沖縄辺野古基地の真実

 横井技術士事務所
技術士(応用理学) 横井和夫


 昨日沖縄県名護市東方沖に墜落したオスプレイ。メデイアは不時着水と報じていますが、これはどう見ても墜落。おそらく官邸から「墜落」という言葉は使うな、という指示があったのだろう。それに唯々諾々と従うようでは、マスコミの何恥じる。
(16/12/14)

 沖縄辺野古埋め立て認可取り下げ訴訟で、沖縄県の全面敗訴が決定。行政訴訟ではしばしばこういうことが起きる。理由は憲法の謳う三権分立はなんのその、司法が行政の下請けに成り下がっているからである。
 今から5年ほど前、原告側鑑定を行った岩国市の家屋沈下に関する行政訴訟でも、裁判所は原告主張は無視し、岩国市の言い分だけを取り上げ、原告敗訴となった。判決理由は中学生以下の駄文。
(16/09/19)

 昨日、自民党総務会長の二階が、既に政界を引退した野中広務に復党を要請した、という報道があった。今更90歳の老人を呼び戻して、どうするつもりなのでしょうか?しかし野中の名前はあちこちでドンとして残っている。こういう重要案件を二階単独で考え出したとも思えない。おそらく官邸の奥深く、アベからの密命ではあるまいか?
 野中広務といえば経世会のドンで、アベの属する清和会とは犬猿の仲。かつては土建業界や郵政族のボス。しかし業界状勢は以前とは様変わり、今更元ボスの出番でもない。しかし野中にはアベにない大きなパイプが二本ある。それは公明党=創価学会ルート、それと沖縄である。どちらも今度の参院選では重要なポイントである。参院選改革を巡って、いま自公の関係がギクシャクしている。ある選挙区に関しては、公明は参院選で自民に選挙協力はしないとまで言っている。これは大変だ。何とかできないか。
 沖縄/本土の関係は、今戦後最悪状態になっている。特に先月の沖縄県議選での敗北は大ショック。それどころか沖縄の抵抗が強ければ辺野古移転もままならぬ。下手すりゃアメリカから引導を渡されかねない。
 公明との選挙協力は幹事長の谷垣の所管。ところが谷垣は筋論ばっかり主張し、挙句は消費税増税問題を巡って両者の関係はギクシャク。沖縄問題は官房長官の菅マターだが、口を開けば「辺野古移転は既定方針」と、沖縄の神経を逆なですることばかり云う。これだけではない。防衛相の中谷も、沖縄担当の島尻も、沖縄の方を見ずに、アメリカの方向ばっかり見ている。沖縄県議選の敗北は、これらボンクラの所為だ。これも元はと云えば、3年前翁長知事誕生後、上京した知事を「多忙だから」と、けんもほろろに追い返した、アベ晋三がこの騒ぎのタネを作ったのである。天に唾するものには、その唾が降りかかる。いい年そんなことも分からなかったのだ。
 アベとしても、こんな頑固者とアホネズミを抱えて選挙は戦えぬ。なんとか間を取り持ってくれる人はいないか、と考え付いたのが野中広務だ。ところが、これまでのいきさつもあって、直接会えない。そこで旧経世会で野中と親交が深かった二階に、使者の白羽の矢をたてたのだろう。かといって、野中がはいそうですかと、いうことを聞くわけがない。少なくともアベが直接野中の前で、土下座するぐらいのことはしなくてはならない。また野中から「沖縄問題は君の内閣では解決できんよ」ぐらい云われるのは覚悟しなくてはならない。
(16/06/10)

 ”カブキ”という言葉を知っているのは、もはやかなり年配の方。これは演劇の歌舞伎ではありません。’90年代日米構造協議が大揉めに揉めていた頃、アメリカ政府高官やジャーナリストが日本政治を皮肉って使った言葉です。”カブキ”では役者は大声をだして名セリフを吐いたり、大げさに見えを切るが、結末は分かっている。観客はそれまでの役者の演技を愉しむだけである。結果は何一つ変わらない。
 日本政府は見た目は大変な努力を払っているように見えるが、その実動きは既にあるシナリオ通りで、実態は何も変わらない。これこそ日本の”カブキ”であるという意味。この”カブキ”が最近また復活している。それは沖縄女性殺害事件に関する日本政府対応である。
 事件が発覚し容疑者が特定されたのが、確か今月の20日か21日。その翌日には犯人逮捕。事件の特殊性から、沖縄県警と警察庁が綿密に連絡を取りあっていたはずだ。無論官邸にも連絡がいっていたはずである。しかしこの時点で、官邸がどう反応したかは不明。犯人逮捕後沖縄県知事は直ちに抗議声明を出したが、政府の対応は遅れており、世論を気にして、慌てて各種声明を出した感じだ。
 従来はこの種事件が起こると、大概は外務省あたりの”遺憾である”という言葉で誤魔化してきた。ところが今回は、これまで沖縄を無視してきた島尻や中谷まで”抗議”、それも首相が大統領に直接抗議するという異例の対応。何故か?それは参院選とサミットへの影響を考慮しての上だろう。
 犯人逮捕後岸田がキャロラインに会って抗議の意思を伝えたが、その時にサミットで首相から抗議の意思を伝える、そうしなければ政権は持たないぐらいのことを言ったのだろう。これにキャロラインがOKして今回の首相抗議になったのだ。しかし現実は何も変わらない。沖縄の米軍基地も減らず、日米地位協定も変わらない。これこそまさに”カブキ”の世界である。
 さて、歌舞伎には江戸大歌舞伎もあれば村歌舞伎もあり、大衆演劇もある。サミットを利用した対米抗議が大歌舞伎なら、舛添第三者委員会はさしずめ村歌舞伎の類。2年前STAP細胞論文事件で理研が作った調査委員会も”理研村歌舞伎”、各地の原発再審査で行われる安全審査会も”原子力村歌舞伎”。
 要するに、我が日本は村芝居で成り立っている国なのだ。
(16/05/26)

 辺野古移転訴訟で、国側は裁判所の和解調停案を受け入れ、とりあえず工事は中止。国は調停を拒否できますが、そうなれば判決になります。せっかくの和解調停を拒否したのだから、裁判所の心象は悪い。国にとって不利になる判決がでるのは当たり前。そこで調停案を受け入れたのでしょう。これは未だ前半戦で夏の参院選後に後半戦が始まります。
 そもそもことの発端は、10何年か前に普天間移設で地元も応じたのが、その後コイズミ政権になってほったらかしにしたこと。又工法もポンツーンや桟橋など環境保全案もあったのだが、仕事ほしさの沖縄ゼネコン(プラス沖縄ヤクザ*)の脅迫に、防衛庁長官の久間が怯えて埋め立て案にしてしまったこと。つまりコイズミやシンタロー始め自民党アンチ経世会グループが、問題をごちゃごちゃにしてしまったことが原因である。
 他にも民主鳩山騒ぎとか色々あったが、昨年春、アベが地元や国会にも無断で、アメリカ議会で日米安保法案の夏までの成立を約束してしまった。当に鳩山のトラストミーと同じである。これが当事者である沖縄県の感情を著しく傷つけてしまった。その結果が今回の調停案である。
 工事中断となれば、業者との契約は解除しなくてはならない。無論未完成部分については・・・原則裁判所によって封印が張られます・・国は業者に違約金を払わなくてはなりません。これは又別の係争を産むが、形を変えた利権にもなる。
*沖縄ヤクザと言うものはもともとあったわけではない。少なくともアメリカ統治下ではいなかった。それが沖縄返還と同時に、日本政府による沖縄振興事業に目をつけた本土ヤクザが、沖縄に乗り込んできたのである。この本土ヤクザとノーベル平和賞を取った佐藤栄作ら長州右翼との関係を疑わない人はいないでしょう。
(16/03/05)

 環境省が宮城県内での東電福島起源低レベル廃棄物処分場調査を、住民反対を理由に年内の調査を断念それに対し知事の村井が、「沖縄ではあんなに強気で出ているのに、宮城じゃ住民反対だけで引っ込むとは差別だ。政策が矛盾している」とクレーム。さて村井知事、この件で政府を提訴するのでしょうか?
 それはともかくこの件で明らかになったのは、沖縄辺野古移転は日本政府でコントロールできる問題ではないということだ。つまり辺野古移転は日本政府の意思ではなく、アメリカ政府特に国防総省の強い外圧によるもの。これにはアベも抵抗できず、結局は訳のわからない屁理屈を述べ立てるしかなかったのである。アメリカに一睨みされれば、ハハアーと這い蹲るしか能がなかったのが、戦後自民党政治である。村井はこの程度のことが判らなかったのかね。
 実はこの外圧利用、何も政治の世界だけではない。筆者がサラリーマン時代、散々目にしたことだ。例えば力のない担当者が失敗を相手先に指摘され、それを糊塗するために相手を利用するのはよくあったこと。それにうまうまと引っ掛かるのは、会社側が無能という証拠。今度の三井不動産横浜LaLa問題にもそれが見え隠れしている。
(15/11/20)

 沖縄辺野古基地移転を巡って、工事用車両の通過を阻止しようとする反対派と機動隊が衝突。防衛省の頭の悪さに感心する。今時、海上埋め立て工事で、資材を陸上から搬入するような馬鹿はいない。みんな海上からだ。特に辺野古は陸上部が既に国有地だ。上陸地点が未整備だからと云っても、そんなものは言い訳にならない。ダイバーを入れるなり、小型船を使ってポイントを作れば、後はどうにでもなる。土砂も全て海上からバージで搬入する。いざとなれば土取り場からベルコントンネルを掘る手もある。そんな例は幾らでもある。
 今の防衛省はそんなことも判らないで、古臭い昭和30年代手法を使おうとしている。土木屋としてはサイテー、落第だ。元々頭がないのだから仕方がないが。以前裁判でタッチした岩国市のポンプ場建設問題でも、国交省補助事業ならありえない工法がまかり通っていた。何故ならこれがシロートの防衛施設庁補助事業だったからだ。結局防衛予算は、岩国市と地元山口ゼネコン・・・これはKT建設といってアベ派・・・の食い物にされてきたわけだ。沖縄でも同じパターンが繰り返されている。
 何故か?これは沖縄地元ゼネコンの問題である。筆者が上で挙げたやり方なら、地元ゼネコンでは対応できず、みんな本土業者に持っていかれる。それはイカン、何としても利権は地元に。彼らは土を運び、ダンプを動かすことで稼ぐ。無論この関連で地元ヤクザにも金が入る。だから何が何でも陸上からの進入が必要なのである。それに応じたのが、元防衛庁長官の久間とか、福田とか、麻生とかだ。つまり辺野古埋め立て工事を裏で画策してきたのが沖縄ゼネコン(と沖縄ヤクザ)というわけだ。その下請けをやっているのが、今の沖縄県警機動隊と言うわけだ。
 最近元自衛隊という評論家、テレビに登場することが多いが、何時も感じるのがその頭の悪そうな顔つきだ。知的なものが見られない。佐藤という参院議員などその典型で、彼の面相に感じるのは一種の狂信性、つまりカルトである。歴代防衛大校長の責任ではないか。
(15/10/30)

 沖縄県知事が国の辺野古埋め立て工事許可取り消しを決定。国が申請し、一旦県知事から許可を受けた工事が許可を取り消されるなど前代未聞。途中から地元自治体が分担金を引き上げたのでパーになった事業はあるが、それとこれとは性格が違う。県が許可を取り消しても、国が裁判所に不服申し立てを起こし、裁判所が受理すれば、結審するまで工事の継続は可能です。裁判所が国の訴えを斥けても控訴すればよい。最高裁など政府の言ううがままだ。
 そもそも問題は前知事のいい加減なやり方にある。民主党時代、政府は一旦辺野古埋め立て申請をやったことがある。当時の中居間沖縄県知事は、ろくに申請書類も見ずにほったらかしにした。ところが政権交替で自民党が返り咲くと、途端に態度を一変、埋め立て同意に走った。その豹変振りが沖縄県民のカンに触って、今の翁長県政にかわtったのである。
 民主党時代と自民党政権での埋め立て許可申請書に大きな変更があったとは思えない。沖縄振興予算の増額とか云っているが、民主党時代でも連立の社民党との関連があるから、沖縄関連予算を減らすわけがない。つまり中居真の云っていることは嘘なのである。仲居真が辺野古埋め立てに同意した真意は、自分の将来への確約である。ドッチミチ次の沖縄県知事選では負けるから、参院議員比例区ポストを保証してくれ、てなもんだろう。元通産役人という小物の考えそうなことである。あのもの欲しそうなi卑しい目つきをみても判るでしょう。
 元の埋め立て許可がこのような裏取引でやられているのだから、翁長がノーと云っても別におかしくはない。しかし政府は強引にことを進めるでしょう。ここで沖縄県知事に取って置きの秘策がある。今への故ゲート前に反対派がバリケードを作って抵抗している。これの排除や妨害防止のために、沖縄県警は機動隊を配備している。この機動隊給与支払い根拠は辺野古埋め立て許可で、県知事に支払い義務がある。埋め立て許可が取り消されると、知事は機動隊への特別勤務手当て支払いを停止できる。というより、手当て支払いを続行すると地方自治法違反で、市民団体から告発されることになる。こういう混乱を引き起こすのも、前知事仲居真の身勝手からなのだ。
(15/10/12)

 先週末行われた沖縄翁長vsアベ会談は案の定物別れ。こんなものやる前から判っていた。それにも拘わらず何故今の時期にやったかと言うと、今月末からのアベ訪米に際し、アメリカ国務次官から「辺野古移転は地元了解が必要」と釘を刺されたからだ。おまけに上下両院合同の演説も待っている。そのためのアリバイ作り。ハナから沖縄の了解を得られるなんてことは期待もしていなかった。
 これは公共事業でやる地元説明会とよく似ている。とにかく賛成されようと反対されようと、地元説明をやったという実績作りが重要。これが無いと仮にk強制執行しようとしても、裁判所に執行令状がもらえないからである。それに付き合わされた翁長も迷惑だが、アベにこうやれと吹き込んだ防衛官僚がいるのだろう。
 まあ今回の顛末を見て感じるのは、アベや菅・中谷ら現在の60才前後とそれ以下世代の交渉下手である。この世代は相手が自分より強いと見ると伏せ目、頭ペコペコ、平謝り。逆に相手が弱いと見ると尊大に構え、愚にも付かぬ屁理屈を並べ頭を下げさせるのを喜びとする。これヤンキーそのものだ。ヤンキーにまともな交渉は出来ない。
 頭ペコペコは交渉ではない。交渉とはこちらの言い分も主張するが、相手の言い分も聞き、お互いの了解点を探るゲームである。始めから、「これしかない」とか「粛々と」なんていったら、ゲームそのものが成り立たない。
 今の自民党政権の危うさはゲームの原理も判らずに、ひたすらゲームアウトにしたがることである。
(15/04/19)

アメリカのカーターがやってきて中谷と会談、結論は日米集団的自衛権行使範囲を世界全体に広げることを日米防衛協定に明記することで合意。一体全体公明党は何をしていたのかね?全く役立たずのアベ妾政党になってしまった。
 さてこの日米合意、なんと見るか?これで日米対等関係が出来たとはしゃいでいるのは、アホのアベとその取り巻きボンクラ供だけ。ずばり言えば日本側の全面無条件降伏屈辱合意である。要するにこれで日本は完全にアメリカの下請けとなり、自衛隊はその意のままに世界中を駆けずり回らなければならない。犠牲が出てもアメリカは知らん顔。その費用は全て日本国民の税金だ。アメリカはこれで日本の費用持ちで、世界の何処でも好き勝手なことが出来るようになったのだ。
 何故アベ政権が辺野古移転に強硬に拘るのか?それは背後からアメリカの脅しがあったからだ。かくて日本は正真正銘アメリカ隷属国家となった。
 昨日BS8chプライムニュース。ゲストは石原シンタローと西部遷(西部も年をとったなあという感)。シンタローはともかく、西部はこれで日米安保条約の枠が崩れ、日本のアメリカ奴隷化が進んだというのは筆者も同意。
(15/04/09)

 やっぱり翁長/菅会談は物別れ。それどころか沖縄側感情は、以前より強硬になったようだ。多分会談前から菅の頭の中には、東京に帰ってボスにどう言い訳するかで一杯だったろう。だから何も云えず、従来政府主張をオウム返しにするだけ。前に云ったとおり、揉め事トラブルはそれが発生した当初に始末しておかなければならないのだ。そのタイミングが昨年沖縄県知事選直後。今頃沖縄にのこのこ言ったところで、気の抜けたビールのようなものだ。
 アベ・菅それと中谷はどれも60かそれに近い年齢。決して若造・チンピラではない。しかしやってることを見ると、その辺のヤンキーと変わらない。何故そうなるかと言うと、この三人、どれも若い頃から政治や自衛隊という狭い権力社会にどっぷり漬かって、外の価値観の違う社会と接触を持ったことがない。いやある、と云っても相手はみんな利権目当て、胸に一物背に荷物と云った連中。だから今回のような欲得抜き談判は初めてで、どうして良いのか判らないのだろう。
 交渉のレベルはお粗末の一言しかない。中学三年生並みの落第点。なんでこんなにヘタクソなのか、理解出来ない。東京に帰ってからの声明は決まっている。だから今回の沖縄会談は無駄の一言しかない。
(15/04/06)

 さて本日官房長官の菅が沖縄に向けて出発、明日翁長知事と対談。さて彼の心中や如何に。針のむしろに座った気持ちだろう。例えば会計検査にとっ掴まった小役人のようなものだ。これというのも、手前とそのボスが取った態度の所為。自分で撒いた種は自分で刈り取らなければならない。
 本日テレビで、ある若手(外務省か何処かだろう)が、「連日沖縄で行われる反米デモや座り込みで、米軍自身がストレス過多に陥っている。アメリカは自分が望まれないところには駐留しない」と歴代国防長官が云っていると発言。本当か?筆者はそんな発言聞いたこともない。そもそもアメリカは望まれようが、望まれまいがアメリカの国益に合致すれば駐留する。しなければしない。例えばキューバのグアンタナモを未だに手放さないのはどういうわけだ?あそこは水も電気も止められ、米兵は一歩も外に出られない。沖縄以上に嫌われ、米兵のストレスは沖縄以上。それでもアメリカは出て行かない。何故ならグアンタナモはアメリカの国益上必要だからである。沖縄は当にその最適地で、日米安保条約の枠外にあるのだ。こういう根拠の無いアメリカ政府のプロパガンダを平気で流すのは、アメリカのスパイでしかない。
(15/04/04)

 今度は菅ハゲネズミが急遽沖縄県知事に会談申し入れ。統一地方選を目の前にして、尻に火が付いたのか?国政選挙と違って地方選日程は既に決まっている。政治日程はそれに合わせて決められる。 
 そもそも揉め事、トラブルというものは、発生した初期の段階で解決を図らなくてはならない。そのためにはトップでなくて構わないが、当事者能力を有するNO2が出向いて事態を把握し、事態を収束させることである。これを怠ると事態はますます拡大し、収拾がつかなくなる。トップが出るのは、その後の手打ち儀式だけでよい。これは何も政治問題だけでなく東洋ゴム免震捏造事件とか、建設工事のトラブルにも共通する。
 問題の経緯を整理すると、まず沖縄普天間基地の辺野古移転は既に橋本内閣時点で決まっていた。ところがコイズミ時代自民党政府は何もせずにほったらかし。何故か?コイズミが沖縄に興味がなかったことと、自民党オキナワ族の都合だ。ほったらかしにしておくと、その間調査予算が付くからその1/3位が自民党に還流される。辺野古移転を完了すればそれがなくなる。ダムも同じである。
 確かに鳩山の辺野古移転中止はお粗末だったが、その後態度を変え、自ら沖縄に出向いて了解を求めている。しかし中井真は知らん顔。内閣が変わって民主党野田内閣時代に辺野古埋め立て申請を行っている。これを一応沖縄県は受け取っているのである。
 さて政権交替。アベ政権はいきなり沖縄振興策を餌に辺野古埋め立て再申請。このときの申請資料は民主党時代のものをそっくり踏襲しただけなのである。何故なら公有海面埋め立て申請という膨大な資料を、あんな短期間に作れるわけがない。要するに民主党政権成果のパクリなのである。ところが中井真イタチ野郎はこれをニコニコと受け取り、やったやったと大はしゃぎ。このイタチパフォーマンスが沖縄県民の感情を傷つけた。その結果が昨年の沖縄知事選の結果である。選挙後翁長知事は政府との接触を求めたが、政府はそれを拒絶。それどころか、自民党や防衛省の中には沖縄振興予算を削れなどという乱暴意見まで出てくる。
 さて何を今更、菅ハゲネズミが沖縄との対話をもとめるのか?一つは間もない統一地方選があるだろうが、いかにも遅すぎる。それこそ何を今更なのである。もう一つ考えられるのが、アメリカ大使館の圧力。五月に予定されているアベ訪米前に辺野古問題を解決しておかなければ、アメリカ議会上下両院総会でのアベ演説が不可能になる。又、辺野古問題は官房長官マターだという説もある。だから焦っているのだ。
 更にもう一つ考えられるのが、アベが沖縄を怖がっているということだ。これまでの選挙行動を見ると、ボクチャンは自分がヤバイと思うところには決して足を踏み入れない。その代わり勝ったと思ったところには足しげく通う。福島でも頻繁に行くのは旧相馬藩の浜通りだけで、反長州の会津には行かない。まして沖縄に行ったらどんな歓迎を受けるかわからない。要するに臆病なのである。
 昨年は沖縄県知事が政府との対話をお願いする立場だった。それをいいことに、政府も与党も尊大に振舞った。今回はその逆である。政府が沖縄に対話を求める立場になってしまった。世の中そんなモノで、これまで民間に威張っていた役人が、定年を迎えると途端に態度を変えて、天下り欲しさに民間業者にペコペコするようなものだ。
 今の政府沖縄対策は当に、冒頭に挙げたトラブル対策の内最悪のパターンである。何故こうなったか?それは政権の中心にある首相・官房長官の責任が大きい。中でも官房長官の鈍感さ無能さは甚だしい。首相が臆病で現地に行けないのなら、官房長官が出向いて問題打開をはかるべきである。ところが二人とも東京居座りを決め込んだ。ボスがこうだからボクもこうする。ミスターイエスマンの面目躍如である。だからこんな無能イエスマンが沖縄県知事と会談したところで、何が話し合われるのでしょうか?結局は何の解決策も出ず、本土と沖縄の乖離は深まるばかり。何の役にもたたないだろう。そこでいらいらするのがアメリカばかりとなる。こんなことで無事アベ訪米が実現出来るでしょうか?事の混乱の始まりは、あのオボッチャン長州人の傲慢と、へつらい人生秋田県人の保身・無能から始まったと云えるでしょう。
(15/04/03)

 辺野古埋め立て工事について沖縄県知事が中止命令を出したところ、政府が命令無効を申し立て工事続行。しかしこれが通れば、あらゆる公共工事で前例となる。官僚ファッショの出現だ。その結果、逆に住民だけでなく自治体の反発まで招いて、公共事業が執行できなくなる。大丈夫でしょうか?成田三里塚の二の舞だ。
 事業者と地元が衝突したとき、昔なら誰かが止め男として事態収拾に乗り出したものだ。三井三池争議のときは労働大臣が、三里塚では運輸大臣といった所管大臣だ。ところが辺野古では所管の農水大臣が事態収拾どころか、混乱を煽る始末。これでは本土と沖縄の信頼関係は修復不可能なまで悪化してしまう。四月の統一地方選では、自民党は沖縄では壊滅どころか候補すら立てられないかもしれない。
 何故ここまで政府が強硬姿勢に立つのか?それは五月予定のアベ訪米手土産を作るためだ。日本政府は反対勢力を弾圧してまでも、アメリカに忠誠を誓っていますよと言うポーズを示すためである。そしてそれを議会演説で表明するだろう。最終的な対米無条件降伏宣言である。これがアベ流日米対等関係なのだ。
 さてそこまでやってもアメリカは日本を対等なパートナーと見るだろうか?せいぜい使いやすい下請けだ。アベ政権になって余計それが際立ってきた。例えばキャロラインの件だ。オバマはキャロラインを利用するに当たって、駐カナダ大使と駐日大使の二つの選択肢を用意した。アメリカにとって駐カナダ大使など儀礼的存在、盲腸みたいなものだ。と言うことは駐日大使もそれと同レベルということだ。キャロラインは日本を選んだが、これはお嬢チャンがこっちのキャンデイーの方が甘そうと云ったのと同じだ。それをアホな日本のマスコミは日本重視の現われなどと手前勝手な妄想で喜んでおる。
 と言うことでアベ政権が続く限り、アメリカの日本占領政策はますます強化されます。極めつけは今後予想されるTPPやAIIB参加の日本頭越し決定だ。それこそ今までやってきた情けは何だったのだろう、てな話。所詮アベ政権など下関の安女郎と言うことだ。
(15/03/29)

 政府が辺野古沖地質調査を再開してから、政府と沖縄県との対立が深まるばかり。昨日副知事が埋め立て許可を取り消す可能性をほのめかしました。無論政府はこれに対し、取り消しは出来ないと声明するだろう。しかしこれは可能なのです。県が裁判所に工事の許可条件違反を訴えれば、裁判所が工事の一時停止を命令することはできる。或いは環境アセスの不法性を訴えることも出来る。
 この辺野古埋め立て工事は筆者の記憶の中では、成田新空港以来のボタンの掛け違いのように見える。10年に及ぶ成田闘争は、結局政府が地元に謝罪して、計画も変更して終結した。関係者はみんなそれから何かを学んだはずだ。
 一番学んでいないのが、自民党保守派。アベはじめ菅・中谷・石破などは、みんな50〜60代前後。成田闘争の時は未だ子供だ。だから何も判っていないのだろう。
(15/03/22)

 今年度防衛省の予算要求では、沖縄辺野古移転予算は倍増だが、沖縄振興策では減額とある。典型的アメとムチ政策だ。しかしこれで上手くいった例は世界史上でも殆どない。又、沖縄振興策は沖縄開発庁予算であって、防衛省の領分ではない。何か勘違いしているのではあるまいか?
 又辺野古移転工事にも翁長派地元業者ではない業者に優先発注するという。ということは本土業者をプライムにするということか?しかし現実に施工するのは地元下請け業者。彼らを外せば工事を発注しても工事は進められなくなる。そうなれば本土元請業者も二の足を踏む。発注はしたものの落札業者がなくなるとか、仮に落札しても大赤字だ。誰もやりたくはない。この点、今の防衛省・防衛官僚は世間知らずでモノ知らず。現実離れした空論である。
 筆者が以前扱った山口県岩国市での防衛施設庁発注工事に関する民事訴訟でも、施設庁側がシロウトだから岩国のヤクザ業者とそれに癒着した木っ端役人に騙されて、えらく高い買い物をしてしまっている。国交省補助事業ならありえない工事だった。と言うことで辺野古工事は、常識では考えられないような高額発注になるでしょう。無論その一部が自民党に還流するわけです。
 無論統一地方選もあるので、この要求がそのまま決定されるわけではないが、それにしても防衛省官僚の無知単細胞ぶりにあきれ果てる。我々物づくりに携わるものにとって、最も重要なことは物を完成させることであって、作り方のスマートさを競うことではない。それと同じで、軍隊の最終目的は、戦争をすることではなく、戦争に勝つことである。戦争に勝つために重要なことは味方を増やすことである。ところが今のアベ政権や防衛省のやりかたは、味方どころか敵を増やすだけだ。これはかつての日本軍部の悪癖が蘇ったようなものだ。旧日本軍は中国でも東南アジアでも、味方を作るどころか敵ばかり増やし・・・最初は味方でもあとで敵に廻った例は数多い・・・結局は壊滅した。

 これはアベ晋三の性格によるものだろう。こいつは頭が悪いくせに頭に乗る傾向がある。これが今回のような現実離れ空論につながるのだ。
(15/01/07)

 沖縄の翁長が当選後初上京して首相に会談を申し込んだところ、官邸は事実上会談を拒否。まるっきり小学生のいじめだ。これは首相のアベ晋三の知的レベルが小学生並みということだ。こういうことをやっていると、工事用道路他周辺整備を沖縄県側から拒否される可能性がある。例えば水道水の供給だって県知事が許認可権を持っている。県が水道供給をストップすれば辺野古基地など絵に描いた餅になってしまう。そうなれば自衛隊を出動させるのでしょうか?
 あのタカ派の岸信介でさえ、三池争議の際には最後は労組側との妥協に踏み切った。その仲介をやったのが労働大臣の石田博英。今の自民党には石田はいないのか?菅なんてネズミ男はアベのポチだから何の役にも立っていない。
 もっと頭の良い人間なら、ここは思い切って相手を抱きこむ戦術を取るが、それが出来ないのはやっぱり官邸の頭が悪い証拠である。
 なお、この程示された大学入試の総合評価制度。これなどアベのコンプレックスの賜物だ。あいつの祖父や大叔父は東大、父は早稲田、従兄弟も東大。ところがボクチャンだけ何処にもいけず、成蹊裏口入学。これは僕が悪いんじゃない!入試制度が悪いんだと逆恨み。総合評価制度というのは学力に無関係に、アホでもコネと金さえあれば合格出来る制度を作るということだ。そういえば衆院大阪10区の自民公認候補だったオオクマは、聖マリアンナ医大というアホしかいけない大学出身者。成蹊も似たようなものだ。成蹊など関西の恥芦屋大学と同レベル。かくして、日本はアホが支配する国に劣化していくのです。
(14/12/26)

 沖縄県知事選は予定通り、翁長候補が中井真を14ポイントの差をつけて圧勝。自民党筋は、事前には負けるの判っているが、どの程度の票差で負けるかが問題だ、といっていた。得票率差が一桁ならまずまず、二桁なら問題ということだ。そして今回、10ポイント以上の差をつけられての敗北。党内では谷垣執行部の責任を問う声が出てくるだろう。
 今回の選挙は中井真と自民の自滅だ。昨日8時からのTBS/BS放送(開票直後に当確が出るのだ)。ゲストは元防衛相の森本敏。彼曰く中井真敗北の原因は民主党政権時のミスマネージメントにあるという。つまり鳩山の混乱で沖縄県民に辺野古移転はしなくて良いというメッセージを与えてしまった、それが無ければ辺野古移転は粛々と進んだはずだ、といかにも過去の経緯を無視する元外務官僚らしい解説。
 しかし、辺野古移転は既に橋本内閣時に決定されていた。それを地元の反対に脅えて10年以上もほったらかしてきたのは自民政権なのである。これこそが沖縄ミスマネージメントの原点である。他にも久間*とか尾身他の自民党議員の沖縄ゼネコンとの癒着というスキャンダルもある。
 このままでは普天間固定が既定事実化してしまう。これでは連立政権がもたないと判断した鳩山が、社民要求を呑んで「最低でも県外移設」方針を打ち出した。やり方としては稚拙で、結局アメリカの圧力で鳩山退陣になってしまったが、中井真は10年沖縄知事選では民主党の支持を得て再選を果たした。その後民主党は辺野古回帰に移り、埋め立て申請をおこなった。この間中井真は終始冷淡で埋め立て申請書も事実上たな晒し。この時点では、県民は中井真は辺野古移転に反対と思ったに違いない。
 ところが12年の政権交替で、アベばら撒き沖縄振興策と引き換えに辺野古移転支持を打ち出した。一般的に見れば金で魂を売った、大いなる変節と見られても仕方がない。
 では何故普天間問題はこんなに揉めるのか?これにはアメリカの都合を考えに入れなくてはならない。クリントン時代に沖縄海兵隊のグアム移転が議論された。問題はその移転費用である。アメリカ議会はその大部分を日本負担とするよう要求した。その額にびっくりしたのが日本の財務省。グアムにこんな金をつぎ込むくらいなら、沖縄で済ます方が安上がりだ。何故ならグアムでも沖縄でも、結果は同じだからである。もし政権が沖縄をあきらめるなら、そのときは霞ヶ関による倒閣運動(クーデター)だ。
 この財務省の反対により、歴代政権は辺野古と向かい合わなくてはならなくなったのである。当に敵は本能寺にありだ。
*元々辺野古展開では桟橋案が有力だった。ところが久間が防衛庁長官のとき、何故か埋め立て案に変更されたのである。その理由の説明を久間は拒否している。それどころか、後継の石破や中谷など外国防衛族議員も知らぬ顔だ。彼らは表では日本の国益とか綺麗ごとを言っているが、裏では自民党沖縄利権拡大の片棒を担いでいるのである。
(14/11/17)

 スコットランド独立騒動は独立反対派が勝利し、とりあえずイギリスは統一を保てた。この騒ぎは両国に対し、それぞれメリットをもたらした。まず英国はポンド下落と資本流出を防ぎ、北海原油の利権を確保できた。
 一方スコットランドは英国に対し、より大きな自治権、政治的権利を要求出きる様になるだろう。その結果はスコットランドへの投資増加となり、スコットランド独立党が主張する格差是正につながる。もしそれが出来なければ、また独立で脅しを掛ければ良いだけだ。まことにイギリス的解決法である。
 さて日本でスコットランド的な地域とは沖縄である。沖縄併合の経緯といい、本土との経済格差といい、よく似ている。日本人の殆どは沖縄独立など夢物語に過ぎないと思っている。しかし現実には独立派という組織があり、それを支援する団体・・・例えば朝日新聞など・・・もある。
 では沖縄が独立すればどうなるでしょうか?日本と独立した沖縄国(仮名)のどちらにも、メリットとデメリットがあります。
1)日本にとって
(メリット)
@年間数100億円に上る基地負担金金や沖縄特別予算が要らなくなる。辺野古移転だけで3000億円の特別振興予算を組んだ。これは本土住民の負担であり、その大部分は沖縄振興には使われず、自民党や沖縄政財界利権グループに還流される。この沖縄闇世界を切り捨てられる
 たまにテレビで沖縄番組がある。そこでの沖縄人は昼間から仕事もせずに、酒を飲んで馬鹿踊りをやっている。なんでこんなことが出来るのかと思うと、本土政府からの沖縄ばら撒き予算があったのだ。
A基地問題はアメリカと琉球国との関係になる。ただし尖閣諸島は日本が一旦国有化してしまったから帰属関係は複雑になる。
(デメリット)
@沖縄近海の海洋資源利権を失うことになる。ただし独立沖縄国が独自で資源開発が出来るわけがない。当然国際入札になるが、先に資源調査をやっていた日本が・・・アメリカが横槍さえ入れなければ・・・有利になるのは目に見えている。
A日本が退いた後、中国が進出してくるので安全保障リスクが高まる。
2沖縄国にとって
(メリット)
殆どない。
(デメリット)
@基地問題・・・アメリカは出て行かない。米沖安保条約が必要になる。結果として米軍基地費用は沖縄負担になる。
A資源・エネルギー問題・・・資源は結局外国に牛耳られるだけ。どうにもならない。
B通貨・・・だれも相手にしない。まさか元に頼るわけでもないだろうが、元など国際的には通用しない。
C仮にアメリカが引き上げれば、変わりに中国人がやってきて、沖縄を占領する。そして沖縄人は中国内陸部に移住させられ絶滅する。
(14/09/19)



昨日23日は太平洋戦争での沖縄戦が終了した日。沖縄戦の特徴とは何でしょうか?1)唯一日本本土で戦われた戦闘である。ブー、硫黄島も立派な日本本土。2)唯一、一般市民が巻き込まれた戦闘である。ブー、サイパンでもグアム島でも在留邦人が戦闘に巻き込まれている。従軍慰安婦も戦闘に参加している。
 沖縄戦の際だった特徴は特攻の増加である。特攻は昭和19年11月の捷1号作戦が最初だった。当初は隊員も厳選され、海軍オンリーだったが、沖縄戦(菊水作戦)では陸海軍の区別が無くなり、隊員も当初の士官オンリーから下士官クラスまで拡大され、何でもあり状態になってしまった。
 ではこの特攻作戦は誰が考えだしたのでしょうか?一般には当時2航艦司令長官だった大西瀧次郎とされるが、実際は軍令部第2部長だった黒島亀人少将。それを第一部長やら総長やら大臣が、何も考えずにウンと云っちゃって、責任を大西に押しつけただけだ。押しつけた大臣や部長は生き延びたが、押しつけられた大西中将は自決した。この不条理こそ大日本帝国海軍の本質である。
 ではこの沖縄戦はいつ頃立案されたか?前年の19年8月には第32軍の編成が発令され、牛島満中将が着任している。と言うことは、前任の東条参謀総長時代に立案され、認可されたことになる。かといって作戦計画は特攻を前提とした者ではない。上で述べたように最初の特攻は19年11月が最初で、それも海軍の作戦だった。だから沖縄戦の陸軍作戦計画に特攻が含まれる訳がない。ところがそれから4ヶ月後の沖縄戦では特攻が主役となる。何処でどう変化したのか?それは昭和20年3月の東京・大阪大空襲が大きかったと思う。これで政府や軍部首脳は、尋常な手段ではもうダメだと思ったのだろう。しかしそうとは言い出せず誰も言い出さず、結局一億総国民を道連れに、自分の愚かしさを糊塗しようとしたという訳だ。これを避けるには、マリアナ陥落時点でタオルを投げれば好かったのである。自分の失敗を誤魔化すために、更に傷を広げるのは官僚政治の常である。
 石原シンタローは戦後憲法について、ドイツを見習えと言うが、ドイツ人なら特攻などという戦闘法を採用するわけがない。彼等は戦うだけ戦うと、これで軍人の義務は果たしたと、降伏したり撤退する。まず相手を叩いて、相手が戦線を立て直す前に、さっさと逃げ出す。これがドイツ軍の常套手段である。日本軍でこれをやったのは、ビルマでの宮崎繁三郎中将と桜井省三中将ぐらいで、後はひたすら玉砕の連続だ。
 昨日沖縄でアベが追悼の挨拶をしているが、どうもよそよそしく、英霊を讃えるのみで国家としての反省が感じられない。未だあのアホガキはよく判っていないようだ。
(14/06/24)

 防衛省が沖縄辺野古沖海底調査の公告を出しましたが、果たしてどんな業者が受注するのでしょうか?専門の地質調査業者ははねのけられ、訳の判らないマリコンや地元ゼネコンが受注し、地質屋はその下請け、というケースは十分考えられます。その稼ぎの一部が自民党に環流という訳だ。
 辺野古海底地質で何が問題なのか?霞ヶ関の役人それもよく分からずに、只ボーリングの数量さえ積み上げれば良い、と思っているのではないか?奈良県大滝ダム白屋の失敗の二の舞だ。
(14/03/27)

 沖縄名護市長選で、アンチ自民の現職が圧勝。これでアベ政権発足後、自民党は地方選全敗。おかげで日経平均は前日終値から200円ほど下げてしまった。これは自民党の地方組織がこれほど弱くなったのか、アベの強引政治が世間の反発をかったのか、劣勢を伝えられているにも拘わらず、総裁が呑気にアフリカ辺りを遊び回っていた所為か。それもあるが、今回敗北のA級戦犯は仲井間だ。これまで反対反対と云っていたのが、アベと会ってやれ3000億の沖縄振興策だ(勲章だ)なんだのと、目の前に人参をぶら下げられると、途端に「手厚い配慮を頂いた」などと、ペコペコ追従路線に転換。これにみんながあきれはてたのだろう。
 これが都知事選に影響しないわけがない。それでも党内から総裁・執行部責任を追求する声が出ないのは何故か?今の自民党主流を作っているのは、若手と称する2世3世の世襲議員ばっかり。みんな大臣亡者だから、うっかり上を批判する事は出来ないのだ。

 さて何故こんなことになったのか?元々辺野古移設工法には、メガフロート、桟橋、埋め立ての3案があった。一番合理的なのは桟橋方式である。ところがこれでは工事の大部分は本土の大手ゼネコンやメーカーに持っていかれ、沖縄業者にメリットがないとして、沖縄ゼネコンや不動産屋が自民党本部にねじ込んだ。当時の総裁は確か橋本だったと思う。それからゴタゴタして久間防衛貯長官の時に埋め立て方式に決定した。しかし埋め立て方式でも、受注主体は本土のマリコン。技術のない沖縄業者は、その下請けに廻るしかない。又、埋め立て土砂の採掘でも、土取り場用地買収の拉致が空かなければ、本土から持っていった方が早い、てなことになりかねない。喜んでばかりではいられないのである。目先の票を当て込んで、あたら埋め立てに拘ったから、こんなことになったのだ。責任者は誰だ!野中か?竹下か?それとも小沢か?
(14/01/20

 今度は沖縄県議会が仲井間辞職勧告決議。あの突然の辺野古埋め立て申請受理の背景には、沖縄振興策やなにか利権バラマキ構図はあったが、それだけでは説明出来ない。何か裏があったはず、と睨んでいましたが、ここに来てハタと気付きました。それは”勲章”です。
 仲井間の任期は後一年。年齢健康から見て、もう一期の可能性はない。この場合通常は参院議員だが、参院選は2年後。又自民党内にも議員亡者は多く、仲井間立候補となると、党内不満が高まる。更に今回の騒動で当選確率は低くなった。
 そこでアベが出した奥の手が”勲章”だ。仲井間の経歴を見ると、通産省から沖縄電力会長。勲章が欲しくて欲しくてたまらない人種だ。そこに勲一等でも出せばころりと転ぶ。叙勲は内閣専権事項だからどうにでもなる。そこを狙ったのだろう。但しこういうものは直ぐには出さない。世間が忘れた頃に出す。3〜4年先か10年先か。その頃には本人はあの世に行っているかもしれない。政府は万々歳だ。
 アベは別名ジジ殺し。勲章片手にジジイを操ってきた。あの中曽根を大勲位と引き替えに政界引退を迫ったのと同じ手口だ。
(14/01/11) 

 辺野古埋め立て申請書は、既に民主党政権下で提出されたもの。その時点での申請は無視し、今回申請認可に踏み切った訳は何か?沖縄振興策もあるが、これだって民主党政権下でほぼ合意されたことの焼き直し。オスプレイの本土内訓練だって、民主党政権下で行われてきた。と言うことは、これ以外の裏取引があったのだろう。仲井間のすっとぼけた顔の裏に、とんでもない利権が隠れていたとしても不思議ではない。
 しかし仲井間も任期は後1年。その間に何がどうなるかは判らないのが、世の中である。

(13/12/27)

 アメリカが今度はオスプレイ駐機を横田基地へと言い出した。よっぽど大阪は嫌われたようだ。山口組を警戒しているのか?しかし山口組はとっくの昔に東京に本拠を移している。米軍兵士が薬物犯罪に巻き込まれる危険性は、大阪より東京のほうが遙かに高い。特に中野と新大久保は気を付けた方がよい。中でも・・?
(13/07/30)

【何故八尾空港か?】

 大阪の橋したが八尾にオスプレイ訓練基地を持ってくるのに、(1)南海トラフ地震の様な緊急時対策には、八尾の様な市街地で訓練した方が有効、(2)現に阪神淡路大震災では、全国から救援ヘリが八尾に集結した、と珍妙な論理を展開。今時の40代はこの程度の理屈しかこねられないのか?中学生以下の馬鹿回答。従って落第。
 まずこの論理、(1)辺野古移転の意味が判っていない。(2)移転するのはオスプレイだけではない、と言うことが判っていない。(3)訓練と実戦の区別が出来ていない.。(4)ローカルな直下型地震と広域的な海溝型地震の区別が出来ていない。
(1)辺野古移転の意味
 米海兵隊沖縄航空部隊の普天間からの移転は、むしろ米軍側からの要望である。普天間基地は周囲が市街地に取り囲まれ、世界一危険な空港と云われている。何年か前には琉球国際大学構内に米軍ヘリが不時着した事故があった。このときは不時着で済んだが、もし墜落なら米軍パイロットも無事では済まない。米軍に犠牲者が出れば、米議会で問題になる。普天間の危険性はその前から指摘されてきた訳で、おそらく橋本内閣当時から日米協議が始まっていた。米軍としては沖縄からは出ない、しかしより安全を・・・これは周辺住民のためではなく、米軍パイロットの要求・・・という事で、日米双方の合意を見たのが、辺野古移転案なのである。
 この前提には、少なくとも今の普天間よりはずーっと安全で、米軍パイロットが安心して訓練出来る環境が保障されることが必須条件としてある。さて八尾空港は、この必須条件をクリアー出来るか?八尾は周囲が普天間並みかそれ以上に住宅が密集し、それどころか近辺には沖縄にはない、近鉄線やJR線のような鉄道網。それだけでなく、高速道路や高圧送電線が密集している。こんなのを見てパイロットが直ぐにOKを出すだろうか?彼等は軍人だから、やれと云われればやるだろうが、それで解決する問題ではない。
(2)移転するのはオスプレイだけではない
 今話題になっているのはオスプレイを運用するヘリ部隊だけだが、普天間に駐留しているのはヘリ部隊だけではなく、より大型の輸送機部隊もある。これらは海兵隊地上部隊との連携を前提として編成されている。と言うことは、普天間部隊の移設は、オスプレイだけではなく、これら輸送機部隊もパックでやってくると云うことだ。さて現在の八尾空港利用者は、警察・消防のような公的機関だけでなく、報道や愛好家など私的利用者も多い。そこにいきなり米軍普天間部隊が乗り込んでくれば、たちまち空港容量はパンク。収拾がつかなくなる。
 「いや、移転するのは訓練部隊だけです」と、橋したは言い張るだろうが、それでは本隊は何処にいるのか?相変わらず沖縄だ。訓練部隊は訓練が終わると沖縄に戻る。つまり、問題は何も解決せず、問題を拡散するだけなのである。第一、訓練部隊と本体の分離は、部隊運用上極めて効率が悪い。こんな馬鹿なやり方を海兵隊司令官がOKする訳がない。つまりアメリカが納得しないと言うことだ。日米同盟の強化は維新八策の中にもあったはずだ。それなら、それと整合する案を出さなくてはならない。
(3)訓練と実戦の区別
 橋した提言の中で、一番噴飯なのはこの点である。まあ、無理矢理のこじつけとしか云いようがないが、これ二流三流の弁護士がよく使う手なのである。訓練と実戦は全く別物である。それをあのアホはゴッチャにしている。無論、訓練は実戦を念頭に置かなければならないのは当たり前だ。しかし、訓練の目的は要員を予期される状況に慣熟させるだけではなく、マニュアルが実戦的であるかどうか、武器はどのレベルまで使用出来るか、武器の性能限界のチェックも兼ねている。非実戦的なマニュアルを後生大事に抱えていたのでは実戦の役には立たない。だから、かなり過激な状況設定が必要になる。そういう状況では事故発生の確率はゼロではない。訓練で第三者や一般市民を巻き添えにしたら、肝心の軍隊への信頼が失われる。それより何より、一般居住区で訓練をすれば、敵のスパイやシンパに、作戦のノウハウや武器の短長所を暴露する事になる。だから、何処の国でも軍隊の訓練は、市民居住区から離れた過疎地帯で行われる。
 一方、八尾の様な過密地帯に訓練場を設定した場合、部隊指揮官はどういう判断をするだろうか?彼に第一に求められる要件は事故防止である。その場合、彼は実戦で求められるよりマイルドな訓練方法を採用せざるを得ない。そうなれば、本当に求められる実戦訓練が出来なくなる。八尾ではダメだから他へ行こう、と言うことになるのだ。それとも橋したや松井は、八尾で幾ら事故を起こしても構わないから、激しい訓練をやってくれ、というのだろうか?それならそうと、府民・八尾市民に明言すべきである。
(4)ローカルな直下型地震と広域的な海溝型地震の区別
 彼は阪神淡路大震災の時に、全国から救援ヘリが八尾に集結したと云うが、これはあの地震が直下型で、被害地域が阪神間という狭い地域に集中していたから出来ただけである。今後期待される南海トラフ地震では、東は神奈川沖から西は九州沖に及ぶ広い範囲が被害地域となる。この被害地域に対し広域救助計画と言うものが対応する。八尾空港は、この計画の中で有効と認められれば使用されるだろうし、そうでなければオミットされる。又、八尾空港は東大阪の軟弱地盤地帯にある。巨大地震下で空港が使用に耐えられるかどうか、問題は無いとは云えない。要するに、広域災害に対しては、広域救助計画というものがあり、それを無視して八尾仝仝と叫ぶのは全体としてマイナス効果しかない。

 全体としてオスプレイ八尾誘致計画に関する、橋した・松井の論理は、三流弁護士と二流議員に多い、矛盾に満ち満ちた詭弁の連続としか云いようがない。何故そうまでしてオスプレイ誘致に拘るのか?一つは従軍慰安婦事件にまつわる失言の失地回復効果の狙い。それならそのネタにされた沖縄県民こそ良い迷惑だ。次ぎに日米安保条約に基づく、基地負担料収入の確保。つまりてっとり早い金儲け。実はこれが一番大きいのじゃないかと思う。と言うことは、大阪府は橋した改革にも拘わらず、相変わらず財政が危機状態だということだ。第三に、訓練基地になれば米兵が増える。それは松井の地元の八尾だけでなく、飛田フーゾク店街の売り上げも増えると云うことだ。飛田フーゾク街の売り上げが増えると言うことは、飛田風俗業組合法律顧問である橋した法律事務所の売り上げも、増えるということである。
(13/06/29)
    

 大阪府のオスプレイ訓練基地誘致を「防衛合理性がない」と批判した自民党が、いきなり九州・富士・北海道の自衛隊基地をオスプレイ訓練基地にと言い出した。沖縄海兵隊の存在理由は、第一に台湾有事であり、第二に西太平洋方面重視へのアメリカ防衛構想の変化にある。この点を踏まえれば、九州他日本本土でのオスプレイ訓練は、大阪以上に防衛合理性に欠けるのである。
 何故こんな見え透いた嘘をつくのか?それは来月参院選です。既に自民党沖縄県連は、普天間基地の県外移設を機関決定している。この状態で今の自民党案である辺野古移設案では、到底選挙に勝てない。次の参院選では沖縄は全敗になるでしょう。これではアベが狙う参院2/3以上は暗礁に乗り上げる。何が何でもナントせねば。そこで思いついたのが、オスプレイ基地の県誘致ということだろう。どのみちハナからやる気はないので、選挙にさえ勝てば後はウヤムヤ。いつもの手だ。
 鳩山の沖縄県外移転は、本人の思いこみ優先・非現実性など散々叩かれたが、実現性だけを除けばそれはそれなりに筋は通っているのである。それに引き替え、今回の自民党の移転案は筋も何もない、ただ目先の選挙が目的だけで、こんな公約護る気は始めから無いのは見え見えだけに、余計たちが悪いのである。
(13/06/14)

 大阪府知事の松井がオスプレイ訓練に大阪府の立候補を表明。基地は八尾空港を提供。今でも伊丹の第三師団所属のヘリ部隊が月に一回程度、ここ高槻の上空を経由して、八尾までメンテナンスに飛んでいる。伊丹から八尾までなら、大阪市を経由した方が近道なのに、何故わざわざ遠回りをするのか?まあ墜ちたときの被害補償が、大阪市ルートより北回りルートの方が少なくて済むという事だろう。但し、昔と今とではルート下の市街化レベルは全然違うので甘くはない。
 八尾空港など今の普天間と同じ問題を抱えている。むしろこれは舞島のような埋め立て地とか、豊岡のような失敗空港に移転したほうが良いだろう。確か、姫路に旧陸軍飛行隊跡地があったはずだ。姫路沖の家島も、大分前に採石場が操業を停止したので、ヘリ基地ならその跡地を利用する手もある。
(13/06/02)

 政府が辺野古沖公用海面埋め立て申請書類を”電撃的”に提出しました。何を持って電撃的と言うのかよく判りませんが、通常開発許可申請は許認可権者(この場合は沖縄県の担当部署)にアポを取って提出するのが当たり前。アポなしで書類を持っていったとすれば、確かに唐突電撃的と云ってよいでしょう。その場合、県側は当たり前だが受け取りを拒否する。少なくとも拒否する権利は持っている。そういうトラブルも無かったようだから、予め提出のタイミングは官官同士で了解済みだったのではなかろうか。
 通常土地開発は次のような手順で行われる(具体的には各自治体で開発指導要綱を作っている)。
 1)開発事前審査協議申請
 2)本審査協議
1)開発事前審査協議申請は本申請に先立って、開発申請者が許認可権者(通常は自治体首長で、都市計画法では500m2以上は都道府県知事)に対し、開発計画に関する協議を求める申請である。この段階での開発計画は今後協議のたたき台になるもので、未だマンガに毛が生えたような段階である。主な話題は事業主体や用地取得・法規制の有無・事業採算性・地元の協力性などアバウトが主体。この段階で自治体側から必要な資料を整備するよう求められる。例えば、環境影響評価書とか、地元同意書とかである。この段階で色々あって、なんとか今後協議の継続可能・・・・やっぱりバッジの影響は大きい・・・・という段階になって、次の段階に進む。
2)本審査協議では、筆者は海の案件はよく知らないので陸上を例に採ると、都市計画法により次の2段階を踏む。
 2-1)32条協議
 2-2)29条協議
2-1)32条協議は都計法32条に基づくもので、内容は1)の再確認と、新たな課題の解決策の確認である。資料は1)よりは具体的になり、マンガではなく図面に近くなってくる。近隣同意がどのレベルまで必要かは各自治体で異なる。この段階をクリアーすると、自治体スタンスは開発許可の方向にあると見てもよい。しかし安心してはならない。次ぎに29条協議という関門がある。
2-2)29条協議というのは、開発予定地を構成する各要素について、それぞれの管理者の同意を得る協議である。これには様々なものがある。例えば、道路・河川・防災・上下水道・電気・ガスのようなインフラからバス・公園・学校等々数えればきりがない。この内一つでも不同意が出れば、それで開発計画そのものを見直すこともある。筆者の経験では、兵庫県宝塚市のある大規模開発で、洪水調整池設置に県から不同意が出て、結局整地面計画を見直し、調整池ダム高を変更したことがある。
 
 辺野古移転の場合は、開発が米軍基地という単目的で、かつ住民(所有者)が一人日本国政府だけという特殊性から見ると、上に挙げた協議の内29条に関するものは殆ど問題はない(住民である政府が何でもかんでも同意すればそれで済む)。従って、開発に当たっての問題は近隣同意の確保だけではないか、と思われる。但し、これは沖縄県の要項が何処までの範囲を近隣と規定しているかで話しは異なる。又これは単に辺野古基地だけではなく、土取り場等関係施設まで及ぶ。開発についてのシロートである防衛省が、何処まで問題点を把握しているかが問題なのである。
 以上述べたことは法律で規定されている課題だけである。逆に地震・津波に関する課題を借り主である米軍から突きつけられる可能性もある。
(13/03/24)

【中国人によるロシア土地買収の真実】 
 かなり旧聞に属しますが、北朝鮮テポドン4打ち上げの後、自民党石破がどこかの講演で集団的自衛権に関し、「北朝鮮のミサイルが日本の上空を跳んでアメリカ本土を攻撃したら、そこで日米同盟はパーだ!」と長広舌。聞いているのが自民党支持のアホ馬鹿ばかりだから、石破のウソを見抜けない。何故見抜けないか?基礎的な知識がないからである。そもそも地球は丸いという認識すらないのが、日本保守層の8割だ。
 そうかと思えば、先日の毎日新聞で某論説委員が、能登半島に設置が決まったX-バンドレーダーに関し、「これを琉球列島に設置しなかったのは中国の外交的勝利である。何故なら能登半島なら沖縄上空を跳び去る中国ミサイルを捕捉出来ないからである」。これも又地球が丸いという認識がない。
1、石破の例
 彼は対アメリカ北朝鮮ミサイルの飛行ルートは、日本列島を通過すると思っているらしい。実際は北朝鮮ミサイルは列島上空は通過せず、大部分は日本海からサハリン上空、千島・カムチャッカ・アラスカ・カナダを経由してアメリカに到達する。日本にはせいぜい北海道の西端を掠めるかどうかである。つまりアメリカを狙う北朝鮮ミサイルが日本上空を通ることはあり得ない。
2、毎日新聞論説委員の例
 この例でも本人は、中国からの対アメリカミサイルは沖縄上空を通ると思っていたようだ。中国人民解放軍第二砲兵隊(ミサイル部隊)の内、対米部隊は東北(旧満州)地区に展開している。東北地区からアメリカを狙うのに、どうして沖縄上空を跳ばなければならないのか?実際の中国軍ミサイルの通過ルートは日本は通らずロシア極東州からカムチャッカ・アラスカ・カナダ上空を経由する。日本や沖縄は関係ないのである。

 以上から北朝鮮も中国も対米ICBMは、発射直後は日本海上空からサハリン上空を跳ぶことが判る。これに対応するものが北海道のX-バンドレーダーである。最近になってアメリカはアラスカでのMDシステムの増強を発表した。これも、中朝両国ICBMがアラスカ上空を経由する事への対抗である。
 では能登半島のX-バンドレーダーはどういう意味をもっているのか?これが実はよく判らない。一つは北朝鮮ICBMの発射を出来るだけ早期に捉え、北海道のレーダーと連動させて弾道予測精度を上げるためか、とも思われる。又、中国の対日ミサイル部隊は山東省周辺に展開している。そこから日本の首都圏を狙うとすれば、ミサイルは北陸・山陰方面を通過するので、それを捉える意図なのか?もしそうなら、能登より対馬の方が適していると思われる。

 とにかく、石破・毎日新聞両者に共通しているのは、中国・北朝鮮からアメリカまでの最短コースを、どうも太平洋横断ルートと錯覚しているらしいということだ。何故こんな錯覚が生じるのか?一つは彼等がアメリカに行くときは成田から搭乗する。成田ルートは北太平洋上空を跳ぶから、ミサイルも同じようなコースを跳ぶと思いこんだ。もう一つ、彼等が最初に見た小学生世界地図は大抵メルカトール図法で描かれている。ひょっとすると大人になってからも、これ以外の地図は見たことが無いのかもしれない。メルカトール図法だと、確かに中国・北朝鮮ーアメリカを結ぶ最短コースは日本や沖縄を通ることになるのである。つまり、石破や毎日新聞論説委員は単なる自分の無知を、みんなの共通認識と錯覚しているのだ。

 ここで表題に戻る。2、のケースでは中国ICBMはロシア上空を通過する。但しミサイルが発射されてロシア上空に達した時には既に大気圏を脱出しているから、国家の主権は適用されない。つまり自分の上空を核ミサイルが跳んでいても、その下の国は文句言えないのである。しかし、どんな国でも自分の国の上空をそんな危険物が跳んでいておもしろい筈がない。なにかの事故でそれが落下してくるかも知れないし、また相手国(この場合はアメリカ)から上空通過を許したとして、理不尽な報復を受けるかもしれない。と言うことで、対米ミサイル発射は中国にとって、ロシアとの新たなトラブルを産む可能性がある。
 これを避ける方法がミサイル通過ルートの中国化である。最近ロシア極東州(シホテアリン)では中国人による土地買収が盛んで、その内ロシア人はシホテアリンから追い出されるかもしれない。更にそれに追い打ちを掛けるのが、最近中国で俄に起こったのが北京条約(1860)無効説。これは清朝がウスリー川以東をロシアに割譲するというもの。これが帝国主義下の理不尽な条約であることは論を待たないが、中国がそれを結んだのも、それ以降領土回復努力を怠ってきたのも事実である。何故今頃こんなことを言い出したのか?ロシアだって150年も前の条約が無効だからといって、領土を手放すわけがない。中国国内民族主義の高まりも理由として考えられるが、それだけで領土回復を主張するにはリスクが大きすぎる。対米ICBMの自由通行権を確保しようとする狙いがあるかも知れない。中国人の思考方法は常に遠大で戦略的である。
(13/03/17)

オスプレイ本土訓練飛行コースの突然変更。皆さん、これは米軍の約束違反だ、と怒っているが本当はどうだ?米軍は陸自の演習に合わせてだと説明している。それなら始めからスケジュールは判っているので、その旨関係自治体に通告すればよい。それを怠っていたとすればこれは日本防衛省の手抜かりではないのか?
 しかし筆者が不思議に思うのは、オスプレイとボーイングB787とどちらが危険かというと、遙かに後者が危険なのに、何故日本のマスコミはボーイング出て行け、と云わないのでしょうか?ボーイングから幾らか貰っているんじゃないか?などと勘ぐりたくなるのだ。
(13/03/08)

 オスプレイが沖縄に配置されて既に一ヶ月以上経ちます。配置前後は日本のマスコミは、オスプレイが今にも墜落せんばかりの報道だった。それに引きずられて、各地の自治体もオスプレイ配置や訓練飛行反対とか、訓練の状況監視とか反米姿勢一遍道だった。さてそれから一ヶ月。何か問題が起こったでしょうか?それどころか、総選挙騒ぎに紛れてマスコミは知らん顔。その内、みんな忘れてしまう。いつものパターンです。
 だからといって、筆者はオスプレイが絶対安全だと云っているわけではない。そもそも、垂直上下降と水平飛行という正反対の機能を、一つの機体に共有させることに力学的矛盾があるわけで、何か不具合が生ずれば簡単にシステムは崩壊する。実はその点に最も気をつかっているのが米軍当局者。日本のマスコミや政治家はただの野次馬に過ぎない。野次馬のいうことは聞いていられない。
(12/12/25)

 アメリカがオスプレイの日本国内訓練空域を発表しました。以前から米空軍は国内での訓練を行ってきましたが、その範囲を具体的に示したことはありません。しかし、今回それを明らかにしました。その意図は何でしょうか?アメリカも情報公開に踏み切ったのでしょうか?まさかです。
 今の与党は日米同盟基軸をテーゼにしました。この前の自民党総裁選でも、各候補は皆日米安保堅持とした。他の野党も、共産党や社民党を除けば皆概ね日米同盟維持だ。それにも拘わらず、何故全国的にオスプレイ反対運動が広まるのか?おまけに保守系知事までそれにワルノリしている。ホントに日本人は日米同盟を真剣に考えているのか?あの自民党だって口先だけじゃないか?それを試してやろう、というところじゃないですか?
 日本人は直ぐに建前と本音を使い分けたがるが、世の中そうは問屋が卸さないぞ、というのが今回オスプレイ訓練計画公表の本音だろう。
(12/11/03)


 昨日発表された毎日新聞世論調査。オスプレイ国内配備は、日本の防衛にとって役に立つか立たないかという設問。答えは46%:45%で拮抗。しかし、これは愚問である。従来米軍の近距離空輸手段の主力であったUH-4ヘリが老朽化し、性能も陳腐化したので、これをオスプレイに交換するだけの話しなのである。例えばある会社でこれまで使ってきた車がポンコツになったので、新車に取り替えるようなものだ。日本を護るのは、日本の自衛隊と在日米軍である。在日米軍の主力は第7艦隊とそれに属する海兵隊、それと在日空軍だが、これらの作戦対象は日本列島だけでなく、西太平洋地域から東南アジアにかけての広大な空・海域である。日本はその中の一部だということをまず認識しなくてはならない。又、オスプレイはあくまで輸送機であって、直接戦闘に参加するわけではない。と言うことは、オスプレイは直接日本防衛の役には立たない。しかし、海兵隊の展開能力を上げることによって、北朝鮮・中国に対し無言の圧力を加えることが出来る。従って廻り廻って日本防衛に寄与することになる。オスプレイの沖縄配備で、最も直接的利益を得るのは台湾である。これにより、中国による台湾武力解放の可能性は当面遠のく。又、フィリピンへの圧力も減少するだろう。沖縄防衛を考えれば、九州地区の自衛隊に配備することも効果的である。
 従ってこの設問は、設問の全く意図が判らない愚問である。
(12/10/02)

 山口県知事選で自公推薦候補が当選。勝井建設始め、山口県ゼネコンも随分協力したのでしょう。しかし、本人は選挙期間中はオスプレイにも、上ガ関原発にも、口にチャック。さて、このままで衆院選を耐え抜かれるでしょうか?いずれ化けの皮が剥がれます。但し、どちらも待ったなしだ。山本の腹はこのまま4年間中途半端にやっておけば、オスプレイは沖縄に行く。原発も似たようなもので、今の反原発運動もいずれ下火になる、という読みか?まあ、山口県の県民性を考えれば、その可能性としては十分あると思います。まずは粘りだ。
(12/07/29)

 オスプレイ岩国へ搬入完了。メデタシ、メデタシ。ついでに悪の巣窟・政官業癒着のミニ殿堂岩国市役所と勝井建設を、オスプレイで爆撃して貰いたいものだ。更に山口県庁や、政官業癒着の擁護下請けに成り下がった山口地検も、海兵隊で制圧してくれれば、なお有り難い。
 今岩国で進んでいるのが、基地を拡張して軍民供用化を図るプロジェクト(発表された飛行禁止区域がそれに該当する)。これを実現するために、この際、県知事も市長もオスプレイハンターイと叫んで、国思い切り高く売りつけてはどうかと知恵を付けた奴がいる。誰でしょう?アベシンゾーとか石破とか、その辺じゃないでしょうか?そこで誰が儲けるか?当たり前だが山口県や岩国市の地場ゼネコン。あのハンターイはヤラセですよ。
(12/07/23)


 昨日某民放BSニュース討論番組。テーマはオスプレイ配備問題。ゲストは防衛大臣の森本と自民石破。森本は民間時代と打って変わって、発言は慎重。内閣の一員であることをよく理解している。自分の票目当てで政府の足を引っ張る他の与党幹部はよく見習うべきだ。さて石破だが、テーマから見て日本の防衛政策に関する発言を期待していたのだが、どうも内容が与党批判・政府批判に偏し、テレビを利用して政局に揺さぶりをかけよう、と云う意図が見え見え。自民党はオスプレイをどう扱おうとするのか、肝心なところが曖昧だ。そして、山口県知事選を意識して、大臣が現地にきて「ハンタイ、ハンタイ」と叫ぶとは何事か、と与党批判。ということは、自民党が政権を採った暁には民意を無視して、オスプレイ配置を実現すると誰でも思うじゃないか。ところが本日、新聞を見ると山口県知事選自公推薦候補は、オスプレイ配備反対を明言している。自民党も中央と現場では、云うことやることが違うのである。なお、この選挙に関し自民谷垣は、「オスプレイの配備見直しを」などとタワケ発言。これで自民が負ければ、谷垣の責任論発生は必至。石破はポスト谷垣を狙っているのだろう。
 石破は今の沖縄問題の責任を民主党に押し被せているが、元々の責任は自民党にある。沖縄基地問題の中心である普天間基地の辺野古移転は、橋本内閣時に野中が動いて、ほぼ解決していた。ところがコイズミ内閣以降自民党は、この問題に関心が無くなったかのように無視し続けてきた。森内閣以降福田までの自民総裁は全て清和会。経世会の宿敵である。ましてコイズミにとって怨敵橋龍や野中が残した遺産など、見向きもしたくなかったろう。このような小人主義がこの党の最大の欠点だが、未だ直っていない。つまり日本の安全保障という重要事項が、コイズミ純一郎というタワケモノの所為で、単なる派閥抗争の具に堕したのである。石破だって、自民党員であり、防衛閣僚も務めたのだから無関係ではない。それを鬼のクビを獲ったかのように、与党批判を繰り広げるだけでは、やっぱり小物タワケモノに過ぎないことが判った。自民党がある限り沖縄基地問題は解決しない。
(12/07/20)

 尖閣諸島国有化賛成世論が70%。ところがオスプレイ配備反対世論も同じぐらい。これを矛盾という。こんな身勝手な国民は世界史上稀だろう。いやかつてのローマやギリシア市民がそうだったかもしれない。ということは、日本国民の将来が判っているということだ。

 全国に広がるオスプレイ配備反対運動。オスオレイ沖縄配備を最も恐れているのが、中国と北朝鮮。ということはオスプレイ配備反対運動の背後に、中国・北朝鮮の影ありと勘ぐりたくなる。先日プレスを招いてのオスプレイ体験飛行の様子を、某テレビ番組でやっていたが、記者は「よく揺れる」とか、「急回転するときの傾斜が凄い」とか、当たり前のことを大げさに喋るだけ。遊園地の遊覧飛行機じゃなくて軍用機だから、振動や傾斜がきついのは当たり前。軍用機というものは、乗り心地よりは性能を優先する。また、操縦も限界一杯、場合によっては限界を超える操縦もしばしばある。旧大日本帝国海軍パイロットは、限界破りの常習犯だった。彼等に比べれば、合衆国陸海軍はずっと安全重視だった。
 事故率が高いと云われるが、開発時事故率と運用後事故率は分けて考えなくてはならない。ウイドウメーカーと呼ばれた飛行機は、オスプレイが始めてではなく、F102、F104、F106など、1950〜60年代開発の高速戦闘機は軒並みである。他にもB70とか開発は進められたが、結局採用が見送られた飛行機は数多い。特にオスプレイの推進機構は、は垂直離発着と水平飛行を同時に達成するかつてないメカニズムだから、開発時にトラブルが多くて当然。実戦運用後の事故発生率(延べ運用時間に対する事故件数)で比較しなければ意味はない。
 ワタクシが思うに、オスプレイは日本が購入し、海上自衛隊装備とし、DDH「ひゅうが」当たりに搭載して尖閣諸島付近に配備すればよい。
(12/07/18)

 森本新防衛大臣が決まったのに、その足を引っ張るようなオスプレイ墜落事故。まあ、ついてないときはついてないことが続くもので、ここは一番辛抱しかない。しかし何故沖縄海兵隊が必要なのか?政治家も学者もマスコミも、納得出来る説明をしていない。鳩山もその後の政権も、北朝鮮に備えての防衛力だ、と非現実的・・・つまりウソ・・・説明しかしていない。グーグルアースでも何でも、北東アジアの地図を見てみれば、直ぐに判るが、朝鮮半島有事に最も効果的な位置を占めるのは日本本土である。この場合、沖縄は後方支援などのような補助的位置でしかない。だから、鳥越俊太郎のように、沖縄海兵隊は日本を護るために存在するのか?という意見が発生するのである。
 筆者はこの問題については、ズーット前から、沖縄海兵隊の位置づけは台湾有事と思っていた。だから、鳩山のような言い訳は笑止千万なのである。しかし台湾有事は日本にとって他人事ではない。
 仮に、アメリカが沖縄から海兵隊を引き上げたとしよう。途端に中国が台湾武力解放の誘惑にとりつかれるのは当たり前。台湾解放の前段階として実行しておかなければならないのが、尖閣諸島領有である。尖閣諸島を自分のものにしてしまえば台湾は丸裸。その次は沖縄・フィリピンなど第一列島線を我が物にする、という戦略。このとき、日本は完全に孤立する。頼りになるのはアメリカの支援だけだが、沖縄から兵力を引き上げるような薄情な国に、日本防衛が期待出来るだろうか?そして第二段階は、日本内の親中派を集めて親中政権を作り、第二列島線を我が物にする戦略。このとき、日本は中国の属国になっているのだ。そのターニングポイントが沖縄海兵隊基地問題なのである。
 だから、沖縄基地問題は、単に米軍再編のような低レベルのテーマでなく、日本防衛の直近の課題として受け止めなくてはならないのである。
(12/06/15)

  辺野古埋め立て土砂がおおよそ2100万m3、意外に少ないなあという感じ。関空一期工事の大体1/6ぐらいか。こんな工事あっという間に終わってしまうよ(2年懸からないかもしれない)。それより驚くのは沖縄県側のクレーム、「土砂採取場や運搬ルートが顕かではない」ことが問題だ!当たり前だが、これらの決定は実施設計段階でやることで、現時点ではシークレットで動くマター。仮に決まっていたとしても、実施にならない限り公表はしない。つまり環境影響評価時点で顕かにする事はない。もし今の段階でこんなことを公表すれば、議員やなんやらとつるんだ地上げ屋が暗躍して、とんでもないことになる。中には暴力団絡みの物件まで出てくる。だから買えると思っていた土地が、買えなくなることだってある。だからこういうことは、ギリギリまでオープンにしないのだ。関空の時でも、土取り場候補地5箇所(これは各自治体が国会議員を使って、運輸省に売り込みを図ったもの。運輸省だって議員バッジをちらすかされれば、ノーとは云えない)に、ゼネコン各一社を担当させ、統一基準でフイージビリテイスタデイをやって、最終候補地を絞り込んだのである。沖縄普天間移転は未だそんな段階ではない。まだまだ生煮えの段階で、ぎらぎらした話しをすれば、地元に混乱を与えるだけである。只でさえ、地上げ屋や地元ゼネコンが眼を光らせて暗躍しているのだ。沖縄県だって素人じゃあるまいしそれぐらいは判るだろう。それとも沖縄県は、通常公共事業でも土取り場を明らかにするのでしょうか?もしそんなことをすれば、沖縄県と地元不動産業・ゼネコン・沖縄ヤクザとの関係を怪しまれますよ。まあ、やってる可能性はあるがね。何のために、土取り場や運搬ルート情報を欲しがるのでしょうか?欲しがっている人は一杯居ると思いますが。
(12/03/28)


沖縄宜野湾市長選で、自公系候補が当選。ところが当選の弁が、普天間の辺野古移転反対、米軍基地撤去。しかし、我々内地の人間の感覚では、辺野古移転を決定したのは、自公政権である。この辺りの政策の連続性を、どう考えているのだろうか?辺野古移転が反対なら、スタンスも自公から離脱すべきである。
 
そして彼の当選の弁、沖縄基地予算増額を要求すると言う。これが本音か?つまり、沖縄は基地なくしては生きていけないことを自ら広言しているのである。
 基地撤廃をアリバイに、一方で基地予算増額を要求するなど、面従腹背、首尾が一貫していない。最近こういうのが増えて困る。誰が主導しているのか?私は小沢一郎あたりからと考えている。さてミナサンどうでしょう。
(12/02/14)

 沖縄防衛局での選挙動員講話を共産党が採り上げたのに発し、自民党までがその尻馬に乗って、与党追求。一体何時、自民党は共産党と共闘を組むようになったのでしょうか?自民党の共産党化か?
 沖縄防衛局の選挙干渉は今に始まったことではない。沖縄返還以来と云ってよい。自民党政権下ではズーッとやってきたことだ。今更何を云うかと言うのが普通の感覚。こんな出来レースをやっているから、あの党の支持率は一向に上がらないのだ。
 この件で、一番の馬鹿は自民党でしょう。


 沖縄防衛局長の選挙講話についての国会追求が、急にトーンダウン。そりゃ当たり前だ。速ければ今年6月解散、遅くとも来年夏には任期切れ通常選挙。誰も今の民主党政権が長続きするとは思っていない。第二の政権交替だ。そこで新政権が直面するのが、消費税・TPP・年金・沖縄。中でも沖縄問題は直近課題。
 実は次期新政権(と思っている連中・・・石原新党・みんな・立ち上げれ・維新他)に具体的解決策を持っているものは、誰もいない。それどころかみんな他人事みたいに触れようともしない。票にならないからか、それとも怖いからか。

 
だから汚い仕事は民主にヤラセ、美味しいとこだけ頂こうという算段だろうが、世の中そうは甘くはない。いい加減な考えで行けば、直ぐに馬脚が現れる。
(12/02/04)


 普天間問題で、鳩山は5月中に地元合意を取り付けるというが、彼は地元合意をどう理解しているのでしょう?形式的には、地元首長(市長なり県知事)の同意書があれば構わない。問題は首長がどういうプロセスで同意書にサインするかである。政権交替以前、つまり自民党時代の公共事業では、これは大変ややこしくて厄介な手続きが必要だった。首長がサインする根拠にしたのが議会決議。議会の賛同があったから自分は同意したというわけだ。つまり、議会決議が首長同意の担保になっているのだ。又、議会でもそれぞれの議員が勝手に同意するわけには行かない。次の選挙を考えて、地元の地権者や自治会の同意を取り付けて、同意の根拠にしている。この同意書造りだけで、数年乃至10数年は懸かる。ダムなど20年は当たり前。これだと5月中地元合意など到底無理、と考えるのは地球人の浅はかさ。宇宙人鳩山は別の展開を探っているのに違いない。実は土地収用法は地元同意に付いての規定は、甚だ曖昧なのである。
 「直接民主主義で選ばれたボクの意志は、民意である」と宣わった何処かの某府知事がいた。それと同じで、何処か眼を付けた自治体(現時点では普天間の可能性が濃厚)首長に予算・陳情仕分けで圧力を懸け、彼に同意書にサインさせ、「民主主義で選ばれた首長の同意は、それを選んだ住民の同意である」と居直る。誰かがそれはおかしいのではないか、というと「これが民主主義だよ。アンタ、民主主義て解ってる?」とすごむ。つまり民主主義或いは民主的手続きという甚だ曖昧な言葉を上手く使えば、どうにでもなるという一典型。この手を使うことによって、鳩山は5月中決着を図ろうとしているのではあるまいか?
(10/02/03)

 普天間ゼロベース論議。世間に囁かれているのは、普天間現状維持説。実は、ワタクシは、鳩山が普天間県外移転を発表したとき、実は鳩山(民主党)は今後20年に渉って、この問題について何もする気はないのではないかと指摘している(「民主党対自民党」09/10/13)。
 それが本当になったのか?
(10/02/02)

花巻東の菊池へテレビインタビュー。「将来どういう人間になりたいですか?」、「ぶれない人間になりたいです」。これホントの話し。 鳩山よ、この一高校生を見習え!
(10/01/30)

 辺野古の代わりに徳之島案が出てきたら、、徳之島の市長が「まずは反対だな」と先制ジャブ。ココロは地域振興策という名の公共事業が取引条件。あれもやってくれ、これをやらなきゃ駄目だと、次第に要求がエスカレート。云うこと聞かなきゃ「闘争だあ!いのちを守れ」となる。気がついたときには当初予算の10倍ぐらいになっている。これまで原発やダムで散々使い古された手だ。徳之島と言えば徳洲会。ボスの徳田は確かアンチ自民で、古くからの民主シンパだったはず。徳之島案を押しているのが官房長官の平野。ここで地元の言い分を聞いて、徳之島を決定すれば、まるっきり自民党時代と変わらない。週刊新潮辺りが動きそうな臭いが漂ってきます。
(10/01/29)

 官房長官の平野が前日に続いて、普天間移転について「法的執行」の可能性を示唆し、大騒動。これに岡田までが追随している。「法的執行」とは一般には「強制代執行」を意味する。平野はそれを別段否定もしていないので、そのそのつもりで云っているのだろう。ここにマネシタ電気労働貴族組合ダラ幹の不勉強と傲慢が見える。平野は土地収用法というものの実態を知らないのだろう。一般公共事業(これは安保事業も例外ではない)では、土地収用法の規制を受ける。平野も鳩山も土地収用は国が出来ると思っているらしいが、これはとんでもない勘違い。土地収用に当たるのは地元自治体(都道府県知事)である。事業決定以後8年間に事業開始を行わなければならないが、その間に土地収用が不可能になった場合、土地収用者(地元知事)は強制代執行を裁判所に申し立てる事が出来る。裁判所が許可して始めて、強制代執行になる。成田でも土地収用者は千葉県知事だった。それまでの手続きが大変で、裁判所だって、県が申し立てたところで簡単にOKは出してくれない。下手すりゃ10年裁判だ。だから、どこの役所でも用地屋は強制にNOという。強制執行など、用地屋の恥だというわけだ。この結果、公共事業の用地費が段々高くなって、直接工事費より、用地費のほうが高くなってしまった。平野がこの傾向に一石を投ずべく、強制執行を云うのなら判らんでもないが、本人そんな自覚は全くないようだ。
 公共事業に置いて、事業認可の大前提は地元合意なのだが、政権交代後の政治優先で、そんな古いルールなどどうでも良いようだ。しかし、代執行者は県知事で、彼も地元の意向を無視は出来ない。中央政府の圧力で代執行しようにも、裁判所は簡単には許可を出してくれない。どうするんでしょうねえ?平野や岡田の言い分は強制執行の実態を知らない空理空論、シロートのタワゴト。
(10/01/27)


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