新型コロナウイルス騒ぎ

技術士(応用理学) 横井和夫


 色々話題になった3月20~22日までの大阪・兵庫県間通行自粛。これはどうも厚労書が大阪府に要請した一文を大阪府側(=知事の吉村)が早とちりしたのが実態だったらしい。本日毎日新聞朝刊では、厚労省文書では「大阪府・兵庫県の内外で外出自粛をされたい・・・」とあり、大阪ー兵庫間の通行制限ではなかった。これを吉村が勘違いして通行制限にしてしまったのである。
 これをネット等で誤読ではないか、と指摘されると本人は「普通の日本語ではそう読める」とか「緊張感を高めるためで、効果はあった」とか苦しい言い逃れだ。
 上記の厚労省文書を普通の日本語で読む限り、吉村流の解釈は出来ない。それぞれの内外を相互と読み替えるのは、多分今の日本ではアベ晋三か吉村ぐらいだ。問題は大阪府知事吉村の国語力なのである。
 なお、同文書を大阪府だけに送って、兵庫県に送っていなかったという厚労省の対応も極めて面妖である。聞いてくれば教えるが、聞いてこなければ教えない、というのは国がこの問題から逃げたがっている証拠である。弱い犬程強い相手から逃げたがるのだ。
(20/03/24)

 大阪の吉村がこの連休、兵庫県への移動自粛を要請*。理由は最近の兵庫県内でのコロナ感染者の発生と、厚労省の感染者発生予測に基づくものと吉村は説明する。それに対し兵庫県側は早速、兵庫県から大阪への移動も自粛すると発表。何となくこの騒ぎ、コロナ対策ではなく大阪/兵庫県の政治対立の様に見える。理由は云うまでもなく、大阪維新の会主導の大阪都構想、更には道州制導入に対する対立である。
 筆者は今は大阪府に棲んでいるが、もともとは兵庫県伊丹で育ち、仙台に転勤するまで尼崎塚口にいたから、意識は兵庫県民。伊丹、尼崎、宝塚、西宮などの所謂阪神間住民の民度というのは、そもそも所得水準が高い・・・ひょっとすると平均では日本一かもしれない・・・から、まず中流意識が強く、高学歴指向で、政治的には中道リベラル指向だということだ。だから、所得水準が日本最低から数えて早い大阪府とは上手くいくわけがない。
 一日の双方の移動量を」比べると、兵庫県から大阪へな33万人強、逆に大阪から兵庫県へは11万人に過ぎない。つまり大阪/兵庫の県府境を閉ざしたところで。マイナスは大阪に降り注ぐのは当たり前。大阪中央区ビジネス街サラリーマンの大部分は兵庫県から通ってきているのだ。本当に大阪・兵庫の感染者拡大を防ぎたければ、少なくとも2週間は続けなければならない。ところが吉村が言い出したのはたったの三日間。これでは何にもならない政治的パフォーマンスか、ただの思い付きかと思われても仕方がない。
*しかしこの話、実はよく分からないことがある。昨日TBS-BS某報道番組で大阪府の吉村が明かしたことによると「厚労省からこのまま何にもしなければ3000数100人の感染者が出る。その内死者はこれこれに上る、という説明を受けたので、急遽すべての情報を開示し、今回の決断に至った」という。これに対しゲストの加藤厚労相は「これは最悪の場合を想定したものであって誤差は当然発生する・・・感染者予測は自治体から要請があれば開示する。隠しているわけではない・・・」としどろもどろ答弁。
 こんな説明で納得する人間がいるでしょうか?つまり要請が無ければ開示はしないということだ。そもそも厚労省がこんなシミュレーションをやっていることを知っている自治体がいくらあるでしょうか?大阪府でも別に要請もしていないのに、厚労省からいきなり説明が入ったというのである。これは加藤の説明と全く矛盾する。それどころか相手の兵庫県は全く説明を受けていない。何も知らないうちに、いきなり大阪から通行停止と云われれば、兵庫県が怒るのは当たり前だ。厚労相は大阪府と他府県を差別しているのか?
 又東京もおかしい。今週厚労相は全国のクラスター感染状態マップを公開し、15箇所のクラスター発生源があるとした。ところがその中に日本最大の人口密集地である東京が屋形船1箇所しかなかった。周辺の千葉や横浜で発生源があり、東京にそれがないなどと信じられない。これは自然科学をやるものなら、誰でも普通に抱く疑問である。
 更に昨日上述の某報道番組は03/20の渋谷や青山通の状況を映していたが、普段と同じ混雑振り。さらに驚いたのは「高輪ゲートウェイ」の開業式典。大勢の若者が殺到している。筆者はJR東日本という会社は正気かと思った。あるいは東京の人間は、東京人は地方人と違ってコロナウイルスなんかには感染しないと思っているのだろうか?とんでもない特権意識である。何となく東京都は感染データは隠しているのではないか、という疑問が沸く。その理由は東京オリンピックを「完全な形で開催する」というアベ方針に対する東京クリーン作戦である。
(20/03/20)

 北海道が緊急事態宣言を本日終了と発表。なんとなく官邸と結託したヤラセの感が強い。今月始めアベがいきなり小中高校休校を決め、ここ1~2週間がヤマだ、と云った丁度2週間目。本日昼TBS某ワイドショーでゲストは例の田崎史郎。テーマはコロナウイルスという学術的課題なのに、なんでこんなヘボ業界紙クズレが出てくるのか面妖と思っていた。この人物、田原総一郎をしのぐマスコミ界随一のアベ応援団。特に菅との距離が近いのを自慢する。
 本日の番組でも、北海道のやり方は素晴らしかった、これも鈴木知事の判断のお陰と持ち上げる。更に続けて鈴木知事は菅官房長官と近いので、互いが密接に連携を取り合って本日の発表となった、と菅をべたホメ。本人はそれで菅を持ち上げたつもりだろうが、聞いていた視聴者はどう思うだろうか?なんだやっぱり官邸との出来レースか?なのである。
 更に彼は大きな嘘をついている。それは北海道の例は新感染病特措法のおかげだという嘘である。この法律が出来るまでは日本には感染症を防ぐ法律がなかった、それが出来たから北海道の感染拡大も食い止められたというのである。ところが実際は、特措法が出来る1週間以上前から北海道どころか全国で、大規模イベントの自粛は行われている。北海道が非常事態を宣言したのは2月末。その頃には特措法の影も形も無かった。出来たのは10日以上経ってからだ。
 法律が出来たり、総理が要請する以前から、大抵の市民はみずから防衛体制に入っているのである。無論ホリエモンの様に何が何でもイベントをやるぞ、というアホもいるがそういうのは自滅するだろう。大阪のクラスター発生源となったライブハウスも同様で、周りがみんなイベントを止めているのにやっちゃったからとんでもないことになったのである。類は類を呼ぶで、嘘つきアベの周りには菅や田崎のような嘘つきが集まるのだ。
 そもそも国内コロナウイルスクラスター感染の発生源が北海道だったことは間違いない。1月中旬には中国で新型肺炎が流行していることは分かっていた。しかし北海道は相変わらず札幌雪まつりのような大型イベントを中止するわけでもなくだらだらと続け、規制を始ま他のはやっと先月2月19日からだ。とにかく北海道が日本全国コロナ感染発信源であったことは間違いない。鈴木などA級戦犯として縛り首にした方が良い。
 序に鈴木に尻尾を振る田崎や、鈴木を庇う菅も同様、車折にすればよい。車折の刑とはどんなもの知っていますか?これは戦国時代の中国で開発された惨酷刑で、罪人の首、手足を馬車に結び、馬車を引く馬に鞭を当てる。するとクビ、手足がちぎれてしまうというもの。記録によると、あのステンカラージンもこの手で処刑されたらしい。
 なお田崎はある問題が起こるたびに「菅官房長官は・・・」を繰り返すことが多い。ひょっとすると、彼はポストアベに菅を考えているかもしれない。しかし最早菅の眼はない。一つは「さくら」問題での記者会見でのお粗末。東京新聞という一地方新聞の一記者の突っ込みにまともの答えられないこと。もう一つが今回のダイヤモンドプリンセス号事件。ダ号が何故横浜港に強引に入ってきたのか?全く説明されていない。菅が国交省を脅して横浜入港を認めさせたのではないか?横浜港は国際港で、国交省が管理する。
(20/03/19)

 コロナ肺炎騒ぎが欧州に飛び火して、世界中がてんやわんや。これというのもWHO事務局長が初めからいい加減なことを云ってきたから、ヨーロッパ人がこの問題に高をくくってきたからだ。それはさておき、今やコロナ騒ぎの中心はヨーロッパに移ってきたようだ。
 歴史上欧州で伝染病が流行って大問題になったのは、20世紀第一次大戦末期のスペイン風邪と17世紀のペストの流行がある。前者は感染者数や死者数は図抜けて大きいが、歴史的な影響はそれほどでもない。しかし17世紀のペストの流行はその後のヨーロッパの歴史だけでなく、世界に歴史にも大きな影響を与えた。
 17世紀前半にドイツを中心とする中欧で、プロテスタント対カトリックの宗教戦争(30年戦争)が発生した。この結果流民が発生する。当時のヨーロッパでは、国境はあってもキリスト教徒であれば自由に行き来できた。ところがここに黒死病(ペスト)という病気が発生した。流民の移動と共にペストも拡散する。国王や領主は領民を護る義務がある。この結果、これまでいい加減だった領主領境界を厳重に封鎖しなければならなくなった。今回の武漢封鎖も同じだ。これが固定的国境の始まりである。
 戦争と黒死病の所為でドイツでは人口が1/3まで激減したといわれる。黒死病が本当にペストかどうかも分かっていない。又その発生源も分かっていない。当時は所謂大航海時代で、イギリス、スペイン、オランダなどが新大陸やアフリカに盛んに植民地を求めていた時代である。ひょっとすると今回のコロナウイルスと同様、野生動物起源の風土病がヨーロッパに持ち込まれたのかもしれない。今回のコロナウイルスヨーロッパ伝播で一番疑われるのが、中国発一帯一路。似たようなものだ。
 同時に流行したのが魔女裁判である。これはオランダ、ドイツなどプロテスタント諸国で流行した。ところが17世紀半ば宗教戦争が終わると、ペストの流行も収まり、魔女裁判も沈静化した。魔女裁判が海の向こうのアメリカ東部、オランダ植民地だったサーレムで復活するのは、それからおおよそ100年ほど後である。
 宗教戦争終結に伴って行われたのがウエストファリアリア会議で、これによって作られたのがウェストファリア条約。これによりヨーロッパ内での、王国、諸侯国の国境が画定された。これが現在のヨーロッパ国境の原型である。
 ウェストファリア条約で国民の自由な移動が禁止された。おかげでペストの流行は防げるようになったが、逆に増えたのが僅かな領土をめぐっての戦争と各国のいがみ合い。その最大のものが第一次、第二次の両戦争。これによる死者種は数千万人に上る。
 中世ヨーロッパはカトリックという共通理念に基づく共同体だった。それが宗教戦争というイデオロギー対立と伝染病でバラバラになった。それが修復されてできたのがEUである。それまでおおよそ350年掛かっている。
 今コロナウイルス問題で再び頭をもたげだしたのが、反EU各国独立主義である。つまり新ウェストファリア体制である。しかしその結果が350年に及ぶ地域間対立と戦争の連続だったことは、忘れてはならない歴史的事実である。かくて結論。歴史は繰り返され、人間がそれから何も学ばないことも繰り返される。
(20/03/15
)

 クラボウという会社が中国製の15分で新型コロナウイルスを判定できるキットを発売と発表し、それを関西の某テレビ局が報道番組(CMではない)で流した。ずばりこんなキット、インチキのバッタモンです。そもそも症例の検査データも発表されていない。コロナウイルスの一部だけ切り取って都合よく加工した疑いがある。せいぜいリトマス試験紙に毛が生えた程度のものではないか?リトマス試験紙というのは中学校の理科で使うレベルのものです。
 東北太平洋沖地震の東電福島第一原発事故の後、中国製やウクライナ製の安物の線量計が流行って・・・スーパーでも売っていた・・・ホットスポットなどといういい加減なデータをばらまいて、世間を混乱させた。これもその轍を踏む恐れが大。みなさんくれぐれもバッタモンには注意するように。ものを計る、違いを見つけるというのは、みんなが思っているほど簡単なものではない。
(20/03/14)

 緊急事態特措法も考えてみればそう悪くもない。一番の問題は私権制限だが、これを発動すると、関東大震災の時の自警団の組織や活動を制限や規制が出来る。
1、非常時での重要項目に報道規制がある。関東大震災の朝鮮人殺害は「朝鮮人が井戸に毒を撒いている」という流言・・・フェイクニュース・・・から始まったものだが、特措法で流言飛語を規制すればこの種のフェイクニュースを排除出来る。
 現代の流言飛語媒体は主にネットとテレビだ。最近話題になったフェイクには、あれこれすればコロナが消えるというものが多いが、こういうのもある。例えば二三日前、偶々朝のワイドショーを見たら、若手の某評論家が、最近の休校やイベント中止に対し、若者は感染しても問題ないのだから、むしろあちこちで歩くべきだ、などとびっくり発言。この評論家は感染リスクと発症リスク、さらに死亡リスクをゴッチャにしてしまっているのだ。これが今の40代50代の代表なのである。こういうやつはあの愛知県の「コロナばら撒いてやる」オッサンとセンスは変わらない。こうアホというか流言バラマキ屋のを排除するのに特措法は役に立つ。
 また、ダイヤモンドプリンセス号にDMATの一人として船内に入った神戸大学教授の動画について、専門家と称する御用学者や能無し厚労相の回し者的ツウイッターが批判していたが、その後公表された画像では、厚労省職員ではないかと思われるオッサンが平服で船内でうろつく姿が明らかになった。
 この点について、国会で野党から追及されると、厚労省は職員は感染症について教育を受けているから感染の恐れはないと珍答弁。さて、コロナウイルスは相手が教育を受けているかどうかをどうやって見分けているのでしょうか?こういうのをフェイクニュースというのである。緊急事態法が出来れば、こうう馬鹿答弁を禁止できるかもしれない。
 多分緊急湖には百田直樹とか櫻井よし子のような妄言常習犯が大きな声を出して世間を煽る可能性があるが、特措法によりこういうアホや馬鹿右翼を一網打尽に出来る。
2、関東大震災での流言飛語で作られたのが「自警団」という民間組織。これが朝鮮人虐殺という一大事件を生じ、更にはこれに悪乗りした甘粕正彦による大杉栄虐殺という不祥事を引き起こした。現代でも「在特会」というこれに似たヘイト団体がある。特措法を使えばこのような反社会暴力組織を壊滅出来る。
3、買い占めの防止。今回の騒動で目立ったのは、マスクやペーパー類の品切れ。その背景にあるのがネットを使っ買い占め・転売。いかにも現代的だ。阪神・淡路震災の頃は未だネットビジネスが未発達だったからこの手の商売はなかった。しかしそれから四半世紀、ビジネス環境は大変貌。
 しかし今の法律では買い占め、なかでも個人による買い占め・転売は禁止・規制が出来ない。買い占めこそ資本主義の最大の武器だ、という考えもある。実際これで大成功を収めた例は少なくない。あのケネディ家やロックフェラーもみんなこの手で・・・・それもアコギな手で・・・のし上がったのである。
 特措法により、資本主義の最大の悪である買い占め・転売が禁止されればOKだ。
(20/03/13)

 鳴り物入りで打ち出した緊急事態特別措置法。野党だけでなく与党の公明からも批判が出て、結局法律は出来ても発動できないということで決着。こういうのを「竜頭蛇尾」というのである。そういえばアベ政権の特徴は当に「竜頭蛇尾」の連続。大きく構えて政策を次々と出すが、どれも最期は有耶無耶で終わり。今回もその轍を踏んでいる。
 先月いきなり言い出した小中高校一時休校などその典型である。筆者はこの政策を聞いて、思わずインパール作戦かと思った。両者の共通点は
1、どっちも指揮官の思い付きで始まった。
2,幕僚や指揮下司令官は反対したが、指揮官は無視した。
3、作戦に於いて後方補給を無視した。
 今回も官庁・官邸の反対を無視し、与党の公明にも諮らずに独断で決定した。当にインパールの牟田口と同じである。
 牟田口は作戦失敗と見ると、部下を掘ったほったらかして自分だけ逃げだし、後はのうのうと安全地帯で暮らした。犠牲を払ったのは三十万とも云われる一般兵士である。
 インパール作戦の最大の失敗点は、最初の計画の杜撰さもさりながら、一体何時作戦を止めるのかという作戦終結点を全く見極めていなかったことである。これは」太平洋戦争を始めるにあたっての陸海軍に共通することだが、やればなんとかなるという安易な気持ちが優先したのだ。これは戦後の公共事業でも同じで、筆者自身感じたのは「やればなんとかなる」思想だった。現実にはなんともならなかったのである。今回の学校休校問題、知らぬ顔では済まされない。四月には嫌でも新学期が始まる。それまでにはコロナ終息宣言を出さなくてはならない。さてそれをどういう根拠で出すのか?こんかいと同じく、周囲に諮らず独断で出すのか?それならそれで見上げたものだ。
 アベ晋三は今回の決定で全責任は自分にあると明言した。しかしこれは奴が散々使ってきた空手形で、それを切ったことは一度もない。例えば例の森友学園事件だが、じぶんや妻が関係していれば、総理どころか議員辞職も辞さないと言い張った。処が事態が急変し、自分に問題が及びそうになると、途端に言い方を変えそのまま居座ってしまった。つまり今回も何か、問題が起こっても責任は自分では取らず、官僚とか最後は国民に責任を転嫁して逃げ切りを図るだろう。その典型が東京オリンピックで、最近早くも東京ではなく日本オリンピックなどと言い出して、責任転嫁をはかりつつある。
(20/03/12)

 昨日TBS-BS某報道番組で、番組は現在世界中の新型コロナ肺炎拡散の内イタリア・イランについて、両者には共通点がある、それは両方とも一帯一路構想の重要拠点だと発表した。これについてゲストの松川るい(あの差別ヤジ発言の参院大阪比例区選出)も渋々同意。しかしこれは筆者は既に本コラム(02/22)で指摘している。こんなことも分からないようでは、元外務官僚としてもっとましかと思っていたが、頭が悪すぎる。まBS番組は筆者より2週間遅れている。それは別として、今後の大きな問題点を幾つか指摘しておく。
1、今回の感染は早ければ5月、遅くても7月頃には収束すると思われる。ここで収束とはあくまで新規感染者が見られなくなると云うだけであって、コロナウイルスが無くなるわけではない。単に眠っているだけかもしれないのだ。今秋あるいは来年冬に再び猛威を振るうかもしれない。それまでにワクチンや治療薬が開発できるかどうかがポイント。
2、北半球では春から夏にかけて収束するかもしれないが、この時期南半球では冬に入る。5月以降、南半球つまり南米やアフリカで感染が広がる可能性がある。特にエチオピアやオセアニアが要注意。理由はどっちも中国投資が活発な地域だからだ。
3、今回は中国発ウイルス(最近になって中国政府はこの点を否定)だが、世界にはまだまだ未確認病原体を発生させそうな地域がある。その最大の地域は南米アマゾンである。それに次いで可能性が考えられるのは、インドネシアの熱帯雨林とシベリア。当に「未知との遭遇」だ。
(20/03/10)

 風邪とインフルエンザと肺炎、ウイルスと細菌との区別が出来ない人間がいる。その典型がホリエモンこと堀江貴文である。彼は自分が主催するイベントに批判が集まったのに対して「そんなことを言う奴はワクチンや予防接種をしていないのだ」とののしり、更に「コロナに感染するのは自己責任だ」と云い張る。多分彼は中学校の理科すらも理解できていないだろう。頭の悪さと想像力欠如はトランプ並みだ。そして多くの日本人がそのレベルだということが問題なのである。
 まず堀江主張の誤りは
1、従来のワクチンが今回の新型ウイルスにも有効だと思っている。ウイルスという言葉が共通しているからみんな同じだと思っているだけだ。
2、彼は株の投資とイベント参加は同じだと思っている。株を買ってそれが値下がりして損しても、その損害は自分が追うだけで誰も無関係だ。つまり投資リスクは自分だけで被れる。
 しかしイベント参加でウイルスに感染すると、ウイルスを周囲に拡散してしまう。つまりイベント参加リスクは本人だけに留まらず、自己責任では終わらないのである。堀江は金勘定用の算数は得意だが、数学は全くできないのだろう。
 そして重要なことは現状、このウイルスを死滅させる方法は未だみつかっていないということだ。アビガンなどのいくつかの薬剤を投与すると改善効果があるとわれるが、そのメカニズムは分かっていない。症状が改善されたと云ってもウイルスが死滅したとは云えないのである。そもそもこの新型ウイルスの実態は何も分かっていないのである。
 こえれから暖かくなると多分少なくとも北半球での新規感染者は減り、見かけ上収束するように見えるだろう。しかしこれはウイルスが死滅したということではない、単に眠っているだけかもしれない。このまま油断すると、今年の秋から来年冬にかけて再びウイルスが目を覚ますかもしれない。それまでにワクチンや治療薬の開発を急がなくてはならないのである。
 それに対し昨日アベは参院予算委員会で、372人の患者が快方に向かい治癒したと胸を張ったが、本当に治癒したかどうかどうか何をもって言えるのか、只の退院を治癒と言い換えている・・・アベ得意の御飯論法・・・だけで、甚だ疑問。アベも又、堀江と同様算数力は小学生程度なのである。なお更に両者に共通するのは国語力の無さである。頭の悪さに感心する。
(20/03/09)

 「日本は日露戦争のやり方で今回の戦争を戦って、それで負けた」というのは、戦後アメリカ軍の某将軍の言葉である(誰の言葉かは分からないが)。これをいいかえれば「旧大戦中の日本軍は平時のルールで新時代の戦争を戦って、それで負けた」と云える。今まさに新型コロナウイルス騒動への日本政府の対応がそれなのである。
 連日のテレビワイドショーや何かで話題になるのが新型ウイルス感染に関する検査体制の問題。何故検査の窓口が広がらないのか?その原因は第一に保健所を通さなければ民間検査機関でも検査が出来ない、という現行ルールがある。過日のBS-TBS某番組でゲストの中谷元は「一度に殺到されると医療機関がパンクしてしまう、だから制限はやむを得ない」と渋々汗かき発言。つまり国民(兵士)の安全より現行の検査体制(司令官の権威)を維持する)ことが重要だということだ。これこそ平時の体制なのである。なおこの線で行けば、何が起こっても厚労省の役人は責任を問われなくて済む。それが狙いだろう。
 又検査に至るまでの手順が複雑かつ曖昧で、非科学的そのもの。これでは開業医も市民もみな手を引いてしまう。多分それが狙いなのだ。この手順の中に必ず含まれるフレーズに「・・・の疑われるもの」というのがある。典型的なものは厚労省指針の最初にある、「コロナウイルス肺炎の疑いがあるもの」である。だれが疑うのか?こういう役人文書の特徴に主語を隠すというのがある。何故主語を隠すかというと、裁判になった時、責任を逃れられるためである。
 1917年アメリカは第一次大戦に参戦した。しかしアメリカ軍兵士のほとんどは弾丸を全く撃たなかった。これで頭を痛めたのがアメリカ陸軍当局。第二次大戦に参戦するときに出したのが「動いているものは何でも撃て」である命令である。これで米兵の発射率は抜群に向上し、日本やドイツ軍を圧倒した。その代わり、誤射や同士討ち、民間非戦闘員への誤射や民間人の虐殺などの不祥事を生じた。しかしアメリカ軍・政府はそれは補償で片づけるとしたのである。かくて米軍不敗の伝説が生まれた。しかしそれは弾丸とドルのバラマキで出来たものだった。
 一方日本軍はどうだったか?弾丸一発もこれは天皇陛下から頂いたものだ、一発必中でなくてはならんとみみっちいことをやっていたから米軍の機関銃(新型ウイルス)になぎ倒されたのである。こんなことをやっていたから戦争に負けたのだ。
 今回のウイルス騒動もそれで、政府やアベ晋三が云うように、真に国難・対ウイルス戦争なら戦争に勝てる体制を作りそのための戦法を使わなくてはならない。全面検査はそのための方法である。まず被験者に対しては全てX線その他の初期検査を施し、その中で怪しい人に対してPCR検査を行う。そこで陽性反応が出た人に対して治療を行う。これが正しい方法である。まず大きく網を掛けるのだ。ところが今の政府のやり方は全く逆で、出来るだけ網を小さくし、入ってくる検体を少なくしようとしているようにしか見えない。つまりPCR検査をやるための検体を探しているだけだ。こんなことを何時までしていてもなんの解決にもならない。当に旧日本軍と同様、目的は司令官の責任逃れのためだけ、本質はみみっちいのである。
(20/03/07)

 一昨日大阪でも新型コロナウイルス感染者が確認された。昨日大阪府は小中高校の臨時休校を決定し、それがテレビで放映された。ところが夕方の関西テレビ(8ch)ニュースでは、休校決定というテロップの背景に府知事の吉村の顔が大写し。これが何回も繰り返される(筆者が見たのが2回)。
 通常この種の報道では、知事の会見状況とか学校の様子か移すだけで、知事の顔の大写しなどみたことがない。まるっきり選挙宣伝だ。それとも改憲テレビ広告の練習か?こういうやり方は、現在放送法で禁止されているサブリミナル広告に該当する可能性がある。かつてのヤラセ番組といい、関テレという会社は何をしてよいか悪いかの区別がついていない。アホのかたまりだ。
(20/03/

 新型コロナ肺炎対策一環の小中高休校。うちの孫などどうしているのでしょう? ラッキーとか言って遊んでいるかもしれない。それでは何にもならない。これをチャンスに更に勉強すれば偏差値を延ばせる。後手に回った対策を取り返すために打った大博打だが、思わぬ野党の追及やマスコミ批判。それをかわすため何でもありの大判振る舞い。厚労省の加藤は検査は自己負担なしだというが、肝心の検査手続きが前のままだから何にもならない。アベは国会でやれ検査は民間でも出来るようにするとか、検査機器をふやすとか言ってるが、肝心の検査に行くまでに保健所審査を通らなければならない。保健所の容量が限界に達しているから、幾らそれやれあれやれと云っても無意味なのである。
 アベは15分で結果が出る検査機の導入を倍にするというが、何時何台かとか具体的な数字は示さない。そもそもこの機会キョーリン」と産総研共同開発の試作品で、経産省の形式証明も厚労省の認可も受けていない。第一いきなり作れと云われても生産ラインも整っていないし、最大の問題は何処で作るのか?だ。中国製工場が無くては何にもできないのが今の日本産業界の現状だ。
 昨日のBS-TBS報道番組でもゲストの中谷元は、この点になると言葉に窮し、額に汗してしどろもどろ。これがテレビで見ていて分かるのだからよっぽど頭が悪い。中谷は相変わらず、民間検査を開放すると希望者が殺到するとか、民間検査機関の検査制度がどうとか、言い訳にならない言い訳に終始。民間企業の前であんなこというとぶん殴られるぞ。
 それは別としてアベ政権の最大の関心事は日経平均の下落。これに対し日銀黒田は”何でもやる”と明言。これで本日やっと持ち直した。しかし考えてみれば、この際、日銀は国債をいくらでも買いますよ、ということだ。かくして政府国債残高(国の借金)は際限なく膨らむ。道楽息子の失敗にワルの越後屋が幾らでも金を貸しますよ、といっているようなものだ。実はこの道楽息子と越後屋は裏で結んでいる。こういうワルを監視するのが将軍様(国民)だが、肝心の将軍=国民が道楽息子に買収されているからどうにもならない。この後、必ず名前を変えて「新型コロナ税」とか「東京オリンピック税」とかが出てきます。既にその予防線は貼られている。
(20/03/03)

 本日私用で兵庫県の伊丹に行ってまいりました。帰りのJR車中、尼崎で年の頃なら70過ぎ、筆者と同年齢か?何か学者風で若い学生風を相手に口舌泡を飛ばして自説を開陳。資本主義がどうのこうのと云っていたから経済系の人間か?車内は満員ではないが、尼崎で結構乗車が増える。ガラガラというわけではない。今の時期、電車の中などで大声を出すのははばかれる。世の中には、結構こういう世間の迷惑を考えない自己中がいるのだ。
(20/03/02)

 一昨日の全国小中高校等一斉休校という、官邸や政府それどころか自民党にも相談なしのアベ唐突指示。何故この日にしたのか?たまたま昨日駅前の本屋に行ってみると、顔池著「国策不捜査」というのが置いてあった。例の森友学園問題を籠池側から見た暴露本だ。これが出るとマスコミが飛びつく。下がった支持率がさらに下がる。
 これはイカン、なんとかせねばと思いついたのが臨時休校措置。唐突であればあるほどマスコミの眼を寄せ付けられる。その分、籠池本への関心は減るわけで、これは良いアイデアだ。てなところか。そう考えれば色んな事が見えてくる。党にも政府にも相談しなかったのは、単なる時間の節約。うっかり相談すればそれがマスコミにもれるから、籠池本阻止効果が薄れる。
 こんな裏技。果たして誰が思いついたのでしょうか?横浜の禿ネズミか?それともアベ本人か?だとすれば、本人相当焦っているようだ。この焦りが持病の潰瘍性大腸炎に飛び火するか。
(20/03/01)

 昨日、首相のアベ晋三がいきなり小中学校他の教育機関の2週間休校を指示したと声明。一部にはこれを英断と讃える向きもあるが、実態はそうではないらしい。報道によれば与党はおろか政府、官邸にも諮らず自分の独断で決めたというのである。
 そうすると色々なことが分かってくる。この決定の後、財務大臣の麻生が記者会見「この政策にかかる費用は政府が補償するのか?」という質問に対し「そんなことは当たり前だ、つまらんことを聞くな」と逆切れ発言。これだけ見ると例によって麻生の傲慢に見えるが、逆に見れば「財務省にも無断であんなことを言いやがって、最後に面倒見るのはこっちだ」と腸が煮えくり返っていたのだろう。それがああいう八つ当たり発言になったのだ。よくあることだ。
 これに対する内外の評価は、やれ政治的思惑だとか支持率低下を食い止めるためのバクチだとか、色々ある。それはみなそうなんだろう。しかし筆者はもう一つ、ある動きを指摘しておきたい。
 それは今週前半のBS-TBS某報道番組である。ゲストは元大阪府知事橋下徹。彼曰く「アベ首相が思い切って全校休校を指示すればよい!失敗すれば謝ればそれで済む」。アベはこの挑発に乗ったのではあるまいか。アベにとって改憲があるから、維新(橋下)の要求は無視できない。一方維新(橋下)も万博、IRで政権の援護は欠かせない。お互い腹が共通しているのである。この結果が昨日のアベ独断宣言に結び付いたのだ。
 なお橋下は政策が誤れば謝ればそれで済むとあっけらかんだ。大阪府や大阪市如きの地方自治体ならそれで済む。何故なら最後は政府・国民に尻ぬぐいを押し付ければ良いからだ。しかし総理大臣はそれでは済まない。いざとなれば腹を切るとか首を括るぐらいの覚悟が必要だ。橋下は大阪府知事と日本国総理大臣の違いが分かっていない。それは今の内閣総理大臣であるアベ晋三にも言える。首相と山口4区衆院議員との違いが分かっていないという点でだ。
 昨日国会予算委員会で野党から「コロナ問題にも拘わらず連日飲み歩いている」と指摘されるとアベは「・・・これは経営者らとの意見交換会です。悪いんですか」と強弁。では経営者たちはどんな意見を云ったのか?このままでは経営が成り立たない、なんとかしてもらいたいという要求だ。日本が中国からの渡航制限を湖北省とかその辺りに限定したのも、湖北省周辺に日本企業が集中しているから、渡航制限を経団連からストップされたからだろう。アベvの弱みはトランプと経団連だ。
 なお戦前、陸軍省軍務局長・・・事実上の日本陸軍トップ・・・は連日財界人と飲み歩き、軍人らしからぬと噂された挙句、相沢中佐によって斬首された。アベ晋三もそうはならぬ様に、用心用心 
(20./02/29)

 政府から新型肺炎対策基本方針なるものが出されましたが、あんなもので効果があると思う人はどれほどいるでしょうか?予想通りですが、実行は末端病院と個人任せ。政府と厚労省は責任は採らない。PCR検査でも、新型肺炎にかかっていると十分判断される場合でなければ検査はしない、という方針そのものが間違っている。一体全体新型肺炎かどうか、誰が判断するのでしょうか?分からないから検査をするのであって、分かってから検査をしても意味はない。又民間検査機関で結果が出ても、国立感染研究所での再検査を必要とする、というのでは何もならない。
 又政府は検査を拡大できない理由に検査機の不足を挙げている。ところが現状でも検査機稼働率は10%程度しかない。つまり感染者数はこの値で上限が決まってしまう。ということは政府(=厚労省)は本当に感染者数を把握しているのか?という疑惑を産む。政府はここ1~2週間がヤマだというが、その根拠は何か?なにもわかっていないのである。
 何故政府は民間検査を拒むのか?これには感染者数をこれ以上増やしたくない、という政治的思惑が背景にあるという見方がある。その理由として挙げられるのが、四月に予定されている習近平の国賓招致と、7月の東京オリ・パラである。前者については最近アメリカでも、日本政府は国民の命より中国を優先している、などというコラムが現れている。つまり今のアベ政権は何が何でも習訪日を実現したい、と世間は思っているわけだ。
 何故アベ政権は習訪日に拘るのか?それは遥か昔、60年安保まで遡らなければならない。当時の日本国首相はアベ晋三の母方の祖父岸信介。1960年日米安保条約改訂は、深夜に及ぶ強行採決で衆院を通過した。但しこれで済んだわけではない。採決後、総理の岸信介は暴漢に太ももをさされた。更に次の重要イベントがアメリカ大統領アイゼンハウワー来日。これに対する抗議デモが凄まじく、岸は防衛庁長官の赤城宗徳に自衛隊出動を打診したものの、赤城か「らそれは筋違いだ」と拒否され、アイク訪日は中止その結果辞任に追い込まれたのである。
 孫のアベにとってこれが精神的トラウマになっていた可能性は否定できない。自分が呼んだ国賓が土壇場でこれなくなれば、祖父の二の舞だ。なんとしてもこれだけは防がなくてはならない。バカバカしいようだが、世の中には結構このタイプ、つまり自分の周囲5mしか見えないのがいるのだ。

 前々から不思議に思っていたのだが、新型コロナウイルス最大感染源のダイヤモンドプリンセス号の船長が横浜寄港以来、一切顔を見せていない。この船、船籍はイギリス、運航会社はアメリカ、船長はイタリア人らしい。
 今イタリアでは新型コロナ肺炎が流行し、既に死者が出ている。筆者はこれを中国コネクションと見ていたが、ひょっとしてダ号船長が密かに脱出してイタリアに舞い戻り、そこでウイルスをばらまいたのではないか?もしそうだとすると、ゴーン逃亡に続いて日本税関の大チョンボ。これではどの国も日本のセキュリテイに疑問を持つ。こんなことではオリンピックや万博どころではない。
(20/02/26)

 新型コロナウイルス騒動でマタマタ急展開。ダイヤモンドプリンセス号に厚労省職員40数名が無防備で乗船し、事務手続きに当たり既にその中に数名の感染者がいるというのだ。この厚労省チームを陣頭指揮したのが例の大坪審議官。これも当然無防備だったと考えられ、感染の可能性が高い。この女、和泉首相補佐官の愛人だから”濃厚接触”している可能性がある。すると首相官邸も新型コロナウイルスで汚染されている可能性があるのだ。
 先日、ある報道で例の神戸大学教授が撮影した船内の映像を見た。それによるとDMATと思われる医師達は一応防護服・・・いってもエプロンにナイロン帽子、ゴーグルというお粗末なもの・・・を着用しているが、その後ろにスーツ姿のオッサンが付いて回っている。彼らこそ厚労省職員ではないのか?厚労省は、職員は船内事務を行っていたと説明している。事務と聞けば誰でも閉鎖された部屋の中でやっていると思う。しかし筆者は只の事務作業に40人も要るのかと疑問を持っていた。
 しかしその疑問はこの映像で氷塊した。彼ら厚労省職員は事務作業などではなく、・・・あたかもDMAT医師を監視するかのように・・・船内をうろつきまわっていたのだ。それも無防備でだ。彼らこそ次の汚染源になるだろう。既にその兆候は現れている。
 千葉や北海道どころではない。東京、それも日本の中心である霞が関や永田町も封鎖の危機が訪れる。さて、アベよこれを国難と云わずに何を国難というのか?
 しかし肝心の政府や自民党がどれほどの危機感を持っているのか、甚だ怪しい。例えば伊吹文明のような保守系ボケ老人・・・この人物、旧大蔵省→自民党というエリートコースを歩んできたが、頭の悪さは隠しようがない・・・の様に、この騒ぎを改憲に利用しようとするのもでてきた。こういう連中こそ新型コロナ肺炎で、さっさとあの世に行くべきだ。
 それは別にして、今の政府対応を太平洋戦争に例えれば、どいう段階でしょうか?筆者は国内で初感染者が出た今月10日前後がミッドウエー、そして下船者から陽性反応が出、更に国内で死者が出た23日あたりがマリアナ沖海戦に相当すると考える。ミッドウエー失敗の原因は情報軽視、マリアナは戦法無視。従来の方法に固守して自ら墓穴を掘った。それと同じことを今のアベ政権がやっている。どっちもトップがボンクラで、参謀が間抜け・無責任。
(20/02/25)

 イタリアで新型肺炎による初の死者が出ました。この人物が中国や日本などの汚染国への渡航歴があったかかどうかわかりませんが、イタリアというのが気にかかる。イタリアは今ヨーロッパで最も中国人の多い国です。理由はイタリア政府がEUに背を向けて一帯一路路線で中国資本の受け入れに積極的だから。当然中国との交流も盛んになる。同じように一帯一路受け入れ積極国にはギリシアやマルタが挙げられます。これら南欧地中海諸国の今後に注意が必要です。
 南欧諸国以上に問題なのはアフリカ、特にエチオピアを中心とする、ケニア、ウガンダなど中西部アフリカ。中でもエチオピアは経済の中国依存度が高く、中国なしではやっていけない。つまりいくら新型コロナが流行っても、エチオピアは中国との交流は辞めないだろう。おまけに今のWHO事務局長はエチオピア出身で中国よりは明らか。最近中国政府は新型肺炎に関する報道、取材の規制を積余得たり、流行は沈静傾向にあると、事態を縮小化する声明を出している。これは一帯一路各国中でもアフリカ向け宣伝と考えられる。
 そこで問題だが、上記のような中国政府の対応が続けば、仮に3、4月頃に日本・中国での流行が収束しても、その後にその他の地域、特にアフリカ、南欧、南アジア等で再流行が始まる恐れがある。東京オリンピックどころかオリンピックそのものの持続が危うくなる。カジノは更に危ないでしょう。
 又中国政府がこの騒ぎの収束を誤れば、第三次天安門事件(反習クーデター)の恐れもある。憲法改正で主席任期をなくしたのが間違いの素。
(20/02/22)

 元官房長官の自民党細田がダイヤモンドプリンセス号に対し「大変な白船やってきた・・・」と迷惑呼ばわり発言。この発言の問題は、本人が全く事態を把握しておらず、他人事の様にいっていることである。本人は白船=ダ号を幕末黒船になぞらえたのだろうが、黒船は向こうの意思でやってきた。しかし今回の白船はこっちが招いたのである。しかも2700人に上る乗客の内、日本人が2000人近くを占める。細田にとってはこの日本人乗客も迷惑だったのか。これが日本人の基層にある縄文意識の表れである。又背景にあるのが、自民=アベ政権が掲げる観光立国だ。自民党にとって他人事ではないのである。この緊張感の無さが今のアベ政権の欠点を物語っている。
 ヒトラーは「我が闘争」の中で面白いことを言っています。「前の戦争(=第一次大戦のこと)で、ドイツはイギリスに情報戦で敗れた」。どういうことかというと「ドイツは国民に対し勝った勝ったと宣伝した。その結果、ドイツ国民は安心してしまって真剣に戦争に向き合わなくなった。一方イギリスは、国民に対し又負けた又負けたと云って、国民に緊張感を与えた」。
 そう云った本人が、第二次大戦で国民に対し「最後の勝利は近い」と云い続けていたのである。そして最後の土壇場になると、敗戦の責任を「ドイツ人がこんなに弱かったとは思わなかった」と国民に負わせ「こんな弱い民族に生存する権利はない」と全土焦土作戦を命令したが、これは国防軍によりかろうじて実施を免れた。
 同じことは太平洋戦争中の我が国にも起こっていた。戦争中、東条内閣は常に皇軍勝利を宣伝し続けていた。しかし現実は敗北の連続。ところが敗北情報を挙げると東条首相は激高し、怒鳴りつけるので参謀たちは東条の気に入る情報しか挙げなくなった。その典型が昭和19年の台湾沖海空戦で、この時日本海軍は大敗北を喫したのにも関わらず、間違った情報が上に上がって日本軍大勝利発表になった。この海軍情報に疑問を持ったのが大本情報参謀の堀場中佐。これを上申しようとしたが、待ったをかけたのが作戦部の瀬島龍三中佐。この結果がフィリピンに於ける大敗北に繋がったのである。瀬島龍三という人物、筆者に言わせれば中身のない2ページ半の男、戦後日本最大のユダ。彼と彼が属する伊藤忠を通じて相当の日米防衛情報がソ連・中国に流れた疑いがある。
 それは別にして、東条内閣は言葉を都合よく言い換えて、常に真実を誤魔化していた。例えば「退却」を「転進」といったり、「全」滅を「玉砕」と云ったりだ。最近安倍内閣で流行りの御飯論もこの範疇に入る。つまりアベ内閣はひたすら東条内閣の真似をしているのである。その例と思われるのが連日テレビ報道番組で行われるコロナウイルス関連トーク。これを見ていると政府と関係者はほぼ例外なく、政府の対応は問題なかったの一遍同。上に例示した第一次大戦のドイツと同じで、大丈夫大丈夫の大合唱。つまりテレビが今のアベ政権プロパガンダに利用されているのだ。
 しかし事実は誤魔化せない。既に下船者から死者が出ているし、和歌山・北海道からも経路不明の感染者が報告されている。初期対応が間違っていたのだ。
 筆者の記憶では、先月13日には武漢を中心に新型肺炎が発生しているという報道があった。これを中国政府が正式に認めたのが19日。間もなく武漢封鎖という報道があった。この時点で中国からの入国制限をして居ればよかったかもしれない。しかし何故か遅れた。どうもこの間、日本政府は意図的に新型肺炎を小さく見せようとした疑いがある。それは何故か?4月に予定されている習近平訪日を優先させたためだろう。現下の問題より政治的思惑を優先する点で今のアベ内閣はかつての東条滅国内閣とそっくりなのである。
(20/02/21)

 アメリカ政府がダイヤモンドプリンセス号内の米国民救出のため政府専用機を派遣と発表。日本政府、中でもアベアベ官邸にとって大ショック。つまりアメリカ政府が、日本政府の危機管理能力就中アメリカ国民の安全確保能力を否定したということだから。
 要するに外国から、オタクの政府はもう信用できませんよ、と云われたことだ。普通ならこれは担当大臣の責任どころか内閣総辞職にもなりかねない不祥事なのだ。トランプだって選挙があるから、何時までも日本にだけ甘い顔を見せるわけにいかない。
 さてトランプと晋三の間にどんなやり取りがあったのでしょうか?そしてアベ政権は、今後この不始末についてどんなケジメをつけるのでしょうか?誰が見ても今回の新型コロナウイルス騒動、政府対応のまずさにあるのは明らか。それを官邸を忖度したり、遠慮したりする官僚やマスコミが黙っていただけ。それを怖し屋のトランプがぶっ潰しただけだ。

 先日筆者のカミサンが、関係している日本画展で大阪に行ったところ、難波の辺りは今やがら空きで、電車でもつり革を持っているものはいないらしい。カミサンも電車の中では、ドアにもたれてという。大阪もえらことになってきました。
(20/02/15)

 連日のダイヤモンドプリンセス号新型コロナウイルス騒ぎですが、筆者には一つ疑問な点がある。それは日本政府やマスコミ、乗客の情報や話は出てくるが、肝心の船長や運航会社の公式声明が一向に出てこないことである。ダイヤモンドプリンセス号に限れば、停泊している横浜港は国際港、東京湾は国際航路。国際法上は外国で、おまけにプリンセスは外航船だから治外法権。つまりこの船は外国なのである。この場合、船内の治安、除却の安全など一切は船長の責任と権限下に置かれる。従って日本側が検疫や何かで船内に立ち入ろうとしても、船長がOKを出さなければ何もできない。現在までのもたつき振りは、この点で日本側と船長側とで上手くコミュニケーションが撮れていなかったのではないか、という感がする。
 その理由としてまず一つは、日本側当局が元々外務省、国交省、厚労省とバラバラで、おまけにアベ官邸の意向で防衛省まで出てきたから混乱してしまったのではないか、という疑い。もう一つが船長と運航会社が鈍感で、船長自身がパニックに陥ってしまったのではないか、という疑いがある。
 パニックに陥ってしまったのなら船長を交代させればよいがそれもしていない。誰も決定しないのである。報道によると、船長はアメリカ人で、運航会社もアメリカとうことだが、船長と運航会社との関係(直属か請負か?)や、運航会社そのものの正体もよく分からない。
 こういう外航船の運航は物凄く金がかかりリスクも大きいので、単一企業が自己責任でやることは滅多にない。大概は小さい会社を設立し、あちこちから金を集めてシンジケートを作ってリスク分散を諮り、儲けは山分けという手段を取る。この場合、こういう事件が発生すると、誰もリスクを獲りたがらないから、みんな逃げてしまって誰も決定しない。その結果だらだらと問題が継続するのである。ダイヤモンドプリンセス号がそうだとは言わないが、その可能性は高い。
(20/02/14)

 新型肺炎ウイルスで一番得したのは誰でしょうか?やっぱり一番は中国のマスクメーカー。それと国会での「さくら」「IR疑惑」追求をかわせるアベ内閣か?意外にトランプも得をしているはずだ。米中貿易交渉で中国に米国産農産物の購入を約束させた。しかし中国は日本と違って政府が購入するわけではない。個々の企業判断だ。つまり各企業が動かない限り、この約束は絵に描いた餅になる。そこへこの新型肺炎騒ぎ。中国消費者が国内産を拒否すれば米興産輸入が増える。又、中国肺炎リスクを盾に中国製品輸入を阻止することもできる。どっちに転んでもトランプにはウハウハだ。
 さて、最近ニュースとなるのが「トランプは対ジョンウン交渉に興味を失った」という報道。トランプが大統領になってから常に重視してきたのは、20年選挙での再選である。この邪魔に4になってきた米中貿易問題はアメリカ有利で片付きそうだ。最大の関門はウクライナ問題に始まる議会弾劾裁判だが、これも上院でたった1票差で、おまけにロムニーの造反という不協和音はあったが、勝ちは勝ちだ。もはやトランプ再選を妨げるものはない。となればジョンウンカードなど、あってもなくても構わない。これが北朝鮮問題に興味を失った最大の理由だろう。
 さて困ったのは我が国首相アベ晋三。彼がこれまでトランプに散々尻尾を振ってきた理由は、トランプの威をかって北朝鮮の核武装、拉致問題を解決し、それで安定長期政権を作ること。むしろこういうことが出来ると国民をだまし続け他お陰で7年もの長期政権を維持できた。それを肝心のトランプが4、「俺は飽きた」と知らん顔されたのでは、あべの顔が立たない。
 ではどうするか?より大きな対米譲歩案を作るのか?しかしいくら美味しい餌を巻いても、直ぐにそれに食いついてくるほどトランプは馬鹿ではない。餌だけ食って何もしない、というのは目にみえている。思い切って日米安保条約を止めて、日ロ中安全保障条約をつくるというのも手だ。なんとなく昔鳩山由紀夫が言い出した東アジア共同体構想に近いが、実現可能性は別にしてこういうことを公にして、アメリカを現実社会に呼び戻すことも必要かもしれない。要するに、今のアメリカ人は世界の現実を直視せず。自分勝手に頭に描いた仮想現実の中でウロウロしているだけなのだ。トランプ贔屓の木村ブ太郎さん、分かっていますか?
(20/02/12)

 ダイヤモンドプリンセス号でのウイルス感染経路の一つに挙げられているのが船内カジノ。当たり前と云えば当たり前。船内感染者がいるにも拘わらず、カジノを開いたり、麻雀やってたりしていたのだから、話にならない。これでは感染を奨励しているようなものだ。
 これでカジノ反対のハマのドンは勢いづくが、カジノ誘致の市長や菅はショック。それだけでなくカジノ派のアベや経産省、更に大阪維新の松井・吉村はピリピリ。大阪舞洲は離れ島だから武漢に比べ封鎖は簡単。それが取柄では困るが。
(20/02/10)

 昨日某民放BS報道番組。テーマは例によって新型コロナウイルス問題。ダヤンモンドプリンセス号*で、乗客の検疫機関が当初14日だったことについて、ゲストの木村太郎が「これは中世のペストの流行から来たもので、その時に14日と決まったのだ、こんなものは当たり前だ」といかにも知ったかぶりのどや顔高説。ところが中世ベネツイア共和国で決まった検疫期間は40日、その後30日に変わったが、14日というのは歴史的にはない。
 14日の根拠はコロナウイルスが特定された時点で、中国当局が潜伏期間を10~14日と発表したから、それに倣ったまでだ。つまり木村太郎は何も知らずにでかい顔をしてテレビの前で恥をかいた(無知は嘘ではない)だけだ。
 何故彼がこんな間違いをしたのか?それは英語の14(forteen)と40(forty)を間違えただけなのである。彼の英語力は中学生以下ということが分かった。このオッサン東大ーNHK外交・政治部という、いわばエリートコースを走ってきて政治家・官僚にも知り合いが多い。その内自分も大物だ、と錯覚してしまって上から目線になってしまった。しかし地道な勉強はしない。その結果、こんな大恥をかくのだ。東大卒に多い。
 木村太郎の間違いは他にもある。アメリカトランプに対して「多分彼はハト派」とか、彼はプラグマテイストだと評かする。この太郎はおそらくプラグマテイズムという言葉の真の意味を理解していない。哲学・歴史に対する知識は皆無だろう。こういう中途半端な自称物知りが、テレビでいい加減なことを言うと、それが世間に感染拡大する。むかしからよくある訳知りウイルスである。
*この船はついていない。三菱重工長崎造船所で日本最初の豪華客船として建造された。しかし途中で火災事故を起こしたり、度重なる設計変更に対応できず大赤字。多分この後、廃船になるのではあるまいか?
(20/02/07)

 新型コロナウイルス感染者の数が増える一方ですが、これは当たり前で、先月23日に武漢封命令が出たがその前に既に人口の半数に近い500万人が脱出している。感染率を2%としても、感染者は10万人いるわけだ。
 その一人一人が3~4人を感染させたとして、感染者は数10万人はいるわけで、感染者数はマダマダ増えるでしょう。但し潜伏期間や中国当局の対応から見て、来週頭あたりが山でしょうか?それを過ぎても収束の目途が付かなければ、相当深刻な事態になります。無論習体制にとってですが。
 500万人が脱出した後封鎖命令をだしたところで、何の効果もないのは誰でもわかる。ただの政治パフォーマンスだが、その後出てきたのが武漢市と中央政府との責任のなすりあい。武漢市は情報を出す権限が無かった、一方中央政府は地方の職務怠慢だ、と息巻く。なんとなく八百長のような気もするが、双方ともそうせざるを得ない事情があるのでしょう。
 一般に情報が上部に伝達されないのには、大きく次のパターンがある。
1)伝達してもトップが無視してしまう。
2)伝達しても途中で消えてしまう・・・無責任
3)伝達してもどっちみち実行されないから伝達しない・・・忖度
4)末端が)これが伝達すべき情報かどうか判断する教育・訓練を受けていない。
 今回の中国がどのパターンに当てはまるのか、それはこれからの話だが、上記のパターンはどの国家・企業・官庁を含め、全ての組織に当てはまるのである。何故なら筆者はその悪い例をこれまで散々見てきて来たからよく分かるのだ。
 そして間違いなく云えることは、人間は自分にとって都合の悪い情報には目を背けたり、耳を背けたくなるものだ、ということだ。そして今の世界は、そういうタイプの人間が力を持ちすぎてしまったため、とんでもない方向に行きそうな状況におかれているのである。
(20/02/05)

 今やどのチャンネルでも出てくる話題は中国発新型肺炎騒動。SARSに続いて今回も新型ウイルス感染は、野生生物との濃厚接触が原因と云われる。そういえばAIDSもエボラ出血熱も、熱帯雨林の乱伐で、人間が野生生物と濃厚接触し、その結果未知のウイルスに感染したと云われる。
 ということを敷衍すれば、将来未知の病原体に感染する可能性のある場所は自ずから分かってくる。現在でアジアではインドネシア、特に熱帯雨林開発が進むボルネオ、カリマンタン島。そして何より環境より経済を重視するボルサリオ政権下の南米ブラジル、アマゾンだ。
 また、今後温暖化が進めば、シベリアやアラスカの永久凍土が融け、その中に眠っている病原体が目を覚ます危険もある。ロシア発プーチンウイルスだ。それだけではない、温暖化が進めばメキシコ湾の水温が上がり、フロリダの環境が変わってこれまで土中に閉じ込められていた病原体が息を吹き返すかもしれない。トランプゴルフ場など危ない。アメリカ発トランプ型エイズなんだりして。
(20/01/31)