新型コロナウイルス騒ぎ

技術士(応用理学) 横井和夫


 誰でも知っている西欧童話に「裸の王様」というのがある。今、益々これに近づいているのが大阪府知事の吉村。「裸の王様」とは要するに、大臣や役人が王様が気に入る事だけを報告せず、王様は自分がやっていることが正しいと思い込んでしまうことである。
 「裸の王様」が発生するのは大きく次の二つのパターンがある。
1、王様の力が大きすぎて、本当のことを言うと王様の機嫌を損ねると酷い目に合うから、うっかりしたことは言わない。
2、王様自身は大したことはないが、王様を支持する大衆の力が大きいから、本当のことは云えない。
 最近でいうと、アベー菅政権は1、のパターン。そして今の吉村は2、のパターンになりつつある。
 一月の大阪他近畿三府県緊急事態宣言が2月に前倒し解除された。根拠は評価基準の内ステージ3レベルが4項目の内3項目となった。それもステージ2に近いレベルである。一方専門家からの指摘はステージ3で解除は早急、2までレベルダウンしてから、というもの。ところが吉村は「専門家の意見は100点だが、100点は0点だ」と言い張って、宣言解除。そして今のざまだ。
 04/01、大阪に「マン防」なるものが発令された。最初「マンボウ」と聞いて、魚とコロナが何か関係があるのか、と思ったが、そうじゃなくて「蔓延防止対策措置」というものらしい。都道府県知事が独自に地域を指定して、営業自粛や何か行動制限を強制出来るという法令である。その中に「見回り隊」などと云うものがあって、二人一組20組計200人が市内4万軒の飲食店を周り、マスク着用やアクリル板設置状況を確認するというもの。
 何となく戦争中の隣組のような、何の効果もないが「やってる感」だけの気がするので世間では評判は良くない。これに対し、吉村は先日「・・・積極的に反対されたのは数軒だけで、他からは良く指導を受けた感謝している、という報告を植えていると自画自賛。しかし4万軒に対したったの20組、これだけでどれだけ見廻れるのか?氷山の一画を見ているだけなのだ。更に実際の見回り隊地震が正しい報告をしているか?報告が正しくてもそれが正確に知事に伝わっているか、甚だ疑問なのである。こういう疑問が出てくるのも、知事と市長が同じ政党に属し、区長や其の他行政職幹部を自派中心に入れ替えたからである。
 とにかく今の大阪府知事は弁舌のみで無能。市長はその後追い「やってる感」だけだけ。こんなのにコロナ対策を任せておけば、大阪は永遠にコロナ禍から脱出出来ないだろう。維新はみんな重症病棟に追い込んで、あの世に送った方がマシだ。
(21/04/09)

 いよいよ本格化してきた新型コロナ第4波。菅は未だその状態ではないと強気姿勢だが誰もそんなこと信用していない。本人自体、もう駄目だと足がガタガタ震えているんじゃないか。
 それはさておき、今注目さえているのは変異株である。大阪は特にこれが多く、それもイギリス型が大部分を占めると云われる。変異株が最初に発見されたのは今年2月頃だったと思う。発見されたのは大阪・神戸・北海道。共通しているのは感染者の誰もが海外渡航経験がない、ということだ。
 それなのに変異型ウイルスが国内で発見されるということは、誰かがウイルスをもちこんでいて、それを見逃しているということだ。その後イギリスから帰国したJALのパイロットから変異型ウイルスが検出されたが、その後その種の情報はぴたりと止まってしまった。
 現在一般渡航者は厳しく帰省されているが、一つビジネストラックという抜け道がある。これは昨年、海外からの渡航者を禁止しようとしたところ、経済界から猛反発があって、ビジネス目的には条件を緩和するというものである。これにより一日5~7万人が入国していると云われる。
 では何処からの入国が多いのか?はっきりした数字は明らかではないが関空が怪しい。成田は首都に近いから検査が厳しい。しかし関空はルーズだ、てな噂が広まって、海外からの渡航者が関空に殺到している可能性が考えられる。例のゴーン逃亡事件でも、関空の警備がルーズだから狙われたのだ。そう考えれば何故大阪で変異株コロナが増えだしたのかよく分かる。
 ではビジネストラックなる裏ワザを編み出したのは誰か?それは今の内閣参与を務める竹中平蔵・・・パソナを通じての海外人材受け入れ利権・・・、それの周りに連なる飯島勲、楽天三木谷などの新自由主義者。そして最大の支持者は菅義偉その人。又橋下・松井・吉村ら大阪維新の会幹部もこれに連なる。つまり、今の政治構造からみれば、変異株コロナが大阪から始まっても不思議ではないのである。
(21/04/06)

 昨日高槻市役所からワクチン接種の案内がやってきました。さて接種が出来るのかと思うと、内容は5月以降に予約してくださいというもの。予約してもその時点でワクチンが届いているかどうかも分からない。予約はしたものの、いざ当日になると、未だワクチンは届いていません、ということになりかねない。これでは予約のしようもないので、みんな当分様子見と考えるでしょう。
 昨日大阪府下で新規感染者666人と過去最高記録。666とは不吉な数字ですねえ。映画「オーメン」で悪魔が再生する数字とされています。それはともかく、この数字に対し大阪府の吉村は「変異株の感染率が1.7倍だから感染者も増えて当然」と居直る。感染率1,7倍というのは所謂イギリス型で、今大阪・兵庫で流行しだしている変異株とは異なる。これは大阪・兵庫型と呼ばれることもあるが、日本国内で変異したものに間違いはないようだ。
 しかしこの変異型ウイルスの特性については、今なにも分かっていない。ところが吉村はあたかも今回の感染拡大を、変異ウイルスの所為にしたがっている。しかし多くの大阪府民は気づいている。それは緊急事態宣言を、中途半にさっさと打ち切ったからだ、と。
 では何故吉村は勤給事態宣言を打ち切りたかったか?それは支持母体である「大阪維新の会」と吉本興行・吉本芸人の圧力に屈したからである。「大阪維新」支持者の多くは自営事業主、中でも飲食店主が多い。彼らにとって長期の飲食自粛はつらい。同じくイベントの自粛長期化は、これらを企画したり芸人を送り込んで利ザヤを稼いでいた吉本興業にとってつらい。無論吉本の下で日銭を稼いで食いつないできた芸人には、なおつらい。これが圧力となって、府・市議会を動かして宣言解除を促しそして今回の第四波だ。つまり維新と吉村と吉本が、大阪中に新型コロナウイルスをばら撒いているのである。
 吉村は「専門家は100点を要求するが、それは0点と同じだ」と嘯いた。これほど専門家を馬鹿にした話はない。それなら始めから専門家会議など置かなければよい。ところが本人は何かと云うと、対策会議を開くとか、専門家の意見を聞いてなどと云って責任逃れだ。あるテレビ番組で自民の武見が吉村の対応を「・・・若いから決断が速い様に見えるが、不安な点もある」と、維新は友党で選挙も近いから、はっきり言わないが、相当危なっかしく見ていることは間違いない。ただし菅は選挙とオリンピックのことしか考えていないから、あれでも良いのだろう。
(21/04/04)

 昔日本では戦時には大本営と云うものを作り、全体の作戦統括を行うものとした。この下に陸軍参謀本部、海軍軍令部という組織があり、それらは大本営陸軍部、同海軍部となった。しかしこれらの既定組織と新たに作られた大本営とは又別で、それぞれが独立して行動した。
 しかし参謀本部と大本営は繋がっている。この接続点が重要なのである。ここにある参謀がいた。参謀本部には前線各地から様々な情報が上がってくる。この全てを大本営会議に上げていては時間が幾らあっても足らない。そこで彼はその中で重要な・・・と彼が思った・・情報だけを取捨選別して上へ上げる。すると会議の結論は自ずから彼が意図していた方向に収束していく。その名を瀬島龍三という。
 何故ここで瀬島の名前を出したのか。今新型コロナ治療薬として注目を浴びているイベルメクチンのことです。この薬、以前から注目されており、アメリカでは保健当局が推奨して、既に一日5万人が投与を受けていると云われる。テレビでこれを報道したのはBS6報道1930が最初と思われる。他局での報道では見たことがない。この薬については東京都医師会も投薬を進めているし、自民党部会でも注目している。しかし、何故か厚労省・・・中でも国立感染研・・・が反対して治験にすらたどりつけない。要するに誰かが首を抑え、それ以上上に情報が行くことを邪魔しているのである。
 これはPCR検査でも同じことが発生している。昨年新型コロナ流行が始まった時、PCR検査の不足が訴えられた。この時、各地の大学や民間からも受け入れを表明した。しかし厚労省、中でも感染研が頑なに拒否し、流行拡大を放置した。それと同じことをやっているのである。
 さて一体誰がPCR検査の普及、新治療薬の導入を阻んでいるのか?甚だ独断と偏見でそれは厚労省コロナ担当の大坪審議官ではないかと邪推する。例の和泉補佐官との京都不倫デートの相手だ。このメギツネ、感染研の出身で、厚労省内部では感染症対策で右に出る者はいない、と云われる。これが一連のコロナ対策を牛耳っているのではないか?多分トップのお気に入りだから、誰も猫の首に鈴を着けたがらない。
 瀬島龍三と云う人物は、職名は陸軍参謀本部作戦参謀だが、具体的にどんな作戦に関与したか分からない。実戦経験は皆無なのだ。それにもかかわらず、大本営と参謀本部の結節点という重職を何故担えたのか?彼は所謂実戦型軍人というより、官僚軍人、事務幕僚と云った方が良い。彼の得意技は、下から上がってくる情報を手際よく整理し、資料を簡潔にまとめ上にあげること。その時常に上司の意向を忖度し、上司・・・この場合は東条英機のことだろう・・・の気に入る資料のみを残し、それ以外は無視したと云われる。つまり典型的忖度官僚なのである。実はこのような忖度官僚が跋扈したのが、アベー菅政権、特に官房長官として官僚人事を牛耳った菅義偉がこれらを増殖させたのである。
 今アベー菅ラインが当に求めていた官僚の理想像だ。そして此の種の官僚だけが生き残った。厚労省の某審議官もその類だろう。但し此の種の忖度官僚によって日本が熱望したことを忘れてはならないのである。
(21/03/07)

 東京他三県の緊急事態宣言2週間延長を受けて、大阪の吉村が東京への旅行自粛を要請した。なんでこの男、こんなに頭が悪いのか?今東京の感染者数が急に増えたわけでもなく、少しずつではあるが感染者数は減りつつある。いつも通りの対策をやっておけばなんの問題もない。
 大阪だって、新規感染者数は数10人単位で推移している。これは第二波と第三波の間の数字だ。大阪も油断できないのだ。大阪のコロナ対策で一番の問題は、このノーなし大阪府知事だろう。イソジンの呑み過ぎで、元々悪かった頭が余計暴走を始めたか?
(21/03/04)

 中国で新型コロナワクチンの偽物を作っていた会社が摘発され、80人あまりが逮捕されました。どうせそんなところだろうと思っていた。偽ワクチンを作っていた会社がどんな会社か未だ分からないが、国営企業の下請けか、闇のブローカーに繋がる何者かだろう。
 現在中国は途上国向けに新型コロナワクチンを無償で提供し、ワクチン外交を広げています。最近ではインドネシアに500万回分が供与された。筆者はこれらのワクチンの内、一体どれだけが本物か疑っていた。ワクチンといっても、アンプルを外から見ただけでは本物かどう分からない。只の水だけかも分からない。水なら無害だからまだましだが、製造過程で妙な雑菌が混じっていれば命取りになる。
 そういうところに今回の報道だ。既に相当量の偽物が出回っていると考えて当然。日本でも今年に入って俄かに中国製闇ワクチンの流通が明らかになった。これなど只の水かもしれないのだ。そういうのにン万円払うアホがいるのが、今の日本の現状だ。
 なお、この偽ワクチン、今の共産党や政府の利権に化けている可能性も高い。何故なら今の中国共産党員数は約9000万人。中国人口を13億人とすると、約15人に一人は共産党員だ。今回の逮捕者は約80人だから、中に5人から6人の共産党員がいることになる。そんなに大勢の共産党員がいて何故ワクチン密造が見抜けなかったのか?
 又中国憲法では全ての機関・組織・企業は共産党の指導に従わなくてはならない。ということはこの闇ワクチンも共産党の指導で作られたことになる。少なくとも、闇ワクチン製造グループと、末端共産党員が結託していたということだ。共産党と云う集団はトップから末端までのピラミッド型組織を執るのが特徴である。つまりこの闇企業も習近平をトップとする共産党の指導下にあったのか?。
 以上は極端な言い掛かりだが、中国という国は昔から、末端のやることとトップの利権が深く結びついている歴史を持っている。今の共産党政権が、歴史上の腐敗政権と無関係になるとは到底思えない。
(21/02/02)

 東京都では1月の緊急事態宣言以来、新規感染者数が目に見えて減少している。近畿圏では東京ほどではないがやや減少傾向にある。大阪で重症化数や死亡者数が増えるのを不安視する向きもあるが、これらは新規感染者数より1~2週間程度遅れて現れる。新規感染者が減ればこれらも減るのは当たり前。それに時間差があるだけの話である。
 緊急事態宣言の感染者数減少傾向をみれば、これを第三波が現れだした昨年12月10日、あるいは4都県知事が要望を出した20日頃に出しておけば、年明けの爆発的拡大は防げたはずだ。しかもこれは分科会の答申とも不一致はない。何故発出が遅れたのか?
 これには三つの要因がある。
1、政治的圧力;いうまでもなく菅の後見人は二階である。二階のバックにあるのが飲食業や旅館業界。これが売り上げ減を理由に反対する。選挙も近いだろうから二階もこれを呑まざるを得ない。
2、財務省圧力;勤給事態宣言を出せば補償は国費となる。これに財務官僚が反対し、麻生がそれに載せられて菅に圧力を懸ける。なお麻生は国民一律給付金について「国の借金を増やすだけ、子孫にツケを回すことになる」などとそれらしい言い訳をしているが、国の借金などとっくにそのレベルを突破している。今更何を言っておるのか、だ。
3、本人の優柔不断;この件を国会で追及されると菅は「迷いに迷い、悩んだ挙句に決断した」と答弁。一見真面目に問題に取り組んでいるように見えるが、実態は自分になんの思想・信条が無いことを暴露しただけ。只あるのは、自分はぶれない、只まっすぐと云う頑固さと思い込みだけ。
 そもそも、緊急事態宣言など、本人が云うほど悩んだり迷ったりするほどの価値があるものか?ある客観的尺度を示して、「現状のままでは安全水域を突破しそうだから緊急避難をお願いする」程度のものなのである。問題はその客観的尺度を作らなかった、作る時間は十分あったにも拘わらず、作るのをさぼってきたのが、問題の根本なのである。その点を突かれるのが怖いから、迷った、悩んだなどと下手な言い訳をしているのだろう。
 以上三点の内、最も罪が深いのは3)本人の優柔不断である。本人が明確な目標、それを「実現するための思想・哲学があれば1)や2)などの俗論に左右されるわけがない。つまりここ一か月の間で明らかになったのは、菅という人物の正体だ。所詮秋田の禿ネズミはネズミはイタチ以上にはなれないのである。
(21/01/30)

 大阪府の非常事態宣言要求に対し、菅の返事は「もう少し様子を見てみる」というほぼゼロ回答。筆者は大阪府の異常事態の認識も遅すぎた、と思っているが、大阪府以上に鈍感なのが菅義偉。多分官邸内でも意見が分かれ混乱しているから思い切ったことが打ち出せないのだろう。
 このやり取りを見ていると、菅派株価チャートと、新型コロナ感染者グラフをごっちゃにしているのではないかと思われる。株価の場合は、だれか仕手屋が空売りを仕掛け、それを仲間が高値で買い、更に仕手筋が買い戻すというキャッチボールを繰り返して株価を吊り上げる。株価が業績と無関係に異常な値上がりを見せる銘柄は怪しいから、少し様子を見るのは当然と云えば当然である。
 しかし株の空売りなどは人間がしかけたもので、今では異常な値動きには自動的にストップが掛かる。つまり人間の手でコントロールできる日常的現象である。しかし今回のような感染症や災害・地震など原因そのものが人為的なものでない場合は、その広がりは人間ではコントロール出来ない非日常的状態である。
 菅の対応は・・・これまでもズーットそうだったが・・・非日常的課題を日常的手法で対応しようとして失敗を続けている。これは太平洋戦争中の日本軍部の失敗パターンとそっくりである。さてこんなことを続けて内閣支持率は一体どこまで低下するか?それこそ非日常的数字が出てくるかもしれない。
(21/01/10)

 「戦術的勝利の積み重ねが戦略的勝利に繋がる」というのは、第一次世界大戦までのドイツ参謀本部の主流思想である。これの最も忠実な信奉者が、大戦末期でドイツ陸軍の実質的指導者だったエリッヒ・ルーデンドルフである。1918年、彼の立案指導の下、西部戦線で戦局打開のための大規模な反撃作戦が行なわれた。上述の信念の下、ドイツ軍は目前の敵を捉え撃破していった。その結果、重要な戦略拠点を見逃してしまった。連合軍はドイツ軍が見逃した戦略拠点を確保して、ドイツ軍に反撃を加え、遂にドイツ軍の進撃を食い止めた。その結果、ドイツは連合国に休戦を申し入れざるを得なくなった。
 さて、昨日発表された対コロナ緊急事態宣言であるが、現政権の戦略目標は云うまでもなく東京オリンピックの開催と9月の総裁再選である。そのためには遅くとも6月中には感染ステージを少なくとも、2以下に抑えておかねばならない。昨日発表の感染対策で果たしてこれが達成できるでしょうか?この対策案には、菅自身の思い入れが相当入っているとみるべきである。何故かというと「限定的且つ速やかに解除する」ことを目的としたものだからだ。何のための緊急事態宣言かさっぱり分からない。周りから散々云われたから、渋々やる、と自分で云っているようなものだからだ。最も噴飯はステージが4から3になれば速やかに解除するという。
 しかし誰が考えても、ステージ3になったからと云って解除すれば、あっという間に4に舞い戻りだ。以前西村が「感染が広がれば引き締め、収まれば緩める」てなことを言っていたが、そんなことをやっておれば、何時まで経っても感染は収まらない。当にルーデンドルフがやった戦術的勝利の積み重ね作戦の失敗をくりかえすだけだ。要は実効再生産率である。この指標が分科会提言に含まれていないのが不可解。当然の目標はこれを最低1.0以下、一か月後07程度を目指す。0,2~0.3レベルに達すればほぼ制圧と考えてよいだろう。しかし少し気を緩めるとたちまち再流行もあるから、数年は監視が必要。
 戦略目標である東京オリンピックを実施したければ、こんな中途半端な対策ではなく東京ロックダウンを含む思い切った手段を取らなければならない。それが嫌ならオリンピックと総裁再選を諦めることだ。なお菅の頭にはワクチンで一発逆転を狙っている節がある。ヒトラーも最後は新兵器で一発逆転を狙ったが見事失敗した。筆者はワクチンで抑えられても今の6割程度ではないかと思っている。あまり過度な期待はしない方が良い。
(21/01/08)

 昨年末、東京都の新型コロナ肺炎新規感染者が急増し、遂に12月28日には1000人を突破。これはクリスマスの所為です。大晦日の東京都内の様子をテレビで見ると、相変わらずの群衆状態。これでは正月明け新規感染者が急増するだろう思っていたら案の定、5日には1000人越え。誰だってそれぐらいのことは考えるだろう。
 それはそうと新年早々の田原総一郎とアベ晋三との対話。アベはこの中で昨年第一波の時、非常事態宣言をなかなか出さなかったの日本国民は政府の云うことによく従ってくれるから要請だけで済ませた」などと、とんでもない国民愚弄発言をしている。こんな怪しからん発言に何も反論しない田原総一郎こそ永田町のマスコミ女郎クズ人間だ。
 昨年アベが非常事態宣言を出し渋ったのは習近平とIOCバッハ来日を期待していたからだ。そのためタイミングを一か月も遅らせた。ところがそれがどっちもアウトになって、その結果世論に突き動かされる形で宣言に踏み切ったのである。今回の菅宣言はアベほど露骨ではないが、世論調査の結果が大きく響いているのは間違いない。どっちも自分では判断出来ず外圧に頼る点は共通している。
 それより問題はアベの「日本国民は政府のいうことによく従う」という認識である。現実は全くその逆である。昨年第一波の時は、政府が何もしないから国民の方が先に対策を取った。今の第三派は政府のいうことなんか聞いていて埒が明かないから好きにやろうぜ、ということで感染が広がっているのである。
(21/01/06)

 東京都他一都三県が非常事態宣言発出を西村に要請したが、西村は留保。おそらく菅が未だそんな気になれないことが原因。菅がその気になれないのは、本人自身の優柔不断の性格もあるが、二階俊博のご機嫌を伺っているのだろう。
 しかしよく考えてみると「緊急事態法」という法律はないのだから、緊急事態を宣言せよと要求されても、なんとも答えられないのが実情だ。第一波が収まった昨年6月国会でこの点を詰め、新法を作っておけばよかったのだ。しかしその間首相のアベは引きこもり状態で、野党の要求にもかかわらず、何もせずにほったらかしにしておいた。そのツケが今回ってきているのだ。無論官房長官だった菅も同罪である。
 菅はGoToを止めるにあたって「悩んで決断した」といいわけしていたが、この記事を読んで、ほんとにこの男は馬鹿だなあと思った。決断というものはその時に悩んではならない。そもそも政治家たるもの、あらゆる場面で悩んではならないのである。但し思い付きで何でもやってよいものではない。思い込み政治家の典型がかつての上司アベ晋三である。何でもかんでも思い付きでやったから、総理を辞めてもレガシーというものがない。残ったのは森加計と「さくら」疑惑だけだ。今やそれに「みかん」とか他の疑惑もくっつきだしている。
 決断は覚悟を決めてやるもので、悩んで決めるものではない。
(21/01/03)

 正月早々飛び込んできたトンデモニュース。中国が闇で日本の有力者に中国製新型コロナワクチンを投与していたという事実である。この有力者とは日本を代表する有力企業の経営者とその家族・知り合いが含まれるという。更に自民党厚生族有力議員にも浸透しているという報道もある。毎日によれば闇ワクチンを持ちこんだ中国人・・・事実上中国共産党のエージェント・・・は今後永田町にも浸透を図るという。永田町は中国ワクチンだらけになる。
 無論手続きがどうのという些末な議論はあるが、問題は中国共産党がコロナを利用して日本のトップに食い込もうとしている計画と、それを日本の行政特に警察公安当局がまったく把握できていなかったということである。
 本当に把握できていなかったのか、把握していて隠していたのかという違いはあるが、現在の公安警察の事実上トップは内閣官房副長官の杉田和博。この人物、学術会議候補メンバーを槍玉にあげて名前を上げたが、その結果は内閣支持率の低下でしかなかった。そこにこの闇ワクチン騒ぎ。無能の極みである。その原はここ8年に及ぶ菅官僚支配による官僚能力の劣化である。
 この中国未承認ワクチン闇輸入問題の影響は「さくら」どころではない。日本の安全保障を含めた大スキャンダルになる可能性がある。中国の狙いは日本を一帯一路に巻き込むことで西太平洋を事実上中国支配下に置く。闇ワクチンはその一手段だ。
(21/01/01)

 2020年東証終値が、リーマンショック以来の最高値27700円余で終了。同じくニューヨークダウも最高値を更新。これで景気回復かと思うのは早計。各国ともコロナ対策で金融緩和に踏み切り、市場にジャブジャブ資金を供給する。ところが肝心の経済はどうか。コロナ対策先行で、ヨーロッパやイギリスはロックダウンの最中。日本も自粛の真っ最中。中国はコロナ禍を脱出したというが、先進国の経済が動かないから、輸出中心で来た中国産業も頭打ち。
 行き先を失った資金が株式と原油市場になだれ込んでいるだけ。従ってこの株高は当分続きます。但し実体経済をを伴わない一部価格の高騰を”バブル”と呼ぶ。今まさにコロナバブルが始まっている。バブルは何時かは潰れる。それが何時かが問題なのだ。東京オリンピック前後か?あるいはワクチン効果に何らかの結果が出た時か?。2021年も見逃せない一年になりそうです。
(20/12/31)

 アメリカでファイザー製ワクチン投与が始まった途端、出てきたのがドライアイス不足。このワクチンが日本でも話題になった時、マスコミが取り上げた問題が-70゜C以下での保存方法。何か特殊な設備が必要ではないか、という疑問である。筆者はこんなものドライアイスで十分、地質調査の業界では40年も前から動的試験用砂の凍結サンプル保管に使っている。なんの問題もないと指摘している。実際その通りなのだ。つまりアルミかジュラルミンの箱の中に断熱材(発泡スチロールでよい)を置き、その中にワクチン容器を入れて、周囲をドライアイスで囲めばよい。
 医療機関では格納箱をそのまま保管につかってもよいが、別に大きめのアイスボックスを用意して、同じようにドライアイス詰めにしておけばよい。温度管理だが、-70゜という極低温は普通の温度計では測れないが、要するにドライアイスが消えてなくならないように、随時補充しておけばよいだけの話である。解凍はファイザーがマニュアルで指定してくるのでその通りやれば問題はない。技術的には何の問題もない。それを何も知らないマスコミがワアワア騒ぐことこそ余計なお世話である。
(20/12/16)

 現在の菅政権のモットーは「自助、共助、公助」である。一方アベ・菅政権の最も親しい野党は「日本維新の会」で中でも、維新代表の松井・吉村はアベ政権下だけでなく菅政権下でも常に政権と連絡を取り合っていた。つまり、菅義偉の政治姿勢を最も理解し評価し忠実であるはずだ。ということは何があってもまず自助で行く、というのが本筋。ところが新型コロナ感染者が急増し出した途端に腰砕け、たちまち自衛隊看護師派遣要請。つまり自助をほったらかしていきなり公助に頼る始末。周辺府県は26人の派遣を認めたがこれでは焼け石に水。
 7月頃のやれ「大阪モデル」だ、「大阪発ワクチン」だ、果ては消毒液うがいなどの勢いはどこへいったのか!筆者はあんなもの所詮まがい物、夜店の客寄せレベルのものだと思ってたがその通りになった。
 現在の大阪の危機の根本原因は、維新の政策がその場限りの出たとこ勝負、思い込み中心で事実と論理に立脚せず、将来を見ていないことに尽きる。要するに、やることなすことみんな空回りなのだ。その責任は維新をリードしてきた橋下、松井、吉村の無能にあることは明らかなのである。まず彼らは5月の緊急事態解除以来、夏には第二波、秋冬には第三波の恐れがあるという専門家の警告にも拘わらず、感染予防よりは経済優先策を取った。要するに油断してしまったのである。
 現在どの専門家も、感染対策にはPCR検査の拡充・徹底が必要と主張している。しかし大阪府・市はどうか?検査が出来る体制にあるというが現実にはそうはなっていない。8月の第二波、11月の第三波以降も検査については大阪府も高槻市も何の広報もなければ説明もない。現在の大阪府の感染者急増パターンを見れば、クラスターが発生しているのはあきらかである。そうならその周辺に社会的検査を行って、感染源・感染経路を付き留めなければならない。それが分かれば、その周辺の住民は、誰に云われなくても行動を自粛する。そういうことをやっているのか、その説明もない。これでは大阪の感染が拡大するのは当たり前である。
 ここで明らかなのは、地方分権を掲げる維新派に見られる中央への甘えである。十代の若者は親に反発するが実はそれは親への甘えの裏返しだ。昔頻発した労働組合運動も実態は組合幹部の会社への甘えだった。旧社会党系野党が全く世間の支持を得られなくなったのは、労組幹部が裏で会社と取引していたからだ。
 維新は口では地方分権というが、実態はひたすら東京にすり寄りたいのだ。それが頻繁に行われた、アベ・菅と松井・吉村会談だ。そういえば維新の背後霊であるやしきたかじんの最期の曲が「東京」だった。彼もまた東京にあこがれた。しかし望は叶わなかった。理由は東京メデイアが彼を毛嫌いしたからである。何故毛嫌いしたのか?そんなことは知らない。
 しかし面妖なのはテレビや大手新聞が、この失敗を一向に伝えず、吉村の内容空疎空っぽ記者会見を伝えるのみだった。この点では、メデイアも吉村、松井と同罪なのである
(20/12/09)

 大阪がとうとう音を上げて、新型コロナ感染ステージ3、通天閣黄信号を赤に変更するかどうか検討。この期に及んで未だそんなことをやっているのだから話にならない。大阪は最早実質ステージ4、医療崩壊寸前である。この間東京ではGoToを巡っての小池知事と菅との確執とか色々あって、メデイアからの都政批判なども報道されてきた。しかし一方で、東京ではこういう対策をやっているという報道も多かった。
 大阪ではどうだったか?実質11月10日あたりから第三波に入ったとみられるが、大阪ではテレビに吉村が現れて「飲み屋でドンちゃんやるのをやめてください」、など無意味空っぽ発言を繰り返すのみで、大阪府がどういう対応をしているか何の具体的説明も行なわれていなかった。その挙句が新型コロナ特化病院の十三新病院からの看護師大量辞職だ。これが医療崩壊の始まりなのである。
 そして11月以降の新規感染者の発生状況を見ると、大阪でも何か所かクラスターが発生しているのは間違いない。しかし大阪府・市はその点については何も発表せず、在版メデイアは質問しようともしない。
 現在の大阪民放を牛耳っているのは読売テレビ(10ch)、次いで関テレ(8ch)。どっちも政権寄り且つ吉本の影響が大きい。両社制作ワイドショーバラエテイ番組コメンテーターの殆どは吉本芸人である。例えば今の菅政権経済顧問の高橋洋一とか、あの藤井という自称河川専門家素人土木屋などである。そして吉本と大阪メデイアの背後にあるのが維新と今は亡き「やしきたかじん」の陰。クズは消えても臭いは残る。
 「たかじん」死してその魂魄はこの世に留まり、大阪に国津神として残る。その怨霊は橋下、松井、吉村ら大阪維新にとりついて「新型コロナステージ4」という禍をもたらしたのである。この結果在版テレビ局は「たかじん」の祟りを恐れて、維新の都合の悪いことは報道しなくなり、大阪府・市(実質維新の宣伝係)のプロパガンダをそのまま垂れ流すスピーカーになってしまった。
 そして十三市民病院事件である。これに慌てた松井が他所の府県に医療従事者緊急要請を要請したが、こんな時期に医療従事者を他府県に派遣できるほど余裕のある自治体があるわけがない。まして新規感染率では東京を抜いてトップになった大阪にだ。一体これまで何をしていたのか?
 要するに松井始め大阪市・府の幹部そして維新は、世の中の事を知らず、無為に時間を浪費して何もしなかった。今本屋に行くと橋下、松井、吉村共著の「大阪から日本を変える」などというクズ本が並んでいるが、実態はこの三馬鹿と維新により「大阪から日本を滅ぼす」だ。
(20/12/03)

 新しい生活法と称して、首相の菅がテレビを前にして、こうすれば飲み食い出来るとマスクを執ったり外したりするシーン。こんなことは天下の総理大臣のすることか!これを見て思い出したのが、戦時中ゴミ箱を点検して歩く東条兼摂陸軍大臣の写真。本人は戦時中の国民生活がどうなっているかを確認するための至ってマジメな動機らしいが、新聞に載ってしまったため、反東条派の批判を浴びることになった・・・・といっても当時はそれを表に出せないから、陰に潜って反東条運動に利用されただけ。
 東条兼摂陸相は、軍・政府の殆どの権能を握っているのだから、それを使えば国民生活の現状把握など、ゴミ箱観察よりもっと他の方法があるだろう、と考えるのは当たり前。それと同じで、新型コロナ感染拡大防止はマスク会食のような小手先の手段ではなく、もっと根本的な対策によるべきだ、と考えるのも当たり前。まして東条も菅も世間一般常識と自分の思い込みとのずれに気が付かないのが共通点。それが最近の内閣支持率低下につながっているのである。
 二人に共通するのは真面目な小心者ということである。上司の指示は間違いなくこなす。しかし部下のミスは見逃さない。ひたすら規則遵守で、規則を踏み外すことは許さない。そして面白いのは人事と自分のポジションに対する異常な執着である。東条の人事好きは有名で、陸軍次官になってから将官人事権を使って、反東条派を陸軍中央から追放したり、逆に自分に近い人物を周辺に集めるようなことをした。菅が人事好きなのは最早有名だからここでは一々述べない。
 権力への執着としては、東条は首相を辞めてからも陸軍顧問として陸軍特に憲兵に影響を及ぼし、和平派や社会主義者を弾圧させている。菅に一番近い官邸補佐官が公安(=旧憲兵、特高)上がりの杉田和博というのも、似た者同士ということか?そして東条の所為で日本が崩壊したことは忘れてはならない。
(20/11/30)

 新型コロナ第三波で東京・北海道以上に注目されるのが大阪での新規感染者増。このところ連日300人越え。人口比でいえば東京の1.7倍だ。また気温は北海道や東京に比べても暖かい。何故このように新規感染者が増えたのか?
 一つ考えられるのが、11/01の大阪市廃止住民投票である。これは既に新規感染者が増大する中で投票するのは感染を更に拡大するという批判を他所に、維新と松井が強引に押し進めたものである。投票以前にも大阪市や維新、これに同調する公明は、盛んに住民や支持者集会を開いていた。
 大阪で新規感染者が増えだしたのは、11月20日あたりから。投票から3週間経っているから、投票による一次感染者は確かにあまりなかったかもしれない。しかし彼らが家に帰って家庭内や地域で二次、三次感染を広げておれば、感染者数は指数関数的・・・要するに鼠算式・・・に増えるのである。特に維新支持者は30~50台の比較的若年者が多いから無症状で検査に引きかかりにくい。そのため、周辺に感染を広げてしまった可能性がある。最早大阪では有効再生産率が2を超えている状態だ。つまり今回の大阪の新規感染者数増大は、松井、吉村、橋下という維新三馬鹿トリオが、何も考えずに勢いに任せて突っ走った人災・政災である。
(20/11/27)

 昨日のGoTo見直しの国会答弁。相変わらずたどたどしい訥弁で官僚作文の棒読み、あれでは小学校夏休みの自由研究発表会レベルだ。いや今では小学生でもあれよりはうまい。さて肝心のGoTo見直しだが、ずばりこれをどう収めるか、未だに政府、与党、関連業界で混乱が生じ見通しが立っていない段階だ。西村は「現場を良く知っている地方の判断に任せる」と云い、菅(と菅応援団長の田崎)は「地方が判断して、政府が決定する」と説明。これに対し東京の小池は「GoToは決めた事業だから、判断・決定は国がすべきだ」と反論。筋から云えば小池が正しい。
 これは判断と決定は違うべきか一致させるべきか、の問題である。当たり前だが決定の前に判断がなくてはならない。問題によってはそれは時間をおかず瞬時におこなわれなくてはならないこともある。典型的な例は野球である。バッターはピッチャーが投げる球を瞬時に判断し、打つべきか見逃すべきかを決定しなくてはならない。この間に必要な時間は0.数秒である。世の中のことも似たようなもので、判断と決定に間隔を置けば結論を誤る例はいくらでもある。
 西村始め政府や田崎は判断と決定は別物とし、判断責任を地方に・・・・西村に至っては「最終的な判断は各個人で」と個人に・・・押し付ける戦法を執った。しかし決定は別だという菅答弁では、地方が判断してもそれが採用されないなら、当たり前だが地方は判断をしなくなる。あんたやってくださいよ、というわけだ。これが小池の論理である。
 昔兵庫県のある業務で、某コンサルの下請けで工法検討をしたことがある。このときの中間打ち合わせの資料に「・・・・と判断する」と書いたら、県の役人が怒って「判断はこっちがする!」とカンカン。その時は下請けだから技術士資格をの出せなかったので黙っていたが、もし元請けなら「これが技術士の判断だ!」と反論もできた。しかし後からよく考えるとあの係長のいうことも尤もだ、と思った。なぜなら彼は判断・・・とそれに伴う決定・・・責任は県にある、と明言したからだ。
 それに比べ「判断は地方で・・・」などと責任逃ればかり考える菅始め今の政府は、兵庫県の木っ端役人以下と云わざるを得ない。
 と思っていると、昨日小池が官邸を訪れ菅と会談。しかし15分足らずででてきた。一体何を話したのでしょうか?大方GoToからの東京除外直談判でしょう。しかし出てきた時の小池の顔はなにか勝ち誇ったよう。次の総理はワタシだ、といわんばかり。芦屋のメギツネ対秋田の禿ネズミの対決。これを長州のイタチが指をくわえてみているだけでしょうか?事態はトラベルから政局へGoTo。
(20/11/25)

 政府の新型コロナ対策会議分科会がとうとうGo To事業の一時見直しを答申。これに対し菅は相変わらず継続を譲らない。自分が音頭を取って始めた事業だし、二階の強い要請もあった。ここで弱みを見せれば、二階やその他アベや麻生のような背後霊に祟られる。
 筆者は、菅の本心は”止めたい”だが、それは死んでも云えないから、とりあえず事業継続を表明して自分の強さをアピールしておく。その上で各都道府県知事に密かに事業縮小を指示しておく。同時にマスコミに手を回して、コロナ感染は”自助努力”で防ぐようプロパガンダを流す。こうしておけば何が起こっても、自分に責任が及ぶことはない。
 事実、本日の報道を見ると、菅は事業を継続するが、その実施は各自治体に委ねると、全くの責任丸投げ宣言。大阪の吉村は菅発言に沿った対策をメデイアに流しているが、実態は全く対策になっていない。あんなやり方では、大阪は何時まで経ってもコロナ災害から抜け出すことはできない。これまでのやり方をなぞってるだけだ。
 今更云っても仕方がないが、最大のチョンボは、本来8月から始めるはずのGo Toトラベルを二階の圧力(多分秋の総裁選絡み)で一か月前倒ししたことだ。これが第二波を作ってしまった。第三波発生原因は未だよく分からないが、起点が北海道だったこと、次いで東京で爆発的に増えたことなどを見ると、Go Toの影響は否定できない。
(20/11/21)

 昨日新型コロナ新期患者数は東京都で500人超、日本全国で2000人を超えた。この原因が政府のGoToキャンペーンによる社会流動性の拡大と経済活動の活発化にあることは、誰でも分かる。これは厚生省の新型コロナ対策分科会長の尾身自身が認めている。認めていないのは政府官邸と菅に腐れ縁がある一部のマスコミとジャーナリスト・・・と称する訳知り屋・・・、それに経団連ぐらいなものだ。彼らだって本心ではそう思ってるのだが、事ここに及んで認めてしまえば政権崩壊。それが怖くて誰も言い出さない。それが西村の「・・・最後はご自分の判断で」などという責任丸投げ発言になるのである。
 それはともかく、最近の話題はワクチン開発。これの成功不成功は来年の東京オリンピック開催にも関係するから、スポーツ関係者だけでなく政府与党も大関心。特にオリンピック開催を無事に出来れば菅にとって大きな手柄だから、一気に解散総選挙長期政権だ、と皮算用。
 これに関連して連日取り上げられるのが、アメリカ製ワクチン。特にファイザー製はー70゜Cの保管を要求される・。理科に弱いマスコミ人やネット民はこの数字に驚いて、何か特別の容器が必要なんじゃないかと大騒ぎ。ー70゜Cなんて温度はどおってことはない。二酸化炭素昇華温度即ちドライアイスの温度(-78.5゜C)の温度だ。つまりドライアイスを詰めたアルミかジュラルミン製の容器で運べばなんの問題もない。多分ファイザーもそうして航空便で運んでくるのでそのまま医療機関に運べばよい。医療機関では冷蔵庫で保管する。液化窒素(-200゜C)で瞬間冷凍し、ドライアイスで冷凍保管する技術は遠くの昔からある。我々地盤調査の世界では、砂の動的試験のための乱さない砂のサンプルは40年も昔からこうやって試料を保管運搬している。回転ずしのネタも同じだ。
 どのワクチンを選ぶかは、効果と安全性を優先すべきで保管温度のような技術要素は枝葉の問題。マスコミや医療関係者は本質を見るべきである。
(20/11/19)

 福岡県知事が新型コロナ肺炎退院者に対し「これで無罪放免だ」と発言したのを咎められて陳謝。陳謝以前にこの知事の人格を疑う。知事のような人の上に立つ資格はない。これだけでなく、最近地方知事のフライング発言が目立つ。
 消毒薬うがい騒ぎの大阪吉村に次いで、今度は奈良県知事が柿渋で新型コロナウイルスが死滅すると発表。これ、奈良県立医大が発表する一日前にマスコミに明らかにしてしまった。大阪の吉村もベンチャー製ワクチンを大阪市大による治験開始前にマスコミに発表してしまった。両方とも功の焦り過ぎがよく似ている。
 両方とも考えているのは地方特産品をアピールして金を稼ぎたいこと。吉村に至っては消毒薬やワクチンも特産品の一つなのである。奈良県知事が柿渋に目を付けたのは、「柿食えば鐘が鳴るなり・・・」の芭蕉の句の様に、柿が奈良県のイメージに合うからである。奈良名物に「柿の葉寿司」というのもある。これは保存食。確かに柿の葉っぱには殺菌作用はある。ただしこれが新型コロナウイルスに効くかどうかは分からない。
 Covid19以来、むしろこれの便乗ビジネスの方が目に付く。極めつけはプーチンのロシア製ワクチン。果てはトランプの様に選挙に利用するのまで現れる。このように新自由主義経済の本質はパンデミックまでビジネスに利用することにある。
(20/09/11)

 はたして有名人はPCR検査で優先されるのか?このような疑惑がネット上で話題になっているらしい。その例が大阪の橋下徹で、どうも彼が優先的にPCR検査を受けているという情報がネット上に溢れ、それに対し本人逆切れで投稿者の法的手段も辞さないと息巻く。私はどう思うかと云われると、証拠はないがひょっとするとあるのではないか、という意見だ。理由はPCR検査の不徹底と、役所の自己防衛本能である。
 今の世界一番力を持っているのはネットである。ネット上でなにか流れると止めようがない。三月の黒川検事長騒ぎもそうだが、猫の目のように変わる政府のCovid19対策も、ネット世論を慮るあまりである。政府でこれだから末端行政としてはネット世論に影響のある有名人を優先せざるを得ない。もし冷淡に扱えば翌日のワイドショーで何を云われるかわからないからである。
 これに噛みついたのが上述の橋下だが、本人曰く「2週間前から申請し手続き上何の問題もない。これを特権というなら法的措置を講ずる」、と逆切れ。つまり何事においても外的な法的手続きを取っておれば何の問題もない、と主張する。
 しかし世の中、正当な手続きを取っても行政保護を受けられないケースが多いのだ。未だに保健所に行ってもアチコチたらいまわしにされて検査を受けられないケースの報道がある。つまり、何か分からない理由で行政上の保護を受けられるか受けられないかの差があるのだ。これを一般に不条理という。
 この不条理は社会の権力がある方向に偏った場合、必ず発生する。この偏りを放置しておけばその社会は分裂し崩壊する。それを防ぐのが弁護士を含む法曹=司法の役割だ。ネットで橋下に批判が集まったとしたら、その背後には彼を含む特権階層があるのではないかという疑惑があるということだ。この場合、普通の人ならこの野郎と怒ってもよいが、いやしくも弁護士ならその背景、つまり行政の側に有名人への配慮があるのかどうかを調べる方向に行動を移すべきだろう。しかし今の40代・・・吉本、たかじん人脈弁護士にそれを期待しても無理か?お笑いとギャクしかないのだから。
 昔々、関西では公的援助を受けようとすると、ナントカ学会とかカントカ同盟関係者は優先的に受けられるという噂があった。本当にそうかどうかは分からない。しかし世間一般はそう受け取ってしまっていたのである。現在ではテレビ露出度の高い芸能人や有名人が本人の意図と無関係にその役割を背負わされている。これも宿命だ。
(20/08/09)

 「予防の様で予防でない。治療の様で治療でない。それは何かと尋ねたら、「分からん分からん、何に効くかは分からへん」。大阪お笑い大喜利のネタではありません。大阪府知事の吉村が真面目にテレビの前で語った言葉。しかしやっぱり吉本ネタに聞こえてしまうのだ。
 そういえば橋下はやしきたかじんの子分。吉村もたかじんのつながりで立候補した。何故弁護士がやしきたかじんのような伏見のゴロツキ、大阪キタの愚連隊あがりと接点を持ったのか?不思議ですねえ。たかじんのことだからしょっちゅう事件(概ね暴力事件)を起こしている。その弁護をやって吉本興業というややこしい組織に引き込まれたのか?
 はっきり言って吉村の説明を聞いて理解できる人はまずいないでしょう。普通ならコテンパンにやられて当たり前。それにしても面妖なのはメデイア、特にテレビメデイアはこのインチキに対し、やけに好意的なのだ。強気を助け弱きをくじくのは日本テレビマスコミの得意技だが、それにしてもあからさま過ぎる。こんなことをやっていると、昨日のマツコじゃないがその内日本の民放は一社しかのこれなくなるだろ。
(20/08/06)

 ナニワのミニトランプこと大阪府知事の吉村がヨード入り消毒液でCovid19ウイルス退治が出来ると発表したので世間は大騒ぎ。アメリカトランプの消毒液注射と同レベルの間違いと散々。消毒薬はあくまで消毒薬でウイルス治療薬ではない。また仮に効果があるとしても、ウイルスが喉に滞留している段階までで、ウイルスが気道や肺まで進行すれば全く効果はない。単にウイルス予防だけなら普通のうがい薬と手洗いだけでも十分だ。只ヨード入りの方が他のうがい薬よりウイルス駆除性が高かったというだけではないのか?
(20/08/05)

 このところ日本各地でCovid10感染拡大が続き、いよいよ第二波襲来か!と思わせ、東京始め大阪、愛知などでは独自の規制対策を始める構え。又野党始め医療関係者は緊急対策措置を執るべきと政府を追及。しかし政府・与党は相変わらず「・・そのような状況にはない。既定の政策・・・つまりGoTo事業・・・は継続する。」と突っぱねる。但しアベノマスク第二弾はあんまり評判が悪いので取りやめた*。
 今の政府・与党の突っ張りようは何となく、第二次大戦でサイパンが陥落したのにも関わらず「いや未だ本土や台湾は大丈夫だ、中国では勝っている。サイパン陥落は天が日本国民に与えた試練だ。」と嘯いた東条内閣によく似ている。
 ところがこれを契機に状況は大変化した。サイパン7陥落前後にアメリカの戦略爆撃機は、従来のB-17から遥かに航続距離の大きいB-29に変化した。この結果サイパンからの日本本土直接爆撃が可能になったのである。当にウイルスの変異のようなものだ。
 サイパン陥落後二カ月で東条肝いりのインパール作戦は中止、東条内閣も崩壊した。ということはアベ内閣も二カ月後の9月退陣か。
*アベノマスク第二弾を辞めてGoToを続けるのは何故か?アベノマスク関連企業は中小企業が多く、それに関連する議員も少ない。それに比べGoToは幹事長の二階をドンとする観光業議員が控えている。だから辞められないのだ。
(20/07/31)

 今の日本政府の新型コロナ対応を見ていると、何となく旧大戦中でのガダルカナル戦とインパール戦が合わさった状況に見える。どこが似ているかというと
1)初期の情報を無視し敵を甘く見た。
2)明確な目標もないままの戦力の逐次投入と兵力のすり減らし。
3)担当部署の不一致。
4)トップ同士の温情主義
5)失敗から何も学ばなかった。

1) まずガダルカナル戦では日本海軍が建設した飛行場奪取を狙ってアメリカ海兵隊が上陸し、これによって海軍部隊は全滅した。これに対し日本側は川口支隊、一木支隊更には第二師団と兵力の逐次投入を行い結局全ての戦力を消耗してしまった。
 今回のCovid19でも、一月初めには中国武漢で原因不明の肺炎が流行していることが報じられていた。更に1月23日には武漢ロックダウンという非常措置が取られた。しかし日本政府の反応は鈍く、2月末になっても政府専用機による武漢からの邦人引き上げは希望者のみ、おまけに8万円の搭乗料を採るというトンチンカン振り。これをマスコミに叩かれて搭乗費用は全額政府持ちになったが、在留邦人の強制引き上げには及び腰だった。
 これを見ても当時の日本政府の新型コロナウイルスに対する認識が甘かったのが分かる。その後も専門家やメデイアがPCR検査の必要性を強調しているにも関わらず、政府特に厚労相省の対応は従来の感染症予防法から一歩も出ず、対策を地方自治体と民間病院に丸投げしたまま。
 ガダルカナルでもインパールでも最初の作戦ミスを認めず、対応を現地軍に丸投げしたため莫大な損害を出した。
2)ガダルカナルでの最大の作戦ミスは兵力の小出しだったとされる。今回のCovid19対策もそれで、三月に小中学校休校をいきなり言い出したかと思うと三月末には東京五輪延期、その次が政府の緊急事態宣言。北海道他一部自治体では既にやっているのにもだ。そして極めつけが今回のGO TOキャンペーントラブル。その結果が内閣支持率の記録的低下。小さな作戦をその場しのぎで場当たり的にやってきたツケである。
3)ガダルカナル・・・だけではないが・・・戦で特に際立つのが陸海軍の不一致である。この作戦を統一的に指導する司令部が存在しないのである。今回のCovid19対策でも同様。そもそも感染症対策だから厚労省が主役のはずだ。しかしテレビに出てくるのは経済再生担当相の西村。経済に感染症対策が出来るのか?と誰でも思ってしまう。
 また政府がよく口にする「専門家会議」も同様で、座長の尾身をほったらかして一部のメンバーが8割削減などと言い出す。その挙句が、専門家会議の廃止だ。つまり担当部署がバラバラで自分勝手にやっている、あるいはそのふりをしているのである。
4)インパール戦は現地軍、あるいは国内陸軍中央部幕僚がこぞって反対したにも関わらず、東条陸相兼参謀総長は、子分の牟田口に泣きつかれると作戦を認可してしまった。東条の温情主義は有名で、自分に近づいてくるものには懇切丁寧だが、逆に逆らうものには冷淡厳格である。これも今のアベ晋三にそっくり。
 今回のCovid19騒ぎで際立つのは、対応方針が猫の目のようにくるくる変わることである。その度に役所も業界も一般国民もてんやわんやだ。何故そうなるのか?ここにもアベ晋三の温情主義が垣間見られる。つまり自分に近い経産省出身官邸官僚が出してくる案には直ぐに飛びつく。これも一つの温情主義である。
 しかしこれがすこぶる世間の評判が悪い。するとこれも自分に近い二階、山口、菅らが反対する。ここで又別の温情主義が働いてそっちの方に流れてしまう。いずれの場合も冷静評価に基づくものではなく、その場の雰囲気言い換えれば相手との距離感で決めている。インパール作戦もこれに似た雰囲気、温情主義ではじまったのである。
 そしてこれらの作戦に共通するのは、上部の指揮官や幕僚は誰も責任を取らず、取らされるのは前線の指揮官や下士官兵達だけだったということだ。
 ガダルカナル作戦を当初主導したのは海軍軍令部だったが、この作戦失敗で責任を取った海軍軍人は誰もいない。反対に浮かび上がってきたのが、末端に責任を「負わせる特攻作戦だった。
 インパールを主導したのは第15軍司令官の牟田口廉也。指揮下の三師団長の内一人は独断撤退、二人は途中解任という有様。動員兵力の1/3を失うという大惨事だから軍法会議が開かれて当然。しかしそういうこともなく三人の師団長は待命予備役編入、牟田口は陸軍士官学校長に転属という有耶無耶決着。これでは白骨街道に散った兵士は浮かばれない。
 つまり末端を犠牲にして組織幹部・権力者は無事生き残るという組織防衛メカニズムだけはしっかりはたらいているのである。この構図、当に森友学園事件での大阪財務局職員自殺とそっくりなのである。そこにアベ晋三と東条英機の性格的類似性が見て取れる。
(20/07/27)

 詐欺師が一番付け込むのは被害者の不安心理である。同様にポピュリズム政治家が付け込むのも国民の不安心理である。日本の現在で、一番の不安要素はCovid19つまり新型コロナウイルス肺炎である。これにあやかろうという政治家は数多い。まず第一がアベ晋三、次がその子分で最近テレビ露出度が高い西村と田村。しかしこれらの言動は国会の縛りやマスコミの批判を受ける。ところがそういう拘束を受けず何でもあり、というのがいる。その代表が東の小池、西の吉村である。
 この二人がやった新型コロナ対策が「東京アラート」であり、「大阪モデル」と称される通天閣点灯である。さてこの両者、一体何を狙ったものか?さっぱり分からない。ある政策なり企画は、なにがしかの目的を持ったものでなけれなならない。現在の新型コロナ対策の目的は、基本的には感染者増大防止のはずだ。
 しかしそれにも拘わらず緊急事態が解除されると東京も大阪も新規感染者が増えだした。それは何故か?その原因は例の大阪モデルと通天閣点灯の矛盾である。大阪モデルはこれまで一週間の患者の発生状況をみての判断で、それは過去の追認に過ぎない。その結果を色で表したのが通天閣点灯である。
 しかし通天閣点灯は視覚に訴えるから、一種の信号のような錯覚を与える。信号はこれからどういう状態になるかを示している。青ならOKだから安心して歩道を渡れ、黄色なら注意しろ、赤は止まれだ。つまり「青」信号は未来への安心感を与える。大阪市・府は5月の非常事態宣言解除以来、大阪モデルなるものを使って府下の感染状況を通天閣点灯で示してきた。ところが最近になって再び新規感染者が激増している。
 それは何故か?通天閣が直接見えるのは浪速区新世界周辺のごく一部である。しかし夕方のテレビニュースではNHK始めテレビ局が一斉にこの映像を流す。無論SNSでも見ることは可能。通天閣が「青」だ安心だ、というわけでみんな一斉に「夜の街」に繰り出す。つまり大阪の新規感染者は「大阪モデル」に伴う。通天閣点灯によってつくられたのだ。
 実はこれにもからくりがあって、途中から運用方針が変わった。当初は大阪モデル3要素全てクリアーのような説明をしていたのが、6月中旬新規感染者が現れると全部クリアー出来なくてもよくなった。最期は政治判断だ。東京でも同じで、「東京アラーム」という掛け声はあったが、実施するための項目が多く、なかなかアラーム発動にならないその間新規感染者はドンドン増えていったのである。つまり「大阪モデル」も「東京アラーム」も、本音は政府の緊急事態制限解除を促すためのヤラセだったのではないか?という疑いが発生する。
 この結果云えることは「大阪モデル」も「東京アラーム」も当初予定のウイルス感染抑止には全く寄与せず、逆に感染者をふやしてしまったのである。当たり前だが、ワクチンや治療薬が開発されない限り、感染防止は行動の自粛以外にない。つまりその間は通天閣点灯はズーット最低でも黄色、何かあれば赤に切り替えなければならない。「東京アラート」も鳴らし続けなければならないのだ。
 感染症というものは感染規模が一定規模をを超えると社会問題になり、対策は単に医学疫学の範疇を超えてしまう。この時に重要なファクターは一般大衆がどういう行動をとるかを予測することである。今の政府は専門家会議を廃止して、政府の対策会議の下に分科会を据えた。事実上の専門家会議だろう。ところがこのメンバーを見ると、従来の医学・疫学系以外に経済界や労働界メンバーも含まれている。専門家というものは特定業界の利益と無関係に客観的な判断・助言を行うべきもので、世間からもそれが求められている。しかし経済・労働界代表は明らかに業界利益代表者である。水に油を混ぜるようなもので、何の結論も出ずバラバラ状態が発生するのは目に見えている。
 更に問題は心理学の専門家が含まれていない。これはこの会議の最大の欠陥である。感染症対策のような広範囲に社会に影響を及ぼす問題については、心理学特に社会心理学の専門家の力が重要である。
(20/07/17)

 元専門家会議座長の尾身という人物、やっぱり頭がおかしいのではないか?政府(国交省と経産省、それと官邸)肝いりのGO TOキャンペーンについて「旅行自体は問題ない。もし旅行で感染がおきておれば日本中感染症だらけになる」と発言。実際今の日本で爆発的感染が起きていないのは、みんなが旅行を自粛したからである。
 旅行自粛の根拠は専門家会議が出した80%行動自粛要請。政府はこれを根拠に「できれば80%、せめて70%自粛」をキャンペーンした。国民はそのキャンペーンにしたがっただけである。ここにきて旅行は自粛しなくてもよいなんて言われると、あの騒ぎはなんだったのか?だ。尾見の云い方なら、みんなが旅行に出かけても新型コロナは広がらない、ということになる。本当にそんなことを言って大丈夫か?全国の知事達はどう受け取るか?
(20/07/16)

 「注意しながら、大きく展開を」。なんのこっちゃと思ったが、これは経産省肝いりのGO TOキャンペーン用西村経済再生大臣製記者説明。最初これを見た時、かつて第一次大戦でドイツ軍が開発した「浸透戦法」かと思った。”注意深く”敵軍の背後に迫り、味方の準備砲撃と同時に”大胆に展開”して敵軍を包囲する。そもそも”注意深く”と”大胆な展開”は矛盾する概念だから誰でも出来るわけではない。あのドイツ軍でさえ事前に周到な計画と訓練をやっていた。ところが今の日本政府は、いきなり一般国民に何の用意もなく、こんな難しいことを要求するのだ。まるっきりかつての戦争当時と同じく、参謀・指揮官の無能・無計画を末端の兵士・一般国民に押し付けたのと同じ発想*である。
 GO TO事業の旗振りをやるのが経産省というのは当たり前だが、場外を見ると面白い傾向がある。まず菅が北海道へ行ってGO TOの前座を務めたが、その時に云わなくてもよいのに今の新型コロナ再流行を「東京問題」とやった。これに東京都の小池が猛反発。ところが公明山口は菅発言を支持。小池のバックは二階。菅は独立系だが二階とはそりが合わない。例の河井問題でも、強引に河井を立て1億5千万もの選挙資金を渡した張本人が二階俊博だというのは誰でも分かっている。あいつの所為でアベ内閣支持率が激減、おまけに東京でコロナがダントツに増加している。こんな状態で選挙が出来るか!というのが菅の本音だろう。
 こんな危機的状態に悪乗りして自分の支持幅を広げているのが、あの芦屋のメギツネ小池百合子だ。あれこそ自民党獅子身中の虫。ナントカ切り捨てねば、と思っているがなかなか世間はそれに乗ってくれない。そしてつい北海道で気が緩んでフライングをやってしまった。このように今や自民党内事情はバラバラ。果たして9月に解散できるか?せずにだらだらやっていて、11月アメリカ大統領選でトランプが敗れれば目も当てられない。さてどうしたものか、日夜頭を悩ます今日この頃です。いっそ神様のお告げを聞いた方が良いだろう。
*特攻というのは米軍の濃密な弾幕をかいくぐって突入するのだから、相当の訓練に基づく技量が必要である。ところが日本陸海軍首脳はその点を全く理解せず、単に爆弾を抱えて突入すれば大丈夫だろうと思っていたのだ。何となく今の敵基地攻撃能力もその延長線上にあるような気がする。
(20/07/14)

 日本で新型コロナ再感染が話題になっていますがこれより更に深刻なのがアメリカとブラジル。日本の新期感染者数はせいぜい一日100数10人レベルだが、アメリカは5万人と桁外れだ。しかしアメリカの新期感染者の発生は以前とは明らかに異なる。今年2月~3月にかけてアメリカで発生したのは主にカリフォルニアとかニューヨークとか西海岸や東部。つまり移民が多く、民主党が強いリベラルエリアだった。だからトランプもろくな対策は取らずも本人もマスクをしていなかった。
 ところが今回は主にテキサス、アリゾナ、ルイジアナ、フロリダなど以前の感染では少なかった南部で感染が拡大している。これらの地域はトランプが票田としている強固な保守地盤。いわばトランプエリアと呼んでよいかもしれない。そういうところで感染が拡大したから大変だ。トランプ集会を開いても、4年前なら満席になったはずの会場が空席だらけ。これではイカンと、本人もマスクを付け出す始末。それに追い打ちを掛けたのがボルトン暴露本。
 さてこの状態、世界の首脳はどう見ているか。まず間違いないのは、プーチンと習近平はトランプを見放している。むしろ今はポストトランプ戦略を練っているだろう。マクロンやメリケルはこれでやれやれだと思っているだろう。ロシアの憲法改正や中国の香港国安法など、ポストトランプを睨み、バイデン民主党政権を牽制する狙いとも思われる。
 ここで微妙なのが北朝鮮のキムジョンウンと我が国のアベ晋三。トランプがいなくなれば自分自身の立場も亡くなる。いてほしいがいなくなる可能性の方が高い。さてどうしたもんだろうか?と日夜悩む毎日でしょう。コロナよりこっちの方が怖い。
(20/07/05)

 非常事態解除後、ジワリと増える東京の新規感染者数。東京都は勿論、メデイアも専門家と称する経論家たちも、今回の感染拡大は以前のそれとは性質が違う。以前は検査対象を絞り込んだから感染者数が少なかったが、今度は検査対象を広げたから増えたのだ、という理屈。
 一見その通りの様にも思えるが、問題は絶対数より増加傾向である。これが前回と同様であればそんなに安心してはいられない。それぐらいは誰でも分かると思うが何故言えないのか?それは目前に迫った都知事選である。メデイアもそれに乗っかる評論家達も選挙に与える影響を恐れて自ら口封じをしているのではあるまいか?もしそうなら、それはジャーナリズムの自殺だ。しかし誰も自殺はしたくないから黙っているのだ。
(20/07/04)

今更アベ内閣covid19対策のお粗末さをあげつらうのもなんだが、最近のお笑い発言にはあきれ返る。一つは、(1)先の国会暴騰での「covid19日本モデルの成功」という鉄面皮の自画自賛。続けて(2)麻生太郎の「日本の死亡率が高いのは民度の差」発言。
(1)について;果たして”日本モデル”とは何か?covig19がやってきて日本政府がやってきたことは、基本は水際対策で感染経路を突き止めることだった。その前提になるものは広範囲の検査だ。しかし現実にはメデイアを含めた社会に要請にも拘わらず、政府(=厚労省)は頑なに検査対象を広げなかった。その後も何もしなかった。これは緊急事態宣言解除後の世論調査で、政府の対策を支持しないという回答が実に78%に及んでいることからもよく分かる。
 1970年代、イザヤ・ベンダサンこと山本七平という古本屋が、「日本人とユダヤ人」という論文を文藝春秋に連載して話題になったことがある。その中に日本人を嵐が来た時のラクダに例えている。砂漠で砂嵐が来るとラクダは頭を窪地に沈め砂漠にうずくまって嵐が通り過ぎるのを待つ。嵐が通り過ぎれば何事もなかったかのように歩き出す。米ソ対立あるいはオイルショックという難事件に遭遇すると、日本・・・日本政府・・・はひたすら何もせずにことが収まるのを待つ、これが砂漠のラクダというのである。今回のcovid19騒ぎの日本政府の対応は当にそれだ。70年代オイルショックから既に半世紀、日本人は何も学ばず何も成長してこなかったという証拠である。
 そもそもモデルというのは、それが第三者的に見て納得できるもので且つ社会に広がって行く客観性を持たなくてはならない。自分だけが納得しているだけではモデルにはならない。果たして今の世界で、これまでの日本政府の方法を採用する政府が出てくるでしょうか?日本モデルの存在を否定したのが、誰あろう今の副総理麻生太郎である。
2)について;先日麻生は外人記者団との会見で、記者からの「薬もないのに日本で死者数がないのはなぜか」という質問に対し、「それは「民度が高いからだ」と回答した。本人は「これは誇るべきだ」と意気軒高だが、何を言っているのか本人自身全く分かっていない。死者数が少ないのが民度のお陰とすれば、政府などなくても構わないということだ。本当に麻生というのはアホだ。アホが高級スーツを着て歩いている典型である。
 彼のいうことを敷衍すれば・・・多分麻生は敷衍という言葉の意味も分からないだろう。”シキコウ”などというかもしれない・・・ボンクラ政治家や役立たずの役人などいなくても、民度の高い国民に自己責任で丸投げしておけばそれで済むということなのである。これこそ上に挙げたラクダモデルそのものだ。
 ラクダが支配する何もしない政治、それがアベ晋三7年半の実態だ。昨日横田めぐみさんの父親滋さんが死にました。アベ晋三は北朝鮮拉致問題解決を訴えて選挙に勝ってきたが、実は何もしなかった。ラクダは何もしなくても飼い主(=国民)が餌を与えてくれるのをよく知っている。
(20/06/06)

 政府がCovid19感染非常事態解除を発表しました。しかし内容を聞いて、なんであんな程度のものを発表するのに総理大臣がわざわざ出てきたのが面妖。あんなもの官房長官かそこらで十分だ。そもそも総理大臣ともあろうものが、やれカラオケとやナイトクラブを自粛せよとかマスクせよとか、重箱の隅のゴミのようなことをいうか?それを新しい生活スタイルというのだからあきれるそんなことみんなとっくにやっておるよ。
 それは大阪府の対策モデルにも言える。あの程度知事が出てきて自慢できるレベルのものではない。健康保険部長でも良かったのではなかったか。ずばり云って解除前後で殆ど何も変わらない。変わるのは予算の出何処と責任の所在が政府から自治体に移るだけだ。
 それはそうとこの非常事態解除、何処から出てきたというと、それは経団連である。当初五月連休明け解除と云っていたが、いざそうなるとあちこちから大丈夫か、という声が上がってきた。専門家会議も非常事態延長を提言した。そこで五月末まで延長を、と云ったがここでも主に産業界、それの下請けである経産省・・・Covid19対策担当相の西村は経産相・・・からクレームがついて、05/14を目途に専門家会議の意見を聞いて解除かどうか判断すると方針転換。
 実はこの日経団連とアベと会談がひらかれていた。この時に今後のスケジュールについて話し合われたのだろう。その結果が05/14の総理談話なのだが、その内容は既にあちこちに漏れて翌日には実質自粛解除状態。こういう経過を見る通り、今のアベ首相はもはや自前の決定能力をなくし、あっちこっちから右向けと云われれば右を向き、左を向けと云われれば左を向く、アッチムイテホイ状態なのである。
 そういえばテレビを見ていると,アベはいつの間にか白髪が増えた。12年政権交代後、いやに昔に比べ髪の毛が増えた感じがした。これは鬘かそれとも持病の潰瘍性大腸炎治療のステロイド薬の所為かと思っていたが、白髪が増えたということは鬘ではない。ということはステロイド薬の効果が切れてきたのか、それとも過度のストレスの所為か。ヨメの件もあり、ストレスネタには欠かせない。鬱一歩手前状態か?
(20/05/15)

 前回の特措法期限切れの五月六日、政府は何の根拠もなく只の政治判断で特措法延長を決めた。但し解除については14日の専門家会議によるとした。ところが14日になる前の12~13日には、西村が重点地域外34府県については解除方針を決めた。果たしてこの府県の知事達は本当に大丈夫と思っているのでしょうか?・・・・これには早くも群馬県知事がクレームをつけた。そもそも14日の専門家会議の前に特措法解除を公表した時点で、ここまでコケにされて専門家会議は何とも思わないのでしょうか?今の専門家なんて所詮この程度だと、世間から見くびられているのだ。少しは専門家のプライドを示してもよいだろう。
 それはともかくこの政権の特徴は、初めに云ったことを翻すのに全く躊躇なく単に政治判断で突っ走り、その責任を誰かに丸投げすることだ。今回の特措法解除も同じで、これでは自治体だけでなく担当官庁も、何をしてよいやら分からなくなる。それが官僚の不作為につながっていくのである。そしてそれは与党内部にも伝わってくる。
 このところ俄かに騒がしくなってきたのが永田町。早くもアチコチで辞職のタイミングとか後継者争いが取沙汰されている。辞職タイミングは今補正予算成立国会終了、つまり今月末か来月というのが通り相場・・・ところが河井問題に始まる検察官定年延長問題が今週中に国会上程されなければ、その段階でアベの求心力は急速に低下する。ひょっとするとこれが止めになるか?。さて後継者だが、ズバリいない。本来なら総裁選で後継総裁を決め、国会で首班指名した上で、その手で解散総選挙に打ってでて国民に信を問う、というのが議会政治の常道。無論これまでその常道を踏まなかった政権も数あったが大抵は短命。
 その中でいきなり出てきたのが公明山口首班説。人によってはかつての村山連立政権を挙げるが、あの時は自民党は選挙に敗れ野党に落ちぶれていた。それが政権を取り戻すには「韓信の股くぐり」も必要だった。しかし今は衆参両院で圧倒的多数を誇っている。しかも野党は頼りなくてバラバラだ。こんな状態で、なんで他党党首を頭に担がなきゃならないんだ!という話が当然出てくる。出てこなければまともな政党とは言えない。ポストアベは野党にとって、自民党を分裂させる絶好のチャンス。
(20/05/13)

 連休明け街を歩いていると、国道の交通量も増えたりして何となくこれまでと様子が変わりつつある感じがある。これはみんな大阪府休業要請解除目当てだろう。大阪府が作ったそれほど根拠もなく厳密でもない解除基準がメデイアに乗って全国に拡散している。第二のコロナウイルス、いや大阪ウイルスと云ってもよいかもしれない。そのお先棒を担いでいるのが辛坊治郎のようなアホをコメンテーターにする関テレとか読売TV。
 これがムードとなって大阪府が部分でも解除に踏み切れば、それが全国に広がり、大きなうねりとなって、元々うねりに弱いアベ政権を揺るがし、根拠薄弱状態で6月非常事態宣言解除になるだろう。その結果、七月頃・・・筆者の予想では都知事選抱き合わせ総選挙・・・に第二次感染拡大なんてことになりかねない。
 維新やメデイアは」大阪モデルというが、何がモデルなのか?単に数字を並べただけである。その数値の根拠はよく分からない。吉村も説明していない。例えば有効再現率0.7というのは世界的に見れば厳しすぎるという批判を受ける可能性はある。
(20/05/10)

 本日は連休明け。何故かスーパーも駅前通りも人通りが多くなっている。天気も良く暖かくなっているので出歩きたくなるのは当然。しかし国も大阪府も非常事態宣言を解除していない。それなのに人出が多くなるのか何故か?
 考えられるのは
1)外国で外出制限解除が引き続いていること。今や中国だけでなく韓国、台湾やヨーロッパでもドイツ、イタリア、フランス、更にアメリカでも一部の州で制限解除が始まっている。これがテレビやネットで伝わると、外国でもやっているのだからウチでもということになる。
2)大阪府吉村が出した制限解除基準を、何もわかっていないマスコミがべたホメした。それに対し政府が何も出来なかった。このため明日にでも制限が解除されるんじゃないかと勘違いしたアホが現れた。
3)この動きに慌てた政府が、いきなり制限解除の可能性を言い出した。それも最初は”特定地域”は除くはずだったのが、いつの間にかみんなおんなじになっていまった。
 そもそも筆者は以前から北半球では5月から遅くても7月には収束するだろうと予測していた(03/10)。これは大した根拠はない。単に暖かくなるからだけだ。当に今の状況はその通りなのである。韓国、台湾、ベトナムを除けばヨーロッパもアメリカも感染者が減少しつつあるという事実はあっても、それが感染対策によるものという証拠は全くない。ましてPCR検査すらろくにやっていない日本で、感染者数の減少が対策の結果とはとても言えない。
 それにもかかわらず政府が制限解除に言及しだしたのは、世間の声にあらがえなかっただけのことだ。そもそも非常事態宣言を自治体の要求にも拘わらず、政府は頑なに拒否していた。誰が拒否させたのか?財務省という説もある。それもあるが最も強硬だったのが厚労省それも大臣官房の某政策審議官。官邸某首相補佐官の愛人だ。
 そして今回の制限解除見通しの発表。そこへ来るまで相当の暗闘があったのでしょうな。結局世間の話に勝てず本日の菅談話になったわけだ。かくしてこれまでと同様、何の科学的根拠もなく・・・こんなもの後から幾らでもでっちあげられる・・・、世間の噂や与党の要求によって、なし崩しに制限が解除されるだろう。
 この点が著しく違うのがドイツ。ドイツは制限部分解除を明言している。しかも政府はその根拠も示している。根拠明快のドイツ政府となし崩しの日本政府。この違いは何処にあるか。メリケルは専門が核物理学の理系人間。一方アベ晋三は成蹊大という三流大学の裏口入学。おまけに就職もジジイの岸のコネ入学。人間の出来が違うのだ。今後の時代、国家のトップリーダーは理系でなくてはならない。
(20/05/07)

 本来イスラム世界では、人の命は神(アラー)のものであって、人間が勝手に奪ってはならないとされる。それを決めるのはアラーの言葉を解釈できるイスラム法学者だけである。 中近世のオスマントルコではスルタンが戦争をしようと思っても、イスラムの戒律があるから勝手には出来ない。そこでスラム法学者に「この戦いは神の意志に沿うものかどうか」を諮問する。法学者達はあれこれ議論して結局「この戦いは神の意志に沿うものである」と答申する。当たり前で彼らの後ろには首切り役人が刀を抜いて待ち構えているのだ。スルタンの意志に反する答えを出せば、哀れ彼らの頭は胴体と離れ離れになり、ライオンか鮫の餌になる。
 今回の緊急特別措置延長の経過を見て、ついかつてのイスラム世界のことを思い出してしまった。新型コロナ対策で、アベは専門家の意見(科学的知見と云われるが、これもどうか疑わしい面もある)に基づかないで政治的判断を乱発した。これをマスコミや野党だけでなく、閣僚や与党からも批判を受けてこれではイカンと、形だけでも専門家会議の意見を聞いたことにしたかっただけだ。
 専門家会議、特に座長の尾見はとっくにお見通しで、「感染は緩やかに収束に向かっているが、油断はできない」という、曖昧などっちにでも取れ最終的には政府も与党も納得でき、自分らも責任を取らなくて済む文案に落ち着いたのだ。これに一番近いのが四半期ごとに出る日銀短観。昔の日銀短観はもっと率直だったと思ったが、アベシンパの黒田が総裁になってから、どうでも良い文章になってしまった。だから市場から見放されているのだ。
 それはともかくこの種の専門家会議というのは、行政あるいは事業者の隠れ蓑としてよく使われる。それをプロモートするコンサルタント(行政官庁のOBの天下り先が多い)もあって、結構ビジネスになる。だからこの専門家会議は依頼者の意図に沿った答申をするのが当たり前で、その線に沿った人選が行なわれる。今の新型肺炎対策専門家会議メンバーもその線で選ばれたはずだ。テレビによく出る岡田春恵女史とか、京大の山中先生が専門家会議のメンバーに疑問を呈するのはその点を突いているのだ。
 なお、会議の座長の尾見が「感染が緩やかに収束に向かっている」という判断の根拠にしたT-Qカーブの勾配も、確かにやや緩やかになっていると見えるが、これも見方で、そう見ればそう見えるという程度のレベル。我々が扱う盛土の沈下や地すべり変動でも、あの程度で将来予測をせよと云われれば首をかしげざるを得ない。無理やり理論曲線に乗せてもよいが、結果の差が大きすぎるので責任は持てない。人が関与しない世界でもそうなんだから、人間活動や気候その他複雑な要因が影響する感染症問題で、あの程度のグラフの傾きで結論を出すのは極めて危険と云わざるを得ない。そうでも何か結論を出せといわれたのだろう。
(20/05/02)

 新型コロナ肺炎非常事態宣言からたった2週間で早くも延長論議。では特措法措置効果はなかったのか?本来ならあったかなかったかの客観的検証を経て議論に入るべきなのだが、あまりそんな議論をしたようには見えない。ずばり初めから延長ありきだったのである。実はこれ霞が関官僚特に経産省や旧運輸省の得意技。
 まずあるプロジェクトを始めるとき予算を小さく見積もる。初めから余裕ある予算を出せば世間はびっくりして国会も通らない。だから世間も納得できる予算にしておいてあとから追い追い増額していくのである。典型は新幹線で、当初は1000億で出来ると云っていたのが、気が付いたら2000億3000億に膨らんだというのはざら。青函トンネルなどその典型。
 今回の非常事態宣言もその口で、初めから半年かかると云えば世間はびっくり。日経平均下落は今のレベルでは済まなくなる。だから最初は市場をあまり刺激しないように期間を短くしておく。その後世間がそれに慣れてくると段々とエスカレートさせていく。誰がこんな手をアベに吹き込んだのか?当たり前だが官邸に巣くう首相秘書官と呼ばれるモグラ達。中でも経産省出身者・・・今井尚也とか誰とか・・・が怪しい。さてこのドタバタを菅や二階はどう見るか?岸田や石破は動くのか?コロナに踊らされる大人達の猿芝居です。
(20/04/23)

 靖国神社春季例大祭に全閣僚が参拝自粛。当然総理であるアベ晋三も見合わせると思うが、本人結構スピリチュアルなところがあるので、いきなり「神が呼んでいる!」てなことを口走って駆け付ける可能性もないではない。
 しかしアベ晋三自身、ヨメのアッキーによる04/10宇佐八幡参拝について、過日の国会答弁で神社はオープンで、三密が重ならないから大丈夫。神様の前だからマスクはしない、と答弁。総理の答弁だから閣僚もそれに倣ってもかまわない、と考えるのが普通。しかし閣僚は総理の意に反して靖国参拝を見送った。ということは、自民党議員も何時までもアベの顔ばかりみていられない、世間の方を見なければと思いなおしたのか。いよいよアベ政権も崩壊の兆しか?
(20/04/22)

 今アメリカで話題になっているのが、新型コロナウイルス感染源が武漢市近傍のウイルス研究所という説。これにトランプも調子を合わせる。この噂、実は1月新型肺炎が流行しだした頃に既に中国ネットに出ていた。無論直ちに当局により削除されたが。何故今頃アメリカがこいうことを言い出したかというと、中国の某ネットが昨年武漢で行われた国際イベントで米軍がウイルスを持ちこんだと報道した。更に中国政府もこれを否定しなかったからである。筆者は武漢ウイルス研究所犯人説をかなり信憑性が高いと思っている。但し永久にそれが証明されることはないだろう。
 今回の新型コロナウイルス事件で思い出したのが、30年ほど昔、イギリスで起こった殺人バクテリア事件である。少し怪我をしただけで患部が異常に拡大し死に至るという奇妙な病気。犯人のバクテリアは溶連菌が突然変異したもの。溶連菌は何処にでもいるありふれたバクテリアで、それが突然変異するなど、俄かに信じられない。しかもこの事件はイギリスのある地域に特定され、それも1~2年で終わってしまった。実はこの地域の中にイギリス軍の細菌兵器研究所があったのである。
 というわけで中国が蝙蝠を使ったウイルス兵器を研究していた可能性は否定できないのである。
(20/04/20)

 芸人志村けんの死に続いて、最近多いのがタレントやテレビ関係者のコロナウイルス感染。筆者はズーット前からこうなるだろう、むしろこの業界で感染者がなかなか出てこないのが怪しいと思っていた。何故ならテレビ局など三密職場の典型だし、またこの業界は世界が狭く人間関係が濃密、つまり公私ともに濃厚接触関係になりやすいからだ。
 それは別にもう一つ三密で濃厚接触環境にあるのが役所だ。これは末端の市役所から、霞が関の中央官庁まで状況は同じである。何故なら官公庁の設計基準では職員一人当たりの面積が決められており、その基準値も何十年も前の統計数値なのである。
 一般の市民課フロアーでは市民の利便を考えて、空間は割合広く採っているが、事務フロアーでは何年にもわたって作られた書類が乱雑に積み重なり・・・なんであんなに役人は整理が下手なのか・・・当に三密濃厚接触職場なのである。今度の自粛要請では夜のバー、クラブ、スナックがクラスター発生源に挙げられたたが、通常のクラブは隣の客と目を合わせないように間を広くとったり、花壇や何かで遮蔽している。役所なんかよりよっぽど三密度は低いのだ。
 これまで役所起源のクラスターが出てこなかった方が不思議。隠していたんじゃないか?いずれ霞が関や東京都庁や大阪府庁起源のクラスターが出てくるでしょう。
(2.04/19)

 せっかくアベが公明の脅しに屈して一律10万円支給と云ったのに、たちまち麻生が自己申告だけなどと吠えて足を引っ張る。ヨメのアッキーと並んで麻生太郎もアベの鬼門。本当に本人のアベと並んで害毒トリプルAだ。
20/04/17)

 突然の政策変更で世間は大騒ぎ。いうまでもなく緊急事態宣言の全国化と全国民一律10万円支給計画。どっちもとっくに世間から要求されていたものを、政府側がかたくなに拒否してきたテーマ。それをあたかも自分が決断したようにふるまうのだから始末が悪い。こういうのは、結構地方の三流役人に多い。例えばある設計でこっちが提案した工法を、最初はダメダメと云っておきながら、後になるといきなりこれはこっちからの指示だ、これで設計せよという奴がいる。要するにパクリなのである。
 今回のアベ支離滅裂、朝令暮改、ドタバタ劇の背景には三つのノーなしが関与している。
1)内閣官邸のノーなし。この最大の問題は危機管理能力がないことである。これには二人の人物に問題がある。一人は官僚を束ねる官房副長官の杉田、もう一人が内閣安保室長の今井尚也である。両方とも警察官力出身。警察特に公安関係の目的は平時における治安維持。つまり政府内閣の安全を守ることである。だから視野は狭く、その場しのぎの対応になってしまう。例のアベノマスクも今井の発案という説がある。いかにも公安警察らしい視野の狭さである。
2)専門家会議のノーなし。今年に入って新型コロナウイルス問題が始まり、政府も「専門家会議」なるものを立ち上げた。ところがこれがお粗末そのもので、なんの役にも立っていない。まず第一がダイヤモンドプリンセス号事件だが、専門家会議が出した船内隔離はまったく機能せず、かえって感染者を増やす結果となった。
 それ以外にもこの会議の結論は全国各地にクラスターを発生させる原因となった。二月下旬、アベはいきなり小中高校の一斉休校を宣言した。ところがこれ政府が専門家会議を通さなかったことが分かると世間から猛烈バッシング。その結果三月以降はやたら”専門家会議の結果”を面に出すようになった。態の良い責任逃れである。今回の全国一律緊急事態宣言も専門家会議の結論を踏まえてということだ。
 しかしその専門家達がどんな結論を出してきたのか?今回の緊急事態宣言の中で、愛知、岐阜両県が特に重要視されているのが注目される。そもそもこの両県は四月七日の非常事態宣言では該当から外されていた。それを愛知県知事が抗議すると専門家会議は「未だその状態ではない」と回答した。この結果、愛知県は独自規制を始めると表明し、それに岐阜県も同調するに至った。これに対し、専門家会議はその後の状況変化から判断を変えたと言い訳をした。ではその他の県ではどうなのか?岩手県では全く感染者が出ていないのに拘わらず非常事態自治体となった。これを専門家会議はどう説明するのか?
 状況が変わってきたから判断を変えた、というのが専門家会議の言い訳だが、ここには大きな嘘がある。実際は官邸から圧力がかかってきたから判断をかえたのである。そもそも専門家会議のメンバーは専門家といえるだろうか?専門家とアマチュアとの違いは、自分でデータが採れるかどうかで決まる。彼らは本当に自分でデータを取ったのか?例の岡田女史だけでなく、何人かの在野の医師、研究者はその点に疑問点を投げかけている。昨日ノーベル賞学者本庶博士は、TBSのインタビューで間接的であるが現在の専門家会議について疑問を投げかけている。
3)最大の問題はやっぱりアッキーだ。例によって政府(=亭主のアベ)が行動自粛を要請した直後に大分の宇佐八幡に仲間と連れ立って参拝。これを野党に突かれると、神社はオープンだからかまわないとか、神様の前ではマスクはしないとか、訳の分からない言い訳ばかり。遺体全体、あの夫婦はどうなっているのか?神社が構わないのなら明治神宮でも神田明神でも、大阪の住吉大社でも構わないのか?という話になる。
 そもそもアベ昭恵という女は元々スピリチュアリストで、訳の分からないことを口走るので有名。スピリチュアリズムというのは19世紀末から欧米で流行った陰秘術の流れで、現代の科学技術を否定し、世の中には人智では測れぬ力があり、全てはそれに支配されると説く流派である。更に科学だけでなく、既成の技術、文学、哲学それらに基づく知性、理性全てを否定する反知性主義に結びつく。一歩間違えばオカルトとなり、これが集団化するとオウム真理教のようなカルトとなる。こういう女だから、科学に基づく行動規制を無視するのは当然。こういうのを何時までも庇い続けるというのは、アベ晋三自身にそういうカルト的素質があるのか?ありそうな気はする。
 それにしても、亭主の晋三は、国民の行動は規制したがるのに、何故ヨメの行動を規制できないのか?今回も前のホテルパーテイーと同じく、国民の目を無視してヨメの肩を持つのみ。これにはさすがの自民党もあきれているだろう。
(20./04/17)

 悪評芬々のアベインスタグラムについて、官房長官の菅は35万の”いいね”を貰っていると反論。しかしあんなもの、自民党員や支持者のヤラセに決まっている。その程度のことも分からないのが官房長官をやっているのがこの国の現状だ。
 それはさておき、未だに問題になっているのが新型ウイルス検査体制。政府はPCR検査は20000台規模があるというが実態はその半分以下しか行われていない。昨日某TBS-BS番組で、鹿児島県医師会から新しい検査体制提言が明らかにされました。これまでメデイアによく表れていたのは、東京都医師会による検査フロー。私はこれをテレビで見て、これは受験成績は良いが実社会では役に立たない、秀才受験生レベルの作品と見ていた。しかしテレビに登場する専門家・・・あの岡田女史も含め・・は、みんな「これはよくできている」とべたホメ。筆者にとって感染症は別業界だから、そんなものかと無視していた。
 筆者が東京都医師会案がダメという理由は、医師による判断(YES/NO分岐)があちこちに出てくることと、判断基準が客観的に示されていないこと。更にどのルートを通っても結局は保健所を通さなくてはならないから、現状の改善には全く役にたたないことである。そしてこのフローをまともにやれば検査まで時間が掛かり過ぎて、助かる命も助からなくなる。そして重要なことは検査は一つではないということだ。今はPCR検査が注目されているが、これは現在ウイルスの感染しているかどうかを判定するだけの一次的なもの。最終的には抗体検査で抗体が出来ているかどうかをチェックしなくてはならない。つまりPCRで(-)になったところで安心はできない。抗体検査で(+)にならなければならないのである。これに対しても政府・与党は消極的。ほんとにやるきがあるのかね?
 緊急災害対策のポイントはさほど難しくはない。
1)災害の拡大を防ぐこと。。
2)時間をおいてはならない
3)方針・判断の基準はシンプルでなくてはならない。
 東京都医師会案はそのどれにも該当すない。それに比べると今回の児島県医師会案はシンプルで、現場対応型と云える。しかしゲストの自民党コロナ対策責任者である田村は、あれこれ言い訳ばかりで、何も答えなかった。というより答えられなかったのだ。
 では何故東京都医師会があんな役立たずの判定フローを作ったのか?まず感者が増えた場合、自分達では手に負えなくなるから、出来るだけ国に責任を分担してもらおうという魂胆があったのは間違いない。つまり要検査者(感染者)の増大を防ぐということが前提にあったのだ。その理由は医師不足、入院患者受け入れ施設不足である。
 しかしここに大変な誤魔化しが見える。そもそも検査とは感染症拡大を防ぐための技術に過ぎない。一方、検査体制の充実や患者の受け入れ施設整備は行政の問題である。基が違うのだから、対策は全く違った発想が必要だ。これまでの政府与党関係者の説明は、次元が異なる二つの問題をごっちゃにしてしまったから、出口がみえなくなったのである。これこそアベ政権得意御飯論法の極み。
(20/04/14)

 国際共同研究で俄かに有名になったのが抗エボラ出血熱剤レムデシベル。今のところ7割りの患者に有効だったとされる。今後これの有効性確認試験が続行されるでしょうが、果たしてこれがすんなり我が国で承認されるでしょうか?
 一つの障害がアビガンです。アビガンも抗ウイルス剤として新型コロナウイルス対策として用いれだしたが今のところ有効性は50%そこそこ、レムデシベルに劣る。
 そしてアビガンの製造販売元が富士フィルム。これの会長は人も知る財界アベ応援団員。アビガンが異例の速さで治験が始まり、治療薬に認証されそうな裏にはそういう背景もある。
 もしレムデシベルの有効性が確認され、欧米企業が量産体制に入ればアビガンの危機。そうはさせじと自民党コロナ対策委員長の田村とか、医師・薬学系国会議員とかが、テレビなんかで「未だ有効性は確認されていない・・」とか「副作用が分からない・・」てな話を垂れ流してくる。結局海外ではレム他の新薬でコロナ制圧に成功したが、アビガンに拘った日本だけが何時まで経ってもコロナ危機で悲鳴をあげている、てな光景が何故か目に浮かぶのである。
 その理由は、まず第一に日本の経産省が国産に拘り過ぎるため、その反動として海外からの技術導入に消極的あるいは敵対的になること。第二にアベ晋三の過度の身内庇い・・・一般には依怙贔屓という・・・があって、これに官僚が引きずられてしまう・・・これを忖度という・・・ことだ。
 ということで今後、新しい抗ウイルス薬に対する対応の仕方を見ておれば、今の政権の新型肺炎対策への本気度が計られる。
(20/04/12)

アベ非常事態宣言で俄かに有名になった言葉が「接触率」。世間には80%とか98.2%とかいう数字が飛び交っていますが、果たしてこれが何を意味するのか?実は記者会見で表明したアベ自身分かっていない。分かっていないから「接触率80%を護っていただきたい」という内容空疎な・・・殆ど小学生並みの・・・言葉を連発するのみなのである。
 実はワタクシも分からない。しかし察するに、多分シミュレーションプログラムに於けるパラメーターの一つなのだろう。つまりこれを仮定しなければプログラムは収束しない・・・要するにコンピューターが止まらなくなる・・・から無理やり作った数字なのである。いわば計算工学上の架空概念ともいえる。そうなら具体的に何を意味するか分からないのが当然。
 しかしコンピューターがはじき出した答えは「身を慎まなければ、状態は改善しない」ということだけ。コンピューターの答えを信用するかしないか、鵜呑みにするか、もう少し考えてみるか、それが国家としてのレベルを問われる。
(20/04/10)

 最近頭だけじゃなくてメデイアで影が薄いのが官房長官の菅。変わって露出度が高いのがマスコミアベ応援団長の田崎史郎。田崎と菅の中は有名で、田崎の発言は菅、イコールアベ官邸の意向と考えてよい。つまり田崎はジャーナリストの道を外して権力者の走狗・拡声器の役割をやっているのだ。当にジャーナリズムの堕落だ。
 それは別にして昨日TBS某報道番組によると、未確認ながらアベは韓国流のドライブスルー検査を容認する意向するらしい・・・ただしあの人間のことだからやっぱりやめると言い出しかねない。ドライブスルーを含め検査の拡大は野党・メデイアが2月から主張していたことである。
 ところが2・3月に於ける与党・政府の対応は真逆で、ひたすら検査妨害・縮小を諮るのみ。例えばテレビの報道番組でゲストで出てくる政府系関係者は、ひたすら「これは出来ない」「この方法は精度が悪い」「あまりやると医療崩壊を起こす」等々マイナス要因を繰り返すのみでやる気全くなし。例えば厚労相の加藤、自民党の田村、中谷、佐藤、国光などかがそうだ。中でも自民コロナ対策部会長の田村が酷い。あんなののいうことをまともに聞いていれば当に日本沈没だ。
 中でまだまともなのが元統幕議長の河野ぐらいだ。彼は当初からまず対策を広げ、次に次第にターゲットを絞っていくべきだ、と述べている。ワタクシなどが体験してきた工事中事故対策もそうで、まず何でもよいから変状を食い止める。その後色々調査をして最終対策案を作る。この順序を間違えると変状が拡大し崩壊に至り、あとは手が付けられなくなる。その過ちを実演しているのが今のア内閣である。
 こういう事故をいかに防ぐかが技術力だ。日本にはそういう技術力が未だ存在している。しかしそれに気づかず相変わらず時代遅れのやり方に拘っているのが、今のアベ自公政権である。
(20/04/09)

 緊急事態宣言二日目のスーパーライフ高槻店の駐車場。普段と何も変わりません。変わらないじゃなく、ここでは大阪府知事が騒ぐ前から、みんなとっくに用心しているのです。
(20/04/08)

 筆者は根拠は乏しいが、少なくとも北半球での新型コロナウイルス感染は、ほぼ峠を越したか越しかけつつあるように思える。根拠の一つは全世界的に見て、今回のコロナウイルスに対する恐怖感が広がって、各国ともそれなりに対応がとられつつあることである。
 では我が日本ではどうか。この国の最大の欠点は立ち上がりが遅く、何でも先送りにすることである。例えば災害が起こっても直ぐには動かない。対応策がでても、それは災害が終わってからである。つまり結果を追認する形で対策を示す。こうすれば被害を受けるのは住民とか業者だけで、役人は誰も責任は問われない。この結果、災害が出ても目に見える犠牲者(=生贄)が出ない限り何もしない。うっかり出る前に何かすると、余計なことをするなと叱責されるのである。叱責だけならいいが、中には腹を斬らされるケースもある。だから誰も何もしなくなる。
 今回も同じで、政府は大げさに緊急対策費などと云っているが、実態は自分の責任逃れだけ。地位は内閣総理大臣だが、やっていることはナントカ県のカントカ土木事務所の木っ端役人と同じだ。
(20/04/08)

 さてドタバタの内に決まったいささか怪しい新型コロナ肺炎対策緊急事態措置発動。ここへ来るまでにアベ政府は大きく三つの過ちを犯した。
1)ダイヤモンドプリンセス号事件の後、国内感染者が1000人を越えた時点での野党質問に対し、アベは既に「372人が回復し退院している、是非これを強調してもらいたい」と、あたかも政府の対策は万全でしかも新型コロナなど大したことはないような答弁をしてしまった。更にこのころ、マスコミや野党が検査の拡大を要求したにもかかわらず、政府や自民党は検査を拡大すると医療崩壊を起こすとか、人手もなく無理だなどと理屈にもならない理由で頑なに抵抗した。その代表が元防衛庁長官の中谷とか、自民党コロナ対策責任者の田村、更には自民党内の医師出身議員らである。この背景にはアベの頑固な姿勢がなくてはならない。
2)2月末突然全国学校一斉閉鎖を打ち出した。専門家の意見や政府与党の了解もなしである。それで国民は今の政府はアベ一人で何でもありだ、政府や専門家の意見など聞かなくてもよい、という判断になった。つまりは科学無視である。
 3月中旬、厚労省が全国クラスターマップを発表した。これによると全国で15箇所のクラスターが明示されていたが、その内東京は屋形船一か所だけ。これで東京都民は「東京は大丈夫だあ」と錯覚した恐れがある。志村けんもその一人ではあるまいか?これを境に東京の感染者数が加速度的に増加していくのである。
3)3/25の小池による東京ロックダウン発言。これもオリンピック延期を正当化するためのアベ官邸とのヤラセ発言の疑いはあるが、これがプラスに働いたのか<マイナスだったのか、議論が残るところである。
 東京ロックダウンで何が始まるか?最も懸念されるのが東京からの脱出、つまりコロナクラスターの全国拡散である。中国の場合を見てみよう。01/19に習が武漢を視察し直後に武漢封鎖」の噂が出ていた。実際封鎖されるまでに武漢市民の半数約500万人が脱出していた。彼らが中国全土更にはアジア各国へウイルスを拡散したのである。不用意な東京ロックダウン発言は、この過ちを再演することになりかねない。
 筆者は東京ロックダウン宣言も今回の非常事態宣言も、一か月遅れたと考えている。どんな素晴らしい対策でもタイミングを誤ればガラクタだ。今回もその轍を踏んだ。理由は東京オリンピックと習近平来日問題である。
 両方とも三月に入ると緊詰の課題とされたのに、アベ官邸は結論を先送りし続けた。アベ政権はオリンピック延期(中止)は頑なに否定していた。それがひっくり返ったのは三月24日のバッハとの会談の様に装っているが、実態はIOC自身どうすれば迷っていたのである。決定的なものは、海外の有力選手がこのままでは出場を拒否すると脅したから。どっちも当事者能力のないのは同じ。
 アメリカなどに比べ、日本の中国入国拒否が遅れたのは否めない。誰が考えても二月には中国との交通は遮断すべきで、そういう世論も多かった。しかし何故かアベ政権は一か月も遅らせた。それは四月の習近平国賓招致を実現したかったのに他ならない。しかし習のような独裁者を国賓として招くことを是認する日本国民がどれだけいるだろうか?国賓なら天皇と会い接するわけだ。あんなのが天皇と一緒だなんて、自民保守派だけじゃなく野党左翼も含めて猛反対。それにもかかわらず強引に押し切ろうとしたのは、現憲法が禁ずる天皇の政治利用以外の何物でもない。天皇利用は吉田松陰・桂小五郎以来の長州賊物の常套手段。
 なお今までの感染症発生数と人口との関係を見ると、今のところ日本も東京も大阪も、破滅的な状態にあるとは思えない。一桁違う。但しやることが遅すぎる。一か月早くやておれば、対策ももっと簡単にできたはずだ。
(20/04/07)

 昨日イタリアが感染者がピークを越えたと発表。本日朝某テレビでイタリアの感染者カーブが放映されたので、見ると、上に凸型カーブを描いているので、まずピークは過ぎたとみてよいでしょう。このカーブはある量が累積的に増加すると同時に、一定割合が減少する場合に使われる数学的モデルで、次式で表される。
    N=Nmax(1-e-λx)
 ここで N;xに於ける量
      Nmax;Nの最大値
     λ;減衰定数
 例えばシャーレに培養基を入れバクテリアを増殖させると、最初は指数関数的に増加するが、ある状態を過ぎると減少に転じる、最終的には最大値Nmaxに収れんする。これはバクテリアの増殖に伴って栄養が減少し、ある時点を過ぎるとバクテリアが増殖できなくなるからである。この場合、上式を使って感染者の最大値と収束時期を大まかに予測することができる。今のイタリアは概ねその段階に差し掛かっていると考えられる。但し話はこれでは終わらない。
 その後バクテリアは突然いなくなる。これは栄養がなくなったため、バクテリア同士が共食いを始めるからである。そして、バクテリアは全てガスとなってこの世から消えてなくなる。ほっておくと全人類がこうなるかもしれない。こうはならないようにするのが政治だ。
 さて、日本はどうかというと未だ初期の指数関数段階の、そのまた取っつきの段階で、まったく将来予測は出来ないレベルだ。イタリアはまだデータをまともにとっていると思われるが、日本の場合データのとり方に信頼がおけないので、余計に将来予測が出来ないのである。
(20/04/06)

    緊急事態宣言初日お高槻市紺屋町商店街。人影まばらに見えますが、平日の午後は何時もこんな調子。あまり変化はありません。近所のスーパーも客の出入りは何時もと同じだが、休憩所のテーブルが撤去荒れてしまった。密集防止のつもりでしょうか?あまり利口ではありません。
(20/04/07)

 さてアベノマスク案は世間からも海外からも散々です。誰ガこんなことを思いついたかというと、一説によれば官邸の某経済官庁出身補佐官が入知恵したらしい。アベ官邸での経済官庁と云えば経産省しかない。その出身でアベに入れ知恵できるとすれば、例の和泉雅人しかない。大坪審議官の愛人だ。
 マスク配布の目的は何か?1)一つは在庫一掃。何処かに布製マスクの在庫があって、これをこの際一掃する。20年ほど昔、WINDWSのバージョンが変わって、PCのCPUが386から486に変わった。ところが日本の経産省はNECから386仕様のPCを大量購入した。これをアメリカのPCメーカーから抗議されると、当方の業務では旧来のバージョンで十分だからだと下手な言い訳。これが旧式PCを相変わらず作っていて在庫が溜まったNEC救済策ということは言うまでもない。事実、とっくに486製品に切り替えていたFUJITU は何の影響も受けていない。
 2)は何らかの施しをやることによって、やってるポーズを見せ、このところろヨメのアッキーの所為で落ち気味の支持率を回復すること。
 江戸時代幕府や各藩は飢饉に備えて備蓄米制度を作り、飢饉時にはこれを放出した。これはしばしば講談やテレビ時代劇にも取り上げられ、美談とされる。アベは暴れん坊将軍の真似をしたかったのか?それともそれを唆したワルの越後屋がいるのか?そもそも江戸時代と現代では経済システムが違う。江戸時代は米本位制だったから米は現金と同じ価値を持つ。つまり米の支給は現代での現金支給に相当するのである。
 江戸時代も後半になれば、モノを言うのは現金。米の支給は経済活動の維持に最も有効な手段だった。その結果、庶民と幕府・大名との信頼関係が生まれ、明治維新まで幕藩体制が」維持できた。これをぶちこわしたのが明治維新である。これを境に・・・江戸時代には殆ど起こらなかった・・・一揆・動乱が全国で増えた。庶民にとって迷惑以外のなにものでもなかったのである。さて、マスク支給が国民と政府との信頼関係を繋ぎとめる手段になるでしょうか?マスクごときで長州に騙される日本人はいない。暴れん坊将軍吉宗に倣えば現金支給だ。
 しかし本来はこういう時の対策に使われるのが公共事業である。天保大飢饉の時、二宮尊徳は諸藩に招かれ財政再建を指導した。その手段に使ったのが河川改修という公共事業。これにより失業者を吸収できるから治安が安定する。この結果民間投資を呼べる。更に耕作地を広げることによって藩収入を増やせる。ただしこれには大名の経費節減努力が必須である。但しアッキーなどというアホヨメがおれば水の泡。
 今更公共事業なんてと思うだろうが、昨年の大水害で見られたように日本のインフラはまだまだ脆弱なのだ。ここに資金を突っ込めば、地方経済を活性化でき、景気もV字回復。というように上手くいくはずだ。
(20/04/03)

 昨日首相コロナ対策会見でいきなり出てきたのが「全世帯マスク2枚無料配布」という政府案。一瞬これ誰でも冗談ではないか、エイプリルフールだろうと思うのは当たり前。しかしアベ本人は至ってマジメ。本日ニュースショーでは、さっそく「冗談でしょう」の批判が雨あられ。
 3月に入って感染症特措法を作ったり、非常事態宣言はどうかとてんやわんやの騒ぎの中で、やっと出てきたのがマスク5000万枚だ。誰がこんなヘボ案を作ったのか?多分厚労省の役人で、それにウンと云ったのが加藤勝信。テレビによく出てくる自民党の田村もその手合いか。こういうアホ連中なら考えそうなことだ。
 彼らは一体全体これまで何をしていたのか。独裁者というものは、世間の物笑いになった時が最後だ。そういう意味では、中国の習近平、アメリカのトランプも似たようなものだ。
(20/04/02)

 小池都知事が昨日記者会見で、東京都のオーバーシュートに言及し、その中で若者には夜の集団カラオケ、ライブ等の集会、中高年には夜のバー、クラブ等を挙げて自粛を要請。それを受けてか大阪市の松井が夜間の外出は避けて、などと意味のない発言。みんな夜間行動の制限だ。それなら昼間なら良いのか、ホテルでのプライベートな集まりならかまわないのか、という突っ込みを入れたくなる。つまり両方とも、アベアッキーのあのふしだらな行動は容認するかんがえなのだろう。
 小池百合子はしばしば女ヒトラーと呼ばれる。ヒトラーとは何者か?それは人を感情を交えず機能だけで評価する・・・・ただし自分、に近い人物、忠誠を誓う人物、自分が気に入った人物には大変あまく依怙贔屓する・・・人物である。
 芸人志村けんが新型肺炎で死亡したとき、小池が放った一言「・・・最後の貢献をしていただいた」、筆者はこれに何か違和感を感じた。何となく志村を特攻隊員扱いしている感じだ。これに立憲の蓮舫が咬みついた。ところがやはり芸人ののヒロミガ蓮舫を批判した。そういえばヒロミは元暴走特攻隊長だった。
 一体志村が最後に残した貢献とはなにか?要するに小池は志村の死を悼むのではなく、自分の政策・・・東京都外出禁止・・・の後押しをしてくれたということに感謝しているのである。これがヒトラーイズムである。
 ヒトラーが人間をどのように考えていたかは、彼の「我が闘争」を読めばよく分かる。ここで彼は人間を1)役に立つ人間、2)役に立たない人間、3)生きておれば社会に害悪を産む人間の3種に分けた。3)は主に同性愛者、精神・身体障碍者、低知能者である。更にこれを人種・民族まで拡張し、1)創造型人種と2)破壊型人種に大別した。1)無論北方アーリア系人種。その代表がドイツ人ということは言うまでもない。2)はアーリア人が作った文明を破壊する人種。これの役割はアーリア人種の補完存在、つまり単純労働者とか奴隷である。特にユダヤ人は有害で抹殺の対象にすべしとした。小池にとって、人間とは必要な機能を果たしてくれる道具なのだ。
 小池にとって、志村の死はある意味願ってもないチャンス。これで東京ロックダウンの可能性を仄めかせば、マスコミや一般都民は全て自家薬籠中のものになり、あの自民党だって文句は言えなくなる。小池百合子こそ志けんの死を最も有効利用したのである。
 しかしそれがひょっとするとこのメギツネの尻尾を引っ張る可能性もある。小池が志村の死に当たって「志村さん救えなくて御免なさい」と云えば、小池の人気はもっと上がる。それが出来ないから、やっぱりズルいメギツネ扱いされるのだ。
(20/03/31)

 タレントの志村けんが新型肺炎で死亡しましたが、私はこの背景には国や都の隠蔽体質というか事なかれ主義、あるいは政治的思惑があったのではないかと疑っています。ダイヤモンドプリンセス号や武漢からの日本人帰国以来、関東地方でも新型コロナウイルス感染者が発生していたが、その多くは神奈川県や千葉県で、東京都は僅か。また今月19日厚労省発表の全国クラスター発生件数では全国15箇所に対し、東京は屋形船1件のみ。感染者発見が遥かに遅かった大阪府で3箇所のクラスター発生があるのに、東京が全くないなど殆ど信じられない。この結果、東京都民は安心してしまって生活習慣を変えなかった。しかしその陰で感染者は確実に増加し、クラスターも発生していた。志村はその罠にはまったのである。
 小池が東京都での感染者数増加をあきらかにしたのは今月24日。丁度アベ?/バッハ会談でオリンピック1年延長が決まった翌日だ。これを見ても東京都・・・日本政府も・・・のコロナ対策が東京オリンピックにリンクしたものだということが分かる。この直後に小池は東京のロックダウンなどと言い出して、都民を脅迫にかかった。その目的は7月の都知事選。これに向けて強いリーダーを演出しようという算段。それに乗ったというか乗せられてしまったのがボケ老人の二階。
 東京都の感染者数発表がもう一か月早ければ、志村もその周辺も用心するから感染は防げたかもしれない。同業のお笑い芸人らも、ただ泣いているだけでは志村は浮かばれない。幸にして彼らは大衆の支持さえ得られれば何でも発言できる。むしろ芸人こそが現在の状況に対して立ち上がらなければならないのだ。
 なお今回の志村死亡事故は小池百合子他による「未必の故意殺人」事件である。将来これをテーマにした作品の誕生を期待する。
(20/03/30)

 色々話題になった3月20~22日までの大阪・兵庫県間通行自粛。これはどうも厚労書が大阪府に要請した一文を大阪府側(=知事の吉村)が早とちりしたのが実態だったらしい。本日毎日新聞朝刊では、厚労省文書では「大阪府・兵庫県の内外で外出自粛をされたい・・・」とあり、大阪ー兵庫間の通行制限ではなかった。
 また、有効再発率が兵庫が1.0強、大阪府が1.0未満を理由に、兵庫県の方が再発率が高いからより危険と吉村が勘違いしてしまって通行制限にしてしまったのである。しかし有効再発率は2週間前までのデータに基づいたものであり、そもそもサンプル数が少ないから、どれだけの信頼度があるか不明。おまけにこの値は今後いくらでも変動するる。それを固定値と思い込んでしまったのである。
 吉村発言をネット等で誤読ではないか、と指摘されると、本人は「普通の日本語ではそう読める」とか「緊張感を高めるためで、効果はあった」とか苦しい言い逃れだ。上記の厚労省文書を普通の日本語で読む限り、吉村流の解釈は出来ない。それぞれの内外を相互と読み替えるのは、多分今の日本ではアベ晋三か吉村ぐらいだ。問題は大阪府知事吉村の国語力なのである。
 何故そうなるかというと、吉村他大阪府職員の知能指数が低いからである。要するに、小学生の算数は出来るが、中高校で習う数学ができないのである。鶴亀算はできるが、二次方程式はわからない。まして微分積分はちんぷんかんぷんというのが、大阪府・市を牛耳っているわけだ。
 なお、同文書を大阪府だけに送って、兵庫県に送っていなかったという厚労省の対応も極めて面妖である。聞いてくれば教えるが、聞いてこなければ教えない、というのは国がこの問題から逃げたがっている証拠である。弱い犬程強い相手から逃げたがるのだ。
(20/03/24)

 大阪の吉村がこの連休、兵庫県への移動自粛を要請*。理由は最近の兵庫県内でのコロナ感染者の発生と、厚労省の感染者発生予測に基づくものと吉村は説明する。それに対し兵庫県側は早速、兵庫県から大阪への移動も自粛すると発表。何となくこの騒ぎ、コロナ対策ではなく大阪/兵庫県の政治対立の様に見える。理由は云うまでもなく、大阪維新の会主導の大阪都構想、更には道州制導入に対する対立である。
 筆者は今は大阪府に棲んでいるが、もともとは兵庫県伊丹で育ち、仙台に転勤するまで尼崎塚口にいたから、意識は兵庫県民。伊丹、尼崎、宝塚、西宮などの所謂阪神間住民の民度というのは、そもそも所得水準が高い・・・ひょっとすると平均では日本一かもしれない・・・から、まず中流意識が強く、高学歴指向で、政治的には中道リベラル指向だということだ。だから、所得水準が日本最低から数えて早い大阪府とは上手くいくわけがない。
 一日の双方の移動量を」比べると、兵庫県から大阪へな33万人強、逆に大阪から兵庫県へは11万人に過ぎない。つまり大阪/兵庫の県府境を閉ざしたところで。マイナスは大阪に降り注ぐのは当たり前。大阪中央区ビジネス街サラリーマンの大部分は兵庫県から通ってきているのだ。本当に大阪・兵庫の感染者拡大を防ぎたければ、少なくとも2週間は続けなければならない。ところが吉村が言い出したのはたったの三日間。これでは何にもならない政治的パフォーマンスか、ただの思い付きかと思われても仕方がない。
*しかしこの話、実はよく分からないことがある。昨日TBS-BS某報道番組で大阪府の吉村が明かしたことによると「厚労省からこのまま何にもしなければ3000数100人の感染者が出る。その内死者はこれこれに上る、という説明を受けたので、急遽すべての情報を開示し、今回の決断に至った」という。これに対しゲストの加藤厚労相は「これは最悪の場合を想定したものであって誤差は当然発生する・・・感染者予測は自治体から要請があれば開示する。隠しているわけではない・・・」としどろもどろ答弁。
 こんな説明で納得する人間がいるでしょうか?つまり要請が無ければ開示はしないということだ。そもそも厚労省がこんなシミュレーションをやっていることを知っている自治体がいくらあるでしょうか?大阪府でも別に要請もしていないのに、厚労省からいきなり説明が入ったというのである。これは加藤の説明と全く矛盾する。それどころか相手の兵庫県は全く説明を受けていない。何も知らないうちに、いきなり大阪から通行停止と云われれば、兵庫県が怒るのは当たり前だ。厚労相は大阪府と他府県を差別しているのか?
 又東京もおかしい。今週厚労相は全国のクラスター感染状態マップを公開し、15箇所のクラスター発生源があるとした。ところがその中に日本最大の人口密集地である東京が屋形船1箇所しかなかった。周辺の千葉や横浜で発生源があり、東京にそれがないなどと信じられない。これは自然科学をやるものなら、誰でも普通に抱く疑問である。
 更に昨日上述の某報道番組は03/20の渋谷や青山通の状況を映していたが、普段と同じ混雑振り。さらに驚いたのは「高輪ゲートウェイ」の開業式典。大勢の若者が殺到している。筆者はJR東日本という会社は正気かと思った。あるいは東京の人間は、東京人は地方人と違ってコロナウイルスなんかには感染しないと思っているのだろうか?とんでもない特権意識である。何となく東京都は感染データは隠しているのではないか、という疑問が沸く。その理由は東京オリンピックを「完全な形で開催する」というアベ方針に対する東京クリーン作戦である。
(20/03/20)

 北海道が緊急事態宣言を本日終了と発表。なんとなく官邸と結託したヤラセの感が強い。今月始めアベがいきなり小中高校休校を決め、ここ1~2週間がヤマだ、と云った丁度2週間目。本日昼TBS某ワイドショーでゲストは例の田崎史郎。テーマはコロナウイルスという学術的課題なのに、なんでこんなヘボ業界紙クズレが出てくるのか面妖と思っていた。この人物、田原総一郎をしのぐマスコミ界随一のアベ応援団。特に菅との距離が近いのを自慢する。
 本日の番組でも、北海道のやり方は素晴らしかった、これも鈴木知事の判断のお陰と持ち上げる。更に続けて鈴木知事は菅官房長官と近いので、互いが密接に連携を取り合って本日の発表となった、と菅をべたホメ。本人はそれで菅を持ち上げたつもりだろうが、聞いていた視聴者はどう思うだろうか?なんだやっぱり官邸との出来レースか?なのである。
 更に彼は大きな嘘をついている。それは北海道の例は新感染病特措法のおかげだという嘘である。この法律が出来るまでは日本には感染症を防ぐ法律がなかった、それが出来たから北海道の感染拡大も食い止められたというのである。ところが実際は、特措法が出来る1週間以上前から北海道どころか全国で、大規模イベントの自粛は行われている。北海道が非常事態を宣言したのは2月末。その頃には特措法の影も形も無かった。出来たのは10日以上経ってからだ。
 法律が出来たり、総理が要請する以前から、大抵の市民はみずから防衛体制に入っているのである。無論ホリエモンの様に何が何でもイベントをやるぞ、というアホもいるがそういうのは自滅するだろう。大阪のクラスター発生源となったライブハウスも同様で、周りがみんなイベントを止めているのにやっちゃったからとんでもないことになったのである。類は類を呼ぶで、嘘つきアベの周りには菅や田崎のような嘘つきが集まるのだ。
 そもそも国内コロナウイルスクラスター感染の発生源が北海道だったことは間違いない。1月中旬には中国で新型肺炎が流行していることは分かっていた。しかし北海道は相変わらず札幌雪まつりのような大型イベントを中止するわけでもなくだらだらと続け、規制を始ま他のはやっと先月2月19日からだ。とにかく北海道が日本全国コロナ感染発信源であったことは間違いない。鈴木などA級戦犯として縛り首にした方が良い。
 序に鈴木に尻尾を振る田崎や、鈴木を庇う菅も同様、車折にすればよい。車折の刑とはどんなもの知っていますか?これは戦国時代の中国で開発された惨酷刑で、罪人の首、手足を馬車に結び、馬車を引く馬に鞭を当てる。するとクビ、手足がちぎれてしまうというもの。記録によると、あのステンカラージンもこの手で処刑されたらしい。
 なお田崎はある問題が起こるたびに「菅官房長官は・・・」を繰り返すことが多い。ひょっとすると、彼はポストアベに菅を考えているかもしれない。しかし最早菅の眼はない。一つは「さくら」問題での記者会見でのお粗末。東京新聞という一地方新聞の一記者の突っ込みにまともの答えられないこと。もう一つが今回のダイヤモンドプリンセス号事件。ダ号が何故横浜港に強引に入ってきたのか?全く説明されていない。菅が国交省を脅して横浜入港を認めさせたのではないか?横浜港は国際港で、国交省が管理する。
(20/03/19)

 コロナ肺炎騒ぎが欧州に飛び火して、世界中がてんやわんや。これというのもWHO事務局長が初めからいい加減なことを云ってきたから、ヨーロッパ人がこの問題に高をくくってきたからだ。それはさておき、今やコロナ騒ぎの中心はヨーロッパに移ってきたようだ。
 歴史上欧州で伝染病が流行って大問題になったのは、20世紀第一次大戦末期のスペイン風邪と17世紀のペストの流行がある。前者は感染者数や死者数は図抜けて大きいが、歴史的な影響はそれほどでもない。しかし17世紀のペストの流行はその後のヨーロッパの歴史だけでなく、世界に歴史にも大きな影響を与えた。
 17世紀前半にドイツを中心とする中欧で、プロテスタント対カトリックの宗教戦争(30年戦争)が発生した。この結果流民が発生する。当時のヨーロッパでは、国境はあってもキリスト教徒であれば自由に行き来できた。ところがここに黒死病(ペスト)という病気が発生した。流民の移動と共にペストも拡散する。国王や領主は領民を護る義務がある。この結果、これまでいい加減だった領主領境界を厳重に封鎖しなければならなくなった。今回の武漢封鎖も同じだ。これが固定的国境の始まりである。
 戦争と黒死病の所為でドイツでは人口が1/3まで激減したといわれる。黒死病が本当にペストかどうかも分かっていない。又その発生源も分かっていない。当時は所謂大航海時代で、イギリス、スペイン、オランダなどが新大陸やアフリカに盛んに植民地を求めていた時代である。ひょっとすると今回のコロナウイルスと同様、野生動物起源の風土病がヨーロッパに持ち込まれたのかもしれない。今回のコロナウイルスヨーロッパ伝播で一番疑われるのが、中国発一帯一路。似たようなものだ。
 同時に流行したのが魔女裁判である。これはオランダ、ドイツなどプロテスタント諸国で流行した。ところが17世紀半ば宗教戦争が終わると、ペストの流行も収まり、魔女裁判も沈静化した。魔女裁判が海の向こうのアメリカ東部、オランダ植民地だったサーレムで復活するのは、それからおおよそ100年ほど後である。
 宗教戦争終結に伴って行われたのがウエストファリアリア会議で、これによって作られたのがウェストファリア条約。これによりヨーロッパ内での、王国、諸侯国の国境が画定された。これが現在のヨーロッパ国境の原型である。
 ウェストファリア条約で国民の自由な移動が禁止された。おかげでペストの流行は防げるようになったが、逆に増えたのが僅かな領土をめぐっての戦争と各国のいがみ合い。その最大のものが第一次、第二次の両戦争。これによる死者種は数千万人に上る。
 中世ヨーロッパはカトリックという共通理念に基づく共同体だった。それが宗教戦争というイデオロギー対立と伝染病でバラバラになった。それが修復されてできたのがEUである。それまでおおよそ350年掛かっている。
 今コロナウイルス問題で再び頭をもたげだしたのが、反EU各国独立主義である。つまり新ウェストファリア体制である。しかしその結果が350年に及ぶ地域間対立と戦争の連続だったことは、忘れてはならない歴史的事実である。かくて結論。歴史は繰り返され、人間がそれから何も学ばないことも繰り返される。
(20/03/15)

 クラボウという会社が中国製の15分で新型コロナウイルスを判定できるキットを発売と発表し、それを関西の某テレビ局が報道番組(CMではない)で流した。ずばりこんなキット、インチキのバッタモンです。そもそも症例の検査データも発表されていない。コロナウイルスの一部だけ切り取って都合よく加工した疑いがある。せいぜいリトマス試験紙に毛が生えた程度のものではないか?リトマス試験紙というのは中学校の理科で使うレベルのものです。
 東北太平洋沖地震の東電福島第一原発事故の後、中国製やウクライナ製の安物の線量計が流行って・・・スーパーでも売っていた・・・ホットスポットなどといういい加減なデータをばらまいて、世間を混乱させた。これもその轍を踏む恐れが大。みなさんくれぐれもバッタモンには注意するように。ものを計る、違いを見つけるというのは、みんなが思っているほど簡単なものではない。
(20/03/14)

 緊急事態特措法も考えてみればそう悪くもない。一番の問題は私権制限だが、これを発動すると、関東大震災の時の自警団の組織や活動を制限や規制が出来る。
1、非常時での重要項目に報道規制がある。関東大震災の朝鮮人殺害は「朝鮮人が井戸に毒を撒いている」という流言・・・フェイクニュース・・・から始まったものだが、特措法で流言飛語を規制すればこの種のフェイクニュースを排除出来る。
 現代の流言飛語媒体は主にネットとテレビだ。最近話題になったフェイクには、あれこれすればコロナが消えるというものが多いが、こういうのもある。例えば二三日前、偶々朝のワイドショーを見たら、若手の某評論家が、最近の休校やイベント中止に対し、若者は感染しても問題ないのだから、むしろあちこちで歩くべきだ、などとびっくり発言。この評論家は感染リスクと発症リスク、さらに死亡リスクをゴッチャにしてしまっているのだ。これが今の40代50代の代表なのである。こういうやつはあの愛知県の「コロナばら撒いてやる」オッサンとセンスは変わらない。こうアホというか流言バラマキ屋のを排除するのに特措法は役に立つ。
 また、ダイヤモンドプリンセス号にDMATの一人として船内に入った神戸大学教授の動画について、専門家と称する御用学者や能無し厚労相の回し者的ツウイッターが批判していたが、その後公表された画像では、厚労省職員ではないかと思われるオッサンが平服で船内でうろつく姿が明らかになった。
 この点について、国会で野党から追及されると、厚労省は職員は感染症について教育を受けているから感染の恐れはないと珍答弁。さて、コロナウイルスは相手が教育を受けているかどうかをどうやって見分けているのでしょうか?こういうのをフェイクニュースというのである。緊急事態法が出来れば、こうう馬鹿答弁を禁止できるかもしれない。多分緊急後には百田直樹とか櫻井よし子のような妄言常習犯が大きな声を出して世間を煽る可能性があるが、特措法によりこういうアホや馬鹿右翼を一網打尽に出来る。
2、関東大震災での流言飛語で作られたのが「自警団」という民間組織。これが朝鮮人虐殺という一大事件を生じ、更にはこれに悪乗りした甘粕正彦による大杉栄虐殺という不祥事を引き起こした。現代でも「在特会」というこれに似たヘイト団体がある。特措法を使えばこのような反社会暴力組織を壊滅出来る。
3、買い占めの防止。今回の騒動で目立ったのは、マスクやペーパー類の品切れ。その背景にあるのがネットを使っ買い占め・転売。いかにも現代的だ。阪神・淡路震災の頃は未だネットビジネスが未発達だったからこの手の商売はなかった。しかしそれから四半世紀、ビジネス環境は大変貌。
 しかし今の法律では買い占め、なかでも個人による買い占め・転売は禁止・規制が出来ない。買い占めこそ資本主義の最大の武器だ、という考えもある。実際これで大成功を収めた例は少なくない。あのケネディ家やロックフェラーもみんなこの手で・・・・それもアコギな手で・・・のし上がったのである。特措法により、資本主義の最大の悪である買い占め・転売が禁止されればOKだ。
(20/03/13)

 鳴り物入りで打ち出した緊急事態特別措置法。野党だけでなく与党の公明からも批判が出て、結局法律は出来ても発動できないということで決着。こういうのを「竜頭蛇尾」というのである。そういえばアベ政権の特徴は当に「竜頭蛇尾」の連続。大きく構えて政策を次々と出すが、どれも最期は有耶無耶で終わり。今回もその轍を踏んでいる。
 先月いきなり言い出した小中高校一時休校などその典型である。筆者はこの政策を聞いて、思わずインパール作戦かと思った。両者の共通点は
1、どっちも指揮官の思い付きで始まった。
2,幕僚や指揮下司令官は反対したが、指揮官は無視した。
3、作戦に於いて後方補給を無視した。
 今回も官庁・官邸の反対を無視し、与党の公明にも諮らずに独断で決定した。当にインパールの牟田口と同じである。
 牟田口は作戦失敗と見ると、部下を掘ったほったらかして自分だけ逃げだし、後はのうのうと安全地帯で暮らした。犠牲を払ったのは三十万とも云われる一般兵士である。
 インパール作戦の最大の失敗点は、最初の計画の杜撰さもさりながら、一体何時作戦を止めるのかという作戦終結点を全く見極めていなかったことである。これは」太平洋戦争を始めるにあたっての陸海軍に共通することだが、やればなんとかなるという安易な気持ちが優先したのだ。これは戦後の公共事業でも同じで、筆者自身感じたのは「やればなんとかなる」思想だった。現実にはなんともならなかったのである。今回の学校休校問題、知らぬ顔では済まされない。四月には嫌でも新学期が始まる。それまでにはコロナ終息宣言を出さなくてはならない。さてそれをどういう根拠で出すのか?こんかいと同じく、周囲に諮らず独断で出すのか?それならそれで見上げたものだ。
 アベ晋三は今回の決定で全責任は自分にあると明言した。しかしこれは奴が散々使ってきた空手形で、それを切ったことは一度もない。例えば例の森友学園事件だが、じぶんや妻が関係していれば、総理どころか議員辞職も辞さないと言い張った。処が事態が急変し、自分に問題が及びそうになると、途端に言い方を変えそのまま居座ってしまった。つまり今回も何か、問題が起こっても責任は自分では取らず、官僚とか最後は国民に責任を転嫁して逃げ切りを図るだろう。その典型が東京オリンピックで、最近早くも東京ではなく日本オリンピックなどと言い出して、責任転嫁をはかりつつある。
(20/03/12)

 昨日TBS-BS某報道番組で、番組は現在世界中の新型コロナ肺炎拡散の内イタリア・イランについて、両者には共通点がある、それは両方とも一帯一路構想の重要拠点だと発表した。これについてゲストの松川るい(あの差別ヤジ発言の参院大阪比例区選出)も渋々同意。しかしこれは筆者は既に本コラム(02/22)で指摘している。こんなことも分からないようでは、元外務官僚としてもっとましかと思っていたが、頭が悪すぎる。まBS番組は筆者より2週間遅れている。それは別として、今後の大きな問題点を幾つか指摘しておく。
1、今回の感染は早ければ5月、遅くても7月頃には収束すると思われる。ここで収束とはあくまで新規感染者が見られなくなると云うだけであって、コロナウイルスが無くなるわけではない。単に眠っているだけかもしれないのだ。今秋あるいは来年冬に再び猛威を振るうかもしれない。それまでにワクチンや治療薬が開発できるかどうかがポイント。
2、北半球では春から夏にかけて収束するかもしれないが、この時期南半球では冬に入る。5月以降、南半球つまり南米やアフリカで感染が広がる可能性がある。特にエチオピアやオセアニアが要注意。理由はどっちも中国投資が活発な地域だからだ。
3、今回は中国発ウイルス(最近になって中国政府はこの点を否定)だが、世界にはまだまだ未確認病原体を発生させそうな地域がある。その最大の地域は南米アマゾンである。それに次いで可能性が考えられるのは、インドネシアの熱帯雨林とシベリア。当に「未知との遭遇」だ。
(20/03/10)

 風邪とインフルエンザと肺炎、ウイルスと細菌との区別が出来ない人間がいる。その典型がホリエモンこと堀江貴文である。彼は自分が主催するイベントに批判が集まったのに対して「そんなことを言う奴はワクチンや予防接種をしていないのだ」とののしり、更に「コロナに感染するのは自己責任だ」と云い張る。多分彼は中学校の理科すらも理解できていないだろう。頭の悪さと想像力欠如はトランプ並みだ。そして多くの日本人がそのレベルだということが問題なのである。
 まず堀江主張の誤りは
1、従来のワクチンが今回の新型ウイルスにも有効だと思っている。ウイルスという言葉が共通しているからみんな同じだと思っているだけだ。
2、彼は株の投資とイベント参加は同じだと思っている。株を買ってそれが値下がりして損しても、その損害は自分が追うだけで誰も無関係だ。つまり投資リスクは自分だけで被れる。
 しかしイベント参加でウイルスに感染すると、ウイルスを周囲に拡散してしまう。つまりイベント参加リスクは本人だけに留まらず、自己責任では終わらないのである。堀江は金勘定用の算数は得意だが、数学は全くできないのだろう。
 そして重要なことは現状、このウイルスを死滅させる方法は未だみつかっていないということだ。アビガンなどのいくつかの薬剤を投与すると改善効果があるとわれるが、そのメカニズムは分かっていない。症状が改善されたと云ってもウイルスが死滅したとは云えないのである。そもそもこの新型ウイルスの実態は何も分かっていないのである。
 これから暖かくなると多分少なくとも北半球での新規感染者は減り、見かけ上収束するように見えるだろう。しかしこれはウイルスが死滅したということではない、単に眠っているだけかもしれない。このまま油断すると、今年の秋から来年冬にかけて再びウイルスが目を覚ますかもしれない。それまでにワクチンや治療薬の開発を急がなくてはならないのである。
 それに対し昨日アベは参院予算委員会で、372人の患者が快方に向かい治癒したと胸を張ったが、本当に治癒したかどうかどうか何をもって言えるのか、只の退院を治癒と言い換えている・・・アベ得意の御飯論法・・・だけで、甚だ疑問。アベも又、堀江と同様算数力は小学生程度なのである。なお更に両者に共通するのは国語力の無さである。頭の悪さに感心する。
(20/03/09)

 「日本は日露戦争のやり方で今回の戦争を戦って、それで負けた」というのは、戦後アメリカ軍の某将軍の言葉である(誰の言葉かは分からないが)。これをいいかえれば「旧大戦中の日本軍は平時のルールで新時代の戦争を戦って、それで負けた」と云える。今まさに新型コロナウイルス騒動への日本政府の対応がそれなのである。
 連日のテレビワイドショーや何かで話題になるのが新型ウイルス感染に関する検査体制の問題。何故検査の窓口が広がらないのか?その原因は第一に保健所を通さなければ民間検査機関でも検査が出来ない、という現行ルールがある。過日のBS-TBS某番組でゲストの中谷元は「一度に殺到されると医療機関がパンクしてしまう、だから制限はやむを得ない」と渋々汗かき発言。つまり国民(兵士)の安全より現行の検査体制(司令官の権威)を維持する)ことが重要だということだ。これこそ平時の体制なのである。なおこの線で行けば、何が起こっても厚労省の役人は責任を問われなくて済む。それが狙いだろう。
 又検査に至るまでの手順が複雑かつ曖昧で、非科学的そのもの。これでは開業医も市民もみな手を引いてしまう。多分それが狙いなのだ。この手順の中に必ず含まれるフレーズに「・・・の疑われるもの」というのがある。典型的なものは厚労省指針の最初にある、「コロナウイルス肺炎の疑いがあるもの」である。だれが疑うのか?こういう役人文書の特徴に主語を隠すというのがある。何故主語を隠すかというと、裁判になった時、責任を逃れられるためである。
 1917年アメリカは第一次大戦に参戦した。しかしアメリカ軍兵士のほとんどは弾丸を全く撃たなかった。これで頭を痛めたのがアメリカ陸軍当局。第二次大戦に参戦するときに出したのが「動いているものは何でも撃て」である命令である。これで米兵の発射率は抜群に向上し、日本やドイツ軍を圧倒した。その代わり、誤射や同士討ち、民間非戦闘員への誤射や民間人の虐殺などの不祥事を生じた。しかしアメリカ軍・政府はそれは補償で片づけるとしたのである。かくて米軍不敗の伝説が生まれた。しかしそれは弾丸とドルのバラマキで出来たものだった。一方日本軍はどうだったか?弾丸一発もこれは天皇陛下から頂いたものだ、一発必中でなくてはならんとみみっちいことをやっていたから米軍の機関銃(新型ウイルス)になぎ倒されたのである。こんなことをやっていたから戦争に負けたのだ。
 今回のウイルス騒動もそれで、政府やアベ晋三が云うように、真に国難・対ウイルス戦争なら戦争に勝てる体制を作り、そのための戦法を使わなくてはならない。全面検査はそのための方法である。まず被験者に対しては全てX線その他の初期検査を施し、その中で怪しい人に対してPCR検査を行う。そこで陽性反応が出た人に対して治療を行う。これが正しい方法である。まず大きく網を掛けるのだ。ところが今の政府のやり方は全く逆で、出来るだけ網を小さくし、入ってくる検体を少なくしようとしているようにしか見えない。つまりPCR検査をやるための検体を探しているだけだ。こんなことを何時までしていてもなんの解決にもならない。当に旧日本軍と同様、目的は司令官の責任逃れのためだけ、本質はみみっちいのである。
(20/03/07)

 一昨日大阪でも新型コロナウイルス感染者が確認された。昨日大阪府は小中高校の臨時休校を決定し、それがテレビで放映された。ところが夕方の関西テレビ(8ch)ニュースでは、休校決定というテロップの背景に府知事の吉村の顔が大写し。これが何回も繰り返される(筆者が見たのが2回)。
 通常この種の報道では、知事の会見状況とか学校の様子か移すだけで、知事の顔の大写しなどみたことがない。まるっきり選挙宣伝だ。それとも改憲テレビ広告の練習か?こういうやり方は、現在放送法で禁止されているサブリミナル広告に該当する可能性がある。かつてのヤラセ番組といい、関テレという会社は何をしてよいか悪いかの区別がついていない。アホのかたまりだ。
(20/03/

 新型コロナ肺炎対策一環の小中高休校。うちの孫などどうしているのでしょう? ラッキーとか言って遊んでいるかもしれない。それでは何にもならない。これをチャンスに更に勉強すれば偏差値を延ばせる。後手に回った対策を取り返すために打った大博打だが、思わぬ野党の追及やマスコミ批判。それをかわすため何でもありの大判振る舞い。厚労省の加藤は検査は自己負担なしだというが、肝心の検査手続きが前のままだから何にもならない。アベは国会でやれ検査は民間でも出来るようにするとか、検査機器をふやすとか言ってるが、肝心の検査に行くまでに保健所審査を通らなければならない。保健所の容量が限界に達しているから、幾らそれやれあれやれと云っても無意味なのである。
 アベは15分で結果が出る検査機の導入を倍にするというが、何時何台かとか具体的な数字は示さない。そもそもこの機会キョーリン」と産総研共同開発の試作品で、経産省の形式証明も厚労省の認可も受けていない。第一いきなり作れと云われても生産ラインも整っていないし、最大の問題は何処で作るのか?だ。中国製工場が無くては何にもできないのが今の日本産業界の現状だ。
 昨日のBS-TBS報道番組でもゲストの中谷元は、この点になると言葉に窮し、額に汗してしどろもどろ。これがテレビで見ていて分かるのだからよっぽど頭が悪い。中谷は相変わらず、民間検査を開放すると希望者が殺到するとか、民間検査機関の検査制度がどうとか、言い訳にならない言い訳に終始。民間企業の前であんなこというとぶん殴られるぞ。
 それは別としてアベ政権の最大の関心事は日経平均の下落。これに対し日銀黒田は”何でもやる”と明言。これで本日やっと持ち直した。しかし考えてみれば、この際、日銀は国債をいくらでも買いますよ、ということだ。かくして政府国債残高(国の借金)は際限なく膨らむ。道楽息子の失敗にワルの越後屋が幾らでも金を貸しますよ、といっているようなものだ。実はこの道楽息子と越後屋は裏で結んでいる。こういうワルを監視するのが将軍様(国民)だが、肝心の将軍=国民が道楽息子に買収されているからどうにもならない。この後、必ず名前を変えて「新型コロナ税」とか「東京オリンピック税」とかが出てきます。既にその予防線は貼られている。
(20/03/03)

 本日私用で兵庫県の伊丹に行ってまいりました。帰りのJR車中、尼崎で年の頃なら70過ぎ、筆者と同年齢か?何か学者風で若い学生風を相手に口舌泡を飛ばして自説を開陳。資本主義がどうのこうのと云っていたから経済系の人間か?車内は満員ではないが、尼崎で結構乗車が増える。ガラガラというわけではない。今の時期、電車の中などで大声を出すのははばかれる。世の中には、結構こういう世間の迷惑を考えない自己中がいるのだ。
(20/03/02)

 一昨日の全国小中高校等一斉休校という、官邸や政府それどころか自民党にも相談なしのアベ唐突指示。何故この日にしたのか?たまたま昨日駅前の本屋に行ってみると、顔池著「国策不捜査」というのが置いてあった。例の森友学園問題を籠池側から見た暴露本だ。これが出るとマスコミが飛びつく。下がった支持率がさらに下がる。
 これはイカン、なんとかせねばと思いついたのが臨時休校措置。唐突であればあるほどマスコミの眼を寄せ付けられる。その分、籠池本への関心は減るわけで、これは良いアイデアだ。てなところか。そう考えれば色んな事が見えてくる。党にも政府にも相談しなかったのは、単なる時間の節約。うっかり相談すればそれがマスコミにもれるから、籠池本阻止効果が薄れる。
 こんな裏技。果たして誰が思いついたのでしょうか?横浜の禿ネズミか?それともアベ本人か?だとすれば、本人相当焦っているようだ。この焦りが持病の潰瘍性大腸炎に飛び火するか。
(20/03/01)

 昨日、首相のアベ晋三がいきなり小中学校他の教育機関の2週間休校を指示したと声明。一部にはこれを英断と讃える向きもあるが、実態はそうではないらしい。報道によれば与党はおろか政府、官邸にも諮らず自分の独断で決めたというのである。
 そうすると色々なことが分かってくる。この決定の後、財務大臣の麻生が記者会見「この政策にかかる費用は政府が補償するのか?」という質問に対し「そんなことは当たり前だ、つまらんことを聞くな」と逆切れ発言。これだけ見ると例によって麻生の傲慢に見えるが、逆に見れば「財務省にも無断であんなことを言いやがって、最後に面倒見るのはこっちだ」と腸が煮えくり返っていたのだろう。それがああいう八つ当たり発言になったのだ。よくあることだ。
 これに対する内外の評価は、やれ政治的思惑だとか支持率低下を食い止めるためのバクチだとか、色々ある。それはみなそうなんだろう。しかし筆者はもう一つ、ある動きを指摘しておきたい。
 それは今週前半のBS-TBS某報道番組である。ゲストは元大阪府知事橋下徹。彼曰く「アベ首相が思い切って全校休校を指示すればよい!失敗すれば謝ればそれで済む」。アベはこの挑発に乗ったのではあるまいか。アベにとって改憲があるから、維新(橋下)の要求は無視できない。一方維新(橋下)も万博、IRで政権の援護は欠かせない。お互い腹が共通しているのである。この結果が昨日のアベ独断宣言に結び付いたのだ。
 なお橋下は政策が誤れば謝ればそれで済むとあっけらかんだ。大阪府や大阪市如きの地方自治体ならそれで済む。何故なら最後は政府・国民に尻ぬぐいを押し付ければ良いからだ。しかし総理大臣はそれでは済まない。いざとなれば腹を切るとか首を括るぐらいの覚悟が必要だ。橋下は大阪府知事と日本国総理大臣の違いが分かっていない。それは今の内閣総理大臣であるアベ晋三にも言える。首相と山口4区衆院議員との違いが分かっていないという点でだ。
 昨日国会予算委員会で野党から「コロナ問題にも拘わらず連日飲み歩いている」と指摘されるとアベは「・・・これは経営者らとの意見交換会です。悪いんですか」と強弁。では経営者たちはどんな意見を云ったのか?このままでは経営が成り立たない、なんとかしてもらいたいという要求だ。日本が中国からの渡航制限を湖北省とかその辺りに限定したのも、湖北省周辺に日本企業が集中しているから、渡航制限を経団連からストップされたからだろう。アベvの弱みはトランプと経団連だ。
 なお戦前、陸軍省軍務局長・・・事実上の日本陸軍トップ・・・は連日財界人と飲み歩き、軍人らしからぬと噂された挙句、相沢中佐によって斬首された。アベ晋三もそうはならぬ様に、用心用心 
(20./02/29)

 政府から新型肺炎対策基本方針なるものが出されましたが、あんなもので効果があると思う人はどれほどいるでしょうか?予想通りですが、実行は末端病院と個人任せ。政府と厚労省は責任は採らない。PCR検査でも、新型肺炎にかかっていると十分判断される場合でなければ検査はしない、という方針そのものが間違っている。一体全体新型肺炎かどうか、誰が判断するのでしょうか?分からないから検査をするのであって、分かってから検査をしても意味はない。又民間検査機関で結果が出ても、国立感染研究所での再検査を必要とする、というのでは何もならない。
 又政府は検査を拡大できない理由に検査機の不足を挙げている。ところが現状でも検査機稼働率は10%程度しかない。つまり感染者数はこの値で上限が決まってしまう。ということは政府(=厚労省)は本当に感染者数を把握しているのか?という疑惑を産む。政府はここ1~2週間がヤマだというが、その根拠は何か?なにもわかっていないのである。
 何故政府は民間検査を拒むのか?これには感染者数をこれ以上増やしたくない、という政治的思惑が背景にあるという見方がある。その理由として挙げられるのが、四月に予定されている習近平の国賓招致と、7月の東京オリ・パラである。前者については最近アメリカでも、日本政府は国民の命より中国を優先している、などというコラムが現れている。つまり今のアベ政権は何が何でも習訪日を実現したい、と世間は思っているわけだ。
 何故アベ政権は習訪日に拘るのか?それは遥か昔、60年安保まで遡らなければならない。当時の日本国首相はアベ晋三の母方の祖父岸信介。1960年日米安保条約改訂は、深夜に及ぶ強行採決で衆院を通過した。但しこれで済んだわけではない。採決後、総理の岸信介は暴漢に太ももをさされた。更に次の重要イベントがアメリカ大統領アイゼンハウワー来日。これに対する抗議デモが凄まじく、岸は防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊出動を打診したものの、赤城か「らそれは筋違いだ」と拒否され、アイク訪日は中止その結果辞任に追い込まれたのである。
 孫のアベにとってこれが精神的トラウマになっていた可能性は否定できない。自分が呼んだ国賓が土壇場でこれなくなれば、祖父の二の舞だ。なんとしてもこれだけは防がなくてはならない。バカバカしいようだが、世の中には結構このタイプ、つまり自分の周囲5mしか見えないのがいるのだ。

 前々から不思議に思っていたのだが、新型コロナウイルス最大感染源のダイヤモンドプリンセス号の船長が横浜寄港以来、一切顔を見せていない。この船、船籍はイギリス、運航会社はアメリカ、船長はイタリア人らしい。
 今イタリアでは新型コロナ肺炎が流行し、既に死者が出ている。筆者はこれを中国コネクションと見ていたが、ひょっとしてダ号船長が密かに脱出してイタリアに舞い戻り、そこでウイルスをばらまいたのではないか?もしそうだとすると、ゴーン逃亡に続いて日本税関の大チョンボ。これではどの国も日本のセキュリテイに疑問を持つ。こんなことではオリンピックや万博どころではない。
(20/02/26)

 新型コロナウイルス騒動でマタマタ急展開。ダイヤモンドプリンセス号に厚労省職員40数名が無防備で乗船し、事務手続きに当たり既にその中に数名の感染者がいるというのだ。この厚労省チームを陣頭指揮したのが例の大坪審議官。これも当然無防備だったと考えられ、感染の可能性が高い。この女、和泉首相補佐官の愛人だから”濃厚接触”している可能性がある。すると首相官邸も新型コロナウイルスで汚染されている可能性があるのだ。
 先日、ある報道で例の神戸大学教授が撮影した船内の映像を見た。それによるとDMATと思われる医師達は一応防護服・・・いってもエプロンにナイロン帽子、ゴーグルというお粗末なもの・・・を着用しているが、その後ろにスーツ姿のオッサンが付いて回っている。彼らこそ厚労省職員ではないのか?厚労省は、職員は船内事務を行っていたと説明している。事務と聞けば誰でも閉鎖された部屋の中でやっていると思う。しかし筆者は只の事務作業に40人も要るのかと疑問を持っていた。
 しかしその疑問はこの映像で氷塊した。彼ら厚労省職員は事務作業などではなく、・・・あたかもDMAT医師を監視するかのように・・・船内をうろつきまわっていたのだ。それも無防備でだ。彼らこそ次の汚染源になるだろう。既にその兆候は現れている。
 千葉や北海道どころではない。東京、それも日本の中心である霞が関や永田町も封鎖の危機が訪れる。さて、アベよこれを国難と云わずに何を国難というのか?しかし肝心の政府や自民党がどれほどの危機感を持っているのか、甚だ怪しい。例えば伊吹文明のような保守系ボケ老人・・・この人物、旧大蔵省→自民党というエリートコースを歩んできたが、頭の悪さは隠しようがない・・・の様に、この騒ぎを改憲に利用しようとするのもでてきた。こういう連中こそ新型コロナ肺炎で、さっさとあの世に行くべきだ。
 それは別にして、今の政府対応を太平洋戦争に例えれば、どいう段階でしょうか?筆者は国内で初感染者が出た今月10日前後がミッドウエー、そして下船者から陽性反応が出、更に国内で死者が出た23日あたりがマリアナ沖海戦に相当すると考える。ミッドウエー失敗の原因は情報軽視、マリアナは戦法無視。従来の方法に固守して自ら墓穴を掘った。それと同じことを今のアベ政権がやっている。どっちもトップがボンクラで、参謀が間抜け・無責任。
(20/02/25)

 イタリアで新型肺炎による初の死者が出ました。この人物が中国や日本などの汚染国への渡航歴があったかかどうかわかりませんが、イタリアというのが気にかかる。イタリアは今ヨーロッパで最も中国人の多い国です。理由はイタリア政府がEUに背を向けて一帯一路路線で中国資本の受け入れに積極的だから。当然中国との交流も盛んになる。同じように一帯一路受け入れ積極国にはギリシアやマルタが挙げられます。これら南欧地中海諸国の今後に注意が必要です。
 南欧諸国以上に問題なのはアフリカ、特にエチオピアを中心とする、ケニア、ウガンダなど中西部アフリカ。中でもエチオピアは経済の中国依存度が高く、中国なしではやっていけない。つまりいくら新型コロナが流行っても、エチオピアは中国との交流は辞めないだろう。おまけに今のWHO事務局長はエチオピア出身で中国よりは明らか。最近中国政府は新型肺炎に関する報道、取材の規制を強めたり、流行は沈静傾向にあると、事態を縮小化する声明を出している。これは一帯一路各国中でもアフリカ向け宣伝と考えられる。
 そこで問題だが、上記のような中国政府の対応が続けば、仮に3、4月頃に日本・中国での流行が収束しても、その後にその他の地域、特にアフリカ、南欧、南アジア等で再流行が始まる恐れがある。東京オリンピックどころかオリンピックそのものの持続が危うくなる。カジノは更に危ないでしょう。又中国政府がこの騒ぎの収束を誤れば、第三次天安門事件(反習クーデター)の恐れもある。憲法改正で主席任期をなくしたのが間違いの素。
(20/02/22)

 元官房長官の自民党細田がダイヤモンドプリンセス号に対し「大変な白船やってきた・・・」と迷惑呼ばわり発言。この発言の問題は、本人が全く事態を把握しておらず、他人事の様にいっていることである。本人は白船=ダ号を幕末黒船になぞらえたのだろうが、黒船は向こうの意思でやってきた。しかし今回の白船はこっちが招いたのである。しかも2700人に上る乗客の内、日本人が2000人近くを占める。細田にとってはこの日本人乗客も迷惑だったのか。これが日本人の基層にある縄文意識の表れである。又背景にあるのが、自民=アベ政権が掲げる観光立国だ。自民党にとって他人事ではないのである。この緊張感の無さが今のアベ政権の欠点を物語っている。
 ヒトラーは「我が闘争」の中で面白いことを言っています。「前の戦争(=第一次大戦のこと)で、ドイツはイギリスに情報戦で敗れた」。どういうことかというと「ドイツは国民に対し勝った勝ったと宣伝した。その結果、ドイツ国民は安心してしまって真剣に戦争に向き合わなくなった。一方イギリスは、国民に対し又負けた又負けたと云って、国民に緊張感を与えた」。
 そう云った本人が、第二次大戦で国民に対し「最後の勝利は近い」と云い続けていたのである。そして最後の土壇場になると、敗戦の責任を「ドイツ人がこんなに弱かったとは思わなかった」と国民に負わせ「こんな弱い民族に生存する権利はない」と全土焦土作戦を命令したが、これは国防軍によりかろうじて実施を免れた。
 同じことは太平洋戦争中の我が国にも起こっていた。戦争中、東条内閣は常に皇軍勝利を宣伝し続けていた。しかし現実は敗北の連続。ところが敗北情報を挙げると東条首相は激高し、怒鳴りつけるので参謀たちは東条の気に入る情報しか挙げなくなった。その典型が昭和19年の台湾沖海空戦で、この時日本海軍は大敗北を喫したのにも関わらず、間違った情報が上に上がって日本軍大勝利発表になった。この海軍情報に疑問を持ったのが大本情報参謀の堀場中佐。これを上申しようとしたが、待ったをかけたのが作戦部の瀬島龍三中佐。この結果がフィリピンに於ける大敗北に繋がったのである。瀬島龍三という人物、筆者に言わせれば中身のない2ページ半の男、戦後日本最大のユダ。彼と彼が属する伊藤忠を通じて相当の日米防衛情報がソ連・中国に流れた疑いがある。
 それは別にして、東条内閣は言葉を都合よく言い換えて、常に真実を誤魔化していた。例えば「退却」を「転進」といったり、「全滅」を「玉砕」と云ったりだ。最近安倍内閣で流行りの御飯論法もこの範疇に入る。つまりアベ内閣はひたすら東条内閣の真似をしているのである。その例と思われるのが連日テレビ報道番組で行われるコロナウイルス関連トーク。これを見ていると政府と関係者はほぼ例外なく、政府の対応は問題なかったの一遍同。上に例示した第一次大戦のドイツと同じで、大丈夫大丈夫の大合唱。つまりテレビが今のアベ政権プロパガンダに利用されているのだ。
 しかし事実は誤魔化せない。既に下船者から死者が出ているし、和歌山・北海道からも経路不明の感染者が報告されている。初期対応が間違っていたのだ。筆者の記憶では、先月13日には武漢を中心に新型肺炎が発生しているという報道があった。これを中国政府が正式に認めたのが19日。間もなく武漢封鎖という報道があった。この時点で中国からの入国制限をして居ればよかったかもしれない。しかし何故か遅れた。どうもこの間、日本政府は意図的に新型肺炎を小さく見せようとした疑いがある。それは何故か?4月に予定されている習近平訪日を優先させたためだろう。現下の問題より政治的思惑を優先する点で今のアベ内閣はかつての東条滅国内閣とそっくりなのである。
(20/02/21)

 アメリカ政府がダイヤモンドプリンセス号内の米国民救出のため政府専用機を派遣と発表。日本政府、中でもアベアベ官邸にとって大ショック。つまりアメリカ政府が、日本政府の危機管理能力就中アメリカ国民の安全確保能力を否定したということだから。
 要するに外国から、オタクの政府はもう信用できませんよ、と云われたことだ。普通ならこれは担当大臣の責任どころか内閣総辞職にもなりかねない不祥事なのだ。トランプだって選挙があるから、何時までも日本にだけ甘い顔を見せるわけにいかない。
 さてトランプと晋三の間にどんなやり取りがあったのでしょうか?そしてアベ政権は、今後この不始末についてどんなケジメをつけるのでしょうか?誰が見ても今回の新型コロナウイルス騒動、政府対応のまずさにあるのは明らか。それを官邸を忖度したり、遠慮したりする官僚やマスコミが黙っていただけ。それを怖し屋のトランプがぶっ潰しただけだ。

 先日筆者のカミサンが、関係している日本画展で大阪に行ったところ、難波の辺りは今やがら空きで、電車でもつり革を持っているものはいないらしい。カミサンも電車の中では、ドアにもたれてという。大阪もえらことになってきました。
(20/02/15)

 連日のダイヤモンドプリンセス号新型コロナウイルス騒ぎですが、筆者には一つ疑問な点がある。それは日本政府やマスコミ、乗客の情報や話は出てくるが、肝心の船長や運航会社の公式声明が一向に出てこないことである。ダイヤモンドプリンセス号に限れば、停泊している横浜港は国際港、東京湾は国際航路。国際法上は外国で、おまけにプリンセスは外航船だから治外法権。つまりこの船は外国なのである。この場合、船内の治安、除却の安全など一切は船長の責任と権限下に置かれる。従って日本側が検疫や何かで船内に立ち入ろうとしても、船長がOKを出さなければ何もできない。現在までのもたつき振りは、この点で日本側と船長側とで上手くコミュニケーションが撮れていなかったのではないか、という感がする。
 その理由としてまず一つは、日本側当局が元々外務省、国交省、厚労省とバラバラで、おまけにアベ官邸の意向で防衛省まで出てきたから混乱してしまったのではないか、という疑い。もう一つが船長と運航会社が鈍感で、船長自身がパニックに陥ってしまったのではないか、という疑いがある。
 パニックに陥ってしまったのなら船長を交代させればよいがそれもしていない。誰も決定しないのである。報道によると、船長はアメリカ人で、運航会社もアメリカとうことだが、船長と運航会社との関係(直属か請負か?)や、運航会社そのものの正体もよく分からない。
 こういう外航船の運航は物凄く金がかかりリスクも大きいので、単一企業が自己責任でやることは滅多にない。大概は小さい会社を設立し、あちこちから金を集めてシンジケートを作ってリスク分散を諮り、儲けは山分けという手段を取る。この場合、こういう事件が発生すると、誰もリスクを獲りたがらないから、みんな逃げてしまって誰も決定しない。その結果だらだらと問題が継続するのである。ダイヤモンドプリンセス号がそうだとは言わないが、その可能性は高い。
(20/02/14)

 新型肺炎ウイルスで一番得したのは誰でしょうか?やっぱり一番は中国のマスクメーカー。それと国会での「さくら」「IR疑惑」追求をかわせるアベ内閣か?意外にトランプも得をしているはずだ。米中貿易交渉で中国に米国産農産物の購入を約束させた。しかし中国は日本と違って政府が購入するわけではない。個々の企業判断だ。つまり各企業が動かない限り、この約束は絵に描いた餅になる。そこへこの新型肺炎騒ぎ。中国消費者が国内産を拒否すれば米興産輸入が増える。又、中国肺炎リスクを盾に中国製品輸入を阻止することもできる。どっちに転んでもトランプにはウハウハだ。
 さて、最近ニュースとなるのが「トランプは対ジョンウン交渉に興味を失った」という報道。トランプが大統領になってから常に重視してきたのは、20年選挙での再選である。この邪魔になってきた米中貿易問題はアメリカ有利で片付きそうだ。最大の関門はウクライナ問題に始まる議会弾劾裁判だが、これも上院でたった1票差で、おまけにロムニーの造反という不協和音はあったが、勝ちは勝ちだ。もはやトランプ再選を妨げるものはない。となればジョンウンカードなど、あってもなくても構わない。これが北朝鮮問題に興味を失った最大の理由だろう。
 さて困ったのは我が国首相アベ晋三。彼がこれまでトランプに散々尻尾を振ってきた理由は、トランプの威をかって北朝鮮の核武装、拉致問題を解決し、それで安定長期政権を作ること。むしろこういうことが出来ると国民をだまし続けたお陰で、7年もの長期政権を維持できた。それを肝心のトランプが、「俺は飽きた」と知らん顔されたのでは、あべの顔が立たない。
 ではどうするか?より大きな対米譲歩案を作るのか?しかしいくら美味しい餌を巻いても、直ぐにそれに食いついてくるほどトランプは馬鹿ではない。餌だけ食って何もしない、というのは目にみえている。思い切って日米安保条約を止めて、日ロ中安全保障条約をつくるというのも手だ。なんとなく昔鳩山由紀夫が言い出した東アジア共同体構想に近いが、実現可能性は別にしてこういうことを公にして、アメリカを現実社会に呼び戻すことも必要かもしれない。要するに、今のアメリカ人は世界の現実を直視せず。自分勝手に頭に描いた仮想現実の中でウロウロしているだけなのだ。トランプ贔屓の木村ブ太郎さん、分かっていますか?
(20/02/12)

 ダイヤモンドプリンセス号でのウイルス感染経路の一つに挙げられているのが船内カジノ。当たり前と云えば当たり前。船内感染者がいるにも拘わらず、カジノを開いたり、麻雀やってたりしていたのだから、話にならない。これでは感染を奨励しているようなものだ。
 これでカジノ反対のハマのドンは勢いづくが、カジノ誘致の市長や菅はショック。それだけでなくカジノ派のアベや経産省、更に大阪維新の松井・吉村はピリピリ。大阪舞洲は離れ島だから武漢に比べ封鎖は簡単。それが取柄では困るが。
(20/02/10)

 昨日某民放BS報道番組。テーマは例によって新型コロナウイルス問題。ダヤンモンドプリンセス号*で、乗客の検疫機関が当初14日だったことについて、ゲストの木村太郎が「これは中世のペストの流行から来たもので、その時に14日と決まったのだ、こんなものは当たり前だ」といかにも知ったかぶりのどや顔高説。ところが中世ベネツイア共和国で決まった検疫期間は40日、その後30日に変わったが、14日というのは歴史的にはない。
 14日の根拠はコロナウイルスが特定された時点で、中国当局が潜伏期間を10~14日と発表したから、それに倣ったまでだ。つまり木村太郎は何も知らずにでかい顔をしてテレビの前で恥をかいた(無知は嘘ではない)だけだ。
 何故彼がこんな間違いをしたのか?それは英語の14(forteen)と40(forty)を間違えただけなのである。彼の英語力は中学生以下ということが分かった。このオッサン東大ーNHK外交・政治部という、いわばエリートコースを走ってきて政治家・官僚にも知り合いが多い。その内自分も大物だ、と錯覚してしまって上から目線になってしまった。しかし地道な勉強はしない。その結果、こんな大恥をかくのだ。東大卒に多い。
 木村太郎の間違いは他にもある。アメリカトランプに対して「多分彼はハト派」とか、彼はプラグマテイストだと評価する。この太郎はおそらくプラグマテイズムという言葉の真の意味を理解していない。哲学・歴史に対する知識は皆無だろう。こういう中途半端な自称物知りが、テレビでいい加減なことを言うと、それが世間に感染拡大する。むかしからよくある訳知りウイルスである。
*この船はついていない。三菱重工長崎造船所で日本最初の豪華客船として建造された。しかし途中で火災事故を起こしたり、度重なる設計変更に対応できず大赤字。多分この後、廃船になるのではあるまいか?
(20/02/07)

 新型コロナウイルス感染者の数が増える一方ですが、これは当たり前で、先月23日に武漢封鎖命令が出たがその前に既に人口の半数に近い500万人が脱出している。感染率を2%としても、感染者は10万人いるわけだ。
 その一人一人が3~4人を感染させたとして、感染者は数10万人はいるわけで、感染者数はマダマダ増えるでしょう。但し潜伏期間や中国当局の対応から見て、来週頭あたりが山でしょうか?それを過ぎても収束の目途が付かなければ、相当深刻な事態になります。無論習体制にとってですが。
 500万人が脱出した後封鎖命令をだしたところで、何の効果もないのは誰でもわかる。ただの政治パフォーマンスだが、その後出てきたのが武漢市と中央政府との責任のなすりあい。武漢市は情報を出す権限が無かった、一方中央政府は地方の職務怠慢だ、と息巻く。なんとなく八百長のような気もするが、双方ともそうせざるを得ない事情があるのでしょう。
 一般に情報が上部に伝達されないのには、大きく次のパターンがある。
1)伝達してもトップが無視してしまう。
2)伝達しても途中で消えてしまう・・・無責任
3)伝達してもどっちみち実行されないから伝達しない・・・忖度
4)末端がこれが伝達すべき情報かどうか判断する教育・訓練を受けていない。
 今回の中国がどのパターンに当てはまるのか、それはこれからの話だが、上記のパターンはどの国家・企業・官庁を含め、全ての組織に当てはまるのである。何故なら筆者はその悪い例をこれまで散々見てきて来たからよく分かるのだ。
 そして間違いなく云えることは、人間は自分にとって都合の悪い情報には目を背けたり、耳を背けたくなるものだ、ということだ。そして今の世界は、そういうタイプの人間が力を持ちすぎてしまったため、とんでもない方向に行きそうな状況におかれているのである。
(20/02/05)

 今やどのチャンネルでも出てくる話題は中国発新型肺炎騒動。SARSに続いて今回も新型ウイルス感染は、野生生物との濃厚接触が原因と云われる。そういえばAIDSもエボラ出血熱も、熱帯雨林の乱伐で、人間が野生生物と濃厚接触し、その結果未知のウイルスに感染したと云われる。
 ということを敷衍すれば、将来未知の病原体に感染する可能性のある場所は自ずから分かってくる。現在でアジアではインドネシア、特に熱帯雨林開発が進むボルネオ、カリマンタン島。そして何より環境より経済を重視するボルサリオ政権下の南米ブラジル、アマゾンだ。
 また、今後温暖化が進めば、シベリアやアラスカの永久凍土が融け、その中に眠っている病原体が目を覚ます危険もある。ロシア発プーチンウイルスだ。それだけではない、温暖化が進めばメキシコ湾の水温が上がり、フロリダの環境が変わってこれまで土中に閉じ込められていた病原体が息を吹き返すかもしれない。トランプゴルフ場など危ない。アメリカ発トランプ型エイズだったりして。
(20/01/31)