ライブドア問題いろいろ


村上世影のインサイダー取引疑惑に、東京地裁が実刑判決。要するに、日本で金集めをするな、と言うこと。この事件の時の記者会見発言で、今も印象に残るのが、「金儲けが悪いんですか?」、「プロ中のプロと自負する私が・・・」、「聞いちゃったのね」の三つ。この中で特にワタクシの気に触るのが、二番目の「プロ中のプロと自負する私が・・・」。そもそも本当のプロは、例え自分はそうと自負していても、世間に向かっては、自分をプロ中のプロなどと自慢しないものだ。大したことのない若造がこんなことを云えば、業界から顰蹙を買うだけである。世の中には自分以上のプロが幾らでもいる、と思うのが、本当のプロである。
 さて、プロ(又はプロフェショナル)の語源であるが、これは報酬(プロフェション)を得て仕事をする人間のことである。元もとはヨーロッパ中世の傭兵(特にその隊長)を指す。君主とかカトリック教会或いはプロテスタント組織と契約して、戦闘を行い契約者の要望を実現する人達である。抜群の技量とその道の知識、それに基づく判断力を有し、それを元手に金を稼ぐのである。更にその技量・知識・判断力により、一定の社会的尊敬を得られる。彼らは、結果にのみ責任を持つ。一方、日給・週給(サルト)で雇われて働くのは、只の兵士(ソルジャー、現代的にはサラリーマン)であって、プロフェショナルとは区別される。但し、単に契約で仕事をする人間をみんな、プロフェショナルと呼んだわけではない。こういう類の人間には、他に泥棒や山賊もいる。死刑執行人も報酬で囚人のクビを斬るが、プロフェショナルとは呼ばれない。プロフェショナルという言葉には、先に述べた@契約に基づき、報酬で働くこと以外に、A決して裏切らない、B契約は命に代えても遂行する、という約束が背景にある。後2者は中世ヨーロッパを支配していたキリスト教と、それに基づく騎士道精神の反映である。この三者が合わさって始めて、世間はプロフェショナルと認めるのである。つまり、プロフェショナルとは騎士が進化したものなのだ。
 つまり村上問題では、村上のやってきたことに騎士道精神が感じられるか否かが、が問われる。彼はファンド投資家との契約に基づき、その資産価値を増やすことで契約を果たしてきたと主張するだろう。しかし一方、インサイダー又はインサイダーまがいの方法で、一般投資家との全般的契約を裏切ってきたとも云える。中世騎士は、騎士に任ぜられる時、君主への忠誠と同時に、神への忠誠も誓わされた。そして、神への忠誠が君主への忠誠に優先するとされたのである。彼の行動は、神(証券市場)への忠誠よりは、君主(ファンド投資家)への忠誠を優先したとしか思えない。無論、どんな方法を使っても「金儲けが悪い」と云うことではない。しかし、そうするなら、自分を「プロ中のプロ」とは呼ばない方がよい。どう呼べば良いか。「ステーラー中のステーラー」と呼べば良いだろう。
(07/07/22)

 ホリエ判決にあちこちからブーイング。その理由は他の事犯に比べ刑が重すぎるというもの。しかし、逆に言えばホリエ・LDに比べ、他の事犯の処分が軽すぎるということだ。例えば日興コーデアル事件は、悪質度でLD以上と云われるが、前経営者は起訴もされず、会社は上場廃止もされなかった。日興は既にアメリカシテバンクによる子会社化が決定されている。シテとしては上場されていない会社を子会社にしてもメリットはない。そこで、シテ→ホワイトハウス→日本政府→東証という圧力の連鎖が想像されるのである。ホリエもTシャツじゃなくて、ミキタニのようにネクタイを締め、自民党にもっと金をばらまいておけばよかったのだ。永田偽メールの内容をそのままやっておけば掴まらなかっただろう。
(07/03/23)

 ホリエに実刑判決。最強と豪語した弁護団側の完全な作戦ミス。検察側が用意した物証に対し、明確な反証を避けたのが敗因。控訴したが、控訴が認められるのは、判決に明確な事実誤認又は法の誤解釈があった場合、又は新証拠が得られた場合に限られる。現在は証拠主義の時代であり、一審で明確な反証をしなかったので、新証拠が出る可能性は少ない。しかも、最高裁から裁判の迅速化が指示されている・・・公判開始前の争点整理がそれで、今回の裁判でも行われている。そのような時代に、一審判決後新証拠を出したところで、採用されるかどうか判らない。最悪の場合、控訴棄却で即日収監ということもあり得る。
(07/03/17)

 ライブドア事件ホリエ公判が始まっていますが、マスコミから漏れ聞こえるのは、やたらホリエの馬鹿殿振りをアピールするのみ。弁護団の入れ知恵だろうが、この後に民事裁判が控えている。あまり無責任な発言を繰り返すと、商法違反に問われて、返って後でほぞを噛むことになりかねない。
(06/11/24)

ホリエ保釈。いよいよ反転攻勢か?宮内等は実際に粉飾に関わったのだから、罪を認めて当然だが、ホリエは実際、粉飾という意識を持っていたか、どうかは疑問だし、公判はその点をメインに争われるだろう。つまり、ホリエが税法や証券取引法について、どれだけの知識を持っていたか、どうかだ。TVインタビューでは、如何にも、自分は法律知識を持っているか、をひけらかしていたが、実際は宮内の受け売りだったりして。東大出身者には、時々そういうのがいるのだ。なにせ、受験のプロだから、明日記者会見があるとすると、関連知識を詰め込んで、一つのストーリーに仕立て上げるのは、得意中の得意。それに、世間は、ミーンナ騙されていたりして。
 ホリエ逮捕に関し、実はみんな見逃している、非常に大きな問題があります。これは、耐震ねつ造関係者逮捕にも関連します。ホリエに掛けられた容疑は、全部で3点ありますが、それ全てを有罪としても、刑は大したことはない。罰金か懲役でもせいぜい5年以下。特に、風説の流布などは形式犯にしか過ぎない。このような微罪の取り調べに、4ヶ月近くも弁護士も付けずに拘束することは、近代民主国家ではあり得ないことです。これは、現在の日本の刑事捜査が、@経験主義(人治主義)、A自白偏重主義に偏っているからです。そしてこれが、えん罪を産む温床にもなっている。沖縄や横須賀で、米軍兵士が犯罪を起こすと、米軍は犯人の引き渡しを拒否する。それに対し、新聞・マスコミは大いに憤るのだが、米軍の主張にも一理はあるのだ。日本のやり方は、北朝鮮や中国、或いはアジア・アフリカ・中南米の独裁国家と、殆ど変わらない。国際規格、つまりグローバルスタンダードでは、日本は司法後進国なのだ。3年後の裁判員制度に向けて、刑事捜査手法・訴訟手続きを、一刻も早く法治主義 、証拠主義(科学主義)をメインにするよう改めなくてはならない。
(06/04/28)

  永田偽メール事件での民主党調査報告書公開。その中で、ちょっと気になる部分がありました。事件が大きくなった時、永田は一時(ホテルへ軟禁されたとき)議員辞職を考えたが、父親から辞めるな、と言われて思い留まった、そうな。この父親、何を考えているんでしょう。常識ある父親なら、息子が道を誤った時は、どうすべきかを教え諭す、或いは、ここは退いて再起を期せ、と知恵を授けるのが役割。それを自分の権利を護れ、とそそのかしたわけだ。結果として、民主党は回復不可能なまでの傷を負い、息子は議員辞職に追い込まれ、ほぼ再起不能でしょう。それもこれも、このバカ親の所為である。そういえば、最近出てくる父親にも変なのが多い。池田小惨殺事件の宅間守の父親。あれはかなり変わっていた。ホリエモンの父も少し常識外れである。ホリエの母が逃げ出したのも無理はない。村上ファンドの村上の父も、少し変わっているのではないだろうか?ホリエ、村上のような、世の中なんでも金で買える、という思想はおそらく父親から受け継いだと考えられる。詫間の父はかなり年だが、永田、ホリエ、村上の父は、息子の年齢から推測すると、団塊世代からその少し上ぐらいになる。何れにせよ、戦後高度成長期世代である。
 一般的に云って、犯罪者は単独で産まれるのではなく、周囲特に両親、就中父親の影響が大きい。虐待する人間は、殆ど例外なく、両親特に父親から虐待を受けている。問題人間の問題を理解しようと思えば、まずその父親を見る必要がある。
 なお、永田がここまで粘った理由としては、バカ父のそそのかしもありましたが、大きいのは民主党執行部の二枚舌でしょう。最初、永田が議員辞職を考えたときは、責任が執行部に及ぶのを恐れて、辞職を思い留まらせる。ところが世論の批判が強くなり、かわしきれない切れないと見ると、一転永田に辞職を求める。永田にしてみれば「今更何を云ってるンだ!バカにするな!」ということで、その気持ちは判らない訳ではない。しかし、それで意固地になるのは子供の喧嘩。国会議員なら、自分がやったことの意味をよく考えて、国民に対し責任を取るのは当たり前。それを党対議員の関係にすり替えている点に、この議員とその父の幼稚さが伺える。しかし、これは民主党だけの問題でしょうか?今、自民党は民主党の敗北で、鬼の首を取ったように大はしゃぎだが、永田がコイズミチルドレンだったらどうでしょうか?今、コイズミチルドレンは党内権力を与えられず、ベテラン議員の統制下にあるから、問題は起こしていない。しかし、何れ世代交替がある。特に9月総裁選で安部総裁が誕生すれば、チルドレンが自民党権力中枢に入り込む可能性がある。民主党としては、それこそ絶好の機会なのだが。
(0.6/04/02)

 世の中何事も強気が肝心。ヤフーとやっと連絡がついて、ヤフーBBを解約。その間、15分受話器を開けっ放し。客に15分も電話待ちさせる会社なんて、聞いたことがありますか?(いや、今のIT屋なんて、みんなそうですよ。そうですねえ)。モデムをどうするかと訊くと、「送って下さい」という。「何をバカな事を言うか!」と電話を切ると、暫くしてから、「ウチの方からとりに行きます」と電話。多分、上司と相談したところ、「あれは恐そうだから、云うとおりしとこう」てなことになったんでしょう。何を考えているか見え見え。いい加減なもんですよ。大人しくしていると、こちらから送り返させられている。要するに、相手が弱いと見ると、つけ上がる。強面だとペコペコ。これが時代の先端を行く、IT企業の実態だ。体質は二昔前の銀行と何も変わらない。只の臆病なバカのくせに、自分は選ばれた優秀な人材と、錯覚している処もそっくり。日本の市場資本主義など、この程度のレベル。いずれこの業界も、政治家とヤクザに牛耳られ、気が付いたら莫大な不良債務を抱えているでしょう。もう既にそうなっているか?!LDを見るとそんな気がしますねえ。
(06/03/30)

 YUSENの二代目社長が、自費でフジTV所有のライブドア株購入を表明。表向きはライブドアの支援。しかしそれだけでしょうか?ライブドアは経営者がみんな捕まってしまったが、会社そのものが捕まった訳ではない。ライブドア本体は無借金の優良企業で、ホリエが捕まった時点で、確か現預金、所有株式が600億円ほどあったと記憶している。その後の売り上げ減で、減ってはいるものの、今すぐどうという状態ではないだろう。又、傘下企業も結構儲けているのが多い。ライブドアグループから抜け出したのは、そういう会社。一方、YUSENはというと、本体の有線放送社は赤字、その他のグループ企業にも赤字企業が多い。グループ全体で有利子負債が1900億円に上る。経営者は業種拡大ではなく、むしろ支配企業の経営改善に努力を傾けるべきだろう。ライブドア保有現金がねらいで、これでYUSEN株釣り上げが狙いではなかろうか?と、つい疑ってしまうのである。
 なお、フジの日枝の対応も不可解。ライブドアに損害賠償請求するとか何とか云っているが、そんなもの通用するかどうかも判らない。そういう曖昧な状態で、保有株を、全株個人投資家に売却することが許されるのか、どうか?持っておれば、株価が回復するかもしれないのだ。下手をすると株主代表訴訟ものだ。
(0.6/03/18)

本日、サンプロを少し見てみたら、丁度ホリエモンの話し。元々、田原総一郎がホリエシンパなんだから、提灯番組に違いないのだが、これほど非道いとは思わなかったので、直ぐにスウイッチを切ってしまいました。
 ある評論家(双日系列シンクタンクの人間らしいが、双日自身がつぶれかけだから、どっちみち、ろくでもない人間に違いない)曰く。ホリエの功績
@プロ野球の再編、活性化
A証券取引法の問題点指摘
B会社は誰のものか?という問題提起
・・・・他(忘れてしまいました。どうせろくでもないテーマ)・・・
 何故か、粉飾とか、インサイダー取引(株式分割による意図的株価釣り上げは、立派なインサイダー取引)といった違法行為は出てこない。この評論家がロクデナシと云った理由は判るでしょう。

 さて、これらの問題提起は、ホリエが元々意図して行ったものでしょうか?もしそうなら、彼は哲学者です。しかし、実態はそうではない。これらは結果として顕れたに過ぎません。もし、このような理屈が通用するなら、世の中の泥棒は、世間の不正を糺すために、盗みを働いたことになる。ホリエは、単に自分の財産を殖やすためだけに、違法行為を重ねたのである。
 ところが、ゲストの諸井虔が、それを受けて、「何でも法律で縛れば、官僚支配になる」などと、タワケタことを云う。資本主義とは、そもそも信用経済から成り立っている。信用を担保するものが法律である。法律による厳格な違法行為の取り締まりが無ければ、資本主義というものは成り立たない。法律がルーズになれば、それこそ役人のやりたい放題になる。そこのところが、全く判っていいない。諸井虔は、モロイではなく、モーロク虔と呼んだほうがよいだろう。サンプロなんて、ろくでもない番組ということ。
(06/03/12)
上から下への大騒ぎもなんのことはない、案の定、永田の一人芝居?ワタクシも、うっかりしたことを書かなくて良かった、と思っています。始めから、何となく臭い話しのような気はしていましたがね。だからといって、武部や自民党周辺に、ホリエやその他から、金が回っていない、ことにはならない。そこで気になるのは、ホリエが残したと云われる「5000万ほど用意してくれ。・・・全く選挙というのは金がかかる・・・」という伝言。これは偽造メールではなく、はっきりした記録だ。これは誰の選挙のためなのでしょうか?この点が今ひとつ腑に落ちない。自民党は、永田偽メールで、鬼の首を取ったように大ハシャギですが、未だ謎は残っているのですよ。
 そもそも、この偽メール。出てきたタイミングが良すぎる。防衛庁談合その他で、野党から攻め立てられ続け。おまけに伊藤公介国会喚問も控えている。ここで降って湧いたような、偽メール。ワタクシは、これは大変手の込んだ謀略ではないか、と疑っています。まず、永田に偽メールを渡したフリー記者だが、彼の単独犯かどうかについても疑問がある。裏に誰かがいるのではないか、という観測が飛び交っている。その誰かが、フリーをけしかけて偽メールを作って、あちこちにばらまいた。それにうまうまと引っ掛かったのが、民主党のおっちょこちょい。この男、これまで国会で散々騒いでいたから、自民党から「こいつは使える」と、目星を付けられていたのではないか?つまり、偽メールを餌に永田を釣りだし、民主党を煽って騒ぎを作る。その後、あれは偽だ、と宣伝して民主党の攻勢をかわす。うまくいけば、攻守ところを変えられる。手の込んだマッチポンプだが、実はこれはかつて55年体制下国会対策でよく使われた手で、新しくも何ともない。今の政府で55年政治を知っているのは、実はコイズミ一人なのだ。そう考えると、この謀略はコイズミ主導の可能性がある。政治家というのは、与党も野党も、全く進歩しないねえー、というのが実感。
 本日、コイズミはこの件について、閣僚に(ハシャギ過ぎて余計なことを云わないように)言葉に気を付けるよう、訓辞。コイズミは全てを知っているのだ。上手から水が漏れると言うことは、よくある出来事。自民党にだって、おっちょこちょいはいるからね。

 さて、民主党ですが、今内外から、この党を批判する声が相次いでいます。かくいうワタクシもその一人です。民主党にとって今一番考えなくてはならないのは、来年8月の参院選を、誰を指導者としてどう戦うかだ。民主党は今の状態では、まともな戦いは出来ない。この際、古傷は全て摘出し、新しく出直さなくてはならない。永田の首は切り、前原も野田も腹を斬る。むしろそれが、自民党が最も嫌がる戦法なのだ。
(06/02/25)

 先週から、ホリエからの3000万武部次男への振り込み騒ぎで、国会からTVのニュースショーも大騒ぎ。トリノオリンピックの日本選手団が奮わないので、マスコミとしては丁度手頃な話題。さて、本当に3000万が武部次男に振り込まれたかどうかは、未だ謎のままなので、ワタクシもうっかりしたことは云いません。只、一般国民レベルでは、自民党や武部が幾ら否定しても、本当はあったんじゃあないかなあ、という印象です。その理由は次の通りです。
1)本当に武部というのは人徳がない。理由は上に挙げたとおり、彼が云ってきたことに、政治家としての理念・節操が全くないからです。
2)次男の出来が悪い。これは、TVである政治評論家が云っていたこと。いい年して(おそらく40代だろう)、他人から出来が悪いと云われるのは、云うこと、やることがいい加減で信用出来ないと云うこと。経営する会社の営業目的もいい加減で、何でもありと云う感あり。つまり、まともな職業ではなく、誰かの後にくっついて、隙間を狙って、えさを頂くと云う寸法。要するに、昔ならエ〇・ヒ〇ンの仕事。やっぱり、武部はエ〇かあ−?親分のコイズミがヤクザ出身だから、あり得るがね。
3)つまり、同じエ〇・ヒ〇ンであるホリエから、金を貰っていたとしても、不思議でもなんでもない。
(06/02/21)

 
ホリエモン逮捕以来、自民党武部の言い方が、二転三転、支離滅裂になっています、尤も、顔つきからしてブタ面だから、まともな人間の知性をもっていないのは当たり前。主人から与えられた上手くもない餌を、さも有り難そうに食らい、主人に尻尾をするだけが能のブタ人間だから仕方がないが。
1)ホリエ逮捕直後、昨年衆院選でのホリエに対する態度(「我が子よ!、我が弟よ!」という絶叫)を、マスコミから批判されると、「全ての若者はみんな我が子、弟である」と言い訳をした。しかし、みんな知っている通り、あの選挙期間中、武部が「我が子、弟」と呼んだのは、ホリエ只一人なのである。
2)最近になって、郵政民営化反対で自民党を離れた人間にも、参院選で公認するなどと、秋波を送っている。今度のライブドア騒動が相当応えたのだろう。今のままでは、来年夏の参院選で、再び大敗するおそれがある。その点を参院側から強く突かれ、そうなったら、自分の首が危ういから、方針転換に応じたものと思われる。要するに、足下が危うくなると、見境も何もなくなって、毒でも何でも食らう、という状態に追いつめられているのである。
3)昨日(06/02/12)、新潟県の講演で、ホリエ問題に付いて「・・・私は、昨年の衆院選の時、むしろホリエに『何でも金で買える』という考えじゃあかん。『選挙に出たけりゃ社長を辞めるべきだ』と説教した。公認に反対したのは、むしろ私だ」と言い訳のしまくり。なんだか、東横イン西田に似てきましたね。西田は、未だ「済みません」と形だけでも謝っているから、可愛げがあるが、武部は見苦しい言い訳のみ。同じ言い訳なら、座布団5枚ぐらいくる上手い言い訳をやらなくやらなくっちゃ、大向こうから拍手は来ない。
 ズバリ云って、今の武部には節操もなけりゃなんにもない。只、自分の首を護ることしか念頭にない、カラッポ人間だ(私が第二次コイズミ内閣の始めから、武部は中小企業の庶務係長が適職だ、と云ってるでしょう)。だから、ブタ野郎とののしられるのである。北海道の人間は、みんなこうなんでしょうか?武部は、かつて自ら「自分はイエスマンだ」と居直った。イエスマンとは、自分の考えを持たず、上司の云うことのみを聞いて、それを下に押しつける人間のことを云う。と言うことは、武部の背後に、武部にこういうことを云わせている、誰かがいるはずである。果たして誰でしょうか?云うまでもなく、それは、あの嘘つきコイズミと、それの威を借る、官邸のラスプーチンこと、秘書官の飯島勲である。
 なお、今のところ、ホリエに関する容疑は検察情報のみである。これを絶対として、全国民ミーンナ、ホリエは悪党、絶対有罪を前提に話しをしている。武部もその典型の一人。実は、ホリエやライブドアがやったことは、違法・適法のすれすれなのだ。もし、裁判になって、ホリエが無罪になったら、武部はどういうのだろう。「おお!我が子よ!我が弟よ!俺はお前の無実を信じていた」とでも云うのでしょうか?云いかねないね。
(06/02/13)

ホリエモン逮捕

 ホリエが逮捕されました(06/01/23) 。少し早かったかなあ、という気はしましたが、何れこうなることは判っていたので、特に驚きも感慨もない。ところが、それから始まるマスコミ挙げてのホリエ、コイズミバッシング。去年の今頃、いや8,9月頃、皆さんは一体全体この二人にどういっていたのでしょう。不肖横井調査設計は、常に一貫してぶれず、この二人、だけでなくブレーンの竹中・武部を含めて、コイズミカイカク派を批判してきました。さて、ホリエの手法の評価について、未だに大きく二つに分かれるようです。代表的な例を本日(01/24)6chモニに見てみます。
鳥越俊太郎;「昨年春の現東京地検特捜部長就任挨拶から見て、検察の狙いは、単に証券取引法違反とかではなく、現状の金融資本主義が、製造業を破壊し、国民の地道な勤労意欲をそぐことに警鐘を鳴らすことにある。」
岩見隆夫(毎日新聞論説委員);鳥越の意見を引いて「これは世直しである。検察には大いにやって貰いたい。」
 尤も、これを強調拡大すると、検察ファッショという批判が出たり、被疑者が公人(政治家、官僚)の場合、指揮権発動という政治介入を招くので、注意が必要。
これに対し、レギュラーコメンテーターの女評論家(名前は知らないが、この番組を見ている人には判るでしょう);「製造業大事ですが、(ホリエがやってきた)金融資本主義というのは、これからの大事なビジネスモデルなので、これを潰してはならない。」
 筆者が、鳥越派であることは顕かです。問題は、この女評論家の言い分なのです。こういう馬鹿が、ホリエモン他のITインチキ長者をのさばらしてきたのだ。まず気に入らないのは、「製造業」と、きたことである。製造業がなければ、着ている服も靴もないし、TV局に通って来るための車も作れない。それともこの女評論家は、裸に札束をまとってTVに出演するつもりだろうか。一事が万事、この程度のレベルなのだ。今の新自由主義に基づく金融資本主義が成立する条件を考えたことがあるのだろうか?現在の経済システムが成立しているのは、次の条件が満足されているからに過ぎない。
1)アメリカが野放図にドルを印刷する。
2)アメリカが財政・貿易赤字を意に介さない。
3)アメリカが圧倒的な軍事力を何時までも保持している。
 第一、金融資本主義が、なにか将来の人類史に、残すものを作ったとでもいうのかね。人類をアホなキリギリスにしただけだ。
 こんなことが永久に続くと思いますか?いくらボンクラなアメリカ人でも、何時かはおかしい、と気がつくはずです。そうなれば、アメリカは保護貿易主義に奔り、アメリカを鴨にしていた、中国・日本・東南アジアは大打撃。逆に、外国投資家がアメリカ経済の先行きに不安を感じて、資金を引き上げれば、金利は上昇し、ドルは暴落し、世界同時不況になる。アメリカ経済の先行き不安材料は、財政・貿易赤字と原油高である。イラン問題は、イラクとは別方向に作用する可能性がある。つまり、ホリエシンパに代表される、新自由主義者の主張は、このようなあやふやな根拠に基づいているのである。当にオン・ザ・エッジだ。あと10年もすれば、新自由主義も金融資本主義も、消えてなくなっているかも知れない。

(遂に始まるホリエモンの復讐)
 ホリエモン逮捕後、手のひら返したような自民党の冷たい態度。コイズミは「あれは別問題」、武部も竹中も「個人的な応援」などと逃げまくり。挙げ句の果てはコイズミは「何事も倫理観を持ってやらなくてはねえ」などと、他人事扱い。なにか、スキャンダルがあると、あれは関係ありません、とトカゲの尻尾斬りをするのは、この党の得意技だが、今回ほど露骨なものは見たことがない。コイズミは、自民党は変わった、変わったと絶叫していたが、実体は何も変わっていない。当に粉飾改革だ。こんな話しを獄中で聞いたら、ホリエは腸が煮えくり返る思いだろう。ホリエの立候補が、ホリエの勝手ではないことは顕か。ホリエが広島で立候補したのも、改革マークのTシャツ(無論ホリエの負担)を作ったのも、みんな武部・・・いや飯島か、飯島だったら、バックにコイズミがいるのに決まっている・・・の差し金。改革がコイズミ自民党のスローガン・総選挙の論点なら、ホリエとコイズミ・自民党が一体であったことは顕か。少なくとも、ホリエはそう思っていただろう。あわよくば、落選しても次の参院で、比例区名簿トップ位を、期待していたんじゃないのか。ホリエが総選挙で幾ら金を使ったか知らないが、おそらく少なくとも数億の単位だろう。彼の育ちからいうと、金の恨みは恐いよー。今頃、拘置所の中で、娑婆にでたとき、どうやって自民党に復讐するか、を考えているだろう。証取法違反だけなら、実刑を食らっても直ぐに出てこられる。コイズミも武部も竹中も、首を洗って待っていた方がよい。それをやるなら、なんだか、ホリエモンを応援したくなってしまった。
 耐震ねつ造事件も、やり方を間違えると、自民党は小嶋の恨みを買う事になりかねない。すると、ホリエと小嶋の両方から、報復されることになる。それが、参院選だとか、総裁選に祟りとなって現れるのだ。金の恨みは票より恐い。
 復讐には色々方法もありますが、かつての宿敵亀井静香と手を握るのも方法。それより、ライブドアのポータルサイトを利用して、選挙の度に、反自民党というか、反コイズミ派キャンペーンを張るのも面白い。ターゲットは無論、コイズミ本人、武部・竹中・中川(秀)、山本、石原、コイズミチルドレン。そのためには、他のグループ各社で、採算割れしている会社は切り捨てても良いが、ライブドア本体だけは残しておく。上場廃止でも構わない。うっかり、上場すると、妙な会社に乗っ取られるおそれがあるからね。ヤフーが、何でもあるが、何にもない総合雑誌だとしたら、ライブドアは週刊新潮のような硬派路線を目指せば、生き延びる可能性はある。
(06/01/24)

(角栄とコイズミ)
 別に田中角栄を懐かしむ訳ではないが、今回の事件で際だったのは、コイズミの冷酷さ、酷薄さ。都合の良いときは、ホリエを散々利用し、都合が悪くなると、手のひら返すように見捨てる。コイズミだけじゃなく、武部も竹中も、あたかもホリエをばい菌扱いだ。当に冷血漢コイズミの面目躍如である。ホリエに一言でも、情けある言葉を掛けてやれば、ホリエも少しは気が休まっただろう。むしろ、「若いんだから、頑張れ」と言った、亀井の方が余裕があったな。だから、将来亀井・ホリエ枢軸も、なくはないのである。
 さて、角栄だったら、こういう場合どうしただろう。まさか、日銀特融まではやらないだろうが、投資家保護の観点から、何らかの政治介入を行ったような気がする。今回のコイズミ内閣のように無為無策、ほったらかしということはなかったはずである。つまり、コイズミ内閣は単に冷酷だけではなく、頭もカラッポ、何も出来なかったのだ。これまでのコイズミ劇場は、コイズミ自身が主演者だったが、今回は只の観客に成り下がった。
 角栄は落ち目の人間、例えば選挙に落ちて冷や飯を食っている人間に対しても、仮にそれが他派閥であっても、何らかの援助を惜しまなかった。これが、田中派の拡大、田中軍団の鉄の結束を産んだ。
 コイズミの場合、どうだろう。落ち目の人間はあっさり切り捨てる。昨年の総選挙でも、自民党員で地道に活動を続けて、住民の支持もあるのに、郵政民営化に非協力である、という理由だけで、公認を取り消したり、刺客候補を立てて、切り捨てる。その例が八代英太である。最も非道い例は、新潟県山古志村村長の例。コイズミは始めから、この村長に目を付けていた(1)。そこで、村長に立候補を打診する。村長は、今は復興が第一で、選挙どころではない、と断る。そういうやりとりが何回かあった後、コイズミが取った手段と言うのは、「自民党から立候補しないのなら、復興に係わる国庫補助をうち切る」というものだった。国庫補助をうち切られれば、村は破滅する。そこでやむなく村長は立候補した、という噂がある。但し、絶対に落選させられないので、比例区からである。つまり、コイズミの息の掛かった者だけが、比例区に出ることになるので、仮にキチンとした政治信条・理念を持った人間でも、コイズミに嫌われれば、立候補の道は閉ざされることになる。こんな無茶苦茶なことをやった総裁は、これまでの自民党の歴史にはいない。山古志村の例に見るように、コイズミのやり方は、恐怖で押さえつける方法である。当にヤクザのやり方、仁義なき戦いそのものなのである。コイズミ自身がヤクザ家系だから仕方がないが。
 コイズミのやり方で、果たして自民党の結束は計れるだろうか?そもそも、人類の歴史を振り返ると、独裁者はしばしば恐怖政治にのめり込む。しかし、恐怖政治で長続きしたケースはない。後継者は一転して、融和主義に流れたり、部下の造反で命を失う例が多い(2)。
 田中政治は、やればらまきだ、腐敗だ、と云われるが、一種の富民政治で、後継の竹下・宮沢政権まで含めると、おおよそ30年以上に渉って、継続したことになる。コイズミ流恐怖政治は今年で終わり。ホリエ問題を引きずりたくなければ、・・・竹中はこの点で論外・・・後継者は、いやでもコイズミ政治と距離を置かざるを得ない。残りでも、一番駄目なのは安部だな。元々お坊ちゃんで、こんな修羅場になれていないし、自分の考えがあるわけでもない。人気の素はイメージだけ。つまりホリエと同じ。政権についても、融和主義に流れ、政治は中途半端になり、コイズミチルドレンからも見放され、結局はのたれ死に。コイズミが作った、財産を食いつぶすのみ。
(1)ホリエの立候補を、衆院解散が突然だったから人選に時間的余裕がなかったため、という人がいるが、その人は、木を見て森を見ていない。コイズミは一昨年の11月頃には、解散総選挙を決めていた可能性がある。そして、遅くとも昨年春頃には腹を決め、具体的な人選に入り、その中にホリエが含まれていた可能性が高い。総選挙の演出、立候補者の選抜(所謂刺客候補の選定)には、ある広告代理店が係わり、秘書の飯島が全てを仕切っていたと云われる。そういえば、昨年総選挙はテレビコマーシャルの連続みたいだったな。
(2)中国史を見れば良く判る。
(06/01/25)

 ライブドア騒ぎも、表向きでは収束傾向。本当に収束しているのか、どうかは判らない。なにせ、野口死亡問題も残っている。しかし、一番みっともないというか、往生際が悪いのは、やはり自民党。本日某TV討論会(TV東京か?)を少し見てみた(久しぶりに亀井が出ていたので、このオッサン何を云いたいのか、聞いてみよう、という気になったのである)。ライブドアの問題を与党として、これまで放って置いたのは何故か、と云う質問に対し、自民党の某若手議員曰く「我々は判っていたが、我々が動くと、地検の捜査に影響があるから、黙っていたのだ」。こういうのを詭弁というのです。同じ詭弁を使うなら、もう少し上手く使うべきである。こういうことを云うと、地検が動いていない間に、自分達はしっかり儲けていた、と疑われても仕方がない。実際、そうして儲けていたのではないかね。又、「ライブドア問題はあくまで、特殊ケースであり、一般的には適用できない」とも主張する。これはいつぞやの塩川発言と同曲で、如何に自民党が、降りかかる火の粉を払うか、に必死になっているか、を如実に示すものである。
 それと、株の分割を認める法改正をやったのは、亀井が政調会長をやっていた時期ではないか、と見当はずれのピンぼけ質問を司会者がやたのが気になる。要するに、株式分割が、本事件の原因と云いたいのだろう。今のマスコミの表に、出る連中のレベルはこの程度なのである。ライブドア事件と、株式分割には直接の関係はない。
 簡単な例を挙げる。強制捜査前のライブドア株価は、一株当たり800円近くになっていた。ライブドアは3万分割まで繰り返したと云われる。もし、分割をしなければ一株2400万円近くになる。こんな株価は非現実的であり、一般投資家には、とても手が届かない商品になってしまう。だから、株価はおそらく数100万円ぐらいで飽和してしまうだろう。そうなれば、それ以上資金は市場には入ってこなくなる。一方、市場に一般投資家を呼び込み、市場を活性化させるのが、現在の市場経済主義の目的であり、コイズミカイカク政府の目玉商品なのである。その為に必要な手段が、株式分割なのだ。その結果、一般庶民(極端には小学生)でも株取引が出来るようになり、資本主義が大衆化される。つまり、株式分割は理念的には、正しいのである。
 その点で、ホリエの方法は、現在の政府だけでなく、世間一般の風潮に乗っただけなのだ。問題は、一般投資家が株式分割があると、株価が上がるという錯覚に囚われた事にある。ライブドアはこの錯覚を利用して株価を釣り上げ、時価総額を上げた。しかしそれを煽り、根拠のない株価釣り上げに手を貸したのは、他でもない、コイズミ内閣に証券会社、東京証券取引所なのである。彼等も又ホリエ人気に便乗して、暴利をむさぼっていたのだ。自民党もその例外ではない。ホリエ人気に便乗して、票を粉飾したのは何処の政党かね。
 株式分割で株価が上昇する理由として挙げられるのが、分割発表後、新株発行に約50日間を要し、その間、市場に株券の品薄感が産まれるからと云われる。現在のようなIT時代では、株の売り買いでは、証券会社や証券取引所のサーバーに取引記録が、必ず残る。それを取引の証拠にすればよい。実際の株券など何の意味もない。それにも係わらず、株取引の方法を旧態依然のままに据え置いた、東京証券取引所こそ最大の責任者である。東証もまた、ライブドアと裏で繋がっていたのではないか?あの東証トップの爺い連中を根こそぎ、首にしなければ、日本の証券市場はまともにはならんよ。
 ライブドアの有価証券報告書が如何にデタラメであったか、という情報は既にネットに現れているし、遅くとも一昨年9月には、関東財務局は把握していたはずだ。それなら、その情報は東証にも入っていたはずである。何故なら、東証は財務省の重要な天下り先だから。ところが、東証はライブドアの財務内容をろくに精査もせず、デタラメ決算を黙認したままだった。マザーズ上場時でも、どんな審査が行われた判ったものではない。このようなデタラメ取引所が、日本の株式市場の中枢をになっているのである。ライブドア事件の真の最大の犯人は、東京証券取引所であると云っても良い。何故、東証の責任が不問にされるのか?これは先に行ったように、東証は財務省の重要な天下り先だから、である。
(06/01/28)

 既に、一部の自民党議員が、ライブドア系列ファンドに投資していた、という噂が流れている。更にホリエが拠点としていた、ヒルズクラブという名の秘密クラブ。これに出入り出来るのは、一般にヒルズ族と云われるIT長者か、その関係者のみ。ライブドア事件については、これまで報道されている「偽計取引」とか、「風説の流布」「粉飾」だけではなく、インサイダー取引の疑惑も出てくる。誰がインサイダーに係わったのか?既に地検は把握しているでしょう。もし、ヒルズクラブを舞台にした、インサイダー取引が行われていたとしたら・・・これは今後のホリエ供述に興味深々・・・叶Xビルの営業にも、差し障りが出来てきます。

 ライブドアの女経理担当取締役が、例のHS証券系列のコンサルタントに指示して、粉飾決算をやっていたことが発覚。更に、海外組織やタックスヘヴンを利用しての、マネーロンダリングの疑いも浮上。前段は別として、後段は、この事件発覚後から、筆者が注目し、ホリエマネーの行方が、この事件の本質と述べている(「ライブドア強制捜査」 01/17 01/21)。前段と後段とでは、一見別のように見えるが、実体は裏で繋がっているだろう。それでなければ、野口事件が起こるはずがない。そう考える事によって、野口殺害後のホリエのうろたえ方、特に「もうこれ以上誰にも死んで欲しくない」、という発言の意味が理解出来るのである。
 こういうことを実行出来るのは、闇社会、つまり〇暴関係者だが、〇暴の後ろには、必ず〇政がくっついている。問題はこの〇政とは一体誰か、と言うことなんだが、次期自民党総裁最有力候補とされる、衆院議員Aではないか、という噂が、ネット上に溢れている。いみじくも01/17衆院国土交通委員会証人喚問で、ヒューザー小嶋が、Aの秘書に会ったと証言した。何故わざわざ、こんなことを云ったのでしょうか?今更、Aの名前を出したところで、ヒューザーが助かる訳がない。将来に向けての一つの脅しと見た方が良いでしょう。俺は裏を知ってるぞー、というわけ。だったら、将来ヒューザーの社員が、一人くらい消される可能性がありますね。
 さて、注目の衆院議員Aですが、彼のルーツは、父親よりも、祖父の元総理岸信介(昭和の妖怪)にあると見た方が良い。私のような安保世代にとって、まさか岸のDNAが、このような形を取って復活するとは、夢にも思いませんでした。岸信介は、かつて満州国を、我が者顔に支配した、法匪二キ三スケの一人。キの一人は東条英機、スケの一人に、タレント杉田かほる前夫の祖父鮎川義介がいる。この5人の中から、戦後の闇社会が産まれてきた。岸・鮎川に直結する者が、児玉譽志夫とその系統の戦後右翼・暴力団である。つまり、彼Aは昭和の極悪人岸信介の血を引く、悪の貴公子である。映画オーメンのように、ダミアンは殺されても殺されても、復活するのかも知れません。Aと祖父とを繋ぐものは、父ではなく、元総理中曽根康弘です。中曽根の政治資金は、主に「世界勝共連合」即ち「統一教会」から供給された。中曽根の浅薄・低級な反共理論は、主にこのルートから、もたらされたものである。Aは祖父と中曽根に、最も影響されたと考えられます。Aの発言に見られる、ある種の低俗性は、これによるものでしょう 。ライブドア事件に関し、何故自民党が姑息なまでに沈黙を保ち、あの手この手で、事態の矮小化、ホリエ個人の特殊問題として、片づけようとしているのか(01/28)?ヨーク判るのです。
 なお、このところ、先に挙げたマネロンとか、監査報告書のねつ造と言った話しが出てきます。これは一体誰が流しているのでしょうか?おそらく、地検が少しずつリークしているのでしょう。そして、裏でホリエが、少しずつ喋っている可能性があります。但し、彼の身の危険性もあるので、地検は、黙秘を続けていると発表しているだけ、のような気がします。少しずつ、裏をばらしていく。そのたびに、ホリエにたかった連中は、震え上がる。 これがホリエの復讐のやり方かも知れません。
(06/01/29)

 本日になって、アメリカ産牛肉輸入解禁の前提になった、政府の事前調査が行われていなかった事が判明。コイズミペテン内閣の面目躍如。それともチルドレン内閣か?子供と言うのは、実はよく嘘をつく者なのだ。
(06/01/30) 

 ホリエはいまだに容疑を否認しているらしい。筆者はこれを検察のヤラセではないか、と疑っているが、もし、これが本当だとしたら、何かコイズミの頑固さに共通するものを感じる。そして、それは本人の思想とか哲学とか云った、形而上学からきたものではなく(ホリエに形而上学ぐらい似つかわしくないものはない)、プラグマチックな打算を感じるのである。
 ホリエが完黙を貫くのに比べ、宮内らは検察に脅されてペラペラ喋っている様子。これが東大と高卒の違いか。腐っても鯛といったところ。何しろ、絶対に自分の間違い認めないのが、東大だから。
 昨日(01/30)衆院予算委員会で、米国産牛肉の事前調査が行われなかったことに関し、コイズミ首相は例によって「全く問題ない」と答弁した。この開き直りは、かつて自衛隊サマワ派遣に関し「自衛隊が行くところは非戦闘地帯だ」と言ったり、靖国問題について「これを問題にしているのは中韓だけだ」発言と同質のもので、単に意固地になっているだけなのだ。ところが、これが一部の日本人、老人・ババア・とりわけ若者とされる世代に受ける。それは、何故か?
 筆者は、コイズミの居直りと、暴走族、ホリエの行動は、同一線上にあるのではないか、と考えている。彼等の共通点は、第一に、既存勢力或いは権力に対する抵抗姿勢。第二に、目的達成のために手段を選ばない大胆さ、狡猾さ。第三に、大衆へのアピールを絶やさないまめさ、である。
1)既存勢力或いは権力との闘争
 既存勢力とは、官僚・財界・政党が一般的であるが最近では、市民団体・環境団体も含まれる。更に労働組合や同和団体も有力な既得権益団体である。又、権力とは、司法・行政・立法が一般に認められる国権であるが、今では第四の権力として、マスコミを無視してはならない。

(1)コイズミ政権;コイズミが首相就任以来、抵抗勢力として目の敵にしてきたのは@自民党守旧派とされる旧橋本派。次に橋本派の資金源とされたA道路公団、郵政等官営企業。及びB社民党や民主党の一部及び労働組合である。彼はこれまで何らかの政治的危機を迎えた時、必ずこれらを敵性勢力とし、自分はこれらに対し抵抗しているのだ、という姿勢を、マスコミにアピールして、延命を計ってきた。
(2)暴走族;暴走族が警察に検挙される場面が、時折TVで放映される。そこで目にするのは、検挙をいとわない警察権力に対する抵抗姿勢である。これは、見かけ上、かつての70年安保世代に似ているように見えるが、全く違う。70年の時は、自分の個人的権利・欲望を捨てて、国家権力に抵抗したのだが、今は自分の欲望を達成するために、国家権力に抵抗しているふりをしているのである。
(3)ホリエ;ホリエの抵抗姿勢は@プロ野球参入時での、プロ野球機構、就中ナベツネへの挑戦(この時、既に、ライブドアは赤字で、粉飾決算を行ったのだが、そんな事誰も判らないので、プロ野球挑戦姿勢が、既製勢力への抵抗・挑戦に映っただけなのである。なお、この時点で、ライブドアは粉飾決算を行っている)。Aニッポン放送株買収を巡るフジテレビとの抗争。B昨年衆院選での刺客候補もどき立候補。亀井を守旧派に仕立て、自分がそれに抵抗しているというポーズを演出する。
 どれもこれも、本当の抵抗ではない。共通しているのは、中身のない抵抗ポーズだけである。その抵抗ポーズに世間は拍手喝采を送る。

2)手段を選ばない
 目的を達成するために、手段をあれこれ選んでいて、成功すれば世間は「さすがだ、天才だ」と誉めてくれるが、失敗すれば、あれは「アホだ」とか、「理念のない無意味な暴挙」だとか、ケチョンケチョンである。例えば、明智光秀は主人を裏切って、天下を取ったが、その後山崎の合戦に敗れて、失脚した。そのため、光秀は天下の逆賊だとか、秀才だが小心者で天下が読めなかった、などと否定材料の典型に扱われる。その理由は、奪権が主人への裏切りという、必ずしも肯定し難い手段によったこと、その後秀吉に敗れて、せっかくの権力を永続化出来なかったためである。しかし、光秀が信長を殺した時、正直言って、みんなほっとしたはずである。気持ちは判りますねえ。もし、光秀がそのまま天下を取っていたら、現代人は彼をどう評価するだろうか?一方の秀吉と言えば、光秀追討後の奪権過程は、必ずしもクリアーとは云えない。太閤記でも、この段については曖昧である。つまり、目的を達成する上において、最も重要なものは結果で、手段の評価は後からついてくる、というのが歴史の法則である。
(1)コイズミ;コイズミ政権誕生時、確かロンドンタイムズが、彼を「単なるトリックスター(奇術師)」と評価していた。これを端的に表したのが、昨年の衆院解散・総選挙である。誰が考えても、議会制民主主義の根幹である二院制を無視しての解散だから、世間の大部分は唖然としたのは当たり前。但し、筆者は参院が郵政民営化法案を否決した段階で、衆院解散はあり得ると予想したが。彼のトリックスター振りを表すもう一つのやり方は、自分が弱くなった時に、必ず強いパートナーを選ぶことである。まず政権発足時・・・これは新政権にとって一番弱い時である・・・には、田中真紀子という強烈キャラクターを取り込んで、主に馬鹿中年女を相手に内閣支持率アップを計った。マキコが外務省の陰謀で失脚し、支持率が低下すると、安部晋三というたれ目のオカマキャラを採用して、世間の馬鹿ババアの票を取り込む。更に、昨年衆院選では、宿敵亀井を倒すために、ホリエというジョーカーを使った。ホリエ逮捕後、コイズミは「全てのことは判りませんからねえ」と他人事のように云っていたが、官邸が彼のヤバサに気がついていない筈がない。その気になれば、公安から内調・国税等あらゆる手段を使って、候補者の内情を調べられた筈だ。公安と言うのは、その為に存在するのだろう。もし本当に気がついていなかったなら、コイズミは本当に馬鹿だし、知っていて担ぎ出したとしたら、裏で金が動いていると疑われても仕方がない。そして、そうやってコイズミのために働いた人間も、コイズミにとって都合が悪くなれば、ゴミのように捨てられる。つまり、目的のためには手段を選ばないのである。
(2)暴走族、(3)ホリエ;説明するまでもないでしょう。
 この目的のためには手段を選ばない苛烈さは、現代のハリウッドアクション映画やゲームの主人公と、おそらく共通するものがあり、それが、返って若者受けする理由になるのかも知れない。結果として、彼等の中身はないが派手なパフォーマンスが、大衆の拍手喝采を浴びるのである。

3)マスコミへのまめさ
 これも、この三者については説明の必要もないと思います。三者とも、マスコミ(特にTVマスコミ)に対しては、サービスがよい。と言うより、マスコミを利用している。それにマスコミが、わざと乗っかっているのだ。確か、何処かのTV局が、暴走族に暴走行為をヤラせ、警察に検挙された事件があったはずだ。こういうことを考えると、この三者は、実は裏でマスコミ(特にTV)と繋がっているのではないか、と考えさせられるのです。

 現在、世論を最も大きく動かしているのは、政界でも財界でも、まして学会でもありません。それはTV視聴者です。TVへの露出度、特にワイドショーでの取り上げられ方が、世論の動向を左右します。その為には、TVに取り上げられなくてはならない。取り上げられれば、世間の注目を浴び、会社の内実とは無関係に株価は上昇する。そして世間には、TVで取り上げられる事自身が、何か偉い事だ、と錯覚するアホが意外に沢山いるのだ。例えば、ホリエ逮捕後でもTV外録で、「ホリエさん、スゴーイ!」というバカ女なんかが現れるのである。中身ではなく、世間の表に出ること自身に価値が付けられるのが、今の時代の特徴だろう。それを一体誰がそそのかしたのか?ホリエを支持したのは、一体誰か?が問われるのである。
 コイズミ・暴走族・ホリエ、この三者のもう一つの共通点は、戦後社会特に戦後民主主義の否定、つまり社会に対するニヒリズムです。コイズミのあの冷酷さ、暴走族のあの過激さ、ホリエの冷淡さは、このニヒリズムによって説明出来るでしょう。現在、我が国には、株価上昇、景気回復と言った、勢いある言葉が氾濫している。その一方で、このようなニヒリズムが蔓延しているのだ。これは、人口減より危険なことである。最後に、このような社会ニヒリズムを蔓延させた張本人は竹中平蔵であり、それを認めたのは内閣総理大臣小泉純一郎である、と結論しておく。
(06/01/31)

 いきなり、香港の投資ファンドの名前が浮上。殺された野口は、この投資ファンドの設立に係わっていたらしい。そうなると、筆者が01/21に書いたこと・・・実行犯は中国マフィアで、NO2の宮内が、しばしば香港に出張していたことと関係があるのか?・・・が、当たらずとも遠からずと言うことになります。イヤ、ぴったしか。

 本日、遂にライブドア株は100円を割り込み、95円前後で終わり。これも、昨日ナベツネが、「平松は俺の可愛い子分だよ」なんて余計なことを喋ってしまったせいではないか。にっくきホリエが捕まったので、「これで自分の天下だ、正義は勝つ」などと、自惚れてしまった気配が感じられる。ところがどっこい、世間はそうは問屋が下ろさない。ナベツネは、自分が未だ世間から嫌われていることを、自覚していないようだ。何故、嫌われているかというと、昨年の堀内解任・清原放出問題に決着がついていない、ということだ。それにも係わらず、ライブドアの将来について、自分が天下を取ったような言い方をするものだから、未だ残っているライブドア株主から、反発売りを浴びせられたのだろう。又、新任の平松についても、今の状態ではナベツネの子分。だったら将来読売傘下にはいるのか?そうなら、フジサンケイグループとの関係はどうなるんだ?てな憶測が飛び交ったかもしれない。ライブドア社員の平均年齢は、未だ20〜30代だろう。平松は、 そういう若い社員の注目を集めているのだから、ナベツネのような棺桶に片足を突っ込んだような年寄りとの、親分子分の関係を面に出してはならない。まして、かつてプロ野球参入問題で互いに抗争した間柄だ。ナベツネが余計なことを云えば「昔のことは関係ありません」位のことを云って、社員の士気を高めるのが、経営者の役割。60にもなってそんなことも判っていないのだから、経営者失格。お互い、自分の立場・役割が判っていない。だから、今の年寄りは駄目なんだ。それとも、平松自身、ナベツネから送り込まれた刺客か?日枝はどうする?
(06/02/01)  

 本日、ライブドア株はまたまた下がって、平均86円。 連日のTV報道は、平松新経営陣に好意的。特にテレ朝、日テレは露骨に平松贔屓。にもかかわらず、連日の安値更新は、市場が新経営陣を信用していないということ。社長の能力不足としか云いようがない。早めに平松の首をきれば、反発する可能性はある。

 最近になって、漸くTVマスコミが、野口死因について、自殺説以外の可能性を言及し始めています。新聞は未だ、その段階に達していない。他殺説を採った場合、現在公表されている情報だけでは、完全密室殺人になる。さて、どうすれば良いでしょう。細木カズコとか、テレビ特番によく出てくる霊能者などに占ってもらってはどうでしょうか?こういうのは、TV局は得意でしょう。ところが、ホテル側の説明が、結構二転三転しており、ホテルの構造や人の出入りについて、マスコミ報道は必ずしも信用出来ない。つまり、本当に事件当時、密室だったかどうか判らないのだ。ホテル側が、誰かから脅されていたケースも考えられるからね。
(06/02/02)


 

堀江流資産拡大法は錬金術か?

 ライブドア問題が起こってから、マスコミに登場する言葉に「錬金術」というのがある。これは堀江氏が、所有企業の時価総額を増やした手法に対して用いられ、あたかも無から有を産む、或いは価値のないものを、価値があるように見せかける悪質な手段、というような解釈で用いられている。1月21日毎日新聞朝刊の浜矩子同志社大教授コラムのような、浅薄な認識がその代表である。
 各国の神話を見れば判るように、多くの古代人は、世界は神が創造したものと考えていた。神が永遠なら、創造物も永遠のはずである。しかし創造物の殆どは、変化し滅びる。人は死に、鉄は錆び、木は朽ちる。その中で唯一不変の物質が金である。金を溶かせる唯一の物質は王水だが、これは天然には存在しない。そこで、金を作る方法が判れば、神の御技、即ちこの世の成り立ち、自然の仕組み、過去から未来への行方、も判るはずだ、という考えが出てくる。これが錬金術の始まりである。つまり、錬金術は、人間が神に近づこうとする行為である。即ち、錬金術とは、科学であり、技術であり、哲学でもある。古代ギリシア、中世ヨーロッパの哲学者・科学者は、皆錬金術師だったのだ。ニュートンもベーコンもデカルトも、皆錬金術師と考えられていた。 錬金術から、医学、薬学、数学、物理学、化学、地質・鉱物学、土木、建築術といった様々な科学が産まれ、それらは全て人類の進歩に貢献している。それどころか、錬金術が無ければ、人類は未だに猿と同レベルの暮らしをしているかもしれないのだ。
 ところが、堀江氏のやったことは、全く中身のない詐術である。錬金術は実体の創造を目的とする。実体のない空虚とは、そもそも相容れない。だから、堀江流資産拡大法を錬金術と呼ぶのは誤りである。浜氏はいやしくも大学教授なのだから、自分の意見を新聞という言論機関に公表するときは、広辞苑などという中学生レベルの辞典に頼らず、自分で言葉の意味・起源・背景を、よく調べるべきである。なにか判らないことがあると、直ぐ広辞苑などに頼る点が、日本の文科系人間の最大の欠点である。要するに、勉強が足りない。
 なお、錬金術師と魔術師は同義語である。魔術師についてはここをクリック
(06/01/23)
 


ライブドア強制捜査

 06/01/16夕方、東京地検特捜部はライブドア本社と、社長のホリエ貴文私邸を、証券取引法違反容疑で強制捜査に入りました。私は偶々、その時、ネットを見ていて、「ライブドア強制捜査」というNHKの報道に対して、ライブドアが「そういう事実はない」と否定コメントを出していたのを覚えている。実際、夕方のニュースでは特捜が、六本木ヒルズに入っていく様子が、他の民放でも報道されていたので、ライブドアのコメントそのものが、世間を惑わす似非報道ということになる。このインチキ性が、この会社の特質なんだろう。

 昨年、家族に「今をときめくIT産業も今年がピーク、来年から落ち目になる」と云っていたら、こんなに早く的中するとは思いませんでした。但し、その理由は、今回のライブドア粉飾事件(もともと、あの会社そのものが粉飾なのだが」)ではなく、06年度税制改革で、取り入れられる筈のIT関連投資特別減税枠の見直しです。こんな特定業界だけに、利益をもたらすような税制は廃止すべきなのだが、自民党は根性がなくて、半分だけ廃止し、新たにセキュリテイ関連投資減税を考えている点が中途半端。誰が根性がなくて、中途半端と思いますか?それは武部と安部とコイズミです。それでもあの業界にはショック。
 さて、今回のライブドアショックの顛末は、皆さんよくご存じと思いますが、話しの都合上、もう一度おさらいをしておきます。
1)ある投資ファンドがマネーライフと言う、つぶれかけの会社を公表せずに買収した。
2)ライブドア傘下のライブドアマーケッテング(LDM)という会社が、これを買収すると発表したので、LDM株が急上昇し、投資ファンドに一時に40億円近い利益が転がり込んだ。
3)この時、マネーライフは赤字決算であったにも係わらず、黒字決算と発表した(風説の流布)。
4)実は、この投資ファンドとライブドアは一体の者であった。
 これらの内3)、4)が証券取引法違反、ということで強制捜査にはいったのである。さて、そこで皆さん考えて下さい。証券取引法違反の量刑は、最大で5年以下の懲役又は500万円以下の罰金です。その程度のことに、世界最強捜査機関と言われる、東京地検特捜部が介入すると思いますか?警視庁防犯部で済む話しです。特捜はもっと別の局面を考えていたはずです。翌日の小嶋証人喚問を誤魔化すための目くらまし、という説もありますが、たったそれだけのことに、ホリエの私邸まで踏み込むことはない。目くらまし説を唱えるのは、むしろ地検を恐れる立場の人達でしょう。特捜の狙いは、@マネーライフ事件をとっかかりにして、ライブドアグループの資産形成過程を明らかにする、Aライブドアを踏み台にして、IT業界全体の金の動きを明らかにする、BIT業界から政界への金の還流機構を明らかにする、というところでしょう。
 私は知らなかったのだが、ライブドアグループには46もの会社があるらしい。その中には、聞いたこともない会社も多い(ナントカ有限今司というのもあったな)。こんな沢山の会社が、同じように利益を上げているなどと、普通考えられますか?殆ど実態のない、ユーレイというか、見かけだけの会社が大部分だろう。元ライブドア幹部という人物曰く、「利益のつけ回しがあった」。つまり、どういうことかというと、グループ各社の決算期日のずれを利用し、ある会社の利益を、架空取引を繰り返して赤字会社に付け替え、見かけ上の黒字決算を装い、株価を釣り上げる方法である。そういえば、昨年11月の終わり頃から、ライブドア株が急激に上昇を続けています。これは、今回の手入れを見越して、予め株価を釣り上げた結果でしょうか?そうなら、今回の手入れも、想定内ということになります。
 ところでこの手法は、かつてアメリカで破綻したエンロンと同じやり方なのだ。エンロンはこの方法で、自社株を次々に増やし、ストックオプションを使って、役員に株を分配し、それを市場で売り払って、経営者・役員が莫大な法外利益を得たのである。やり口としては、実に単純で、驚く程のことではない。むしろ、ITの寵児、時代の最先端を行っている筈の先端企業家が、このような使い古されたダサイ方法を使っていたことに、驚かされるのである。繰り返しますが、ライブドアが粉飾で、株価を釣り上げ、不当利益を得たのは、マネーライフ事件だけであるはずがありません。過去にも同じ方法を使ってきたはずです。グループ全体で、たった765億円の売り上げしかないライブドアグループの、時価7000億円という資産は、そういう手法で作られてきた。利益が水増しなら、売り上げも水増しということになる。実際の資産は、見かけの1/10位しかないかもしれない。このような虚業から得た利益が、何処に還流しているのか?そこが事件の本質なのです。
 なお、事件後ホリエは「今後も事業拡大を続けていく」と云っています。要するに、事業拡大していかなければ、やっていけないのが実状なのだ。実態は自転車操業。数日前の報道では、ライブドアの株主総会で、ある株主が配当を要求したところ、ホリエは「今後も企業買収をやっていかなければならない。そのための資金が必要だ」と、涙ながらに訴えて無配を継続した。本当のところ、配当したくても、それに当てる現金がなかったのではないか?それと、ホリエが涙を流すと、突然会場から、パチパチ拍手の嵐。社員株主のヤラセだろうが、新手の総会屋でもある。この点でも古いのだ。この程度のゴロツキ風情を、時代の寵児ともてはやした、アホはこの世から去るべきである。
    元衆院議員  東洋大総長  塩川正十郎
              東洋大教授   松原某
              衆院議員     安部晋三   武部 勤   石原ノブテル   他多数
              参院議員     桝添要一  他多数
              タレント、ジャーナリスト 学者   一杯多くて数え切れない
 (06/01/18)

ライブドアとエンロンの違いは、エンロンは結局自転車が回らなくなって、系列会社の一つが破綻し、それが引き金となって、グループ全体の株価が下落し、破綻に追い込まれた。ライブドアの場合は、発覚当時では自転車は回っていたし、破綻までには到達していなかったが、司直の介入で事実上、破綻に追い込まれつつある、という程度の差である。遅いか早いかの違いだけ。
 先に述べたように、ライブドアという会社は、企業買収を重ねて、自己肥大を再生産していかなければならない会社とすると、それには永続的な資金調達が必要である。業界関係者の噂によると、銀行・証券界ではずっと前から、ライブドア融資については、自己資産は0査定とするか、6割引きで査定が普通だったらしい。今回の件で、金融界からの融資は、まず望めないだろう。だとすれば、市場からの直接調達だが、昨日、既に上場廃止が確実視され、おそらく今日中には決定されるのではないか、と思われる。つまり、市場からも調達が出来なくなったので、普通、常識的に考えれば、破綻以外に選択肢はないと思う。他に何か手があるのでしょうか?田中角栄蔵相の時に、山一証券救済のために日銀特融を実施したことがある。それに倣って、今回も日銀特融をやれ、という意見があるようだが、それとは条件が違うだろう。当時の証券界は、大蔵省の直轄管理のような状態だったので、山一が破綻すれば、大蔵省の責任が問われる。だからなりふり構わず、特融に踏み切った。また、山一の経営陣は総退陣。山一は事実上国有化された。ライブドアを取り締まる役所はない(擦り寄る役所や政党はあるが)し、第一、特融が実施されれば、ライブドアは国営乗っ取り屋だ。もしやるとすれば、これも非常に古い手だが、これまでライブドアをちやほやしたり、ライブドアにたかって甘い汁を吸ったり、裏でライブドアとつるんで金儲けに励んでいた会社、個人(ジャーナリスト、評論家、政治家など)などに奉加帳を廻して、ナントカ株価の引き上げに協力してもらうしか無いのではないか。時代の先端を切る、新興企業の救済に、こんな古くさい手を使わなくてはならないとは、とんだ皮肉ですな。
 今や、政府・自民党も、ライブドア破綻やむなし、という段階に達しているのではないでしょうか?なにせ、通常国会が始まるし、夏の参院選に向けて、コイズミ支持率も気になる。ホリエは「この際斬れ」というわけ。世の中、冷たいもんだよね。判りましたか?ホリエクン。

「ライブドアは04年9月期の単独の決算が10億円前後の赤字だったため、子会社化する予定の消費者金融会社「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)や結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」の預金などを、ライブドア本体の売り上げに付け替え、最終的に約14億円の経常黒字を計上したことが判明している。同社の内部資料は、具体的にどのような手法で、こうした経理操作を正常取引に仮装したかを示す内容になっている。

 内部資料によると、例えば、キューズ社がライブドアのネットワークソリューション事業部に「サーバー監視や保守メンテナンス」、コンサルティング事業部に「ウェブサイト設計」などの仕事を発注したことにし、各事業部がそれぞれキューズ社から代金の支払いを受けるように装っていた。」
 以上は本日ネット上の報道された、ライブドアグループの粉飾のやり方です。実に単純で使い古された手口です。昔はそこらあたりの中小企業でも、税金対策に仲間同士でやっていたような手口。そういえば、NO2の宮内というのは、税理士だった。税理士レベルで思い付く程度の方法なのだ。ライブドアに引き抜かれる前も後も、この手で税金対策を、やっていたかも知れませんねえ。なお、所得税法の時効は7年です。7年以内なら、特捜だけでなく、国税も興味を持つかも知れません。多分、持っているでしょう。このような幼稚な手口が、世界最先端を自負する会社のやり方だったのです。

 ライブドア騒動について、欧米特にヨーロッパのメデイアは、ライブドアに同情的で、政府に対し批判的傾向である。曰く「多くの日本人は、捜査の背景に成り上がり者を懲らしめようとする、政治的意図があると考えている」、曰く「日本のビジネス界は、ホリエ氏の派手な行動を忌み嫌っている」。曰く「ホリエのように、既製秩序を破壊することが、日本のために必要だ」。このような通り一遍、表面的なコメントしか出来ないことが、今のヨーロッパの現状を表している。要するに危機感がないのだ。ロシアが、ウクライナ向け天然ガス供給をストップしただけで、ヨーロッパのガソリン価格が高騰したことを、忘れてしまったのだろう。未だバブルが続くと錯覚しているらしい。良く世間では、日本が平和ボケしていると云うが、それよりもっと平和ボケしているのが、今のヨーロッパである。ライブドアを摘発しただけ、未だ日本の危機感は健全と言える。
(06/01/19

10/21 久しぶりに6chサンプロライブドア特集を見る。そもそもホリエシンパの、田原総一郎が仕切っている番組だから、最後は「ソーカ!ホリエには何の問題も無かったんだ」の大絶叫ででシャンシャン。視聴者、だけでなく国民を馬鹿にしているにも程がある。やっぱり、来週からも、サンプロを見るのは止めた。ただ、一つ収穫はあった。田原の「何で、粉飾如きで特捜が動くんだ?」と云うつっこみに対し、ゲストコメンテーターが、「ライブドアに買収された某社に、裏社会との関係がある。どの会社かは答えられない」。数日前から、野口の死に関連して、ライブドアと〇暴との関係がネット情報として流れています。この〇暴とは、何者でしょうか?次の3ケースが考えられます。
   (1)国内暴力団
   (2)海外犯罪組織(例えば、中国マフィア)
   (3)両者の複合体

 これ以上の分析はヤバイので止めておきます。なお、沖縄で死んだエイチエス証券の野口の件ですが、沖縄県警は「自殺と見られる」としていますが、自殺と断定しているわけではありません。野口の殺され方(当社のhpにアクセスする方で、警察発表を真に受けるような、単純で愚かな人はいないと思います)の残忍性から見て、実行犯は(2)中国系マフィアの可能性が強いのではないでしょうか?場所が沖縄だから、逃げるにも都合がよい。なお、NO2の宮内が、しばしば海外、特に香港に出張しているのは、この件と何か関係があるのでしょうか?それと、気になるのは、事件後の堀江の一言「もう誰も死んで欲しくない」。これはなにを意味するのでしょうか?他に死にそうな人間がいる、ということでしょうか?
 事件後、評論家とか訳知りと言った連中が、マスコミに登場して、あれこれ解説したり、裏情報を流したりしています。しかし、せいぜいライブドアと裏社会との関係どまり。この線で事件を収束させたいのでしょうか?日本の流通株式の3割を占める、ライブドア関連株が、例え一部でも裏社会に汚染されておれば、日本の株式市場全体の信用に関わる、というのは理解できる。昨日、アメリカ産牛肉に禁止部位である脊柱が混じっていただけで、日本人や日本のマスコミは、アメリカの検査体制は信用出来ない、と天地がひっくり返らんばかりの大騒ぎ。しかし、この件は農務省のレベルで、FBIが出てくるような事件ではないのだ。それと同じで、今のところ、ライブドア事件は、表に出ている案件だけでは、証取、及び警察のレベル。〇暴や野口事件が加わっても4課で終わり。それにも係わらず、警察を飛び越して、検察が表に出てきた点に、この事件の異常さがある。一般的に云って、〇暴の後ろに〇政がいるのは常識。
(06/01/21)


やっぱり出てきたIT産業のボロ・・・これにすり寄る安部晋三のアホ   

 

本日(04/01)朝刊に、ヤフーオークションが集団提訴されたという記事が載っていた。何れこうなるか、とは思っていたが意外に早い展開である。


 以前、あるメルマガに「地質コンサル@不況の真因」というコメントがあって、それに関連して二つほど論説を当HPに掲載した。その時思ったのは、これとは逆に好景気の業界もあるが、その理由は何か、それは何時までも続くのか、その景気は本物か、と言う点を明らかにしておく必要がある、ということである。そして結論から云うと、好景気産業の裏には官民一体のからくりがあり、これが潰れるとからくりは破綻する。好景気は何時までも続かないということだ。そして、ターゲットをIT産業、その例としてメデイアリンクス事件を取り上げようと思っていたら、事態は筆者の予想を上回って、主犯各が本日(05/02/02)逮捕される事態に至った。そこで、大急ぎで現代IT産業のインチキ性をえぐり出してみたい。


 今、最も不況のどん底にあるのが、不動産・建設関連業である。この逆が自動車を始めとする輸出型産業とIT産業である。トヨタは遂に昨年過去最高益を出し、IT産業に至っては3社がプロ野球球団所有を表明し、内2社が実際にプロ野球界への進出を果たした。残る1社も事情が許せば、プロ野球界進出は十分可能だったのである。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いである。それに引き替え、我が建設関連業は相変わらず、不景気な話ばかり。来年度は公共事業予算は更に30%削減するといっている。これでは、建設産業はアホ、間抜け、怠け者の集まり、輸出産業、IT産業は優秀で時代を先取りし、勤勉で前向きであるように見える。本当だろうか?

 昨年、トヨタ社長の張(チョウと読むのか、チョンと読むのか?トヨタ社員はどう呼んでいるのでしょう)が03年の最優秀経営者に選ばれた。それはそれで御同慶であるが、この栄光は彼一人、あるいはトヨタ一社で築かれたものと云えるか、と言う点に疑問がある。この時期のトヨタの記録的業績アップは、主に北米市場で得られたものである。そして、この時期は、アメリカはアフガン、イラク戦争にのめり込み、双子の赤字は増加し、記録的なドル安円高が目前だったのである。これに対し、我が国財務省は、ひたすら際限のない円高介入を続けていた。この間のドル買い(アメリカ国債買い)は確か38兆円に登るはずだ。そしてそれは今だに続いているのである。いくらトヨタの車が優秀でも、アメリカが為替の安定に無関心でドルを放置しておれば(ブッシュならやりかねない)、北米であんなに売れるはずがない。つまり、トヨタの業績アップは、政府の為替介入の賜物なのである。そして、その原資は我々の年金であったり、郵便貯金なのだ。つまり、トヨタは国民の個人資産という他人のふんどしで相撲をとったにすぎない(言い換えれば、日本の個人資産が形を変えて、トヨタや他の輸出産業に移動したにすぎない。この点をどの経済学者もマスコミも追求しないのが不思議)。これは、コイズミ政権(というより竹中経済大臣)の経済回復シナリオが、輸出振興に足元を置いているからである。これだけ政府がなりふりかまわない業界保護政策を採っているにもかかわらず、業績を回復できないマツダや三菱はどうにもならない。なお、この2社の共通点は生産拠点を中国筋においていることである。まさか、両方とも広島のヤクザや同和に首根っこを押さえられているとは云わないが、背景にある岡山・広島という日本を代表する超保守社会が、社会の変革への対応の足を引っ張っている点は否めないだろう。

 実は同じことがIT産業についても云える。違いはトヨタが対外向けだったのに対し、これは国内向けだという事にすぎない。本HPの読者の多くは、自分で青色申告をしたことがないだろう。昨年度までの確定申告書にはIT投資への特別減税枠があった。一般企業にとってはこれを利用すれば、節税になる。IT投資とは、PCなどのハードウェア環境の整備だけではなく、HPの開設やLANの整備、セキュリテイー整備といったソフト環境投資も含まれる。当然、IT関連業の売り上げは増える。又、IT産業は政府の重点施策産業でもある。こうなれば、ITと名が付けば、政府調達品目でも優先されるし、政府系金融機関でも融資の優先枠が与えられる。それにならって、一般市中銀行でも融資審査のハードルが低くなる、と言うわけで、IT業界には資金がじゃぶじゃぶと流れる仕組みが出来ているのである。
 問題は、IT業界にこれを受け入れられる準備が整っているか、である。急成長を遂げた産業のこれまでを見ると、これが出来ていない例が多い。例えば宅急便業界では、かつて佐川急便事件、最近では名古屋の軽急便事件を起こしている。バブル時の不動産業界においては、なにをかいわんやである。入って来る金が多すぎると、自分でコントロール出来なくて公私のけじめが付かなくなり、不祥事ひいては金融犯罪に繋がるのである。IT産業がその例外であるはずがない。そして出てきたのがメデイアリンクス事件である。本事件は、ITベンチャアーメデイアリンクス社を巡る粉飾及び背任横領事件である。粉飾については、PCを業界内で空売りを繰り返し、売り上げの架空計上を行ったと言うもので、これにはライブドアや楽天、ヤフーもかかわっていたとされ、ライブドアの前執行役員(事が露見して首になったのだろう)が逮捕されている。背任については、伊藤忠ソフトサイエンス元部長(前に同じ)が中心となって、元部長が経営に関係する高級クラブに関係会社を接待し、その費用をクラブを経由してメデイアリンク社に請求したというものである。要するに、このクラブを利用してマネーロンダリングを行ったのである。更にこれにテレ朝社員が関係しており、これも逮捕された。では、彼らが横領した資金の原資はと言うと、大阪府によるIT産業向け特定産業振興資金で、その元は政府貸し付けなのである。何のことはない、我々の税金が形を変えてこういったバブル紳士達の食い物になったのである。
 現在の女性タレントのあこがれの的はIT経営者らしい。これはかつてのバブル時代、彼女たちのあこがれの的が、青年実業家と云う名のいかがわしい連中(実態は地上げ屋であることが多い)だったことにそっくりだ。彼らが今どうなっているか。女達には鼻もひっかけられないだろう。今注目の女優杉田かほるの亭主もIT経営者らしいが、実態は怪しいものである。鮎川義介の孫というが、今時鮎川義介の名前を知っているものなど、よっぽど現代史オタクでも無い限り、殆どいない。鮎川の名前で、金を貸してくれたり、仕事を回して貰えるほど世の中は甘いものではない。MIT大学院修了というふれこみも怪しいもので、学歴詐称の疑いもある。おそらく実態は借金だらけ。杉田の亭主ということで話題づくりをして、資金を回すのが目的だろう。
 まだトヨタは経常利益をあげて税金を払っているだけまし(税金で円高介入をやってもらっているんだから当たり前で、感心する必要はない)。しかしIT業界はどうか?ヤフーに至ってはあれだけ株価が高騰し、販売促進費に1000億円もつぎ込み、プロ野球球団を所有するというのに、経常利益は赤字で税金は払っていないのである。ライブドアや楽天も似たようなものだろう。売り上げが上がり、実際には利益を上げているにもかかわらず、税法上の特例を多用して、税金を払わないのは堤のコクドが使った手口。堤は様々な手で政財界どころか皇室まで関係を作ってきたから、国税も特捜も手が出せなかったのだろうが、それももう終わり。今や、国税や特捜が注目しているのは、成長著しいIT業界なのだ。それの一部が表にでたのがメデイアリンクス事件なのである。ことと次第によっては、この事件は更に広がり、政財界を巻き込むスキャンダルに発展する可能性がある。
 要するに、今をときめくIT業界の実態とはこういうものなのだ。底の浅い虚業紳士の集まりである。にもかかわらず、自民党は党大会にこれらバブル長者を招待し、安部が彼らと並んで機嫌良く写真を撮っていた。五十にもなってこの業界の実態に気が付かないとしたら、とんでもない大馬鹿野郎である。それとも、安部はこれらバブル長者の上前をはねる自信でもあるのだろうか。筆者は、今問題になっている、スキミング詐欺や架空請求などに、実はこれらIT産業が直接間接に関係しているのではないか、という疑いを持っている。というのは、これらの詐欺の手口は年々巧妙になってきており、タダのITオタクのなせる領域を越えつつあるからである。もしそれが明るみに出れば、安部晋三はとんでもないスキャンダルに巻き込まれたことになり、今度こそ本当に政治生命を絶たれる事になりかねない。君子危うきに近寄らず、である。


ホリエモンは本当に新しいか?・・・堀江は恐竜を目指すのか?

05/03/05毎日新聞掲載の堀江インタビューを読むと、彼の内面の一端が伺えたように思える。彼はランデイアンだろうか?ランデイアンとは、70〜80年代のアメリカで、ある種のエスタブリッシュの信奉を集めた、女流作家アイン・ランドのサークルに集まった人達のことを云う。これにはグリーンスパンも参加していたと言われる。彼女の主張は「客観主義」というもので、要するに世の中にある客観的な尺度を設け、それにより全てを評価しようとするものである。例えば、企業活動には政府は一切口だしせず、企業間の純粋の競争のみを行わせる。結果の善し悪しは市場、つまり株価が決定するというものである。しかしこの方法の限界は例のエンロンの破綻で証明されている。
 そうなのだなあ。ニッポン放送社員が合同で、ライブドアによる買い占めに反対すると(05/03/03)、「あれは云わされているだけですよ」と言い05/03/04)、次には「ニッポン放送の企業文化を肯定した上で、「そこにライブドアの理念をを植え付けて化学反応を期待する」などと云う。これでは、一体何処に本音があるのか判らない。しかし、最後にこういう意味のことをいっている、「株主の利益を最大化することが企業の使命だ」。これが彼の本音か?今の状態では堀江はニッポン放送の50%超の株を取得するだろう。つまり、ニッポン放送の使命は堀江の利益を最大化することにある。これが客観主義なのだ。

 ライブドアのニッポン放送株取得以来の大騒動は、連日マスコミの注目を浴び、TV・新聞に載らない日は無いぐらいである。ライブドアに対する世間の評価は、概ね肯否定相半ばしている。否定派は、時間外取引そのものを挙げ、その違法性やライブドア(つまり堀江社長)の経営理念とか人生観まで含めて批判する。この中には、全く当を得ない的はずれ・アナクロ論議も多い。特に自民党筋からの批判はそのタイプが多い。森前首相の「教育問題」云々が典型だろう。森を含め、自民党の政治家にはインターネットとか、電子金融がといった現代のテクノロジーやそれに基づく社会・経済システムが理解出来ないのだろう。一方、肯定派はライブドアのやり方が新しい方法で、これからの時代を切り開いていく先鋒だと評価する。否定派はそれが理解出来ない時代遅れにすぎない、と主張する。
 さてこの問題、今や司法の場に移っているので、私としてはどちらがどうとか云うのは止めておこう。ただ、ライブドアのやり方は、彼らが主張するほど新しいものかどうかについては、疑問が残る。果たして堀江は世間が思っているほど新しい人間か?そこで、ここではこの問題について検討してみる。
1、これからのメデイアはインターネットが主役になる
 こう考えているのは堀江だけではない、みんなそう考えている。彼はインターネットとTV・金融と融合させ新しいビジネスを創造すると主張する。そして、遅れているメデイアの代表として新聞を挙げ、TVは時代の変革期にあるにもかかわらず、何もしていない、と既製メデイアを批判する。果たしてそうだろうか?メデイアに属するものがインターネットに無関心であるはずがない。ヤフーのニュースサイトを見ると、殆どが新聞社ネタである。新聞社から配信を受けた記事を単に流しているにすぎない。現実は新聞がインターネットを利用しているのである。新聞にとってインターネットは敵でも何でもない。都合の良い販売媒体である。何故なら、インターネットを利用すれば、常時号外が打てるからだ。堀江は「ニュースネタは金で買って、それを配信すればよい、重要なものはニュースを取ることではなく、それを伝えることである」と主張する。ところがここで矛盾が生じる。インターネットとTVが一体化すれば、誰でもニュースを受配信出来るようになる。そうすると、伝達することの相対的価値は下がり、再びニュースの質が重要になる。大衆はより高度な情報を求める。従って、一次情報取得のノウハウを持つ既製メデイアの必要性は衰えることはない。但し、質的には相当の変革が求められるだろうが。
 最もインターネットに近いメデイアはTVだが、TVでインターネットとの融合が遅れているのは、地上波デジタルが未完成なだけにすぎない。数年後には確実にTVとインターネットは一体化する。今はその準備期間にすぎない。そうなると、既製の新聞・TVがIT企業を喰いにかかるかもしれないのだ(05/03/04毎日新聞記事で、フジテレビの日枝会長が同じことを云っている)。今既製マスコミがIT業界を遊ばせているのは、その時まで肥え太らせる(インターネット時代でのノウハウを蓄積させる)だけかもしれないのである。
 ところで、TVとインターネットが一体化するとして、彼のような考え方での一体化は妥当か、と云う問題は残る。彼は次のように主張する。ネット産業は純粋に配信にのみ専念し、報道の善し悪しは視聴者の選択に任せればよい。報道の内容は世論調査で決め、悪いというのが50%を越えれば謝ればよい。随分あっけらかんとした答えである。悪いネット報道の典型とされるのが2CHである。これは悪口、差別用語のオンパレードで、まともなサイトは殆どない。しかし、これはネットの世界ということで許されているにすぎない。何故なら、パソコン画面は映っている間は操作者の所有物と見なされるからである。ところがTVはそうはいかない。同一画面を多数の人間が同時に見る。プライバシーも何もあったものではない。又、怪しげな情報や映像が家庭に遠慮なく入り込んでくる。教育上の問題が発生する。その結果、通信業界は訴訟の嵐に巻き込まれるのである。妙なニュースが流された場合、それを流した奴だけでなく、その場を提供したものも責任を問われることになる。カード詐欺事件では、これまで無責任を決め込んできた、銀行も賠償責任に応じるようになってきているのが、その傾向である。なお、最後の「悪ければ謝ればよい」というのは聞き捨てならない言葉である。世の中には、謝って済む問題と済まない問題がある。最近の小中学生の相当数が、人は死んでも生き返ると思っているらしいが、それに通じるものを感じさせる。この点では、森の云うこともあながち的はずれではないかもしれない。
 なお、外国人記者団との会見で、彼は「コンピューター、通信、金融を融合させたコングロマリットを作る」と述べたが、コングロマリットという概念自身、1980年代のもので、もの凄く古いのである。今のアメリカ企業は、専門特化を目指している。
 これは、我々の業界でもよく見られる現象で、総合コンサルとか巨大ゼネコンというのは、まるっきり今の役に立たない。中生代の恐竜のようなものだ。それを今から目指そうというのだから、、何をか云わんや、である。
 
2、ニッポン放送株取得法は新しい方法か?
 今回の騒動は、市場内時間外取引という誰も思いつかない奇手を用いて、大量のニッポン放送株を取得したことが、世間を騒がせたのである。私は株のことは素人だから、世間が新しい方法と云えばそうかと思ってしまう。しかし、この事件が起こってからのマスコミ解説によると、この方法は必ずしも新しいものではなく、特定の取引ではよく使われる方法らしい。現に堀江自身「こんなものはこれまでも常時使われていますよ」と云っている。本人自身が新しい方法ではないことを認めているのである。新しくもないことを、新しいと思うのは、本人の認識・・つまり頭・・が世間より古いにすぎない。では一体誰の頭が古かったのか?
 聞くところによると、この方法は株の企業間持ち合いを解消するために採られた特例らしい。銀行や大企業が保有している大量の持ち合い株を一気に市場に放出すると、株価変動が大きくなり、市場が混乱するので緊急避難的に採られた処置らしい。ところで、株の持ち合いは、昨年のダイエー処理でほぼ解消したらしい。だったらこんな特例はさっさと止めればよかったのである。つまり、一番遅れていたのは、金融庁と東京証券取引所だったということになる。

3、今の金融界はオオカミの群の中の羊
 今の日本の金融界を批判して「一般投資家も含めて、法律をよく勉強しておかないと、ずる賢い連中に騙されますよ」とか、「今の日本の金融界は、オオカミの群の中の、大人しい羊のようなもの」とか云っている。それはその通りなのだが、これも別に新しい考えではない。むしろいまから20年以上前、プラザ合意で超円高時代、即ち金融グローバル化が始まった頃から、世間では云われていたことなのである。確かに、その当時羊のような奴はいた。それは大蔵省護送船団方式に守られた、金融業界である。ところがバブル崩壊後の金融整理で、そういうそういう甘ったれた経営者は概ね追放された。更に、昨年のダイエー・中内の退陣、今回の西武・堤の逮捕でとどめを刺されたのである。
 ずる賢い連中とは誰のことだろうか?自分のことを指して云っているようにもみえる。よっぽど自分は賢いと思いたいのだろう。世の中に穴の無い法律などない。穴のない法律を作ってそれを厳格に適用すると、旧ソ連や今の北朝鮮のようになってしまう。だから資本主義国家では、適当に法律に穴を空けて置いて、その中で自由にやらせるのである。しかし、あまり派手にやると規制・取り締まりの対象にする。従って、資本主義国家で何かやろうと思っている人間は、必ず関連の法律を調べて抜け道はないか、逆に尻尾を掴まれないようにするにはどうすればよいか、を探るのである。今の日本で、法律の穴を一番詳しく研究しているのは誰か、というとライブドアなんかではない。この程度は大甘。それは東京地検特捜部である。それに次ぐのが、国税庁特別査察部か。あまり派手に成長した会社は、既に特捜や国税の監視下に入っていると考えた方がよい。ライブドア(だけでなくネット産業全体)が今後気を付けなければならない法律は、証券取引法ではなく、所得税法、政治資金規正法、知的財産保護法、個人情報保護法、外国為替管理法などである。外為法が何故関係するかというと、アメリカやEUに国境を越えて取引される国際金融や情報価値に対し課税しようという動きがあり、それに対する対抗手段として国際的マネーロンダリングが行われ、それにネット産業が加担する可能性があるからである。
 ところで、世の中には、ライブドア以上のオオカミがいる。それは日本自由民主党である。現在の自民党資金調達のターゲットはネット産業である。如何にこの業界から金を巻き上げるか、それが今後の幹部出世コースに乗れるかどうか(総理・総裁を目指せるか)の分かれ目である。過日の自民党結党50周年記念大会に、孫、三木谷、堀江といった今をときめくネット三羽烏が揃ってまねかれ、安部が嬉しそうに一緒に写真の収まっているのを見ると、この間の事情がよく判る。当にオオカミにすり寄られた三匹の羊、いや子豚といったところか。
(05/03/04〜03/05)
4、結論・・・キーワードは団塊の世代
 堀江のTVや新聞インタビューでの発言を見ていると、このレトリックは何処かで聞いたことがあると思った(03/08の夜)。団塊世代の言い方にそっくりなのだ。そう言えば、彼は当に団塊世代の息子のゼネレーションなのである。本日(03/09)朝のTV朝日のワイドショーを見ていると、世代別堀江支持率分布調査(TV朝日)によると、圧倒的に支持率の高いのは50才代、つまり「団塊の世代」である。つまり、彼は団塊の世代のコピーといってよい。団塊の世代は、私のサラリーマン時代の最初の部下であり、最初に衝突した世代だったのである。
 団塊の世代を括る言葉は数多い。曰く、群れる。曰く、(都合が悪いことは)無視する。曰く、既存の価値観・体制を否定する。曰く、議論好き・理想主義的。以上は肯定的印象であるが、私の印象ではこれに加え、甘え・打算を付け加えたい。更に教育ママが普遍化したのがこの世代。
 私が未だヒラの主任だったころに、いきなり労働組合が結成された。組合の主体が団塊の世代だったのである。私自身は別に組合否定派ではないが、組合の主張と組合幹部の人事を見ると、そこに一つの甘えと打算が感じられた。だから、以後一貫してアンチ組合路線を貫いたのである。
1)群れる。
 これはこの世代の本質的な特徴である。常に衆を頼んで他を圧倒しようとする。その結果、問題の掘り下げが甘くなって、結論を曖昧にしてしまう。70年安保やベトナム反戦運動など、その典型で、いつの間にか仲間のサークル活動になってしまった。今、一番日米安保に従属的な世代は団塊の世代なのである。
2、無視する。既存の価値観・体制を否定する。
 この世代を部下に持ったことのある人なら誰でも経験していると思うが、とにかく素直じゃない。仕事で注意しても素直に受け入れず、二言目には文句を言い、そのあげくは上司だろうがなんだろうが無視する。黙って横を向いてしまうのだ。ぶん殴ってやろうかと思ったことは何度かあるが、高度成長の時、そんなことをすれば責任をとらされるのはこちらに決まっている。だから黙っているとますますつけ上がる。現代のいじめの原型がこの世代に発生しているのだ(そう言えば、我々の世代にはボスはいたが、いじめはなかった)。始めから古いものは駄目と決めつけているのである。その連中が今や、社会の邪魔者扱いされているのだから、因果応報というべきだろう。
3、議論好き、理想主義的
 ある時のサンプロで、堀江の某証券評論家相手の対談で、堀江が相手の僅かな失言を楯にとって「それは何故か?・・・・」と繰り返し攻めるのを見たとき、彼の親父の世代を思い出してしまった。団交の席上だけでなく、通常の技術的な打ち合わせでも、自分に都合が悪くなると、このように相手に畳みかけて議論が出来なくしてしまう。議論好きなようで、相手に議論をさせない。これは逆にいうと、自信の無さにも繋がる。理想主義とは一面で原理主義にも繋がる。原理主義とは、根本的な原理さえ明かであれば、それ以後のことは全てそれから派生的に、演繹的に理解出来る、という迷信である。現実にはそんなことはあり得ない。普通は自分で本を読むなり、現場の体験を通して自分の形を作っていくものだが、それが面倒だから、如何にも原理的に考えている振りをしているにすぎないのだ。単に自分の不勉強・無教養の裏返しにすぎない。それは彼の発言の各所に見られる。曰く、何でも金に換算出来る。曰く、女も金だ。就中(皆さんこれが読めますか?)、「ニュースはありのままに流せばよい。そのニュースが良いか悪いかは報道機関が判断すべきではない。視聴者の判断にまかせればよい」というのがその典型。実は、この種の議論は、かつて団塊の世代から散々聞かされたのである。地質調査で何かデータをとっても、それは解釈を加えず、そのまま報告すべきである、といったような書生っぽい議論である。こんな話が世の中に通じるわけがない。同じデータでも用途によって使い分けなければならない。これを間違えるととんでもない構造物が出来上がることになる。これを避けるために、コンサルタントの解釈と判断が必要なのである。この関係は、その産業の成熟度による。ネット産業はまだまだ未成熟であり、且つ堀江も人間として未熟だから、こんなうわずった議論が出てくるのだろう。
4、甘え、打算
 上で述べた労働組合騒ぎの時に、労働組合側に感じたのは、甘え・打算だった。時代が時代だったから、幾ら会社側に無理難題をふっかけても、首にはならないだろうという甘え、騒ぎを静めれば、会社が自分たちを重用するだろうという打算。堀江(だけではなくネット産業全体)に感じるのは、その種の甘え・打算である。バブル崩壊で旧産業が死に態になった今、ネット産業は一つの希望の星かもしれない。だから、政府や世間はこの産業を甘やかしている嫌いはある。ネット犯罪が増加しているにもかかわらず、ネット規制法が現れないのがその証拠。ヤフーのように年間1000億の販売促進費を使って、本体を赤字にして税金を払わないのが何故許されるのか?これはコクド堤のやり方と紙一重なのだ。堀江について云えば、上で述べた、「ニュースをありのままに伝え、それが悪ければ素直に謝れば良い」と云う言葉にこそ、この世代特有の甘えと打算が見られる。
5、教育ママ
 教育ママというのは昔からいたわけで、坂本龍馬や乃木希典の母親も教育ママだった。昔の教育ママは特定の階層やブルジョワに偏っていたのだが、この世代でそれが一般階層にまで普及してしまった。受験競争が受験戦争になったり、塾・予備校が当たり前になったのもこの世代である。この世代の息子が堀江であり、堀江世代の子供が今、幼稚園とか小学生なのだ。

 団塊の世代に続くのが、しらけ世代、宇宙人世代である。その子が今20台前半から10台後半。問題の少年犯罪、幼児虐待世代である。(05/03/09)


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