新型コロナウイルス騒ぎ

技術士(応用理学) 横井和夫


 菅は新型コロナワクチン接種率がアメリカを追い越し、遂にワクチン先進国になったと自画自賛。確かにワクチン接種率はこのところ急上昇しているが、それは菅の所為ばかりではない。同時にアメリカやイギリス・フランス・ドイツ等欧州諸国で、接種率が約6割りあたりで頭打ちになるのも、これら諸国の対応がまずい訳ではない。
1、日本の場合
 ポイントは高齢者接種である。これは5月末か6月始めに始まり、7月中には終わるはずだった。筆者の場合、当初は2回目は8月にずれ込むはずだったが、途中でキャンセルが出て、2週間前倒しになった。しかしカミさんは一回目が8月、2回目は9月。
 それは個人的なことでどうでもよいが、高齢者接種が進んだ理由にあげられるのは、上皇・上皇后ご夫妻他皇族が率先してワクチン接種に協力したことが大きい。日本の年寄はとかく皇族に弱いのである。30年ほど前、週刊文春の中吊り広告に「ワープロで御製をなさる現天皇陛下」といささか否定的な見出しが載っていた。文春は天皇御製は毛筆でなければと思い込んでいたようだ。ところがこの年、ワープロが物凄く売れたのだ。筆者も日本橋の上新電機の店員に聞いたら「今年はよう出てまっせえ、特に中高年向けに」と言っていた。みんな「天皇陛下があの御年でワープロをやっているのだから、我々も」と思ったのだろう。上皇ご夫妻も・・・ワクチンを・・・打っているのだから我々も、となるのだ。
 若者について。これに二つの要因が考えられる。一つは言い知れぬ恐怖感。その原因は1年目に生じた志村けん始め有名タレントの死や、有名人の感染情報。これが何となく不安感を誘う。もう一つはずばり同調圧力。テレビやなんやらでワクチン必要論を繰り返し流すものだからその気になってしまう。それに加え、感染力の強いデルタ株の流行、貧弱な医療体制、大阪府で顕著になった自宅療養者死亡、更に極めつけは8月の「中等症以下は自宅療養とする」という菅の不用意発言。これは如何に現在の政府コロナ対策がいい加減で頼りにならないものかを、政府自らが暴露したようなものだ。そうなら、国民はみんな政府は当てにならない、ワクチンへということになる。既に高齢者はほぼ接種は完了しているから、若者がワクチンに殺到するのである。
 菅は退任記者会見で、ワクチン接種率の向上を自画自賛した上で「国民の協力に感謝しますと言ったが、こいつは本当に馬鹿で何もわかっていない。菅は・・・だけでなくアベや麻生も、あるいは岸田も・・・国民は政府の方針に協力するものだと思っている。国民がワクチン接種を急いだのは1)高齢者にとっては、皇室は信頼できるが、政府は信用できない。2)若者は政府が信用できないからワクチンに頼る、というのが実態だろう。
2、欧米の場合
 欧米でのワクチン接種率は概ね60%前後で頭打ちとなり、なかなかそれ以上にならない。この事業で大きく日本で異なるのは、強力なワクチン反対運動の存在である。日本にもなくはないし、筆者のところにも怪しいワクチン反対ビラが舞い込んできたことがある。しかし欧米ほどのパワーはない。
 欧米のワクチン接種反対運動の原因は幾つかあげられている。主なものは1)宗教的タブー。キリスト教やユダヤ教原理主義に基づく。2)Qアノンの様な陰謀説による扇動、があげられる。もう一つ重要な点は、日本の接種が・・・建前だけは・・・任意であるのに対し、欧米では強制という点がある。通常誰でも強制なら接種率は上がり、任意なら下がると思う。しかし現実は逆なのである。
 スポーツや経営や教育など、様々な分野で強制=義務は非効率で且つ効果は思ったほど得られない、しかし自主性を重んじた方が効果が上がるというのは、既によく知られた事実である。欧米はこの経験則を無視し、19世紀型の強制=義務を採用して失敗した(日本はあくまで任意=自主性に拘った)。但し日本政府がそんな高度な心理学を学んだとは思えない。実態は義務化とすると、全責任は政府が負うことになる。将来発生しうる事故に対する訴訟を回避するため、国民の任意・自主性と称して、責任を国民におっ被せただけである。
 普通誰でも他人から、あれこれ強制されればカチンとくるのは当たり前。問題はそれへの対応が、日本人と欧米人とで異なることだ。日本人は他人からの強制を自分自身へのものと勘違いし、自分で解決しようとする。そのためワクチン接種率が高くなる。これは政府が信用できないから、自分の身は自分で守るしかないという教えが、古くから伝わっていたからである。
 欧米人はその逆で、他人・・・この場合は政府・・・からの強制を、共同体への圧力と捉え反発を強める。欧米人も政府を信用していないが、それだから自分の権利を要求するのだ。双方の差は民主主義をどうやって獲得してきたかの違いでもあるし、またDNAの差も考えられる。例えば日本人は欧米人に比べ、ソレトニンーT-DNAが多いという説がある。これが他人の強制力に従順になる理由だろう。
(21/10/02)

 今専門家の頭を悩ませているのがコロナ新規感染者数の激減。これに対し今のところ有力な説明はなされていない。副総理の麻生とか大阪の橋下なんかはこれに切れて、行動規制なんか意味なかったんじゃないの、とか政府分科会など意味がない、などと放言する始末。麻生の放言は本人自身の考えというより、政府官邸のアドバルーンという意味合いの方が大きい。これに橋下が加わるなど、日本反知性主義者の大合唱のようだ。
 これに対し出てきたのがウイルス自壊説。ウイルスはコピーを繰り返して増殖するが、その度に遺伝子のコピーミスがある確率で発生する。これがウイルスの変異である。変異は常に生じているが、変異が過度に繰り返されると、これに関与するタンパク質が変化し、コピーを阻害するタンパク質ができる。それがRNAの増殖をコントロールする部分に置き換わり、ウイルス自身が自壊作用を起こしコピーしなくなるというものである。実はこの理論は何年か前にノーベル賞を取っており、学会では既に共有されている理論らしい。
 問題はウイルス遺伝子が変化するきっかけが何かが分からない、ということである。コロナ感染は社会集団全体を単位として起こっているから、そのきっかけはその集団全体が共有するイベントか環境変化でなくてはならない。そういうイベントとは何か?インドでは三月のヒンドウー教大祭と地方選挙。日本では東京オリンピック以外に考えられないのである。
(21/09/22)

 最近、面白いというか馬鹿馬鹿しい世論調査結果が現れました。それは近畿二府四県のコロナ対策に対する評価。結果は大阪府がダントツの77%、他府県は概ね40数%だ。しかし実際のデータを見ると全く逆である。新規感染者数、重症化率、ワクチン接種率、入院病床数等全ての要素で、大阪府は近畿圏で最低の成績なのだ。何故こんな矛盾した結果が生まれたのか?調査を実施したのはテレ朝。
 原因は次の二つが考えられます。
1、質問方法;各府県別のデータを示さずに、府県民に今の自分が住んでいる府県のやり方をY/Nで聞いただけ。これでは調査結果の客観性・科学性が疑われても仕方がない。それぞれの地域の県民性が反映されるだけだ。
2、テレビ露出度;夕方のニュースを見ていると、必ず大阪の吉村が登場する。これはNHK含め在版キー局共通である。その他の府県知事が出てくることは殆どない。出てくるとすれば、変異株が新たに見つかったとか、行政にとってマイナスイメージになることばかり。
 無論地域ローカル局は府県知事を取材するだろうが、それはその府県にとどまる。一方キー局電波はほぼ近畿圏全域に届く。すると住民イメージはどうなるか?大阪の吉村知事は「ようやっととるやないか!」となる。実はこの「ようやっとる」的情緒イメージが大阪世論を左右するのである。
 筆者がサラリーマンだったころ、問題ばっかり起こして周りに迷惑ばっかりかけているのに、経営者にぺこぺこへつらいばっかりうまくて「ようやってる」イメージをふりまいて、地位を安泰にしたり出世するのがいた。あるいは大した仕事でもないのに、大声を出したり無駄残業を繰り返して経営者の受け狙いをやるのもいた。周りに迷惑をかけているにも拘わらず端から見ると「ようやっとる」イメージなのである。
 では周囲の社員はみんな「ようやっとる」と思っていたのだろうか?とんでもない。腹の中ではみんな「このアホ」と思っていたのである。何故本心を言えないかというと、それはそのアホが上司・経営者のお気に入りということを忖度していたからだ。今のマスコミも変わらない。
 そんなのばっかり重用していた会社は結局つぶれてしまった。大阪の吉村がやっているのも当にそのとおり。市民は為政者を評価する場合、イメージではなく実績データに基づくべきであり、世論調査も只のイメージ質問ではなく、客観的データを示した上で質問すべきである。例えばアベノミクスの前後での給与水準の変化。大企業と下請け中小企業給与の比較とかである。これらのデータは全て政府が発表している。何も難しくはない。
(21/09/18)

 昨日BS朝日某報道番組。リモートで兵庫県尼崎市の某開業医が出演。専ら在宅診療中心で、これまで200人の患者を治療したが誰も死なしていないという。彼曰く、「まず重症化するかどうかは患者との電話のやり取りの中の息の使い方で殆ど把握できる。重症化すると思えば病院を探して入院させる*。在宅患者は状態を見てステロイドやいろんや薬剤を使うが、イベルメクチンは劇的な効果がある。一回2000円で済む。」
 イベルメクチンの効果は昨年秋から一部のメデイアで報道されてきたが、日本政府は知らんふり。今年の秋からやっと治験に入る。理由はアメリカの製薬メーカーが邪魔をしているから。無論、これでワクチンなど不要となれば、ファイザーの株価は暴落する。
 筆者が疑問に思うのはこの薬品に対する報道が、今のところBS-TBSだけに限られていること。上で挙げた尼崎の開業医の話も番組中に唐突にでてきただけで、番組はその後フォローしなかった。地上波では全く取り上げられたことはない。何故か?
*この点が兵庫県と大阪府の違い。しかしいずれ新知事の所為で兵庫県も大阪化するでしょう。
(21/08/09)

 今日昼、面白い統計をテレビ・・・確か6ch、テレ朝・・・で見た。それは近畿二府四県の知事の、コロナ対策を各府県住民にアンケートしたものだ。これによると、知事のコロナ対策評価で最高は大阪府で60%超、他は20~30%。これだけ見ると大阪府のコロナ対策は抜群に成功しているように見える。しかし実際のデータに照らし合わせるとどうか?
1、新規感染者数は大阪府は相変わらず300人台。では他府県ではどうかというと、これより一桁か二桁小さい。大阪府以外で最も多い兵庫県でも数10人のレベル。奈良や和歌山に至っては数人からゼロのレベルだ。
2、ワクチン接種率。一回目接種率は大阪府はやっと60%台。他府県は軒並み70~80%台。2回目に至っては大阪府はやっと30%台だが、他府県は40~50%に達している。
 つまりデータから評価すると、大阪府は完全に落第である。それどころか職員の多人数会食事例も、大阪府・市は他に比べ抜群に多い。3月以降大阪府・市で職員の多人数会食がバレたのが合わせて2000人近く、処分者が100人近くに上っている。要するに職員の管理すら出来ていない。こんなことが起こるのは、管理者である大阪府知事・市長がアホで間抜けだから、誰もいうことを聞かないからである。こういうデータを示したうえでアンケートを取れば、全く違った結果になったはずである。それにも拘わらず、なぜ大阪府のコロナ対策が評価されるのか?それはテレビである。
 大阪では夕方のニュースでは、吉村が何かと云うと出てくる。何を言うかと云うと、今感染者が増えているから行動を控えてくださいとか、殆ど意味のない幼稚園か小学校の校長・園長先生お話レベル。全く具体性がない。一方他府県知事がテレビに登場することは殆どない。出てくる時は、例えばクラスターが発生したとか非常時の時だけである。
 そうすると人の頭に残るのは誰か?それはテレビ露出度の多い吉村で、彼はようやっとる、ということになるのだ。これは映像による脳の乗っ取り効果で、かつてヒトラーがよく使った手法。オーソン・ウェルズの名作「市民ケーン」もこの効果をテーマにした作品だ。
 昔サラリーマンをやっていた頃、よく見かけたのが会社の中を大声を出して走りまわる人間。 或いはウンウンとひたすら仕事に没頭している様に見えるが、実際には何も結果を出せていない人間。部下としては迷惑以外の何物でもないのだが、アホな経営者は、彼はようやっとると眼にかける。筆者の様に何故か知らない内に仕事が出来てしまう人間は、あいつは手を抜いておるとか、なにか誤魔化しとるとか悪評ばかり。どこが違うか、と云うとその業務に取り掛かる前に、どういう結論を得るべきかをイメージし、それに達するプロトコルを組立てているかどうか、つまり問題の本質の把握と問題解決までの計画(出口戦略)のあるかどうかなのである。
(21/07/21)

 ワクチン接種率が日本より遥かに高いイギリスで新型コロナ感染者が急増。直接原因はサッカーWCヨーロッパ予選をイギリスで開いたところ、各地で超過密状態が出現したこと。その前に伏線があって、ワクチン効果で感染者数が激減したので規制を緩和した。映像を見ると、群衆は誰もマスクをせず、騒ぎまくっている。
 ナニワのトランプ橋下徹はこれを「あんなことやってりゃ感染が広がるのは当たり前」と他人事の様に切り捨てるが、こういうのを「後だしじゃんけん」と云うのである。ではどういうやり方なら大丈夫だったのか?無論後付けでマスクを着けろとか、人間距離を執れとか出来もしないことをいうのは勝手だが、そもそもサッカーというスポーツ、それもWC予選というナショナル対抗試合で、そんな大人しいことを期待する方がまちがっている。テニスとは違うのだ。一番良いことはサッカーWCを止めることだった。
 今回の東京オリンピックだって、場所によってはロンドンと同じ状況が生れないは限らない。もし起こったらどうするのか?機動隊を使って解散させるのか?これでは半世紀前の新宿騒乱事件や東大紛争と同じだ。
 橋下やその傘下の大阪(日本)維新の会が東京オリンピック推進派ということは分かっている。その魂胆はスポーツ振興とか、文明の調和とかいった高尚な点ではなく、25年大阪万博に政府の支援を取り付けるためのヨイショである。これが済めば自民党との協調も亡くなっているかもしれない。
 さて問題は4年後、今の新型コロナ症が収束している、・・・全人類が集団免疫を獲得している・・・保証はあるでしょうか?過去の事例は参考にはならない。何故ならウイルスは過去とは段違いのスピードで変異しているからです。その原因は、人口増と交通インフラの拡大です。
(21/07/02)

案の定予定通りの緊急事態解除。これがオリンピック開幕に向けての準備運動だということは誰でも分かる。宣言を解除して何をするかと云うと「蔓延防止策」。これを第三波後にやって見事に失敗したのを、もう忘れてしまったようだ。間違いなく7月中旬には第5波がやってくるだろう。
 政府や五輪組織委員会はやたら「安全・安心」を唱えるが、それを何で担保するのかの基準が明確ではない。例えば危機状況を表すステージの評価法も自治体でバラバラだし、更にステージ判定基準の用い方にも明確な基準がない。
 土木・建築のような工学の世界でははっきりしていて、正しい方法で得られた回答でもばらつきがある場合は最も安全側を採用すること、判定基準が複数ある場合は、そのすべてをクリアーすること等である。例えば擁壁の設計では、転倒、滑動、支持、円弧辷りの全てについて必要安全率をクリアーすることが求められる。構造部材については作用応力に対し、曲げ、圧縮、引っ張り、剪断の全てについて許容値を満足することである。これによって、安全だけでなく安心も提供出来る(と工学屋は考えている)。
 コロナ感染ステージの判定基準には4項目が挙げられているが、どうやって全体のステージを判定するのかの基準がない。例えばステージを下げる場合、判定基準全項目を満足しなければならないのか、1項目でもアウトならダメなのか、それとも多数決なのか、である。これが曖昧だから、それぞれの項目について安全と云えても、判断が恣意的になり、その結果全体の安全も安心も担保できない。それが現在の対コロナ政策の混乱を招いているのである。
(21/06/18)

 竹中平蔵が某関西ローカルテレビ番組で、世論は間違いものだと云った序に、「悪いのはコロナ菌」だなんて口走ったものだから、ネットで取り上げられて、ウイルスと細菌(バクテリア)の違いも分からないのか、と逆バッシング。ウイルスと細菌の違いが分からないのは中学生以下のレベル。それと同じレベルが同じく関西ローカルA放送土曜朝の「セイギノミカタ」という低俗番組。司会は吉本の東野という芸無し芸人。これのレギュラーコメンテーターが例の高橋洋一。他に藤井聡とか何とかいう女性評論家、三流芸人のホンコンなど、見ただけで分かる二流吉本番組。
 別にこんなのを真面目に見ているわけではなく、隣室でやっているから聞いているだけ。先週の同番組で聞こえてきたのは、「コロナ、コロナと騒ぐがこれは風邪と同じレベル」、「コロナ死者の中には別の死因が含まれている。別の病気で死んでもPCR検査で陽性反応が出ればコロナ関連にされてしまう」等々。あたかも今のコロナ騒ぎなど只の作り話のような云い方だ。これこそ今流行りの陰謀論=反科学主義である。
 この番組出演者は一般疾病とウイルス性感染症の違いが分かっていない。これは上に挙げた竹中平蔵のウイルスと細菌が区別できないのと同じである。一般疾病は主に細菌の感染とか身体機能低下、悪性腫瘍などが原因で、病原と症状が結びつくが、ウイルス性疾患はそうはならない。
 細菌は栄養のある環境なら自己増殖が可能で、細胞分裂で増殖していくが、ウイルスは宿主に寄生してそこからエネルギーを吸収してコピーを作っていく。自分だけでは増殖出来ない。そんなウイルスが宿主である生体を殺すわけがない。
 ウイルス性疾患の大部分は感染によって免疫能力が低下し、他の感染病に冒されることである。例えばHIVウイルスの場合、死亡原因は後天性免疫不全症である。HIVだけで死亡することはないが、これにより前身の免疫力が低下し、只の風邪でも肺炎を誘発して死に至る。
 そもそもコロナ病・・・或いはウイルス病・・・などという病気はない。今回のCovid19でも同じである。このウイルスは呼吸系に寄生し増殖する。人間の肺は肺胞という微細な組織からできている。呼吸系から空気を取り込み、酸素を分離して血液に送る。この運動は絶え間なく行なわれる。肺胞がウイルスに感染し炎症を起こせば、酸素取り込み量が少なくなる。これは肺筋力が衰えている高齢者や肺にタールが沈着しているような喫煙者では著しくなる。高齢者や喫煙経験者が重症化しやすいのはこの所為である。
 一方肺筋力が強い若者では影響は少なく、その内ウイルスは不活性化してしまうので問題にならない。要するに、今回のコロナ型疾患の原因は酸欠なのである。酸欠は体内では様々な影響を及ぼす。脳内血液が一時的に酸欠状態になると突然死に至ることもあるし、軽度で済んでも後遺症は残る。だから感染者に血中酸素濃度を測ったり、重症者に対する応急処置として酸素吸入をしたりするのは、酸欠対策なのである。見かけの死亡原因は様々あるが、根本的にはコロナウイルス感染による酸欠があり、PCR検査で陽性であればコロナ関連死と考えるには十分な科学的合理性がある。
 他にもコロナと云うのは風邪やインフルエンザと同じと云うのも、科学的合理性を書いた無知の産物である。風邪という病は人類発祥の昔からあって、みんな耐性(集団免疫)を持っている。だから風邪単独で死ぬことはまずない。症状が進行して肺炎までなると重症化する。この場合の肺炎は細菌性である。この場合は抗生物質で治癒出来る。しかしウイルスには抗生物質は効かない。 Covid19による新型肺炎はウイルス性であり、かつ人類が過去に経験したことがないタイプだということが問題なのだ。単にウイルスの毒性や感染力が強いか弱いかという単純な比較は出来ないのである。先の竹中発言や、コロナ疑問視説も同じ陰謀説に基づく反科学主義である。
(21/06/08)

 高槻では今月6日からワクチン予約が始まった。翌日、何時もの医者の前を通りかかると、年寄りが行列を作っている。これが暫く続いた。おそらくワクチン予約に殺到したのだろう。1週間程経って、何時もの薬を貰いに行って、そこでワクチン予約をすると、なんと1回目が7月17日、2回目が8月7日だ。その2、3日後にカミサンが何時もの病院に予約の件を電話すると、既に予約は一杯。次が何時か分からないという。多分予約できても1回目は8月、2回目は秋になるだろう。
 これだけ見ても菅が云うように、7月末高齢者ワクチン接種完了は不可能、絵にかいた餅に過ぎないことが分かる。おそらく7月末でも2、3割は未接種で終わるだろう。しかしそれでも菅はオリンピックに向かって突き進むだろう。何故なら彼の背景にいるのが長州テロリストの末裔アベ晋三だからだ。
 アベのテロに対抗しようとしているのが今では二階、小池ライン。6月東京都議選結果の如何によっては、次の総裁選に小池が名乗りだす。
(21/05/26)

 今政府が推進している大規模ワクチン予約システムに、朝日と毎日がデタラメな住居番号等のデータでアクセスしたところ繋がってしまった。それを公表したところ、やれ不正アクセスだとか、業務妨害だとかという批判が出て、防衛省は両者に抗議文を出すとか、もっと笑止なのはアベ晋三がこれを「悪質な愉快犯だ」と云ったり防衛相の岸信夫が「そもそもこのシステムは善意を前提としている」と下手な言い訳。要するに事の本質は抜きにして、朝日・毎日は俺に恥をかかしやがってといった低次元な恨み。
 しかしこれは番号云々は別にしてアクセス手順はマニュアル通りだから不正でも何でもない。もし間違った番号でアクセスしようとしたのが全て不正だったら、うっかりパスワードとかIDナンバーを間違って入力したらみんな不正アクセスになってしまう。問題は1、システムが穴だらけ、2、システムのセキュリテイーチェックが出来ていないことである。
 間違いなく言えることは、こういったデタラメ番号でアクセスするという行為は、いずれ誰かがやる。アメリカやイギリスのマスコミなら間違いなくやる。もしそれがMARUUEAのような悪質サイトだったらどうするんだ。核兵器だってアメリカでなくても、必ずどこかの国が作っている。少し早いか遅いかの違いだけだ。
 菅がいきなり一日100万人接種をする、それを自衛隊にやらせる、なんてことを言い出したのが騒動の始まり。防衛相にしても急ごしらえのシステムで直ぐに満足に動くなんておもっていなかったろし、一般国民でも少しPCを触ったことがある人間なら、とにかく最初は穴(バグ)があるのは承知の上だ。只何処にバグがあるかは、かえって作った本人には分からない。むしろ第三者からのランダムなアクセスでかえって欠点が判明し、改良に繋がる。汎用アプリケーションと云うものは、そういうプロセスを経て進化するのである。むしろ防衛省は朝日・毎日に感謝しても良いぐらいだ。
 一番の問題は岸防衛大臣の「システムは善意の使用を前提としている」という言い訳である。これが他の官庁なら別・・・しかし現在のようなネット社会で、これは一般企業でも許されない・・・かもしれないが、防衛省という国防の責任官庁の又最高責任者が、他人の善意を頼るようでは、この国の国防はどうなるのか?周辺諸国がみんな善意の持ち主なら、国防なんてものは必要ないし、軍隊も防衛省も無用。
 しかし現実はそうではないから国防の重要性が叫ばれているのだ。ところがその責任者自身が善意頼みなのだから話にならない。防衛省だけでなく、今の政権与党に通じる危機感の無さ、極まれりだ。
 岸信夫というのはアベ晋三の従兄弟で、確か佐藤栄作の孫、これが岸家に養子に入って岸姓を名乗った。ジジイ兄弟は悪党だったが馬鹿ではなかった。しかし孫は二人そろって馬鹿丸出しだ。
 問題はこれだけではない。今回の件で日本の防衛セキュリテイーの甘さが浮き彫りになった。今日本政府・防衛省はQWAD加盟に大乗り気だ。しかしこの件で他の4か国(米・英・豪・加)が日本を仲間に入れることに賛同するでしょうか?セキュリテーにこんなに甘い・・・インテリジェンスにナイーブな・・・国が仲間に入れば、こっちが迷惑する、という見方が強まるだろう。
(21/05/20)

 相変わらず世界で猛威を振るう新型コロナウイルス(Covid19)。これの最近の感染状況を見ると、なんとなく選挙と関係しているような気がする。インドでは3月にヒンズー教の大祭だけでなく総選挙が行なわれた。国内では最近北海道、長野、広島で国政選挙が行なわれ感染が拡大し、北海道、広島では緊急事態宣言だ。名古屋は市長選挙があった。大阪は昨年11月初日に大阪市廃止住民投票が行なわれた。その後第三波が始まっている。概ね選挙の2~3週間後に感染拡大が始まっている。
 一方東京は選挙が行われていないので、通常なら大阪の倍以上の感染者数が、逆に大阪以下に留まっている。もしこの法則があてはめられれば、7月始めに東京都知事・都議選がある。丁度オリンピック開始時に重なる。東京周辺で感染大拡大だ。そうなればオリンピック後衆院解散総選挙などあり得ない。
 だから何が何でも感染拡大を防がなければならない。その切り札がワクチン接種だ。特に自民支持率が高い高齢者へのワクチン接種は至上課題。選挙を取り仕切るのは総務省。菅が厚労省やワクチン担当の河野を飛び越えて、選挙を所管する総務省にワクチン接種を命じたのは選挙あってのことからだ。
(21/05/19)

 元財務官僚の高橋洋一と云うのが、どっかのテレビで各国の新型コロナ感染者数をグラフで示し、この程度の感染者数増減は他国に比べればさざ波"程度だ。こんな程度でオリンピックを止めるとは笑止千万と云ったので猛ブーイング。無論高橋擁護意見も多く寄せられている。この高橋という人物、しばしばテレビのニュースショーなどに出演して、独自理論を開帳しているが、どれも胡散臭く筆者は全く信用していない。
 さて肝心のコロナ感染者数グラフは諸外国と日本の感染者数推移を示したもので、これだけ見るとアメリカやブラジル・インドなどに比べ日本の感染者数は桁外れに小さい。しかし数字と云うのは、しばしば失敗を誤魔化す材料に使われる。
 例えば経済学者・・・特に新自由主義者・・・はなんだかよく分からない経済指標や指標値を作って、現状はこれを上回っているから大丈夫だ、とか少し下回っているから心配だ、というご託宣を述べるが、当たったためしがない。これはノーベル経済学者でも例外ではない。それは何故かと云うと、経済学者は物事を考える次数が足りないからである。
 高橋は自分は事実しか示さないと自身の正当性を主張する。しかし彼が示したものは過去の結果に過ぎない。つまり静止画像で、これは紙芝居と変わらない。この程度なら小学生か中学生の夏休みの宿題で出来る。重要なことはその事実・・・ここでは各国の感染者数推移グラフ・・・から何を読み取るかである。
 高校生になると微積分を習うから、グラフの形状から過去の経緯、未来の予測をすることが出来るようになる。グラフの勾配・・・グラフを作る方程式の微分係数・・・が+であれば関数値(感染者数)は増大し、ーであれば減少する。実際のグラフは波打っているが、全体としての波の高さが上昇しているかどうかがポイントになる。
 又、中高校生でも少し数学的センスのある者なら、感染者数の山とその時間間隔になんとなく相関があることに気づくはずだ。日本の場合、昨年3~4月の第一波、8~9月の第二波、12月の第三波、3月以降現在までのの第4波と、2~3カ月毎に増減を繰り返し、しかもそのたびにピーク感染者数が倍々ゲームで増えている。これを利用すると次の段階のピークの時期と換算者数を単純な指数関数指揮に直して、大まかに予測できるようになる。
 大学レベルになると、これまでの感染者数の推移を数学モデルに置き換え、将来予測をする数式やコンピューターソフトを開発し、さらに複雑な条件下での感染者予測をやるようになる。
 イスラエルやイギリスなどのワクチン先進国では、今年2月頃から感染者数の明瞭な減少が見られる。日本ではこの時期に感染増大が生じている日本の場合、このままで推移すれば7月のオリンピック開催時期には、感染者数は今の倍以上になるだろうということが、高校生程度でもこのグラフから読み取れる。この程度は幾らテレビでもはっきりしておかねばならない。
 コロナの感染経路・拡大は所謂複雑系過程を辿る。複雑系を支配するメカニズムは非線形力学というもので、これは非線形偏微分方程式であらわされるが、一般に厳密解を持たず、逐次積分による近似解しか得られない。そして方程式の形によっては、解は収束せず突然振動したり発散したりする。これが非線形挙動の怖いところだ。これの意味するところは、今はさざ波でも将来大きなうねりになりかねないということだ。優れた船頭は僅かな波の動きも見逃さず、航路を選ぶものだ。菅を船長とすれば、高橋はさしずめ水先案内人。それが波を甘く見てしまえば船の運命は甚だ危うい。
 筆者の評価では、高橋洋一と云うのは、紙芝居に等しいマンガを操り人心を惑わすペテン師であり、その知性は小学生かせいぜい中学生なみだ。      笑笑
(21/05/13)

 本日郵便受けを見ると、高槻市から65才以上高齢者ワクチン接種医療機関の一覧が送付されてきた。これによると、高槻市では高齢者はかかりつけ医で接種が可能となったようだ。問題はワクチンが無事各自治体に配布され、それが医療機関に届くかどうかである。
 そもそも高齢者の大部分はかかりつけ医を持っている。接種対象者はかかりつけ医が把握できる。65才未満については、雇用形態で異なるが、大企業なら独自の、中小企業なら業界団体で健康保険組合があるから、それと契約している医療機関で予約接種は可能である。公務員なら公務員共済がある。このように既存の医療ネットを活用すれば、菅やそれにべったりの大阪吉村による接種イベント会場に過ぎない、5千人や1万人の接種センターを作ったり、自衛隊を動員する必要はない。
 問題はこれら既存の医療ネットに懸からない非正規雇用者や学生・アルバイターなどである。これを如何にすくい上げるかが行政の役割なのだが、日本の政治家や官僚それにくっつく評論家達は全く気付いていないようだ。
(21/05/02)

 ますます混乱する日本のワクチン行政。これまではワクチンが足りない足りないといって大騒ぎ・・・これは今も変わっていない・・・、ところが今後モデルナ製ワクチンも入ってくるので、ファイザー製との仕分けがややこしくなる。そして数日前のBS-TBS某番組で、自民の新藤がこれからワクチンがドンドン入ってくるので倉庫に山積み状態になると、本人はやったー感だが現場にとっては不気味な予言。
 新藤の予言によれば、つまりワクチン在庫が積みあがるだけで消費・・・ワクチン接種・・・がそれに追いつかないということだ。これまた新たな混乱の始まりでありそ、の結果はワクチン難民がかえって増えることに他ならい。
 何故こうなるかと云うと、そもそも最初からの計画が出来ていなかったからである。事業計画とは概ね次の4段階からなる。
1、基本計画;事業目的を明確にし、目的達成に要する大まかな枠組みを策定する。
2、実施計画;目的達成までの具体的なプロセスを策定し、その間に発生し得るトラブルを予測し、その対策を考えておく。
3、支援計画;所謂ロジステイックスである。幾ら事前計画を綿密にしても、それを実行する手段が伴わなければ只の机上の空論。実行部隊・・・協力会社やコンサルタント等・・・の手配や、工程計画。それに伴う資材の調達・輸送計画である。
4、結果の確認;これは重要だが意外に重視されない。現実に事業が始まっても計画通りに行くとは限らない。達成度合いを見て、予定通りでなければ軌道修正を図るなり補強補充をしなくてはならない。
 そして更に重要なことは、その段階ごとに責任者を置いて権限を委任すること、そしてそれをこなせる組織を作ることである。今の政府のやり方を見ると、まず最初の1、2、の段階で躓いている。何故躓いたかと云うと責任者不在だからだ。昨年新型コロナ問題が発生しても、多くの国民が感じたのは、一体全体政府で誰が責任者が分からないということだろう。
 昨年秋、菅内閣下でいきなり河野太郎がコロナ配布担当大臣になったが独自の権限・組織もなく、何をしているのやらさっぱり分からない。こんな状態で、新藤の言うように大量のワクチンが入ってきたら、それこそワクチンパニックだ。つまり計画から実行に至る組織が全くできておらず、常に行き当たりばったりのやり方だ。
 そもそもワクチンを輸入配布する手順と、それを実行する組織は、遅くとも昨年5月の第一波収束時から始めておかねばならない。それをなにもしてこなかったからこんなことになる。野党の追求が激しく国会対応で何も出来なかったと云うのは理由にならない。何故なら昨年5月以来、野党の要求にも拘わらず国会を開かなかったのは、アベ(麻生)ー菅ー二階政権だからだ。公明も同罪だ。時間は幾らでもあったのに何もしてこなかったのが実情である。そのツケは最悪土壇場での東京オリンピック中止と云う惨事を招くだろう。
(21/05/01)

  小池や吉村に引きずられる形でようやく三度目の緊急事態宣言を出したものの、世間の評判は散々。批判の要点は概ね次の二つ。
1、やれ時短だ、我慢だと小手先の対策ばかりで実効を伴わない。酒類禁酒に至っては禁酒法の再来だ。筆者ももこのやり方にはあきれ果ててしまった。第三次が始まった三月末から十分時間が合ったのに、こんなレベルの対策しか思いつかなかったのかと唖然だ。
2、今回の宣言で一時的に感染者数は減るが、解除すると又リバウンドするだろう。これはもっともで、過去二回の宣言でも、解除後にリバウンドが生じていることは明らか。今回が例外と考える方が不思議。
 問題はリバウンドをいかに防ぐだが、今のところ大阪府も東京都も政府も有効な手段を持たず、ひたすら我慢・自粛・いうことを聞かないやつは懲罰という精神論・厳罰主義に頼らざるを得ない。太平洋戦争の末期状態だ。リバウンドを防ぐ唯一の方法はワクチンの普及と治療薬の開発・適用である。
 昨年三月当時から専門家の間では、秋には第二波が来るだろう、その対策が必要だという意見は出されていた。専門家でなくても筆者でもそう思う。ところが先に述べたナンセンス認識の結果、二階の圧力でGoToトラベルを一か月前倒しで始めた。これが8月の第二波に繋がる。
 9月になるとアメリカのファイザ