これが究極の談合
本日衆議院第一委員会（つまり予算委員会）の民主党辻議員の質問。郵政民営化に関する政府公報チラシ印刷疑惑。印刷を請け負ったのは2004年設立の有限会社「フリーズ社」。経営者は竹中平蔵郵政民営化担当大臣秘書の知人で、政府の民政化審議会の有力メンバーであった。請負額は1億数千万円（随意契約）、見積もり提出日、契約日、納品日等業務執行に関する日にちが、昨年（2004年）では12月28日で一致している。今回の調査では、他は変わらず見積もり提出日が2005/1/12になっている。常識で考えてこんなことがあるでしょうか？民主党議員の質問に対し、政府委員（林内閣広報室長、西村内閣府副大臣）は何れも予算の執行は適正であったと主張している。1億数千万円の政府業務委託が随意契約で行われるなら、公正取引委員会など存在意義がない。公正取引法など廃止して、みんな談合でやればよいのである。
通常3割バックが常識。つまり、4〜5千万が竹中或いはコイズミ周辺に流れていると考えるべき。それが、郵政民営化反対議員の切り崩し資金に使われているのだろうか？。(06/15)
もっともこれによく似た談合談合はブッシュ（チェイニー）とハリバートンとの関係。竹中はこれを真似しただけかもしれない。えらい人がやっているから何でも真似すれば良いと思うのは、子供と三流学者だけ。