国家・人民の敵、無責任マスコミを斬る

　反朝日屋の言うとおり、朝日・毎日は戦前軍部の先棒を担いで戦局拡大に協力した。そして今、その役割を担っているのが、読売・産経・文春・新潮である。因果は巡る糸車。どちらも売り上げに目がくらんだ所為である。

　一時はG7も顔負けの注目を浴びた、市川猿之助一家の集団自殺未遂事件。その後再びネット界に拡散しているのが「輪廻転生」という言葉。これを使う人は一度死んでも何時かは生まれ変わる」位に受け止めるかもしれない。又この言葉を仏教の概念と思い込んでいる人もいるかもしれない。元々「輪廻転生」という言葉はバラモン教の概念である。釈迦が創設した初期仏教では、「輪廻」論を取り込みつつも、そこからの脱却を説いている。つまり仏教は元々「輪廻転生」を否定しているのだ。この教えがBC4世紀以降、インドでの思想の中心となった（上座部仏教）。
　2〜3世紀にインド北西部には異民族の侵入が多発し、その結果インド国内には民族主義運動が活発になった。その中でバラモン教が復活した。その一部はインド民族主義と結びついてヒンドゥー教となり、一部は仏教と習合して「密教」となった。その結果バラモン教の「輪廻」論がヒンドゥー教、密教両者に伝わったのである。
　釈迦が仏教を伝導していたある時、信者の一人が釈迦に「あの世とはどういうものか」と質問したところ、釈迦は「あの世とか誰も見たこともないことについて説明はできない。そんなあるかどうか分からない物にくよくよしないで、今の世を真剣に生きなさい」というのが釈迦の答えだった。仏教とは極めて実存主義的思想なのである。
　そして懸念されるのが、「輪廻転生」という言葉が一人歩きし、ネットで拡散した挙句、後追い自殺が増えることである。これを防ぐには、宗教者の責任が大きい。小さいときから正しい宗教教育が必要である。
(23/05/21)

小室圭氏が・・・マスコミ的には残念だろうが・・・漸くニューヨーク司法試験に合格したらしい。これで国際弁護士へ一歩進んだわけだ。国際弁護士というのは扱う物件の内容・規模、そこから得られる報酬など社会的ステータスは、大阪で倒産物件整理や風俗業者団体の顧問でチマチマと稼いでいるヘボ弁護士とは桁が違う。その代わり責任も大きく、場合によっては身に危険が及ぶこともある。
　例えば海外で資源開発をするとしよう。そこでは膨大で複雑な権利関係が生じる。そこから膨大な・・・訴訟を含む・・・法務業務が発生する。その解決を法的に請け負うのが国際弁護士である。無論こんな業務を一人では出来ないので、大手弁護士事務所が請け負うが、場合によっては複数の弁護士事務所がシンジケートを組むこともある。
　国際入札事業では、発注者と請負業者とのやり取りは全てレターで行われる。そのレターは全て、双方の法律顧問・・・つまり国際弁護士・・・に保管される。いざというとき、つまり訴訟への備えである。海外の訴訟では日本のように、曖昧さや裁判官の心象に訴えるお涙頂戴路線は許されない。事実が重要である。何故なら関係者が使う言葉がみんな違うからである。
　但しこれは世銀借款とか西側諸国の援助物件の話で、中国の場合どうでしょうか？中国企業は政治的に動くから、トラブルが起こっても、みんな金で解決しようとするでしょう。あの世界はよくわからない。多分小室さんは、中国企業が関連する物件には手は出さないでしょう。
(22/10/21)

　アベ殺害j事件で次第に明らかになってきた政治家と統一教会との関係。統一教会に汚染されているのは果たして政界だけでしょうか？経済界、芸能界、マスコミにも深くひそかに浸透している可能性は十分あります。例えば今度の参院選でやっと当選した元アイドルタレント＊など。維新＊＊も怪しいですねえ。
　新聞を見ても、テレビを見ても、ネットニュースを見ても、どれもアベ一色。それもアベは偉大だったとか、重要な功績を残しただとか、今の日本・・・特にマスコミ、メデイア空間・・・は殆どアベ統一教というカルトに洗脳されたようだ。中には橋下のように安倍は国葬にすべきだ、とか、涙が出てたまらなかったなどと極端なことを言うのがいる。こういうのこそ実は統一教会系・・・それでなくてもアベ統一教信者・・・ではないか？無くてはならない人を亡くした、なんてことをいうのもいる。こういうのはアベの再々登板を願っていたのか。
　最も噴飯はいつぞやのテレ朝。アベ政治を振り返るとして、1)北朝鮮拉致問題解決、2)北方領土問題解決、3)憲法改正、4)アベノミクス、5)新型コロナ7対策の項目を挙げ、それぞれビデオでなぞっている。ところがこれがとんでもないお粗末映像。　
　例えば1)拉致問題については、被害者家族と面会したとか、2)北方領土に関しては2島変換を目指してプーチン大統領とあったとか、取り掛かりの部分だけうつして、その結果どうなったかは知らん顔。5)新型コロナ対策でアベノマスクを配布したというくだりには、思わず失笑。
　何故こんなに日本のマスコミは劣化したのか？アベ政権時代、日本のメデイアは官房長官の菅にいいように扱われ、その結果官邸に不必要に遠慮するようになった。その最大の原因はアベ晋三である。菅自身がアベの機嫌を損ねないようにマスコミを操っていたのだ。日本のマスコミは、今も既にこの世にいない誰かに忖度しているようだ。未だアベ晋三の魂魄は成仏できず、この世に想いを残し漂っているのか？それを昔は怨霊といい、天狗とも言った。
＊当初自民党東京都連は反対したが、アベが強引に押し込んだといわれる。これもバックに統一教会がいると思えば納得できる。
＊＊去年の衆院選。高槻駅前で維新候補が出ると、若もの集団が急に集まり集団を作る。これも統一教会の動員効果と思えば納得できる。
(22/07/14)

　朝日新聞編集委員が、週刊ダイヤモンドに記事のゲラ刷りを要求したとして、懲戒処分。これだけでは何のことやら分かりませんが、発端はダイヤモンドがアベ元総理にインタヴューしたところ、その内容を心配したアベが、この朝日記者にゲラ刷り原稿の入手を依頼したというもの。おまけにこの記者、アベ事務所全般の顧問を契約していた。要するにアベのマスコミ対策を引き受けていたということだ。
　朝日といえば世間ではアンチアベの筆頭のように思われていたが、実態はそうではなく中身は結構複雑で、左派系のアンチアベもいれば、保守右派もいるということだ。後者は戦前軍部の提灯担ぎをやった連中のDNAだろう。
　朝日と体制の癒着といえば例のゴーン事件の時、東京地検は朝日とテレ朝に情報をリークし、これが朝日のスクープとなった。又黒川検事長騒動のきっかけとなった麻雀でも、雀卓を囲んだ他のメンツは産経が2名もう一人が朝日。産経と黒川との関係はそれなりに分からないでもないが、普段から犬猿の仲のはずの産経と朝日が同席するのは面妖、と以前から不思議に思っていた。今回の件で成程と納得したのである。
　今回の件で分かったのは、朝日にも右翼安倍派がいて、政界の裏を嗅ぎまわっているということだ。そして彼らは新聞各社単位ではなく、マスコミ界を横断する政治部という、政権与党とべったりの別組織を作ってる。これがひいては政権与党の腐敗堕落を誘う。その甘い汁を吸って止められないのが公明党。次にこのおこぼれを狙うのが、国民民主と維新だ。
　さて、安倍は何故インタヴュー記事の内容を心配したのだろうか？森友学園事件の籠池元理事長が出所し、この度学園理事長に復帰した。ここから何かが飛び出すのを恐れているのか？籠池も自由になったし、アベも最早総理ではない。役人達も今更アベを庇う理由も利益もない。
(22/04/08)

　昨日、たまたまBS1にチャンネルを合わせたら、出てきたのが渡辺恒雄。ナベツネも随分齢をとったな、と思った。NHKによるナベツネ単独インタビュー記録だ。そこで彼が何をしゃべったかというと「新聞は読売だけで1000万部ある。これは有力な力だ。この力を利用して国民を”いい方向”に導かなくてはならん、と思ったのだ」と。そこまで聞いて、こんな死にぞこないの話を聞いても時間の無駄、と別チャンネルへ。
　ナベツネの云ったことは、大衆は愚かで自ら改革する力がないから、エリートである前衛（共産党）が人民大衆を指導して革命に導かなくてはならないという、マルクスレーニンのテーゼそのものである。そしてその有力手段が新聞なのである。レーニンはこのテーゼに基づき、ボリシェヴィキ宣伝工作を指導し、10月革命により国家を乗っ取った。レーニンの手法を最も忠実になぞったのがヒトラーである。その後多くの独裁者がメデイアを利用して大衆を操作し、政権奪取に成功した。あのトランプは、資本家がレーニン主義をまねた例。日本のアベ政権がNHK人事に介入し、ネットを利用して野党攻撃をしたのも、右翼が共産主義者の真似をした例。
　そういえばナベツネは元日共党員、戦後転向して読売新聞に入り、政治記者として自民党政治家に食い込み、それを背景にライバルを蹴落として読売新聞を乗っ取った。その過程でライバルを多く蹴落とし、向かうものはいないレーニンやスターリン並みの独裁者となった。その結果、読売新聞は今や自民党のプロパガンダ新聞になり下がった。新聞の力で国民を”いい方向”に導く？彼の言う”いい方向”とは何か？それはまず第一に共産主義の拡大・浸透を防ぐこと。第二に労働組合や学生、マスコミを分断し、国家を批判する勢力を分裂させ、国民を一方向に導くこと。なにを血迷っているのかこの死にぞこないの年寄りが。たかが新聞記者上りが生意気にもほどがある。
　新聞が政府のプロパガンダに成り下がって、国民を戦争に駆り立てた例は、何も日本だけでなく世界中に幾らでもある。それだけでなく、新聞の”扇動”力によって、多くの人命が失われた虐殺事件も数えきれないほどある。それでもナベツネは新聞の力で国民を”いい方向”に導けるというのか？
　こういうアナクロ世迷言を吐く死にぞこない年寄りこそ、空気税でも取ってさっさとあの世に送ったほうが良い。彼の所為で、戦後のマスコミ中でも新聞政治部記者の堕落・質的低下がはじまったのである。憲法を改正して、80才を超えて政治、経済、軍事・外交、メデイアに口出しする者には、特別課税を行うというのはどうか。そうすれば、麻生も二階もひとりでに消えていく。
(21/11/08)

　前回、復活した封建農村文化として3点を挙げた。後でよく考えてみると、もう一つ重要なポイントを見逃していた。それは�C”祭りへの強制参加”である。祭りとは一般に、収穫時期とかの節目に神への感謝への祝祭と捉えられることが多い。感謝の印も色々あって、歌や踊り、競技だけではない。最も重要な秘儀が「生贄」である。
　古代の祭りでは、クライマックスに達すると、羊や牛、魚など様々な供物が神にささげられ、人々はそれを神と共食することによって、贖罪し新たな年を迎えた。ギリシアやローマなどの地中海地方、ケルト人の間では、生きた人間を殺して生贄とした。このような血なまぐさい行為が正気で出来るわけがない。多くは、麻薬、酒、単調な太鼓のリズムと同調する踊りから、一種のトランス状態に入り集団催眠状態になることが原因と考えられる。真子・小室夫妻は、封建農村社会の現代への延長であるネット社会の祭り＝ネット饗宴の生贄になったのである。
　日本でも盆踊りなどはその典型で、たとえば大阪府南部などでは、河内音頭の単調なリズムに合わせて踊っている内にトランス状態に入る。これは単調な響きの連続から、脳内にドーパミンが分泌されるからである。そしてこれを拡大・拡散するのが、所謂、ノリ、空気である。農村ではこの祭りへの参加が強制される。参加しないものは村八分だ。そこで発生するのが同調圧力。
　この祭りへの強制参加は現代でも形を変えて行われている。例えば会社での社員旅行、忘年会、呑み会、あるいは議員政治資金パーテイーへの参加だ。現代では従来型盆踊りは次第に衰退しているが、逆に勢力を伸ばしているのがSNSにおける書き込みである。その典型が真子・小室騒動。これを拡大したのが、当にノリ、空気。これは何も日本人だけでなく、世界史上ではどんな国にもある。空気を拡大するのは民衆の意識だけではない。河内地方の盆踊りでは、音頭だけではなく、太夫と呼ばれるボーカルが重要。河内音頭の歌詞には中身は何にもないが、太夫の引張が全体の踊りを活気づける。太夫次第で、一座の雰囲気はガラッと変わる。
　太夫の天才はあのアドルフヒトラー。今の日本では誰か？大したのはいない。今度の衆院選で、大阪では維新が大躍進したが、これを支えたのが当にノリ、空気。吉村を立役者とする向きもあるが、それは彼が今の空気に載っただけ。元々中身は何にもないのだから、盆踊りと同じで「面白うて、やがて寂しき祭りかな」になるだろう。
(21/11/01)

　26日の婚姻届け提出で真子・小室問題はとりあえず終わったはずだが、そうなるでしょうか？事の発端は17年の婚約発表後、ある週刊誌が小室母の借金問題を報じたこと。これが只の民事問題の枠を超えて、皇室のあり方・伝統といった政治まで含めた問題に発展したことが混乱の実態である。
1、誰が問題を引き起こしたのか？；これはどうも小室母の元婚約者が某週刊誌記者に話を持っていき、その記者が週刊誌（週刊女性）に持ち込んだのが始まりらしい。本来なら本人に直接請求するべきだが、それを拒否されたので弁護士に相談したところ相手にされなかった。そこでマスコミへ、てなところではあるまいか。
2、さて、この元婚約者とは一体何者か、小室母については様々憶測も含め報道されているが、マスコミは元婚約者については一切報道していない。又重要なのは中間に立った週刊誌記者という人物。所属も何も明らかにされていない。根拠なき憶測と云われるのを承知で敢えて述べると、所謂事件屋と呼ばれる職業ではあるまいか？悪く言うと、火のないところに煙を立てたり、小さい火を大きく見せかけて、それを大手出版社に売り込む手合いである。皇籍離脱の直前に某ジャーナリストが小室母を7詐欺罪で刑事告発したと報じられたが、同一人物だろう。そしてその尻馬に乗ったのが「週刊女性」であり、「週刊新潮」であり、「週刊文春」だ。
3、ところがこの・・・筆者に云わせれば只の事件屋、マスコミごろつき・・・記者の言い分がネット上でいつの間にか、”国民の声”になってしまった。それどころか真子・小室結婚反対デモまでやるアホ集団まで出てきてしまった。こういうアホのやることはまともな論理では理解できない。
4、こういう論理はどこから出てくるのか？一見右翼的あるいは保守的思想に基づくように見えるが、そうではない。根本的には、明治維新の過ちだろう。明治維新は日本の近代化の一大エポックのように見られている。しかしそれは政治的には権力の中心の一部階層、地理的には江戸ー東京を中心とした一部地域にとどまり、日本全体としては江戸時代の農村社会がそのまま、着物を着替えただけの偽革命だったのである。
　その中で、西欧文明を最も正しく受け入れたのが、皇室だった。西欧文化の受け入れとは古い封建的農村文化の否定である。封建的農村文化とは何か？
�@自分の畑・水は自分で守れ、という自己責任論
�A村のしきたりを守らん奴は追放、という排他主義・・・この極端が村八分
�B長いものには巻かれろ、という忖度主義
　この農村文化は、日本人の集合無意識を形成し、明治維新後の欧化政策、第二次大戦後の民主化政策下では一旦地下に潜るが、ほとぼりが冷めるとまた目を覚ます。これに抵抗し改革しようとしたのが、美智子上皇后であり、今回の真子元内親王だったのである。
　今回の真子・小室結婚騒動で明らかになったのは、戦後民主化で消えたはずの封建農村意識が、またまた目を覚まし、かつての大物主のようにヤマトの世を闊歩し、古い災いを復活させようとしているかのようだ。これもまた明治維新という革命の失敗作の所為だ。
(21/10/29)

　上皇、天皇らにも挨拶を済ませ、いよいよ本日は真子内親王が皇籍を離れる記念すべき日である。同時に日本とオサラバする前ぶれのような日でもある。さて筆者はこの件について個人的には殆ど興味はなかったが、一つ感銘を受けたのは、文春・新潮ら三流週刊誌、テレビニュースショーに見られる愚劣テレビメデイア、更に屑の塊保守系ネット民の罵詈雑言にも拘らず、三年間互いの信頼関係を守り耐え抜いた二人、中でも真子内親王の内面の強さである。
　歴史をたどると、皇室あるいはそれに連なる貴族女性の精神的強さに触れることが結構ある。むしろ従来日本の歴史学はその部分を無視してきたのではないか？例えば平安末期、保元の乱以来京都は常に不安定状態に置かれた。その中で武家の干渉を一切受け付けず、家族や頼ってきた人を見捨てなかった八条院宮。以仁王もその一人だ。
　あるいは幕末、公武合体の象徴として将軍家に降嫁した和宮。彼女も降嫁後、江戸城内外でアホな江戸っ子＊や無責任な大奥女中による誹謗中傷に見舞われた。しかし薩長軍が江戸を包囲し一触即発の状態下で、和宮は江戸城を退去せず、かつての婚約者である征討都督有栖川宮に慶喜助命嘆願書を書いている。その結果江戸は薩長による全面報復の目に合わず、アホの彰義隊による花火だけに終わった。真子内親王は本当は非常に精神力が強いのだ。それはある意味、皇室の伝統でもあり、血でもある。それこそ「舐めたらあかんぜよ」だ。
　それにしてもいまだに二人に対する批判をやめないマスコミがいる。この件で明らかになったのは、新自由主義と言論自由に名を借りたメデイア・言論の堕落である。卑しく意地汚いの一言に尽きる。そしてその背後に、ある人物の存在が疑われる。それはアベ晋三である。そして更に彼の背後にいるのが、統一教会。両者を繋ぐのが、アッキーもはまっているスピリチュアﾘｽﾞﾑ。真鍋先生が日本を離れたように、小室夫婦も日本を離れたほうが良い。何故なら将来日本列島の日本人が滅亡・・・今評判の「日本沈没」・・・しても、小室夫婦により、日本人並びに日本皇室の遺伝子は維持できるのだから。
＊今の無責任マスコミの始まり
(21/10/26)

　小室圭氏帰国で空港には170人ものマスコミ関係者が殺到。その警備のために警察官が多数出動。さて、テレビではこの費用におおよそ1000万円かかる、と報道。その経費は一体誰が払うんだ、小室家が払えと言わんばかり。当たり前ですが原因者責任の原則でいえば、警備費用はマスコミがそろって負担すべきである。特に騒ぎをあおった週刊新潮・文春2誌への負担は重くすべきである。
　小室が帰国したのは真子内親王との婚姻手続きのため。マスコミに対する記者会見が目的ではない。記者会見を要求したのはマスコミである。そのための費用は要求したマスコミが負担するのが当然。
(21/09/28)

　小室圭氏帰国で今一番慌てているのはメデイア関係者ではあるまいか？一昨年に彼が渡米したころ、日本の週刊誌やテレビメデイアは彼のことをどう伝えていたか？やれ語学力に不安があるとか、卒業できるかどうかも分からないとか、卒業できても司法試験が待っているとか、彼と真子の足を引っ張ることばかり。ところが今はっきりしたのは、彼はロースクールの試験をクリアーしNYの大手法律事務所に就職が決まったこと、年収はほぼ20万ドルが得られることである。それでもまだ足を引っ張りたいアホは多い。例えば二人が過ごす住居だが、NYではこんな間取りでも月ン10万円掛かり1000万かそこらの収入ではやっていけない、なんてことをテレビでやっている。ところがそこはマンハッタンの中心部に近い超一等地。ペーペーの新入社員が住む場所ではない。郊外に行けば格安物件はいくらでもあるのだ。マスコミが他人の懐具合を心配する必要はない。
　あるいは就職は決まっても弁護士登録は未だだ、などというのもある。つまり弁護士登録をしていないから給料はもらえないだろうというのだ。ところがアメリカでは、日本と違ってロースクールを出て所定の単位を取ってさえいれば、自動的に弁護士資格が取れる。
　あるいは、NYの法律事務所が小室を採用したのは、真子を伝手に皇室に近づこうという算段ではあるまいか、などというタワケタことを言うアホ評論家まで現れた（09/27 昼のテレ朝）。イギリスには王室ビジネスというのはあるが、日本に皇室ビジネスというものはない。例えば日本の皇室が誰かを訴えたいと思っても、皇室が直接民間の法律事務所を代理人に立てることはできない。必ず日本政府が日本国内の法律事務所を代理人にたてる。NYの大手法律事務所がそんなことを知らないわけはない。それとアメリカの法律ビジネス業界は、個人的なコネがものをいうような甘い世界ではない。
　このようなマスコミによる小室叩きの背後に見られるのは、日本人特有の「妬みの論理」である。この「妬み」こそがいじめの原点である。日本マスコミにとって小室圭こそ「妬み＋いじめ」の格好のターゲットになったのだ。この「妬み」は一般に破格の成功者に対して向けられる。
　もう一つ大事なことは、日本のマスコミが、国際的な法律システムについて全く無知というかナイーブだということだ。小室が目指すのは当初から言われていた国際弁護士だろう。就職先の法律事務所も主に国際的な案件を取り扱っていると思われる。
　彼らの主な業務は国際的なM&Aとか、国際的ビッグプロジェクト・・・例えば石油開発とか国際インフラ整備・・・の法務サポートだ。国際プロジェクトの場合、発注者と受注者とのやり取りは全てレターで行われそれはそれぞれの弁護士に供託される。契約面での意義が生じたとき、交渉に当たるのはそれぞれの弁護士である。巨大プロジェクトでは、法務費用だけで数億ドルに上ることがある。日本のケチな弁護士事務所とは桁が違うのだ。
　この点が何でもかんでもうやむや口約束で済ます日本との大きな違いだ。この結果、日本の弁護士は日本国内だけでしか通用しない田舎弁護士になってしまった。例えばゴーン逃亡事件の場合、身元引受人である広中弁護士は、ゴーンの奪還計画に注意すべきだったし、それを防ぐための費用を予め請求すべきだった。要するに弁護士を含め日本の法務制度そのものが国際規格に対し、大幅に遅れているのは間違いない。小室と真子にその隙を突かれただけなのだ。
(21./09/27)

　誰がどう言おうと止まらないのが、自民党総裁選と秋篠宮真子と小室との結婚。これが成立すれば真子は一般人となり、日本人としての権利行使が可能になる。例えば今は皇族だから全ての権利は政府が代行することになる。仮に真子に対すヘイトスピーチがネットで流れても、抗議できるのは政府だけ。今の政府にそんな気はない。つまり皇族は何を言われようと泣き寝入りしなくてはならないのだ。
　しかし皇族を離脱すればそんな縛りはない。おまけに亭主は国際弁護士だ。たちまち起こるのが真子・小室側からの文春・新潮とかこれにおもねる芸能評論家への訴訟の嵐。真子側はアメリカ流でやってくる。日本芸能界の田舎者に太刀打ち出来ますか？
(21/09/16)

　テニスの大坂なおみが全仏オープンで試合後の記者会見を拒否して話題になっています。遂に選手の反乱が始まったか。何となくローマ時代の「奴隷（剣闘士）の反乱」を思い出します。そもそも事の発端は試合後の記者会見で、記者から寄せられる質問が選手に対し大変失礼で敬意に欠けるものだということだ。
　何かある話題で記者会見が開かれたとき、記者がその話題に素人のため的外れな質問をして、世間から顰蹙を買う事はよくある。例えば19年ラグビーWCでもラグビーのルールをろくに知らないテレビキャスターが的外れ質問をしたり、ノーベル賞など特に酷い。スポーツでもワールドカップ級になると、選手も精神的に極めてナーバスになっている。そんなときに的外れナイーブ質問をされるとカチンとくるのは当たり前である。この場合主催者は選手の側に立って、無礼な質問を禁止するとか、無礼質問をする記者を追い出すような措置を執るべきだが、実態は主催者はメデイア側に立ってなおみにペナルテイを科すと脅した。何故こうなるのか？
　1980年代以降、スポーツ競技規模が急拡大した。それは衛星通信技術の進歩で、世界の何処からでもスポーツ中継が可能になったからだ。この結果、各種スポーツ競技団体の巨大化が進み、選手vs競技団体の力関係が激変した。選手と云うものは幾ら稼いでも巨大競技団体には叶わない。何故なら稼ぐためのイベントを企画し実行するの彼らだからだ。競技団体のご機嫌を損ねると試合から干され、収入は途絶える・・・と脅されるが、実際はそんなことない。この横暴競技団体の頂点に君臨するのがIOCである。
　しかしそのIOCでも怖いものがある。それはスポンサー。最大のスポンサーは（アメリカの）テレビ局である。そして記者による不躾な記者会見が始まった。なおみの行動に対し賛否両論があるようだが、否定論者は何となく後ろめたい感じだ。やっぱり自分の将来が怖いのだろう。　
　こういう風潮に一石を投じたのが・・・本人はそんな積もりはなかったろうが・・・大坂なおみである。発言後、全仏側となおみとの間で話し合いが持たれたらしいが、その後の展開を見ると、大きな進展はなかったようだ。全仏側が、なおみに対し「今後記者会見の在り方は選手の要望に答えて改善する」とでもいえば歩み寄りの可能性もあろうが、あくまでルールを持ち出して教条主義に振る舞えば、両者の溝は広がるばかりである。果たして大坂なおみは現代スポーツ界のスパルタカスとなるか、ジャンヌダルクで終わるか！
(21/06/01)

(フジサンケイグループの知的水準）
　フジテレビ論説委員の平井文夫というのがテレビで「学術会員会員を6年務めると学士院会員になって年250万円の年金が一生もらえる」などと発言したらしい。学術会議からの抗議で早速訂正したらしいが、このフェイクネタはSNSを通して拡散してしまい、これが本当と思ってしまった馬鹿も大勢いるに違いない。この平井というフジ論説委員は学士院と学術会議の区別も出来ない頭の持ち主らしい。
　これだけではなく、フジテレビの論説委員には中学生レベルの知識すら持ち合わせていないのが多い。10年ほど前か、関電大飯原発再開発問題時のこと、BSフジ某時事番組でゲストはフジテレビの某論説委員。番組が始まるといきなり、福井県てどこですか？大飯てどこですか？と云って、地図で四国か九州当たりのトンデモ場所を指さすのだからあきれてものが言えない。
　そもそもテレビで解説するのだから平井は学術会議とかどういうものか（少なくとも学士院との違いぐらい）、又大飯原発の時の解説委員は中学生向け程度の地図で場所を調べておくべきだ。それが出来ないのはこれら論説委員だけでなく、フジテレビの知的水準が中学生以下ということだ。だから最近視聴率が下がってきているのだろう。
　それだけではなく、最近フジサンケイグループでは世論調査の数字ねつ造疑惑が発覚した。原因は調査を下請けに丸投げしたところ、下請け会社がねつ造しフジがそれを見抜けなかったということ。マスコミにとって世論調査は命綱ともいえるほど重要なミッション。それを下請けに丸投げし、且つノーチェックとはフジサンケイグループはもはや報道メデイアの資格はない。低レベルお笑い番組やスキャンダルネタだけを流すエンタメ提供会社ということだ。但しこれは」公共電波を使う放送法に違反する。
(20/10/07)

PCが故障して十日ほど入院させていたが、その間にも色々ありました。その第一が例の黒川検事長辞任騒動。発端は週刊文春が、黒川が緊急事態事態発令による集合自粛要請期間中に新聞記者3名と賭け麻雀をやっていたということを報道したこと。その前に検察庁法改正反対ツイッターデモがあり、それに重なったものだから政権もどうにも庇いきれなくなって遂に辞任。
　これだけ見ると大した話しではないようだ。そのためかマスコミ関係者やアベよりの吉本芸人・・・維新の橋下徹とかトミーズ雅など・・・からは、あの程度のレート（テンピン）の麻雀は誰でもやってると黒川援護射撃発言が相次ぐ。中でも滑稽なのは先週のテレ朝BS某時事トーク番組。司会の田原総一郎が、云わなくてもよいのに「あんなものはこれまで誰でもやってきたんだ」とやったものだから、若い女性キャスターから「そんなことして良いんですか？・・・」と畳みかけられると、この耄碌爺さんは答えられずに口をもごもご。恥ずかしいったらありゃしない。要するに田原は「・・・赤信号みんなで渡れば怖くない」レベルの認識なのである。
　田原総一郎のような死にぞこないはどうでも良いが、問題は黒川と卓を囲んだ新聞記者が、サンケイが二名、朝日が一名。そもそもサンケイと朝日は犬猿の仲、互いに相手をけなしあっている。それが検事長を間に仲良く雀卓を囲むというのは、これがタダの仲良し麻雀ではなく、もっときな臭い何かがあるはずだ。ズバリ言えば黒川を介した捜査情報の横流しである。
　筆者は当初黒川の定年延長問題は河井事件が背景にあると考えていた。しかしその後、実はゴーン事件絡みという説が出てきた。そう考えると、色々なことが納得できるのである。ゴーンが逮捕されたのは2018年10月。スクープしたのは朝日で、実況中継したのはテレ朝。これだけでも検察と朝日との癒着が疑われる。これは特捜案件だったが、黒川はこの時法務事務次官。高検を通じて情報を入手できる地位にはあった。
　ゴーン事件の発端はルノーがニッサン・三菱自工との経営統合を画策したことである。ゴーンは当初これに反対したが、18年春になって急に統合賛成に回ったため、焦ったニッサン経営陣が検察にゴーンスキャンダルを垂れ込んだ。これに検察が乗ったわけだが、この事件只の業務上横領だが、それも実行されていない点が多く、本当に立件できるのか怪しい案件だ。それをいきなり検挙に至ったのは何故か？筆者はここに経産省と官房長官の菅の政治的思惑が働いたと考えている。
　まずルノーがニッサンの経営権を握れば、トヨタ、ニッサンの2プラトンシステムで牽引しようとする経産省主導の自動車産業政策が破綻する。あとホンダやスズキでは外国資本に太刀打ちできない。それとニッサンという美味しい天下り先がなくなってしまう。
　菅義偉の現在の選挙区は横浜。横浜と云えばニッサン。ニッサン本体だけでなくその関連企業や下請けを合わせると、全く馬鹿に出来ない。選挙に勝つためにもニッサンとその関連企業、労働者は手放せない。ルノー傘下に入ればそれがどうなるか分からない。つまり経産、菅、ニッサンの三者の利害がゴーン追放で一致したのである。そしてゴーン起訴のカギを握るのは東京地検。サンケイは官邸特に菅と近い。朝日が検察に近い理由はよく分からないが、黒川の大学同期が朝日に居てもおかしくない。黒川と仲良くなっておけば色々とくダネを頂ける。
　世間ではこの事件を単なる賭博罪と見、それに矮小化しようとする傾向が強い。その代表が冒頭に上げた田原総一郎とか、あるいは田崎史郎のような政権に近い保守系ジャーナリスト、更には似たような芸人たち。しかしこの問題をこういう形で終わらせれば、それは日本のジャーナリズムの自殺行為だ。アメリカ人なら黙ってはいないはずだ。
(20/05/31)

　ネットニュースを見ていると、常に驚かされるのがニュースキャプションに於ける日本語のお粗末さである。今日もMSニュースサイトを開くと「韓国無断で不意打ち」というのがあった。当たり前だが不意打ちは無断でやるものだ。今から不意打ちしますよと相手に断りを入れる馬鹿はいない。こういう馬鹿記事を書くのも、さすがに三流サンケイだから当然。
(19/11/08)

　大坂なおみのメンタルコーチであるサーシャが、大坂との契約解除で波紋を広げています。マスコミではやれ意思疎通がうまくいかなくなったとか、お互い目指す方向が変わってきた、とか色々言っています。中でもそのまんま東の様に、サーシャのギャラが高くなってきたから首を切ったんだ、という意見にはあきれ果てる。この男、どっちみちろくでもない人間だとおもっていたが、ここまで下品な奴とは思わなかった。
　マスコミに登場する人間はみん何にもわかっていないのである。コーチで一番面白いのは、弱い選手（あるいはチーム）を如何に強くするかである。初めから強い選手をコーチしていても面白くもなんともない。
　サーシャは大坂の前はセリーナをコーチして世界トップに押し上げた。それでセリーナは終わりだ。そこへ大坂なおみという粗削りだが磨けば光る玉が見つかった。そして狙い通り、彼女は世界トップまで上り詰めた。コーチとしてもうすることはない。次は大坂を超える選手を見つけて超えさせることだ。サーシャが狙っているのはそんなところではあるまいか。コーチにとって選手は、大勢いる可能性の一つにすぎない。
(19/02/15)

　金足農高の吉田選手がマスコミのインタビューに「希望は巨人」と答えてしまったので、高野連が吉田に注意する騒ぎ。高野連側は「吉田が載せられてうっかり喋ってしまった」として、注意で済ますつもりらしいが、これが意図的なものであれば、野球協定に違反する「逆指名」行為になりかねない。
　普通のスポーツ記者ならこの程度は知っているはずだ。知っていて誘導尋問に引っ掛けたのなら悪質だし、知らなかったとすればマスコミとして不勉強・無能のそしりを受けてもやむを得ない。
　一罰百戒、高野連はこのマスコミを当分の間出入り禁止＝取材禁止措置ぐらいにすべきだ。それともこの記者、マスコミジャーナリズムには、少々のルール違反は許されると勘違いしているのか？小さなルール違反がつみかさなると、最後は国家権力による報道規制という最悪場面が待っているのだ。
(18/08/26)
　

　本日昼、なにげなくテレビを見ていたら、なんだか案山子みたいな妙な人形が出てきた。なんだこれはと思っていると、これは山尾志桜里の不倫をスクープした週刊文春の記者らしい。顔を隠すためにマスクを被っているらしい。「人前に顔も見せられないとは品性下劣な奴だ」というと、家人がそれではスクープが取れないという。
　もしそうだとすればテレビなどに出なければよいのである。出演オファーが来ても「こういう事情で出演はお断りします」と云えばそれで済む。それにも拘わらずわざわざ案山子マスクまで被って出てきたのには、本人に何か下心があるからだ。例えば文春をクビになった時に備えて、テレビ局にコネを作っておくとか。要するに本人はテレビに出たいのである。この下心が見え見えだから人間が卑しい。
　そもそも人前に顔も見せられない商売と云えば、スリ・泥棒、やくざに密輸業者、エタヒニンの類に相場が決まっている。この文春記者もそのどれか卑しい人間だろう。こんな下賤下劣野郎を呼び出さざるを得なくなった現在のテレビマスコミ産業こそ、下賤滅亡産業に成り下がっているのである。
(17/1/28)

　どうでもよいタレント移籍問題で、再び世間を賑あわす「幸福の科学」。次の都議選や衆院選で、世間の評判が小池や維新に移っているから、ここらでフーセンをと云う訳だろう。つまり大川の選挙戦略。トップの大川隆法というのは、宗教家とはトンでもハップン、金儲けだけが目的の俗物である。その点はオウムの麻原ショウコウとなんら変わらない。むしろ大川に比べ、麻原の方が未だ正直な気がする。大川隆法によく似た人物には、村上世彰、堀江貴文、孫正義、橋した徹が挙げられる。共通するのは東大文系、特に法学部。橋したは早稲田だが、目標が東大法であったのは間違いない。
　この様に、東大文系には俗物が多いのである。何故か？昔からかもしれないが、一つは70年の東大紛争がある。これは医学部が発端だったが、その後文系学部に転移し、全共闘成立まで行った。このとき政府には東大法学部廃止論まで出たのだが、加藤一郎学部長が予算欲しさに政府にペコペコして、法学部を保守派養成機関にしてしまった。これが、霞が関官僚から民間経営者まで、全体を保守化してしまった原因である。そしてその結果が、上に挙げた四人に代表される保守の堕落である。大川隆法は、その堕落に乗っかった俗物に過ぎない。
　では彼らの本質は何でしょうか？それは差別です。孫は在日、橋下はサンカ、村上だって1/4、一人一人を言うのはたやすいが、面倒だからやめておきます。彼らは自分に課せられた差別を克服するために、自己の能力をフルに発揮したのでしょう。
(17/02/19)

　最近のメデイアで気になるのは、清原和博に対し、清原氏と敬称付きで紹介していることである。これは、一見彼は無罪か、既に刑期を終えたように見える。彼は公判で事実を認め、現在保護観察処分中であるが、れっきとした有期刑者であることには変わりはない。従って呼ぶ場合は、清原受刑者か、せめて清原被観察者とよぶべきである。それを氏付けで呼ぶのは、まだマスコミにスポーツ芸能界に対する癒着があり、仮に清原が復活した時の保険をかけているのだろう。
　なぜ彼が保護観察者になったのか？それは一つの司法取引である。清原側にしてみれば、観察期間中は警察の監視が付くが、これはいわば護衛のようなもの。一方警察としては、期間中に清原に接近するものがいれば、それは覚せい剤ルート。これを辿ることによって清原背後の覚醒剤密売組織を洗い出せる。清原は取り調べ中に色々吐いたのだろう。その結果が今回の高知逮捕。これにより、芸能・スポーツ界の覚醒剤摘発が、まもなく始まるだろう。
(16/07/05)

　北海道の不明小学生が無事保護されてメデタシメデタシ。警察・消防・自衛隊まで総動員の大捜索。一体その費用はどれぐらいで、誰が負担するのでしょうか？費用については判らないが、負担者は国です。そんな馬鹿な、という人がいるでしょうが、前例はいくらでもあります。
　数年前、元読売テレビ論説委員の辛坊次郎という男・・・実は橋したシンパで「おおさか維新」の応援団・・・が、ヨットで太平洋横断に乗り出したが、途中で何者かに衝突し、海に投げ出された。救難信号を聞きつけた海上自衛隊によって救出されたが、このアホがその費用を支払ったという話は聞いていない。それどころか「日本て素晴らしいい国だ」と手放しの喜びよう。自分のチョンボを棚に上げて、ただで救出されたのが、よっぽどうれしかったのだろう。
　こういう例があるから、警察も自衛隊も費用請求はできないのである。もしするなら辛坊次郎にも同様の措置が必要である。辛坊治郎は上に挙げた事件があったから、少しはおとなしくするかと思ったら、1年後にまたテレビに復活してきた。読売テレビという田舎三流会社の見識が問題なのである。
　さて北海道行方不明事件で興味を持ったのは、この小学生、およそ1週間近くを飲まず食わずで過ごした。ここで大事なことは、彼が自衛隊宿舎に入って動かなかったことである。うっかり動くと救出できなくなったかもしれない。例えば冬山で、天候急変にあったら、安全な場所に止まり、天候の回復を待つか、救出を待つのが鉄則である。つまり、彼はサバイバル上で最も正しい判断をしたのである。その生活能力、サバイバル能力に感心する。辛坊次郎はこの子を見習え。将来は大学探検部・・・北大にも確か探検部はあるはずだ・・・に行くか、自衛隊に入ってレンジャー部隊で市民救出活動に従事すれば、幼い時の経験が生かせるだろう。
(16/06/03)

　昨日の新聞朝刊、当日発売の週刊誌の広告が掲載されていた。これを見ると、日本会議や自民党保守層寄りとみられる保守系オピニオン誌はもとより、新潮や文春のような商業誌も、沖縄女性暴行殺害事件を取り上げるものはなかった。犯人逮捕からせいぜい一週間だから、事件の背景を取材する余裕は十分あった。しかしみんな知らん顔なのである。サミットを前にアベの顔を立てるつもりなら、これらはとんでもないイタチ野郎だ。
　多分事件のほとぼりが冷めるころ、櫻井よしことか曽野綾子などのゲス女が、被害者の過失をなじる評論をだしてくるだろう。日本愛国者はどこへ行ったのか？身を鴻毛の軽きに置き、ひたすらアメリカ人の犠牲になれというのか？アメリカ利権にしがみつけば、日本人」はアメリカ野獣の犠牲になっても良いというのでしょうか？
(16/05/27)

　沖縄女子暴行殺害事件。今は日本マスコミはどうも一致して、アメリカ批難のようだが、10年ぐらい前はそうではなかった。週刊新潮とかサンケイ、文春など保守系マスコミは、盛んに被害者の不行跡を言い立ていたのである。
　さて、今回の事件、新潮とかサンケイなど日本会議に連なるマスコミが、今後どういう論点を言い立てるか、興味深々。日本会議そのものが、何を言うのでしょうか？
(16/05/23)

　昨日BSフジプライムニュース.。ゲストはアメリカ人のクライグナントカという学者？元レーガンのブレーンで、対日貿易交渉にも携わった対日強硬派。今はアメリカの経済外交研究所とかいうシンクタンクを経営しているらしい。これが「2050年の日本」という本を出版して、その宣伝にやってきたのだろう。
　この本の中で彼は2050年の日本は出生率は2.3を超え、人口は1億5000万人、GDPは世界第二位とか夢のような話をちりばめる。「しかし」と彼は「これは予測ではない、ワタシの期待だ、期待を実現するためには次のような問題を解決する必要がある」、と10項目ばかりの課題を突きつける。
　曰くホルムズ海峡問題、北朝鮮問題、対中問題、沖縄独立と尖閣諸島問題等々。更には改憲と核装備問題まで踏み込んでいる。このどれも日本単独で解決できるものはない。特に尖閣問題にからんではアメリカが尖閣防衛にタッチすると期待すべきではない、第一列島線までの防衛は日本の責任だ、とトランプ張りの意見。彼はこの著書は解決案の提示ではなく、問題の提起である、と言う。しかしそんな問題はみんなとっくにしっているのだ。
　彼の言い分を聞いていて感じたのは、この男2050年という未来を語りながら、その発想の原点は1980年代の冷戦思考であり、その延長で未来を語るというアナクロである。彼の原点は共和党保守派、つまりネオコンである。それに今はやりのトランプ的発想を組み込んでいるから余計危険である。
　又、これはアメリカ人特有の考え方かもしれないが、ある問題があったとき、それを解決すれば問題は全て無くなるというハリウッド的楽天主義である。我々旧世界の住民はある問題が解決されたどころで、次に又新しい問題が出てくるということを経験で知っている。例えば第二次大戦でナチを潰すと、途端にソ連が周囲に膨張を始め、東西緊張が生まれた。90年にソ連を潰してみたものの、次が東欧や中東の混乱がはじまった。アラブ自由化革命で独裁者をついほうしたが、中東・アフリカの混迷は更に深まった、と言う具合にだ。
　ところがこのオッサンはそういう点に全く触れず、個別の問題が解決されれば全てOK、という態度。これでは彼がいう提案とは、小学生か中学生の答案並のれべる。
　このオッサンが一番活躍したのはレーガン時代。誰でも自分が一番若かった頃を忘れられない。その記憶にすがって一儲けとおもったのだろう。世の中には危機を煽って一儲けを企む悪党は古今東西幾らでもいる。例えばハルマゲドンを煽った五島勉とかオウムの麻原ショーコー、ホルムズ海峡を煽った竹村健一、郵政危機を煽ったコイズミ純一郎とかである。こういうのを危機ビジネスという。
　今回日本に来たこの男もその一人だ。そもそも、フジテレビは何故こんなまやかし者をゲストに呼んだのか？例のショーンKの学歴詐称といい、その後継者にも怪しい噂がある。更に今回のインチキビジネスマンだ。どうもフジテレビには、アメリカ渡りの高学歴に弱い体質があるようだ。
(16/04/06)

　SMAP解散が中止で、時の総理や国務大臣までが良かったよかったと大はしゃぎ。ワタクシにとってはこんな騒ぎどうでもよい。そもそも40にもなった大人が会社を辞めるかどうかは、本人が考えることであって他人がとやかく言うものではない。それが僅か一日か二日で前言撤回、涙ながらの謝罪会見。一体何に何を謝罪するのか？逆に言えばこのメンバー、いい年して自分の進路も決められない大人子供なのだ。
　この騒ぎ、裏にもっとドロドロしたものがある。明らかなことはジャニーズ事務所からの脅し。これは本人たちへの直接のものではなく、旧SMAPメンバーを使えば他のジャニーズタレントも使わせないというテレビ局への脅しだ。これでへなへなになったのが今のテレビ局。これによって旧SMAPメンバーの意図変更が強制されたとすれば、これは人権問題である。
　ある会社が自己の優位性を利用して商取引を左右しようとすれば、これは独占禁止法違反になる。今回の問題は、人権と独禁法双方の意味から問題が大きい。裏に闇世界が蠢いているかもしれないのだ。良かったよかったとはしゃいでる場合ではない。アベや石破は判って居るのか？
(16/01/24)

　NHKクロ現キャスター国谷裕子キャスター突然の降板。現場の企画事業部は契約継続を強く希望したが、上層部の決定だということで押し切られた、ということだ。上層部とは誰か？会長の籾井だろうとみんなが思う。籾井が会長になってから、NHKにはろくなことがない。例のヤラセ事件以来、大河は史上最低視聴率。昨年の紅白も史上最低レベル。おまけに昨日は系列会社社員の予算着服がばれた。その腹いせに視聴率の高い国谷を斬ろうとしたのだろう。
　これは籾井の視聴率万能主義とか、政府順応主義の所為ではないか？昨年大河が最低視聴率だったのは、これが顕かに長州アベのおもねり番組だったから。ところが本年大河「真田丸」の期待が高いのは、真田が体制徳川に反旗を翻したことである。
　籾井なんてのは所詮筑豊の与太者の子倅。麻生太郎も似たようなもので、アベ晋三ももとを糾せば下関のヤクザ。つまり現政権はアベー7麻生ー籾井という関門ヤクザつながりで持っているようなものだ。これに関連するのが実は、海の向こう韓国ヤクザ。一昨年以来在日に対するヘイトスピーチが話題になりましたが、やっているのは韓国系在日、ターゲットは北朝鮮系という点に着目。南北戦争は日本でも起こっているのだよ。
(16/01/08)

　本日米フォーブス」が世界で影響力のある人物ランキングを発表。我が総理大臣アベ晋三君は41位で43位の朴クネと変らない。トップはロシアのプーチンで、理由は「思ったことを思ったとおりに出来る才能の持ち主」らしい。なおVWの不正を見逃してきたドイツのメリケルが2位で、かつてアメリカの嘘告発に耐えて新車販売台数世界一位を回復したトヨタの豊田が28位というのはどういうわけだ。
　ここで見るとおり、このランキング基準は世界の繁栄や安定、モラルの向上、将来への貢献など人類共通価値観と無縁で、マスコミ売り上げに貢献しただけの只のお騒がせ人間・・・特に上位5人は・・・を集めただけだ。プーチンのようなインモラル人間がトップに輝いたのがその証拠だ。その点でアベ晋三は喜ぶべきか、それともそれにすら選ばれなかったことを嘆くべきか？　
　プーチンが思ったことを出来るようになったのは、陰謀と暗殺で反対者や批判者を次々と抹殺してきたからである。イワン雷帝と同じだ。ロシアと言う国の人間の命は、権力者との距離で決まる。これは中国も同じ。このような狼にも劣るケダモノをトップに選ぶとは、ヒトラーが地下で喜んでいるだろう。それより、フォーブスは何時までこんな馬鹿げたランキングを続けるつもりなんでしょうか？
(15/11/05)

　朝日新聞の巨人の契約金違法支払い報道を巡って巨人が朝日を提訴していたが、本日東京地裁は朝日の報道は真実と認定。数日前、週刊新潮が「又も朝日誤報」とやっていたのはこの件か。ところがギッチョンというわけ。
　このところ激しいのが読売・サンケイ他文春・新潮ら保守系メデイアによる朝日叩き。実はこの背景にあるのが新聞の拡販競争。例の慰安婦問題は読売・サンケイにとっては絶好のチャンス。実際この件で朝日の購読者数は減った。しかし読売・サンケイの購読者が増えたかと言うとそうではない。文春・新潮の売り上げが伸びたか、というとそうでもない。
　現実は従来の活字媒体への信頼が減っただけ、つまり朝日と反朝日連合の共食いで、お互いが傷ついただけなのである。
(15/09/29)

　こういう馬鹿げたことを書くのは大人気ないとは思うが、やっぱりあまりにも酷いので無視も出来ない。それは企業による誇大インチキコマーシャルである。まず一つは数日前毎日新聞に載った一面広告。マイナス電子で歯を強くする歯ブラシ。なんだこれは。電子というものは元々マイナスに帯電しているもので、プラス電子などはこの宇宙には存在しない。マイナスイオンなら未だ判る。それどころかこの広告では歯ブラシから電子が放出されるような雰囲気だ。電子が放出されるということはプラズマ現象であって、これには超高温環境が必要だ。たかが歯ブラシでプラズマが出来ると思いますか？
　次がテレビでよく出てくる除菌剤のコマーシャル。普通の洗剤で洗っただけの流し台とかスポンジを取り上げて、これだけばい菌が残っています。通常の洗剤では除菌・滅菌は出来ないのですよというわけ。当たり前だが洗剤に除菌・滅菌効果はない。本当の除菌・滅菌をやろうと思えば、塩酸か過酸化水素のような強酸化剤を使わなくてはならないが、そんな危険物質を一般家庭で使える訳がない。　
　バクテリアと言うものは、水とか油とか、とにかく何でも利用して増殖する。その中で最も有利なのは有機物が豊富な場所で、それが家庭内の食器類である。既往の洗剤の目的は、バクテリアを駆除するのではなく、バクテリア繁殖基盤となる油脂類のような有機物を除去することである。第一、洗剤で洗っただけの食器をそのまま使う人間はいない。その後水道水で洗い流す。そして日本の水道水は世界一上質なのだ。これによって食器類に付着したバクテリアの大部分は除去されてしまう。だから今のとおり、普通の洗剤と水道水を使っていて何の問題も無いのである。
　他にも怪しいコマーシャルは一杯あります。これを見抜くには、やはりある程度以上の学力が必要でしょうか？
(15/02/25)

　自民党沖縄県連の某支部が、取材にやってきたTBS社員に対し宿泊費等の便宜を図ったことがばれて大騒ぎ。TBSといえば朝日と並んでアベの天敵だが、その天敵に餌をばら撒いたのが自分の子分だと知ったらむかつくでしょう。
　それは別にしてTBS社員がうかうかと取材先の接待に載ったのは大問題。これはテレビ局社員の、ある種特権意識が影響している。随分昔だが九州に出張する用事があって、博多のホテルにチェックインしようとしたところ、カウンターを何処かのテレビ局員・・・確か8か10・・・が占領し、フロアは機材で占領されてしまっていた。お陰でこちらは待ちぼうけ。このようにテレビ局員には、何か特権意識があるのだ。これでワイドショーなんかでは”政治に庶民感覚を”などと云っているのだから笑ってしまう。
　前述のTBS社員の”おもてなし騒ぎ”も元はと云えば、こういうマスコミ特権意識のなせる技なのである。筆者の今年のキーワードは”油断”。当にTBS社員がひっかかったのは”油断”です。
(14/12/26)

　日テレに内定した女子大生が、クラブでバイトにホステスしていたことを報告すると、突然日テレが内定取り消し＊。これはけしからんと、女子大生が日テレを提訴。日テレの言い分は「女子アナは高度な清廉性が求められるから」だそうだ。　「高度な清廉性」に笑ってしまった。この言い方だと、クラブホステスはみんな清廉でないことになってしまう。大変な職業差別である。そもそも日テレ社員の清廉度はどうなのか？日テレやフジの女子アナに高度な清廉性が伺えるでしょうか？見かけだけでも場末のキャバクラホステスまがい。入社してからの行状もスキャンダルまみれで、清廉性とは程遠い。スポーツ選手やタレント・政治家との不倫や二股三股の不純異性交遊も、高度な清廉性の枠内ということか？
　何故日テレが採用を拒否したのでしょうか？それは入社後、週刊新潮とか東スポあたりの愚劣メデイア（愚劣さで云えば日テレもフジも大して変わらない）が、女子アナの経歴を探りだして、大げさに書き立てるのが怖かったのでしょう。普段はえらそうなことを言うが、いざとなれば小心翼々の日本マスコミの典型だ。
＊これ以外にも経歴書にホステス経験を記載していなかったのは虚偽記載と、とんでもない言いがかり。アルバイト経歴など履歴書にかかないのがあたりまえ。こんなことを要求する日テレこそ非常識の極み。もし日テレが新入社員募集経歴書に、従来もアルバイト経歴まで要求していたとすれば、労働法違反の可能性が出てくる。
(14/11/15)

　朝日が吉田調書誤報を認め、政府が調書を公開するに及んでとうとう朝日社長の謝罪会見・辞任に及ぶ騒ぎ。こんな騒ぎを作った張本人の記者達は、当然クビと思うが、そうでもないらしい。労働組合と労働基本権の厚い壁に守られているからだ。そんなことを言えば、霞ヶ関の役人も同じだ。つまり、朝日と霞ヶ関は同じ学閥で通じているのである。
　それは別として、この突然の文書公開、なんとなく朝日潰し、民主党批判、それと近日に迫った福島県知事選目当ての政治的プロパガンダではなかろうか、という疑いが残る。少なくとも朝日潰しという目的は達成された。しかし覆水盆に返らず。一旦こういうことをやってしまうと、今後似たようなことが起こっても、隠せなくなるということだ。
(14/09/12)

　最近メデイアやネットでよく見られるのが「吉田文書」とか「吉田調書」とか、いわゆる吉田もの。これには2種類あって、一つは従軍慰安婦に関する吉田証言、もう一つが福島第一原発事故に関する吉田元所長の証言。いずれも朝日新聞がスクープしたが、その後信憑性が疑われている。
　何故朝日がこんなにスクープで失敗するのか？記事の中身よりは、そっちのほうが興味がある。結論を言えば記者の質的低下と社内権力闘争が終わらないということだ。
　朝日といえば東大・慶応等エリートの集団。これが問題なのだ。彼らエリートは自分のミスは絶対に認めない。これは霞ヶ関エリート官僚と全く同じメンタリテイーである。従軍慰安婦問題については、かなり早い段階で朝日はその過ちに気がついていたと思われる。ところがエリート病が災いして、自分の非が認められず、今までグズグズしてきたわけだ。
　もう一つエリートの問題は功を焦ることである。何故焦るのか？自分の功名心もあるが、自分が属する派閥の圧力もある。朝日社内での権力争いは昔からのことだ。これが事実の公表を妨げてきた可能性は大きい。
　なお、この程度のことは何も朝日だけでなく、あらゆる企業・組織に共通する。その点で東京電力という会社は双璧である。
(14/09/11)

　今日ネットをパラパラ見ていると、東京の某弁護士がTBS某番組を批判して「スタッフが何も調べない。聞くだけ聞いて、御礼も無ければ謝礼もない。取材内容を放映するかどうかも報せず、勝手に選ぶ」など、TVマスコミに対する憤懣をツイッテ_イング。
　ワタシも昔同じ経験をした。例の渋谷天然ガス爆発事件について、関西テレビという某ローカル局から電話取材があった。最初はこちらも機嫌良く応じていたのだが、何度も同じ事を聞かれ、そのあげくが写真を送れだの何だのと注文が多い。結局丸一日をこれで潰してしまった。
　ところがその後御礼の一言もない。頭に来たから、技術士単価で請求者を送ってやったら、慌てて返事がきた。結局25万円の請求を１５万円にまけてやって一件落着。
　関テレの言い分を聞くと、これまでこういう取材で謝礼を払ったことは無い、ということだ。問題は大学や役所の人間が、テレビ取材に簡単に無料で応じることである。公務員の場合、民間取材に無料で応じる義務があるかも知れないが、技術士や弁護士は営利資格でもある。無料では済まないのである。
　その後暫くして、週刊文春から硫化水素自殺について電話取材を受けた。謝礼を払いたいから振込先を教えてくれという。これは30分ぐらいで済んだので、そんなものは要らないと云ったが、どうしてもというので、おしえたのである。確か15000円くらいで、名前付きでコメントが週刊文春に載っていたらしい。30分で15000円だから、弁護士報酬より上だ。
　要するに弁護士や技術士は専門家であると同時に、営利資格でもあるから、取材当に関しては堂々と報酬を請求して良いのである。払わなければ、内容証明を送ればよい。それでも払わない時は、訴訟である。
　それと学者・研究者に付いては、所属機関が研究者の権利保護に真剣に対処しなければならないのだ。
(14/06/06)

　最近時々妙なテレビコマーシャルを見る事がある。今日偶々見たのは「超高層ビルを造ろう、高速道路を造ろう」という高度成長期時代顔負けのコマーシャル。スポンサーと云えば「日本化成」＊という聞いた事がない会社。アベ系か？この会社は何者か？テレビ会社はキチンと調査しているのだろうか？まずインチキ会社です。その前には、「基礎工事不用の新住宅」を謳ったコマーシャルがあった。こんなものインチキに決まっている。その後消えてしまった。何年か前にはテレ朝が「土中含水率」を天気予報に使った。「土中含水率」の測定など簡単に出来るわけがない。どういう方法で測定しているのかを気象庁に聞いてみたら、それは気象協会に聞いてくれという返事。それで、気象協会に聞いてみると、あれはテレ朝が勝手にやっているだけで、当方には関係ありませんという返事。これもその内なくなった。多分あちこちからクレームが入ったのだろう。さてテレビ会社はこれらの問題にどう対処しようとしているのでしょうか？同じ様なインチキが何度も繰り返されているから、何もしていないのでしょう。
＊その後ネットで検索すると出てきました。只の建材屋です。そりゃ超高層ビルや高速道も欲しいでしょう
(14/02/13)

　伊豆大島災害当日、大島町長が隠岐で酒を呑んでいたことを、サンケイ・文春・新潮の右の三馬鹿がワアワアさわいでいるが。隠岐の島は一旦渡ってしまうと、その日には本土に戻れない仕組みになっている。船は朝に一便、飛行機も午前中2便しかない。だから帰りたくても帰れないのである。右三馬鹿は隠岐に行ったことがないのだろう。東京に住んでいるものの、余所は知らないという只の田舎ものである。
　左翼も酷いが、今の右翼・保守はもっと酷くなっている。その象徴がアベ晋三。小学校から家庭教師をつけて貰って、成蹊にしかいけなかったのだから、頭の程度がおおよそ知れる。メリケルやヒラリーに対してはとても敵わない。
(13/10/27)

　昨日偶々チャンネルを廻したのが、BSプライムニュース。ゲストは中国人。何を云っているかと聞いてみると「日本が降伏したのは、アメリカの原爆では無くて中国人民の戦いだ」。これに対しキャスター「中国人民と云っても、どんな勢力ですか？」。中国人「國府や共産党様々な勢力だ・・・・答られなくなってムニャムニャ」。あほくさくなって、直ぐにチャンネルを変えました。実はこの中国人の論法は、この間の国連総会に於ける中国駐国連大使の演説と同じ。つまり、これが現在の中国共産党の、対日政策の基本で、これによって全国民を洗脳し、周辺各国に対しても、これをプロパガンダとして宣伝流布していくということだ。中国ではジャーナリストも学者も、全て共産党の指導に従う。と言うことは当たり前だが、テレビで幾ら中国人をゲストに喚んで意見を聞いても、新聞が幾らインタビューをしても、却ってくる応えは皆同じになる。今行方不明になっている朱建栄も、テレビで喋っていたことは、共産党の公式見解から一歩を外れなかった（途中であほくさくなって、此奴アホかと思ってしまった）。と言うことは、中国政府の言い分を聞きたければ、中国人など喚ばずに人民日報を読んでおけば、それで済むということだ。それにも拘わらず、何故フジテレビ始めマスコミは、中国人を喚びたがるのか？時間とギャラの無駄使いではないか。
(13/10/10)

　今朝の新聞、それからNHKニュースを見ていると、バリ島APECでアベと中韓首脳とが接近したと報道。菅も「間合いは詰まっている」と述べているから、官邸もそう判断しているのだろう。
　ところがサンケイだけが、中韓接近強化、日本は除外と反中韓報道。どうもサンケイは、世論を日本と中韓が対立する方向に持っていきたいようだ（その方が売り上げが増えるから）。ヒョットすると、これまでの日本VS中韓対立は、サンケイの営業戦略に載せられていただけか？いや最近の大川隆法の詐欺商法も絡んでいる。あの鹿児島の「炎の行者」も怪しい。あれは北朝鮮系だから、日本と韓国を対立させた方が得をする。
(13/10/08)

今朝の朝刊週刊誌広告を見ると、出るは出るはみのもんた息子の悪口（文春、新潮）。高校の時からのワルだったらしいが、それなら週刊誌だって知らない筈がない。蛇の道はヘビで、日テレも当然知っていたはず。又警察からも日テレに情報が行く。それにも拘わらず、こんな人間を採用し、甘やかしてきた、日テレの経営責任はどうなるのかね？社員の人事管理は経営者の責任だ、と言うことを良く噛みしめるべきだ、ナベツネよ。
(13/09/18)

　みのもんたが全番組を降板するらしいが、するしないは本人が決めたことだから、他人にとってはどうでも良い。今回の問題は30にもなった大人のやったことで、父親が責任を執るのは筋違い。育て方が悪いんじゃというなら、そんな人間を採用し、30になるまで甘やかせ続けていた、日テレの責任はどうなるのか？今回の事件は日テレ（に代表される）日本テレビ業界全体の、甘え体質の現れである。これをみのもんた一人の責任に転嫁しておれば、いずれ同様事件が続発し、業界全体が社会的批判を浴びることになるだろう。
　何となく福島事故で暴露された、東電という会社の体質に似ているようだ。
(13/09/15)

　日テレ社員にして、みのもんたの次男が、他人のカードを使って現金引き出し容疑で逮捕。どうも最近日テレ社員の不祥事が多い。これは経営者の責任である。人材採用と社員教育に緩みがあるのだろう。どんな方針で人を採っているのか？大方コネ採用だろう。そういえば、アベの神戸製鋼もコネ採用に決まっているがね。
　さて日テレみのもんた次男事件。サラリーマンでも、タレント芸人の付き合いで金が懸かるのだろうが、もはや金銭感覚・社会感覚が無くなっているとしか云えない。これは本人の責任も大きいが、こんなアホを甘やかし、のさばらせてきた、業界や放送局の責任・・・・特に社員教育の有無・内容・・・が重大。かといって日テレを追求しようにも、他局も同じ様なことをやっているのだから、迫力がない。そこにあるのはメデイアと芸能界との癒着＊。そして結局はウヤムヤ。又ぞろ出てくるのがタレント不祥事。ただし、不祥事があまり多いと、総務省による特別監査とか、最悪放送免許取消もあり得る。
＊癒着の意味は、本来互いに牽制し合わなければならない立場の人間が、一体化することです。プロ野球で選手と審判が一体化すると、どうなるでしょうか？世間ではこれを八百長といいます。今のテレビ番組、殆ど八百長だがね。
(13/09/11)

今朝、毎日新聞を見て驚いた。一面下のコラムに、「ノーベル賞の中で最も有名なものはノーベル平和賞である」とある。チョット待ってくれ。ノーベル賞の中で、最も信用されないのは経済学賞、次が平和賞と文学賞と言ってよいだろう。経済学賞が、アメリカのアメリカによるアメリカのための賞というのは誰でも判る。文学賞は今一つよく分からない。元々文学に興味が無かったから余計だろうが、昨年度の賞で判ったのは、裏で金が動くと言うこと。もう一つよく判らないのが平和賞。筆者の昔からの疑問は、毎年毎年平和賞が出るのに、何故世の中は平和にならないのか？平和賞受賞者がしばしば暗殺されるのは何故か？この賞も実は背後に政治的思惑が働いているからである。裏にマネーと政治的思惑が働く限り、幾ら美辞麗句を並べても、世間の信任は得られない。第一、日本人で最初にノーベル平和賞を受賞したのは佐藤栄作氏だったが、当時最もこれに疑問を示したのは日本のマスコミ、就中朝日・毎日はその筆頭だった。かつて平和賞を馬鹿にした毎日新聞が、今になっていきなり平和賞を最有名賞というのは何故か？自己矛盾も甚だしい。
(13/08/18)

　岩手、秋田で大洪水の時に、アベはノンビリ軽井沢でゴルフ三昧。昔を振り返ってみよう。00年ハワイ沖で宇和島水産高所属の練習船が、米潜水艦に衝突されたとき、時の首相森喜郎は箱根でゴルフ。しかし、直ぐにヘリで帰京、事態収拾に当たった。しかし当時のマスコミは森がゴルフをやっていたことだけを取り上げて、森を退陣に追い込んだ。02年、兵庫県明石歩道橋事故の際、100数10人の死傷者が出ていたにも拘わらず。首相小泉純一郎は、帰京も何もせず、箱根で息子（進次郎）とキャッチボールをしていた。しかし、マスコミはこのことを何も報じていない。当時の官房副長官はアベ晋三。よく似ているではないか？これはイジメと媚びへつらいの論理が作用している。マスコミは森にはイジメの態度で、コイズミ・アベにはへつらいで接している。何故そうなるかは判らない。オンナに嫌われているかどうかもポイントの一つである。オンナに嫌われると、テレビ視聴率はがた落ちだから、オンナに人気のある（子宮をくすぐる）タイプの政治家は、面と向かって批判できないのだろう。
　だから日本のマスコミは馬鹿にされるのである。
(13/08/11)

　辛坊遭難事件の顛末は、どうやらクジラの衝突で決着が付きそう。筆者はヒョットして海底での泥火山（マッドボルケーノ又はマッドダイアピル）か、メタンハイドレートの暴噴だったりすれば面白いのにと思っていたのだが、そうではなさそうだ（その可能性は100％消えたわけではない）。あまり面白くない決着・・・本人はそれどころではないだろうが・・・になりそうだ。
　しかし、本日発売の週刊新潮を見ると、本人まるっきり反省の色がない。社会人なら常識と考えられる海難保険にも入っていないようだ。救難費用も返す気は無いと居直る。一体この男、どういう神経なんでしょう。オレのような有名人は国の費用で救助されて当然、と思っているのだろうか？あれはアベとも結構中がよいのだ。取り巻きの一人だろう。その所為か？
　おまけに次は自己責任で又やる、と云っている。アベの云う再チャレンジだ。つまり、金さえ出せば、他人に迷惑を懸けても構わないということだ。アベも含め、今時の50代というのは、この程度か・・・昔から馬鹿ばっかりと思っていたが。次は自己責任で、今回は自己責任ではない、というのはどういう理屈なんでしょうか？なお今回は日本近海、つまり海自の哨戒範囲内だったから良かったが、これが太平洋の真ん中だったら救助の保障はない。仮にアメリカ沿岸警備隊にでも救助されたら、日本政府ほど甘くはない。ビックリするほどの請求書が廻ってくる。日テレのプロデユーサーなど卒倒するだろう。
　どっちでも良いけど。今度出ていったら、二度と帰ってくるな。それとこういう無責任人間は、日本のマスコミから抹殺すべきである。
(13/06/27)

　辛坊次郎のお粗末遭難事件に、早速自民筋から吹き出てきたのが自己責任論。救助費用は自己責任で、という主張。これにワルノリするアホの一般ピープルも数多い。何故彼等をアホと言うかというと、こんな遭難費用は保険でカバーすれば良いだけなのだ。辛坊なら当然出港前に保険に入っているはずだ。漁船の遭難はどうか、と言ったアホがいる。漁船は商売でやっているのだから、遭難救助費用は自己負担と云いたいのだろう。ところが漁船は漁協或いは水産会社単位で集団保険に入っている。だから問題はない。この程度の常識もわきまえないアホが議員をやったり、ツイッターで騒いでいるのである。
　なお彼だけでなく、登山や危険地帯紀行など、この種の冒険には遭難保険に入っているのが常識。又、今や太平洋ヨット横断など、夏のサウスコルからのエベレスト登頂と同じで、冒険の範疇に入っていない。だから十分保険の適用内。別に辛坊如きを弁護する気はないが、この事件は自民党など他人が口出しする問題ではない。
　そもそも就任早々、「国民の一人一人を最期まで護る！」と大見得を切ったのは誰かね。自己責任とあの大見得は矛盾しているのではないか？我が家の近所にも自民党候補のポスターに「国民の命を守る」と大書してある。この際自民党は「国民の命は一人一人が守って下さい。政府は知りません」と明言すべきである。
(13/06/26)

　元読売放送論説委員の辛坊が太平洋横断航海に出たのは良いが、出港たった5日目でSOS。こういうのに限ってテレビワイドショーじゃ、同じ様な遭難事故が起こると、「もっと慎重に準備すべきですねえ」、とか「救助に向かう人の迷惑を考えていないのでしょうか？」などと利いた風な発言をする。今度自分がそうなったのだから、少しは反省しろ。こういう軽佻浮薄な連中は、ついでに海にはまって鮫の餌食になった方が、少しは世の中のためになる。
　そもそもこの男、保守派の論客で、橋した大阪府知事誕生にも一役買った。今回判ったことは、この男云うことは硬派だが、やってることは軟弱なのだ。近頃こういう手合いが右翼・保守派に増えているのだ。アベ・橋したがその典型か？
(13/06/21)　

　何かの記事（ネットか？）に、そもそも今回の辛坊太平洋ヨット横断は吉本興業の企画で、遭難事故後の吉本興業の対応は見事だった、という提灯があった。つまり、事故後マスコミ筋からの辛坊批判記事は全く無かったのは、吉本の情報操作能力というわけである。この結果、辛坊はただの被害者になり、無論事故責任論からも逃れられ、救助費用も国民負担で終わり。全て有耶無耶。
　そういわれれば、島田シンスケ事件でもシンスケを情報から隔離し、肝心の芸能界と暴力団との関係は何も判らないままに全て有耶無耶。その間シンスケに接触を持ったメデイアは一つもない。
　問題は吉本情報操作疑惑だけでなく、吉本絡みの事件に関しては、マスコミが全て黙ってしまうことである。これは巨人ネタ特に長嶋・松井が絡んでくると、途端に各マスコミはフニャフニャになり、何も云わなくなる。背後にナベツネの威光を感じるのだろうか？ナベツネと吉本、それとエイベックス。これが現在日本のメデイア界を支配している。この三つをナントカしなければ、日本マスコミの真の自立はあり得ない。
(13/06/30)

　毎日新聞の馬鹿報道を2題。
(その1)
　先々週だかの社会面。タイトルは「どっちが先だ！」和歌山県すさみ町で、老人の顔を写真に出して、高速道路紀勢線の整備が先か、地元の避難所までの避難路までの整備が先か？を紙面で問うておる。要するに、毎日新聞（記者）は、高速道路と住民避難路とどちらの優先順位が高いのか、と問うておるわけだ。しかしこの順序、事の軽重を無視した二者択一論議は、昔からアホ左翼の得意とするところ。こんな事ばっかりやってきたから、昨年は衆院選で、今度は東京都議選で自民党に惨敗する羽目に陥ったのである。
　地域避難路も広域高速道路も、どちらも必要なのである。今はその双方を同時並行で進めていかなければ、いざというときに間に合わない。真面目だが愚かな人達は、避難路を優先して整備し、その後広域道路を、と云いたがる。その途中に津波がやってきたらどうするのだ？
（その2)
　関電の料金値上げ申請が、自民党の謀略で公開されたその翌日。社会面では「誰も住んでいない社宅の管理費までが値上げ根拠に！」とトップ記事。しかし、この管理費が関電経費や一般管理費の何％を占めるかは、無視。電気料金値上げ申請根拠の最大部分を占めるのは、明らかに原発停止とアベ円安政策による原油・ガス輸入費用の増大である。ところが毎日新聞は（朝日も何処も大して変わりは無いだろうが）、その根本問題は無視して枝葉の社宅管理費に話しを持っていく。これは、昔から右翼左翼を問わず、政府体制が世論を誘導する時の常套手段である。
　記事では関電某社宅に関し、近隣に何も説明が無い、と関電側の態度を非難。しかし、この世界を少しでも知っている人間なら判るだろうが、関電の社宅なら立地しているのは大阪・神戸近郊の一等地。それも数100�u以上のまとまった物件。簡単に計画を空かすわけには行かない。ウッカリ公表すると、周辺地価に影響を与えかねない。今は地価は持ち直していると云われるが、それは東京とか大阪都心の極一部。近郊都市では未だ地価上昇の実感はない。未だ土地を売れるタイミングではない。そんな時に、ウッカリ土地を処分すれば、それこそ株主代表訴訟だ。今後地価が持ち直すか、或いは4年ごとの都市計画区域の見直しが行われるのを待つのが常道。例えば今は一種住専の土地が、準商業地域にでも変われば、地価は大違い。それが常識。

　上記2例の特徴は、おおよそ常識では無関係な事象を引っ張ってきて無理矢理繋ぎ合わせ、それによって大衆に現状に対する不満や不安を、結果として掻き立てようとしていることである。これはヒトラーがよく使った手法で、最早報道とは云えず、扇動というべきである。つまり、毎日新聞は最早良識メデイアではなく、ナチのプロパガンダ紙に成り下がったと云える。
　以上から云えることは、こういうことをあげつらう新聞記者という連中は、小学校から知性が進歩していないのである。たかが新聞社というヤクザ集団、新聞記者如き三流ヤクザが偉そうな事を言う社会が、狂っているのである。
(13/06/25)


　新聞・テレビなどの既成メデイアが橋したの認識不足を批判すれば、橋したはメデイアの誤報が原因だから発言内容は取り消さない、と突っ張る。何故橋したがここまで突っ張れるかというと、表には出ていないが、ネトウヨからの支持メールが殺到しているからだろう。通常は、既成メデイアにここまで叩かれれば、次の選挙を意識して「どうも済みませんでした」と頭を下げるのが常道だった。ところが次の参院選からネット選挙が解禁になる。だから既成ネデイアの評判なんか気にしなくて良い。逆にここで自説を曲げれば、ネトウヨ票を逃してしまう。それなら突っ張れるだけ突っ張ればよい、という計算である。
　そもそもこの問題が、ここまでこじれた責任は双方にある。そもそも橋した徹は公的には、大阪市という一地方都市の市長に過ぎない。日本維新の会という政党の共同代表を務めるが、国会に議席も持たない。又この党自身、昨年総選挙でいきなり議席を獲っただけで、政治的には何の実績もない。又、議員にしても比例区や自民・民主等の既成政党からの横滑りが多く、現実には政党としての躰をなしていない。その証拠が石原慎太郎などというマスコミ著名人と、代表を分かち合わなくてはならなくなったことである。こんな政党見たことがない、と言うのが実感だが、それをあげつらったマスコミは一つもない。「維新の会」の実態は、「大阪維新の会」という一地方政党から、何にも変化していないのである。
　5年前の大阪府知事選以来、橋した人気の上昇に連れて、メデイア特にテレビは、これは視聴率が稼げるとばかりに囲み取材や、ワイドショーでとりあげるようになった。NHKまでその尻馬に乗っているのだから、何をか況わんや、である。それがエスカレートして、今回のような、おおよそ大阪市長（や野党党首）ではカバー出来ない政治問題まで、発言を求めるようになったのである。これはメデイア側の責任である。一方橋したは橋したで、メデイアに露出することによって世間の注目度がアップする、それはひいては維新の党勢拡大・参院選勝利に繋がると計算し、守備範囲外の事にまで口出しするようになった。ある時期までは、それはそれで上手くいった。それが極端にいったのが、今回の慰安婦発言である。ところがこれが思いもかけず世間の反発を買ってしまった。そこで責任をメデイアに転嫁するために誤報発言を繰り返すが、メデイア側も世間の反発に逆らうことは出来ない。逆にメデイアの逆襲に合うばかり。
　ズバリ云えばこの騒ぎ、視聴率稼ぎで橋したをおだててきたマスコミ（特に10ch系列)と、それに載って有頂天になったアホの橋したの泥仕合。馬鹿らしくて見ていられない。こんな馬鹿騒ぎを真面目に取り上げる外国人記者クラブは、もっと馬鹿の集まりなんだろう。
(13/05/28)

　昨日の夕方から今日の昼にかけてのニュース、特に民放は、何処にチャンネルを廻しても長嶋・松井の国民栄誉賞受賞セレモニーだらけ。NHKまでそれに追随するのだから何おか云わんや、だ。他に報道ネタがないのかね？
　こんなのナベツネがアベに頼んで、金で買っただけのヤラセ受賞というのは誰が見ても顕か。こういうのを政治・ビジネス・スポーツ癒着と云って、社会の堕落の始まりだ。老害の極みである。アベは本来ナベツネの要求を拒み、諭さなければならないのを、逆にヘイコラゴマをすっておる。政治の堕落の始まりである。
　また、こんなヤラセイベントを批判もせず、やたら提灯報道に明け暮れるテレビ・新聞・週刊誌の醜態はみていられない。言論の堕落である。
　筆者は阪神と江夏の提灯記事は歓迎だが、巨人と長嶋のそれは許せない。
(13/05/06)

　連日浜松の大したことのない地すべり報道が続きますが、時を同じくして生じた京都府での北陸北幹道路トンネル落盤事故については続報がありません。ゼネコンがマスコミを抑え込んでしまったのか？今時そんな力のあるゼネコンがいるのでしょうか？マスコミがトンネルに関心が無いのか？
　浜松では具体的な被害は出ていないが、この事故では人身事故が発生している。地すべりは映像にしやすいが、トンネルはし難い。だからパス。実態はその程度のマスコミご都合主義でしょう。
(13/04/26)

　聴いてビックリ！長嶋・松井に国民栄誉賞。思わずエープリルフールの冗談か、と思いました。何故だ？悪いが両方とも、プロ野球の発展にそれほど大きい貢献をしたように思えない。松井に至っては最期の数年はマイナー暮らし。共通するのは両方とも巨人で、ナベツネの思い入れが一塩だったこと。政府も受賞理由を作るのに大変だったろう。今日本で一刻も早くあの世に行って貰いたい年寄りの代表が、石原シンタローとナベツネ。この二人いい年して公私の区別が出来ていない。
　ずばり昨年総選挙の読売グループの貢献に対する論功行賞。裏でナベツネが画策したのだろう。オレが生きている内にナントカてなところか？
　この程度のことは世間はみんな思っている。思っていて何故云えないのか？それは長嶋神格化伝説が国民（とマスコミ）に刷り込まれているからである。長嶋がいる限り誰も批判できない。当に北朝鮮と同じである。長嶋がジョンイルで、松井がジョンウンといったところか。それを利用しようとするのが自民党。と言うことは自民党は北朝鮮人民軍となる。また、この後、新聞やテレビではちやほや提灯記事・番組の連続。日本のマスコミなど、北朝鮮労働党新聞や中国人民日報と変わらないのだから、仕方ない。
(13/04/02)

　石破が本日の島根県「竹島の日」記念式典に政務官派遣で済ませたのは、韓国新政権への配慮と発言。と言うことは、来年は政府主催で派手にやるという意味か？別に構わないが、やるならヤルで覚悟を持ってやるように。例えば韓国製品不買運動とか、対韓国渡航制限とか。「竹島の日」より前に、今テレビに蔓延している韓流ドラマをナントカするように。チャンネルの邪魔だ。民放系BSなど時間帯によっては、7チャンネルの内5チャンネルまで韓ドラに占領されていることがある。この様な文化的侵略行為を是認しておいて「竹島の日」もなにもない。こういうのを有言不実行というのである。
(13/02/20)


　今年の言葉に”アホ”を入れておきたい。　チョット嫁さんのスカートが短かったとか、フェステイバルのオープニングにロッキーのテーマを流したか、だけで北朝鮮が変わると錯覚報道した内外マスコミのアホさ加減。筆者はジョンウンになっても、北朝鮮は何にも変わらないと見通してきた。
　来年中国では習近平体制が発足するが、これで中国も変わるだろうと期待するアホマスコミが相変わらずいる。習体制になっても中国は何も変わらない。却って保守化が進むだろう。
　アベ新政権で自民党も変わるだろうと錯覚した日本人が多い。何も変わらず、却って逆向きが進むだけ。維新で日本が変わると錯覚したシンタローの様なアホ日本人も多い。他に緊縮策に反対するイタリア人とか、自分の手前勝手にしがみつくドイツ人もアホの内。
　そもそもアホとは何か？変化に対する感覚の鈍感さか、自分勝手な変化の先読みだろう。
(12/12/24)　

東アジア共同体の幻想

　先週の毎日新聞「記者の眼」東アジア共同体の可能性についての論説。担当記者（ベルギー駐在）は、あるドイツ人の意見を基に、東アジア共同体の必要性とそれが実現出来ないことのもどかしさを嘆いていたが、一読して感じたのは、この記者並びにドイツ人の無知と不勉強である。ドイツ人は「かつてヨーロッパは血で血を洗う争いをしていたが、今は一つの共同体（EU）としてまとまっている。それがアジアで何故出来ないか？」と東アジアを批判する（あたかもその責任が日本にあるかのようにだ）。しかし物事が成立するには必要条件と十分条件が満足されなければならない。EUの場合はそれがあって、東アジアには未だ整っていないという違いに過ぎない。
　1980年代ヨーロッパ統合気運が深まったのには、二つの側面（必要条件）があった。一つは経済面で、日本という巨大経済大国の台頭によりヨーロッパ諸国が個々に太刀打ちしてもとても敵わないという危機感。もう一つは政治的・軍事的側面である。深まる米ソ対立に於いて、ヨーロッパは埋没しかねなくなった。ヨーロッパの栄光よ、もう一度と言うわけだ。そのためにはヨーロッパを今のようなバラバラ状態ではダメだ、一つにまとまらなければならない、というのが当時の独仏首脳の一致した考えだったのである。
　そして彼等の構想を実現可能にする十分条件には次の三つがあった。一つは中心となった独仏、後から加わったイギリスやスペインなど、EUの中核国は人口・面積ともに似通っている。つまり、際だって巨大な国家がなかった。更に言語も、西欧諸国の大部分は古ゲルマン語を母語としている。だから対等の共同体が議論の対象になり得た。又、彼等にはキリスト教という共通の価値観（認識の基準）がある。もう一つはローマという共通の遺産である。特にローマの遺産は文化・芸術だけでなく、法律や民主主義という社会制度にまで及んでいる。キリスト教と民主主義、この二つが無ければEUは成立し得ない。
　では今の東アジア諸国（日本、中国・韓国・北朝鮮）にこのような共通項があるだろうか？スケールの点では中国の存在が際だって大きい。これは今だけでなく古代からそうなのである。その結果中華思想が発生し、周辺諸国は中国に対する朝貢外交が当たり前になった（日本はむしろ中華世界の例外的存在である）。現在の南シナ海問題などその典型である。中国が今のままでウッカリ共同体などをやれば、周辺諸国はみな中国に呑み込まれてしまう。つまり、東アジアでは対等の原則が成り立たないのである。
　現在、中国、日本はGDP世界第二位、三位を争っている。韓国はレベルが下がるが、それでもGDPは日本の1/3まで追いついている。どちらも世界経済では独立した地位を占めており、80年代のヨーロッパ諸国とは大違いなのである。つまり、どの国も東アジア共同体を作らなければならない、という必然性がない。
　また、東アジアにはキリスト教に匹敵する共通価値観がない。これは同じものを見ても、日本人なら白と思い、中国人なら赤と思うことと同じである。つまり両者とも共通の認識が持てない。ローマに匹敵するのが中国ではないか、という人も居るかもしれないが、とんでもない間違いである。ローマは周辺に普遍的な価値観を広めた（例えばローマ法や法治主義）。しかし、中国は周辺から奪うだけで、国際ルールも護らず、その価値観に普遍性を見いだすことは出来ない。韓国にしても小中華だから似たようなものだ。

　このような国が共同体を作った処で三日も持たず、又バラバラになるだけ。つまり、東アジア共同体など、鳩山由起夫の様なアホ頭とか、この毎日新聞記者のような無知不勉強な人間だけに現れる妄想である。しかし、筆者も全くその可能性がないとは云わない。そのためには、ある条件が整うことが必要である。それは日本を除く中国・北朝鮮・韓国が変わることである。
1、 中国について
〇共産党一党独裁という奇怪制度を廃止し、民主化を進め、西欧型民主主義に移行すること。
〇軍部、国営企業、地方政府のような利権集団を廃止し、真の自由主義経済体制に移行すること。特に軍事費の透明性を高めること。
〇知的所有権、人権について西欧型ルールを導入し、恣意的運用を改め、法治政治を徹底すること。
〇国営企業の資産内容をあきらかにすること。同時に対外投資のリスクについて国際基準に基づく評価を行うこと。
〇その他闇世界の闇経済を根絶すること。
2、 北朝鮮について
〇核開発、ミサイル開発・販売を根絶する事。
〇日本人だけでなく国際拉致問題について、真実をあきらかにすること。
〇金一家独裁という奇怪制度を根絶すること。

その他中国に同じ。

3、 韓国について
〇政権が代わる毎に任者が刑務所に入ったり、飛び降り自殺する愚挙を辞めること。その原因となるネポテイズムから脱却すること。
〇ウオンのドルペッグを辞めること。
〇対外資産のリスクについて再評価を行うこと。

　各国とも、領土問題についてはサンフランシスコ平和条約を起点とし、それ以前には戻らないこと。

大体こんな処だが、これが実現するには、2〜30年ぐらい懸かる。ひょっとすると100年だ。ただ、中国共産党の崩壊は5年ぐらいから始まる可能性もある。それと頭が痛いのは共通通貨をどうするのか、という問題。ユーロの失敗は繰り返せない。

　東アジア共同体は、これらの問題が片づいてからのはなしだ。ドイツ人も毎日新聞記者も、もっと勉強することが必要。
(12/10/11)

　第三次野田内閣の目玉は田中真紀子＊文部科学大臣。これにあれこれ注文が付いている。特にマスコミ筋からのクレームは、マキコで原子力行政は上手くいくのか、とか学校イジメ問題とか。このどれも的外れもいい処なのである。
　まず原子力行政だが、元々文部科学省は原子力行政に関係はない。原子力行政の主管は経産省である。かつて科学技術庁時代、これが原子力行政に関係をしていたが、科技庁はむしろ規制側で推進側の通産省とは対立関係にあった。現在も昔も、文部科学省が所管している原子力施設は「文殊」だけである。「文殊」も核燃サイクルを完結させるための基礎研究実験炉に過ぎず、実用炉ではない。これだけではとても、原子力行政にタッチは出来ない。
　学校イジメは地域教育委員会の問題である。教育委員会は文部科学省とは独立した機関である。イジメ問題に文部科学省がどうタッチすればよいのか？法律上はタッチ出来ないのである。一方橋した教育カイカクは、地域主権と云いながら、実態は文部科学省の地域干渉を促進する方針である。つまり、行政が教育に責任を採ることになる。大阪府では既にその方針が承認されている。もしこれでイジメが無くなれば、維新にとっては万々歳だろうが、誰もそんなことは期待していない。多分（隠し）イジメが増えるのではないか、という疑問の方が強い。
　これを見れば判る通り、今のマスコミが如何にものを知らないか、常識に欠けるかが判るのである。問題はこういうアホマスコミのゴミ報道に、政治家とか一般市民は引っ張られることである。
＊意外にマキコはついているのである。科学技術庁長官になったときは、直ぐに「文殊」が臨界に達した。外務大臣になったときは、ボスニアヘルツエゴビナ問題が収束していた。ところが「文殊」では直後にナトリウム爆発を起こし、その後の動燃の対応がマスコミに叩かれた。外務大臣がの時はアーミテージが来たのに、準備が整っていなかった。それを外務官僚が指輪にすり替えて、マスコミにリークしたのだろう。どちらもマキコの責任とは云えない。役人の術中にはまったようなものだろう。
(12/10/06)

　昨日は関電株主総会。ここに騒ぎ立て屋の橋した躍り出て、ワアワア吠えまくる。それをテレビやマスコミが大げさに採り上げるから、あのアホの乞食が又つけあがるのである。これにNHKまで付き合うから、直ぐにチャンネルを変えたら、阪神は7対2で負けておる。腹が立って仕方がない昨日夕方でした。それはともかく、先月には脱原発議案は否決されることは明らかだった。それにも拘わらず、橋したが何故関電総会に出てきたのか？あのせこい乞食が義憤に駆られてなどあり得ない。全て計算ずくのパフォーマンス。自分が吠えればマスコミが放って置かない、これを利用して次の国政選挙へ、ということだ。NHKも他のマスコミも、きっちり橋したの選挙戦術に利用されたのである。これが今の日本マスコミの実態だ。
(12/06/28)

　関電株主総会で、大阪市提案の「全原発即時停止」議案は否決される見通し大。橋したは大飯再稼働容認と、これを巡って「・・・負けた」と悲劇のヒーローを自己演出するが、こんなもの始めから判っていた話し。それをあたかも出来るのではないか、と書き立てたのはマスコミ。あり得ないことを、あたかもあり得るように見せかけるのを、魔術という。サウジアラビアでは斬首刑である。これで行けば、日本マスコミの殆どは、クビが無くなっているだろう。
　そもそも大阪市が持っている関電株は、関電が民営化するに当たって、大阪市に寄贈したもの。それが関電の増資に伴って増えてきたにすぎない。要するに、大阪市は関電事業に関し、リスク負担をしていないのである。リスク負担をしない株主に、その他の株主と同じ権利を認めるべきか？
(12/06/01)

　関西広域連合の関電大飯原発再稼働容認について、新聞・テレビ、どのマスコミも「大阪の橋した市長、事実上容認」というフレーズが踊る。この馬鹿馬鹿しさと危険性に、当のマスコミ自身が気がつかないのだろうか？原発再稼働は、法律上政府と地元自治体との協議だけで承認される。他の自治体は無関係なのである。まして大阪市長など、当事者でもなければ何でもない。ところが、マスコミ報道の頭だけ見ると、あたかも、たかが大阪市長が容認したから、広域連合が容認したように受け取られてしまう。大阪市長が、他府県知事や政府の担当大臣より、エライような持ち上げ方である。とんでもない話しである。これが蔓延すると、政府の政策が国家機構に何の根拠も持たない・・・ということは何の責任も持たず、単にマスコミの評判になるだけの、言い換えればテレビ視聴率や新聞売り上げに貢献出来る・・・一地方自治体首長の思惑で左右されることになる。石原慎太郎の尖閣買収宣言も同じである。これでは法治主義など何処かへ行ってしまい、中国と同じ人治主義に陥ってしまう。知性・文化の堕落・退化である。そしてこれが更に拡大再生産されると、カリスマ的指導者として、キチガイ独裁者が産まれ、それが権力を握る。そのために国家は滅びる。これは原発より怖い話しだ。その独裁者誕生に、今一番力を貸しているのが、新聞・テレビマスコミ、中でも進歩的・大衆的と云われる勢力である。
(12/05/31)

　最近思うのは、かつて日本の良識の代表だった毎日新聞の、変節というか記事・報道の低劣化である。これは特に3・11後際だっている。事件前はほぼ中道というか関電よりだったのが、事件後原発関連については、完全に左派寄りになってしまった（関電が毎日新聞株を放出するかもしれない）。社内派閥の力関係が変わったのか？それなら又変わる可能性もある。次の東電社外取締役にNHK経営委員の数土が決まったことについて、毎日新聞がクレームを付けています(12/05/18朝刊社説)。ところがこの社説を読んでも、何故同氏が駄目なのか、今ひとつ理解出来ない。NHK経営委員は、原則としてNHKの経営内容についてチェックするだけで、編集に介入する事は出来ない。但し、かつて阿部内閣当時、朝鮮人慰安婦報道問題について、NHKが報道自粛したのは政治による経営介入ではないかとなり、当時のNHK総裁が辞任、阿部内閣も相当の痛手を負った。この経験は今も生きているはずである。
　毎日新聞の主張によれば、NHK経営委員が東電社外取締役になれば、東電への公平取材が制限される懸念があるということだ。現実にそういうことがあるでしょうか？NHK経営委員は編集権とは独立されている。東電社外取締役もまた、経営権とは独立されている。つまり、報道・取材と社外取締役とは、何の関係もないということだ。今時、何処かのメデイアが取材にきたといって、一々社外取締役に報告するような暇な会社はない。要するにどうでも良い話しだ。何故毎日新聞がわざわざこんな社説を載せたのか？問題があるというなら、正々堂々と取材申し込みをすればよい。東電側にもそれを拒否出来ないし、まして社外取締役などなんの関係もない。何故正々堂々取材をしないのか、そっちの方が疑問である。例えば、毎日新聞はこれまで、東電に独自の取材ルートを持っていた。ところが今回の人事で、そこにNHKが割り込んできた。NHKに取材源を持っていかれては大変。そこで慌てて、冒頭の馬鹿馬鹿しい理屈を持ちだした、というのが本当では無いでしょうか。これこそマスコミの堕落だ。
(12/05/18)

　昨日NHKニュース。何処かの大学生が上手い投資話しを持ちかけて10数億円以上を詐取。六本木の超高級マンションに住み、超高級外車を乗り回していたらしい。本人は今海外逃亡中で、逃亡先はシンガポールともいわれるが、ここには例の村上義彰が居住。何となく繋がりを感じます。さてどこの大学なのかはNHKは云わず。大学生だから法律上は自己責任。親に責任を持っていくわけにもいかない。しかし、どんな親か、どんな育て方をしたのか、顔を見てみたい気はします。NHK以外の他のマスコミが、何も云わないのは何故でしょう？例えば、この大学生の親族にマスコミ関係者とか捜査関係者がいるとか。よくある話しです。来週か次の、週刊新潮か文春に期待しましょう。
　その後の週刊新潮によれば、この大学生は慶応。ナルホド。今後慶大生と見たら詐欺師と思え、てな風評が立つかもしれません。何せ、竹中平蔵という稀代のペテン師が教授をやっているのだから。
(12/05/17)

　昨日で日本の原発は全て稼働を停止しました。これに対し「ゼロから考える良いチャンスだ（本日毎日新聞）」と下手な説教記事。読む気にもならない。
　今から40数年前、日本で始めて原子力発電が始まった時「これが夢のエネルギーだ。エネルギー新時代始まる」と、原発にヨイショしたのは何処の誰だったでしょう？前大戦中「断固聖戦貫徹」と国民を煽ったのは、朝日・毎日といった大新聞。それが敗戦後一転して、「やれ一億総懺悔」だの「民主主義の夜明け」だの、アメリカへつらい姿勢に転向。日本マスコミの、自分は責任を取らず、その時の強いモノにヨイショする体質は何も変わっていない。
10年後には何を云っているか判らんよ。ミナサン気をつけて下さい。
(12/05/06)

　昨日新聞を見ていると、その経済欄に、「電力不足のおそれがあったのは、たったの五日間」という見出しの記事があった。確かに今冬関電管内で電力予測が90％を越えたのは五日間かもしれないが、現実はその間休止中の火力を再稼働させたり、外部電力会社から買電をやったり、非常用電源を使ったりの綱渡り。おかげで関電は今期史上最悪の赤字計上だ。それを余所から見ているマスコミは他人事。電気は自然にやってくると思っている。大阪市は関電最大の大株主である。関電が赤字になれば無配転落。最大の被害を受けるのは最大株主である大阪市。株主権利を主張したいなら、如何に関電を黒字に持っていくかの知恵をを出さなくてはならない。しかし、あの市長のサル並み知能では無理でしょう。
(12/02/19)

　本年一番の厳しい寒気ですが、電力使用率は関電管内で91％。これまでも87％台の日が続いていた。ミナサンこの数字をどう思うでしょうか？普通の凡人なら、未だ10％かそこら余裕があるやないか、です。天下のマスコミもこういう錯覚に囚われているのが多い。
　電力会社の消費電力予測は10〜15％ぐらい余裕を見ている。何故かというと、ギリギリの予測を立てると、突発的事故に対応出来ないからだ。これは工学的には、安全率或いは安全係数と呼ばれるもので、不思議でも何でもない。むしろ福島原発では、この数字を甘くし過ぎた・・・小さく取りすぎた・・・ために起こったのである。電力使用率が90％前後というのは、電力供給にはほとんど余裕はなく、何かあったとき・・・例えば雪で送電線が切れた・・・直ちに電気がショートしかねない状態だ、ということなのだ。テレビなどで、電力使用率が報道されると、必ず余裕が出てくる。そこでみんな安心してしまう。反原発・電力に凝り固まったマスコミこそが、電気の無駄遣いを奨めているのである。
(12/02/03)

　昨日で、とうとう日本の原発は全部停止しました。ところが、新聞やテレビで出てくるのは、「これでもやっていけるやんか」というノーテンキ報道のみ。確かに毎日電気は来るし、電車も走っている。だから、日本は原発がなくても「大丈夫」だ、などというデマゴギーがマスコミを介して伝染している。果たして大丈夫か？昨年度のGDPは遂にマイナスに落ち込み、貿易収支も31年振りに赤字となった。「大丈夫」どころではないのである。GDP低下の原因は欧州経済の落ち込み、引き続く円高、東北震災やタイ大洪水の影響などが挙げられるが、大きなものは原発停止による電力供給の低下である。工場が軒並み止まったり、みんなが節電に励めばGDPが延びる訳がない。貿易収支赤字の原因は、休止火力の再稼働・・・その原因は原発停止・・・に伴う原油・天然ガスの輸入急増である。輸入量の急増と昨年10月来の原油価格上昇は、円高効果をうち消してしまった。おまけに、今年はイラン制裁による原油輸入量減少が目前に迫っている。更に東電は来期業務用電力料金の大幅値上げ、これに伴う家庭用料金の値上げを示唆している。電力料金の値上げが進めば、企業の海外移転や、中小企業の倒産・廃業が相次ぎ、国内GDPの低下は避けられない。この結果発生するのは、更なる税収の落ち込みと貿易収支の赤字だ。前者は、当たり前だが財政と年金等社会保障の破綻を意味し、後者は国債の下落・長期金利の上昇を招く。これらは互いに絡み合って、日本経済にマイナススパイラルを発生させる。こうなると消費税アップの様な、小手先の細工では切り抜けられない。日本のギリシャ化である。
　「これでもやっていけるやんか」というのは、後先を見ないキリギリス的発想。現在の原発停止は、今は感じられなくても、いずれ必ずボデイブローの様に効いてくる。生活習慣病のようにだ。その時になって気づいてももう遅い。後は良くても安楽死を待つだけ。政府は一刻も早く原発を再稼働させ、少なくともGDPを元の水準に戻し、貿易収支を取り返し、日本経済の足下回復政策にシフトすべきである。
(12/01/28)

　今日は真珠湾攻撃の日。毎年相変わらず、この日には開戦責任が話題になる。戦後一般に流布していたのが陸軍悪玉説である。東条英機を中心とする陸軍強硬派が、国民を無理矢理戦争に引っ張っていった、という説である。これは戦後・・・特にサンフランシスコ平和条約以降・・・、朝日・毎日・岩波といった所謂反戦マスコミによって、国民の頭に刷り込みが行われた。しかし、この見方は最近の研究では疑問視されている。現在では、陸軍悪玉説は終戦後海軍が、戦争責任が海軍中央に及ばぬようGHQに吹き込んだプロパガンダで、海軍も開戦に少なからぬ責任を持っている、というのが定説になっている。特に海軍省軍務局、軍令部第一部が開戦を主導した。しかし、どの立場でも悪玉は軍部で、一般国民は善意の犠牲者である、という点には変わりないしかし、本当でしょうか？
　日本が太平洋戦争にのめり込んだのは、日中戦争が泥沼化し、解決の目途が立たなくなったのが原因というのは、誰でも認めるでしょう。　当時の日本国内経済状況を見てみると、アメリカ大恐慌に端を発する昭和大不況から脱却出来ず、深刻なデフレ状況が続いていた。今の日本とそっくりなのである。これから逃げるため、日本企業は海外特に中国・満州に進出する。これも今とそっくり。これが現地人の反発を買い（中国もデフレで悩んでいた）、とうとう日中開戦となる。そして、この紛争は一向に解決されずダラダラ状態が続いた。では、何故泥沼化したのか。戦術的には徐州作戦が失敗に終わり（これが成功しておれば、二重包囲作戦の一大成功例として世界史に残ったに違いない）、中国との交渉機会がなくなった。更にアメリカが対日経済封鎖に踏み切ったため、中国の対日姿勢が更に強硬になった、ことが挙げられる。しかし、これだけではなく日本の国内事情も大きく影響している。日本国内に中国との和解を拒否したり、戦線拡大を煽ったりする勢力があったのだ。
　ではその勢力とはどういうものだったでしょうか？それはこれまでは(1)軍部特に陸軍強硬派、(2)大陸進出を目論む財閥とされてきた。(1)は上で述べたように、戦後GHQに食い込もうとした一部進歩系マスコミによるプロパガンダ。そもそも、プロの軍人が戦争拡大を欲する訳がない。戦争で傷つくのは軍人である。だから、トップ級の軍人ほど戦争の早期終結を望んでいた。しかし、軍人は官僚でもある。国民の要請があれば断る訳にはいかない。軍人として、どうやって戦争を終わらせるのか、と問われれば、この要所を奪取して、敵を決定的に撃滅しなければならない、と答えざるを得ないのである。かくして戦線はドンドン拡大する。戦争の開始・終結は政治家が決定しなくてはならない。軍人に委ねてはならないのである。(2)は共産党を始めとするオールドレフトによる、唯物史観の単純当てはめである。当時の日本人の7〜8割は農村人口である。従って、納税額もGDPも大部分は農村が負担していた。産業資本が経済に占める比率は、今とは比べようもない位小さかった。現に衆院議員に産業界出身者は殆どいない。幾ら産業界が戦争拡大を望んでも、これは政治的勢力には成り得ず、軍部もこれにハイハイするほどお人好しではない。何故なら、財閥は兵器供給で金を取るが、兵隊を供給してくれないからである。
　ではどういう勢力か？それは(3)農村と(4)大衆マスコミである。
(3)農村
　旧日本軍は天皇の軍隊であり、その基礎は農村による。そして、天皇制を支える者も農村なのである。決して産業資本ではない。昭和デフレは国内に大量の失業者を作った。当時、日本は大陸に200万もの兵力が展開していた。この大部分は農村出身者である。これだけの人間が一気に帰ってくれば大変だ。大量の失業者を抱えることになるからだ。当時の農村には、これだけの労働者を吸収する余力は無かった。むしろ、戦争に行って俸給を届けてくれた方が有り難い。戦争が続けば、その分国内の工場も動くから、それが農村人口を吸収してくれ、農村は潤うのである。つまり日中戦争は、形を変えた農村救済公共事業になってしまっていたのだ。公共事業を辞めるのに、どれだけの抵抗があるか？最近の公共事業削減を見てもよく判る。当時の衆院議員の大部分は農村から選出されている。彼等が果たして戦争終結のための具体的行動をとったことがあるだろうか？それどころか社会大衆党の西尾末広など、積極的戦争協力演説を行っている。軍は農村や労働者階級出身者の支持を得て、戦争を継続したのである。
(4)大衆マスコミ
　これには2種類あって、一つは一部の右翼による積極的戦争継続運動。もう一つは大手新聞による、戦争継続キャンペーン活動である。前者は蓑田胸喜の「国体日本」のような超国家主義言論が典型だが、これはいわば確信犯で、国家革新と国際反日勢力の撲滅をその機関誌で訴える。これ自身は今の基準から見ても、言論の自由があるから構わないとも云える。しかし問題はしばしば、自分達の主張を、言論活動を越えた大衆示威行動に訴えることである。この結果、政治家も官僚もジャーナリストも何も云えなくなった。今の「大阪維新の会」が、各地の首長や議員に対し、反対すると刺客を立てるぞ、と脅しているのと同じである。要するに、どちらもヤクザ・ごろつきの類。
　もう一つが朝日・毎日等の大手新聞社だ。彼等は戦争記事によって日本軍戦果を過大報道し、日本民衆に帝国は勝ているぞ、というプロパガンダを流し続けた。又、日中和平案が表に出る度に、これまでの戦果を無にするのか！とか英霊に報いなければならないとか戦争継続キャンペーン記事を流し、国民を煽ってきたのは事実。今も昔も大衆マスコミの影響は大きい。手段が活字からテレビに変わっただけの話しである。マスコミは民意を報道するが、逆にそれが民意という実態の無い雰囲気、所謂「空気」を形勢する。この空気が、政治を始め社会全体を拘束してしまう。今回の大阪ダブル選挙は当に「空気選挙」である。ではこの民意（空気）は本当に正しい者だったろうか？答えは敗戦という事実で明確に出ている。間違いの素は、国家に責任を持たなければならない政治家・官僚（軍人も含む）が、民意（空気）に安易に迎合し、責任を投げ出したことにある。大阪ダブル選挙後の与野党の動きを見ると、当に開戦前夜の無責任体制そのものである。
(11/12/08)

思い起こせば今から3年前、橋下は大阪府知事選出馬は2万％無い、といっていた。それはテレビ出演の関係。彼が出馬を表明した後、やしきたかじんが「そんなもんワシに任せとけ」と、テレビ某番組で云っていたのを覚えている。文藝春秋今月号では、これにシンスケも絡んでいるよし。「任せとけ」とは何を任せろいうのか？代替タレントは局なり吉本が考える。要は番組途中降板による違約金処理の問題だ。シンスケが「知人」を仲介に、テレビ局に「泣いとけ」とすごんだのか？それとも橋下を拾いたい自民党筋の圧力があったか？それで有耶無耶にしたなら、テレビ局側に特別背任、たかじんシンスケ側に恐喝の疑いが発生する。今のところ、そんな話しは出ていないので、橋下違約金はたかじんとシンスケが立て替えたかもしれない。但し、他の吉本芸能人や関係者が「善意」の寄金を強制されたりして。どちらにしてもテレビ局とナニワ芸能人の胡散臭い関係は消えない。
　橋下の意中の人だった辛坊が何故立候補を拒絶したのか？彼は独自の情報網を持っている。その線から維新との関係に深入りしたくなかったのか？これも有耶無耶
(11/11/20)

今の話題は専ら、ナベツネvs清武の巨人内輪もめ騒動。しかし、阪神ではこんなもめ事日常茶飯事だったから、タイガースファンはなんとも思わない。
(11/11/15)

　今日の毎日新聞朝刊を見て吃驚しました。別に野田内閣の閣僚ではありません。2面ぶち抜きの大広告。「いい国つくろう何度でも」のフレーズのもとに写っているのは、厚木飛行場に降り立つマッカーサー。広告主は「宝島社」という出版社。
　何を考えているのかね？この会社。日本はこれから先も、何度でもアメリカに降伏せよということか！今頃、この会社は右翼の街宣に取り巻かれているだろう。社長の運命も危うい。
(11/09/02)

　紳助事件の真相が次第に明らかになってきました。
1)筆者は事件の発端となったトラブルは、当初ヤクザ絡みの女のトラブル程度だと思っていたが、その後テレビ番組での、右翼に対する紳助の暴言が始まりということになった。右翼への暴言だから、例えば靖国問題への失言とか、天皇後継問題の何とかとか、少しは気合いの入った話しかとおもっていたら、なんて事はない、街宣に対するヤクザまがいのインネンの付け方。どちらもヤクザみたいなモノだからお互い様だ。これじゃテレビ局が間に入る余地はない。
2)誰が吉本にこの件を持ち込んだか、だが。筆者は始めから警察と考えている。しかし、以前から週刊文春がかぎ廻っており、これを吉本側が察知して紳助に連絡。紳助はこれを聞いて引退決意と、世間的にはそうなっている。文春側もそう世論誘導するでしょう。しかし、世の中そんな甘いモノででしょうか？幾ら暴力団スキャンダルでも、相手はたかが週刊紙。吉本がその気になればもみ消すか、謹慎などのもっと軽い処分で済んだはずだ。それが引退になったのは、事態はそんなレベルではないと言うことだ。その理由は今10月から施行される「暴力団排除条例」。その一発目として紳助が挙げられた、と考えた方がすっきりする。なお、この情報は吉本へ行く前、大阪府の橋下知事に行っているのではないか？何故なら、大阪府警は指揮系統からは大阪府知事の統制下にある。それと、紳助会見後の橋下会見の曖昧さが気に懸かる。
3)引退は本人の意志か？マスコミもそれに追随している。筆者は、始めから本人は引退に抵抗したのではないか、と指摘している。あるテレビワイドショーで、某心理分析家が、記者会見の紳助の表情・動作を見て、内心は引退には全く納得していない、相当の精神的葛藤があったはず、と指摘。ナルホド、専門家は見るべきところは見ているモノだ、と関心した。確かに、記者会見での紳助の表情は怒りの塊。反省・謝罪の色などこれっぽっちもない。
　さて、この件で驚かされたのは、芸能界のドンカン振りである。最近になってやっと紳助擁護論は収まっていたが、当初は酷いモノだった。しかし、この先どうなるでしょう？2〜3年も経てば、ファンの皆様のご要望が多くなり、本人も十分反省しており、禊ぎも済んだので、てなことを云って再び、テレビに再登場するのではないでしょうか？かつての自民党代議士と同じパターン。だからこの国はダメなのだ。
(11/08/29)

　ワタクシはズーッと昔から紳助モノは見ないことにしている（あの笑い採りはワタクシの趣味ではない）ので、当人が引退しようが、追放されようが一向に構わない。しかし世の中には、あんな下品なネタが好きなのが多いようだね。例えば、大阪橋下とか、北村弁護士とか、大谷昭宏とか。要するに、爺殺しかインテリ殺しか？
(11/08/25)

　本日昼食時にワイドショー(TBS)を見てみると、元漫才師島田紳助突然の引退話しで持ちきり。小さい話しだが、ワタクシが気に懸かったのは、テレビマスコミ特に芸能マスコミの反応。多くのゲストコメンテーターは一様にこんな程度で引退する必要はない、とか大阪での取材（ミナミばっかりが気になるが）でも、紳助 同情論ばっかりが放映される。なんとなく、大阪の人間はみんな暴力団の仲間みたいな印象を全国に与えてしまうのである。この事件には幾つかの疑問が感じられる。
　そもそも、ことの発端は10数年前、紳助が自分では解決出来ない問題を抱え、知り合いのA（只今公判中の渡辺二郎）に相談したところ、暴力団員のBを紹介され、彼の尽力で事件は解決し、それ以後交際が始まったというもの。紳助はAを普通の一般人と云っているが、普通の一般人が暴力団員に話しを繋げる訳がない。そんな人間を知り合いに持つと言うことは、紳助も既に何らかの形でヤミ社会と関係を持っていたと云うことだ。普通の人間なら自分で解決出来ない問題の解決は、暴力団ではなく、弁護士に頼むものだ。弁護士なら守秘義務が懸かっているから、スキャンダルが漏れることはない。費用も暴力団に頼むより安くなるはずだ。何故そうしなかったのか？これが疑問の第一。
　第二の疑問は何故引退か、誰が暴力団との関係をチクッタか、だ。暴力団交際事実が吉本興業に入ったのが8月22日。引退発表が同24日。22〜23日に掛けて紳助と吉本との話し合いが行われ、引退と言うことになったのだろう。テレビでは同業者が盛んに「彼は昔から引退の事ばかり考えていた。引退の美学」などともてはやすが、本人自身「Bとの交際はセーフと思っていた、吉本からアウトと云われ引退を決意した」と述べている。これと時間的経過を考えると、吉本側の提案（引退）に、最初は抵抗したのではないか、と考えられる。おそらく、吉本は追放ををほのめかしたのではないか？これには抵抗出来ず、遂に「引退」ということになったのだろう。せめてもの吉本の温情である。では誰が吉本に伸介情報を流したのか？これは明らかに大阪府警である。只の一般人からのたれ込みなら、吉本だってそんな重い処分はしない。警察からの情報にビックリしたのだろう。
　では、警察は何を狙っていたのか？ここから先はワタクシの憶測です。羽賀ー渡辺問題を洗っている内に、様々な芸能人ーヤミ社会関係が出てきた。その中に紳助情報があった。紳助の件は、おそらく検挙するには至らない最も低いレベルのものだったろう。しかし、事と次第によっては検挙もあり得る、てな話しが吉本に行って、吉本はビックリ仰天。紳助処分に踏み切った。実は大阪府警の狙いは、大阪ヤミ社会の一掃。大阪ヤミ社会を支えるサブカルチャーにナニワ芸能界がある。紳助以外にもいるはずだ。例えばヤ○キタ○○ンとか、桂○こ○なんかは非常に怪しい。
　大阪ヤミ社会の問題は、単に芸能界だけではない。本来大阪市や大阪府に入るべき税収の、1/3位が暴力団を通じて、ヤミ社会に流れていると考えられる。関空事業など半分くらいが、ヤミに流れた。これが現在の大阪の経済的苦境、地盤沈下を招いているのである。これが最大の問題なのである。（なお、報道後の大阪橋下のコメントを聞くと、何か他人事のようで、ことの本質が判っていないようだ）。島田紳助も、本人は気づいていようといまいと、何らかの形でヤミ社会形成に貢献したことに代わりはない。本来、追放が当然なのである。それに対しテレビマスコミ、特に芸能マスコミによる紳助同情反応は、ヤミ社会の存在を肯定するものである。
　なお、島田紳助は大阪府知事橋下徹の有力な応援団の一人である。これで橋下は次の大阪市長選で、強力なスピーカーを失ったことになる。暴力団社会と裏表の関係にある、芸能界の支持を当てにせず、政策で選挙を戦うべきである。
　なお、夜のNHKニュースを見ていると、NHKの報道姿勢はより客観的。又、街頭インタビューでも引退当然論が多かった。インタビュー場所は、TBSと異なり梅田界隈。同じ大阪でもキタとミナミでは相当意識が違うのだ。
(11/08/24)

　古今未曾有の大チョンボ。昨日毎日新聞夕刊第一面トップに日立・三菱（重）経営統合の大ニュース。ところがこれ、当日朝にはネットで流れたが、昼前にはサンケイがこれを否定する報道を流している。それをわざわざ一面トップで流すなど、毎日新聞の情報能力に疑問が生じる。そして本日、毎日は経済欄で少し取り上げただけであとは知らん顔。テレビのワイドショーでも無視。マスコミ特に大手新聞社とか大手テレビ会社というのは、給料が高いだけで中身は無能の塊という証拠。
(11/08/05)

　 九電に続いて中電・四電でも、プルサーマル発電シンポジウムでのヤラセが発覚し、マスコミは大騒ぎ。しかし、何故こんな些事を騒ぎ立てるのか？日本ジャーナリズムの質の劣化の方が問題。そもそも政府主催のこの種のイベントは只のガス抜き。重要法案審議前に公聴会が開かれるが、これは政府・与党が世論を無視していないアリバイを作るための儀式。公聴会やシンポジウムの結論には法的拘束力はない。プルサーマルで云えば、これは既に閣議決定され、国会議決も通っている。もし、浜岡シンポジウムでプルサーマルが否定されれば、国会とはなにか？代議制民主主義とは何か？という問題に波及する。
　従って、公聴会やシンポジウムなど無用の長物で、金と時間の無駄遣いである。何故こんなことをするかというと、55年体制のシガラミ。反対派にも何か云わせて、相手のメンツを立て話しをまとめようという算段にすぎない。
　では何故参加者を動員したり、ヤラセ発言（これは賛成発言だけでなく反対発言もある）をするのかと言うと、官製事業だから担当者はそれなりの実績を上げなくてはならない。仮に会場がガラガラだったりすれば、上司からは無能呼ばわりされたり、会検に予算の無駄使いだと指摘されかねない。こうなれば役人としては経歴に赤点が付く。これはイカン。賛成だろうと反対だろうと、とにかく人数を確保せよ、ということになる。しかしこんなことマスコミならとっくの昔にご存じのはず。それを騒ぎが大きくなると、あたかも他人事みたいに騒ぎの片棒を担ぐ。これを八百長という。特に朝日・毎日とその系列に傾向が顕著。要するにみんな揃って八百長をやっているのだ。なお、皆さんは原子力村の弊害を説くが、村に対して、村にも入れない反原発部落がある。昔から村と部落は対立する。今は部落の力が強くなっているだけの話し。
(11/07/30)

ヤラセ！これは九州電力の様な田舎会社じゃなく、大手テレビや新聞マスコミが一番得意にしていた手ではなかったでしょうか？今でもやっているでしょう。それと反対メールにはヤラセはなかったのでしょうか？
　ワタクシは戦後メデイアによる最大ヤラセは、TBSによる亀田親子の売り込みだったと思う。
(11/07/11)

　九電ヤラセメールを内部告発したのは、実は下請け会社中の共産党員。九電は脇が甘かったなあ。これでこの会社は九電から仕事を失うでしょう。しかし、共産党こそヤラセの元凶・元締め。例えば、公共事業差し止め請求とか、共産党員やその支持者が関連した裁判では、裁判所に膨大な嘆願書やらなにやらが送りつけられてくる。これみんな共産党のヤラセ。
　ヤラセメールを送りつける時は、もっと上手くやらなくてはならない。職権を利用して下請け会社に依頼するなど、以ての外。単に数さえ合わせれば良い、という官僚思想の現れ。九電は社員教育が出来ていない。やるなら社員の親戚とか、知り合いとか、絶対に情報が漏れない人間を選ばなくてはならない。その点で、九電という会社は、所詮九州の田舎会社だということが判った。
　玄海原発再稼働については、色々メールが送りつけられてきた。この内九電側メールだけがヤラセと云われて断罪されている。では反対派メールにヤラセがなかったと云えるか？まさかである。反対派の方がより強い組織圧力が働くのである。ではどういう組織が圧力として働くか？チョット考えただけでも、日本共産党、社民党とその傘下の自治労、部落解放同盟、朝鮮総連、かつての新左翼全共闘系市民・環境団体ぐらいが直ぐに挙がってくる。ところがこの点については、どのマスコミも知らん顔。この点についても九電は甘かった。これは危機管理能力の欠如である。
(11/07/09)

　本日昼のTBSワイドショー。管首相退陣時期世論調査で、アナウンサーが「直ちにと言うのが31％」で一番多いと発言。しかし、夏頃、秋頃、年明けというのも15〜20％あり、全部合わせると60％強になる。この数字を正直に読めば、管は直ぐやめなくて良いと言うのが圧倒的多数である。つまり、国民の意思としては、現在の管降ろしには賛同しかねるということだ。このアナウンサーがアホなのか？それとも日本の文系教育に欠陥があるのか？とにかく一番の問題は、TBSという会社の社員教育の低級さである。
　今の日本国力・・・というより学力・・・劣化の原因は政治家だけでなく、マスコミ特にテレビメデイアの頭脳劣化にも一因がある。アホタレ、バカタレのスキャンダル探しや、芸人知事や芸能議員の尻ばかり追いかけ回しているからだ。
(11/06/06)

　孫正義の電田構想、ホリエの宇宙論、楽天三木谷の脱経団連論。いずれも今の時代にマッチした素晴らしいアイデアと錯覚するアホが多すぎる。特にマスコミに。彼等は実業家である。実業家の発想の原点は金（マネー）である。マネーこそが彼等の栄養源である。これは古今東西変わらない。彼等の云うことの裏を知ることが重要である。
(11/05/31)

　阪神大震災の時、人々はマグニチュードという言葉を学んだ。その後の中越地震やスマトラ地震でプレートという言葉を学んだ。そして今回、日本人は核開発システムとシーベルトという言葉を学んだ。人は経験によって向上する。
　日本人は確実に向上しているのである。問題はこれまで、このような言葉を教えていなかったことである。今後は義務教育段階で、地震(マグニチュード　）と核分裂(シーベルト)、それら相互関係の知識を教育すべきである。学ばないのは政治家と役人とマスコミだけだ。
(11/03/19)

　京大カンニング事件は特定個人の単独犯でほぼ収束しそう。他にも早稲田やなにやらに飛び火しているので最終決着はどうなるか判りませんが。それにしても筆者が指摘した、数学問題の”直線”を”直接”と書き間違えたことを報ずるマスコミが、新聞・テレビを通じて今だに一つもないことが不思議です。こっちの方が問題ではないでしょうか？
(11/03/05)

　最近のマスコミ非常識妄言を三つばかり。
1、小沢問題に関する鳥越俊太郎のコメント(その1）
　6chスパモニ、民主党による小沢一郎党員資格停止処分について「・・・衆議院で揉めているのに一議席失うとは・・・」なる発言。党員資格と議員資格を、混同しているのではないか？党員資格停止処分とは、党役員に立候補出来ないとか、内輪の処分だけ。党費も払わなくてはいけないし、議決では党議拘束も受ける。民主党議員であることには変わりはない。議員資格停止とは全然意味が異なる。これは議会満場一致の賛成が無くては出来ない。
2、小沢問題に関する鳥越俊太郎のコメント(その2）
　同じく6chスパモニ。小沢起訴について「刑事裁判の大原則である推定無罪ということを忘れてはならない」と力説。それはその通りだが、この原則が適用されるのは、裁判官か裁判員のみ。検事や捜査官には適用されない。当たり前だが、検事や捜査官が推定無罪で行ったなら、そもそも訴訟そのものが成り立たない。検事や捜査官はあくまで推定有罪なのである。その上で証拠の裏取りをやって証拠が固められなければ不起訴になるし、固められれば起訴相当になる。証拠ねつ造とは全く意味が異なる。
3、韓国キムチ用白菜の値上がり
　何処かのテレビでやっていたが、最近韓国のキムチ用白菜の値上がりが甚だしい、これは中国とのFTAの所為だ、というもの。韓国の白菜値上がり報道は、昨年秋から伝えられていた。しかし、韓国が中国とFTAを締結したのは極最近のことで、農産物については未だ交渉中の可能性もある。そもそも韓国が白菜生産を中国にシフトしたのは、10年も前からのことである。白菜の値上がりの原因は、�@昨年の異常気象、�Aリーマンショック後の投機資金が食糧市場に廻ったこと、�B韓国政府の意図的ウオン安政策の複合である。
�@昨年の異常気象
　昨年は中国でも生産地では旱魃・洪水が相次ぎ、生産量そのものが減少している。その煽りを韓国が受けただけにすぎない。では、FTAも結ばず、生産地を国内に限定していたところで、白菜価格は値上がりしなかっただろうか？韓国も昨年の異常気象の影響下から免れる事は出来ない。更に農地面積や河川水量からみて、中国より韓国の方がより大きな打撃を受けていたはずである。
�Aリーマンショック後の投機資金が食糧市場に廻ったこと
　リーマンショックで米オバマ政権はすっかり怖じ気づき、ウオール街の要求通りドルを乱発した。更に昨年のギリシャショックで怖じ気づいたEU諸国が通貨安競争に入り、現在では過去の人類史上かつて見ない通貨ジャブジャブ状態。ところが、どの国も政治家の無能だから（日本だけではない）、余った通貨の誘導策を見つけられない。そこで余った資金が原油や食糧や円市場に流れ込んでいるのだ。そのあおりで白菜価格も値上がりしているに過ぎない。
�B韓国政府の意図的ウオン安政策
　韓国のイーミョンバクは就任以後、韓国経済を工業製品(実態は日本製品のパクリで、オリジナルなものは何一つない)の輸出政策にシフトした。そのために、ウオンをドルにペッグする露骨なウオン安政策をとった。その結果が輸入製品の値上がりに跳ね返ったにすぎない。
　つまり、韓国白菜値上がりとFTAを結びつけるものは何もない。FTAが締結されると、輸入品は安くなって当たり前。この報道は、国内に未だ根強く残っている農業保護主義者＝TPP反対論者によるイカサマ報道に過ぎない。
(11/02/26)

　　最近のワイドショーを見ていると、これまでの相撲界叩き一遍道から、相撲界寄り雰囲気が強くなってきている（気がする)。2年前のアメリカトヨタバッシングがその後衰えて、トヨタ贔屓世論が強くなったのと同じような傾向だ。
　これも日本特有の中和反応の所為か？
(11/02/10)

　連日のマスコミによる相撲協会叩き。へそ曲がりの筆者としては、この背後に（非科学的)文部科学省の陰謀を感じ取ります。国民に相撲協会を叩かせ、やっぱり第三者による経営が必要だと思わせる。そこへ、文部省OBを送り込む。気が付いたら、相撲協会理事長が元文科事務次官経験者だったりして。おまけに相撲協会の外郭団体も、何時の間にか文科省の息の懸かった特殊法人だったりして。結局は役人のけたぐり勝ちだ。
　さて、ここで一番、相撲協会は何としてでも今の状況を寄り切らなくてはならない。
(11/02/07)

　連日の大相撲八百長報道。しかし、一営利団体が八百長やって何処が悪い？そもそも相撲の八百長は犯罪になるのか？こんな些事に警察が口出しする方が問題。こんな事を文部省に告げ口（実に嫌な言葉ですね。コッパ役人のオカッピキエタヒニン根性丸出し)する暇があれば、ひき逃げ犯人の一人でも掴まえろ。 解雇された力士が解雇無効を言い立てて訴訟に踏み切ったらどうするのだ。
(11/02/06)

　阿久根市市長選でアンチ竹原派候補が当選。かくて、腐敗した議会と堕落した労働組合の癒着が復活。マスコミはこれを民主主義の勝利と宣う。これが日本の民主主義の現実だ。そして、民主主義は地方から腐っていく。

　本年最後のマスコミ嫌み
1、昨日の全日本フィギヤ女子選手権。優勝したのは安藤ミキテイー。ところがマスコミに出てくるのは二位の浅田真央オンリー。これおかしいのじゃないのか？本来なら、最も讃えられるべきはチャンピオンであるミキテイーの筈。しかも逆転優勝だ。これほど劇的な場面はない。トップのミキテイーを無視し、二位の真央ばかりを追いかけるのは面妖。何故か？そもそもマスコミ（の誰か）が浅田真央という天才を見つけ、何が何でもこれをスターにしなければならないという空気を作った。そしてみんなそれに倣ったのだ。例えば大した実力もない亀田兄弟を、TBSというテレビ局が英雄に仕立てたと同じ論理だ。これに反した報道をすれば、傘下マスコミからの集中砲火を浴びる。これを業界秩序という。しかし、世の中には順序というものがある。今回の報道はマスコミが最早自立精神を失い、業界秩序維持と世間人気だけを追いかけているとしか云いようがない。そして、それが、全てを破滅させるのだ。
2、市川海老蔵と元暴走族リーダーと示談成立。当たり前だが、こんなことはもっと早くやっておかなくてはならない。海老蔵側は金銭関係を否定しているが、そんなこと誰が信用するのかね？今頃になって出てくると云うことは、ズット前から示談話しが進んでいるということ。問題は示談金だが、ン100万などという半端な金ではないだろう。当たり前で一桁上、下手すると二桁上の可能性もある。問題は今のマスコミが、その示談金の行方に全く無関心だと言うことだ。成田屋が払った示談金が何処へ行くのか？当たり前だが、暴走族リーダーを通じて闇社会に流れる。市川海老蔵という大タワケが起こした不祥事が、日本闇社会を太らせるのである。
　相撲界は降らないバクチ問題で朝青竜というスターを追放し、浄化過程の一歩を踏み出している。それに対し歌舞伎界はなんというザマだ。所詮エタヒニンの世界か、と世間に思われる。この際、海老蔵を業界から追放し、市川家を取りつぶす位の覚悟で臨まなくてはならないだろう。
(10/12/28)

本日は朝から海老蔵騒ぎ。これ要するにヒニンとヤクザのケンカ。警察はこんな物に貴重な税金を使うべきではない。中でも「普通のサラリーマンではこんな事は許されない」などとアホなことを云う一般ピープルもいる。そもそも芸能界特に歌舞伎社会とサラリーマン社会と一緒にしてはならない。一般市民のルールと芸人社会とは住む世界が異なるのだ。従って、そのルールも異なる。逆に言うと、芸人も一般社会に接触してはならない。例え元暴走族でも芸人でなければ素人だ。海老蔵はその境界を踏み外し、素人の世界に踏み込んだ。今回の事件はその罰だ。一方で、現代では素人が芸能界に簡単に接触出来、且つそれが可能になった。では、誰がこういう世界を作ったか？それはテレビメデイア特に芸能局だ。芸能局長など、さだめし現代の浅草弾左右衛門、チーフプロデユーサーなど車善七になぞらえられるだろう。歌舞伎・芸能界というのは本質的に被差別社会、エタ・ヒニンの世界なのだ。
(10/12/08)


東京国際映画祭で、中国代表団が台湾代表団に暴力行為。このバトルをテレビで流せば視聴率を稼げると思ったのに、それをやるテレビ局は一つもありませんでした。みすみす宝の山を捨てたのだ。
(10/10/26)

　本日6chN-フロントライン。ニュースの目利き16人が選んだ割には、先週の10大ニュースの中に北朝鮮核実験準備が入っていない。本当にニュースの目利きなんでしょうか？
(10/10/24)

　ここで取り上げるのは、1)TBSというテレビ会社、2)大谷昭宏という評論家と田原総一郎である。
1)TBSというテレビ会社
　この会社の罪はテレビというメデイアを使って中国の提灯持ちをしたことである。例えば、日本が中国から輸入している商品をズラーッと挙げ、「もしこれらの商品が入ってこなくなれば・・・」などというコメントを入れる。筆者などアホくさくって噴飯ものだが、何も知らない一般ピープルはそれを真に受ける可能性もある。もし、これらの声が大きくなれば、これ又不勉強で腹の据わっていない政治家もうろたえて（事件直後の菅のうろたえ振りを見よ）、中国の要求を唯々諾々と呑むおそれがある。作っている本人は軽いバラエテイ感覚かも知れないが、廻り廻ってとんでもないことになりかねない。とんでもない売国テレビ屋である。
2)大谷昭広という評論家と田原総一郎
　この二人、誰もが知るマスコミ芸人である。しかも小沢シンパ。特に大谷は小沢派集会で50万円貰って講演をしている。この二人、突然事態打開の為に小沢一郎を使えと言い出した。理由は小沢は昨年の400人（国辱）訪中団で、中国首脳とパイプがあるというだけだ。ここで小沢を出せば、一時的な打開になるだろうが、再び自民田中派時代の媚中外交に戻るだけで、何にもならない。この事件を契機に、日中関係は新たなパラダイムに入るべきだが、小沢派遣はその足を引っ張る効果しかない。
(10/09/30)

　日中衝突問題で、マスコミ特にテレビマスコミには、中国からの輸入が途絶すれば、これだけ国民生活に影響するなどという扇動的過剰報道が蔓延している。例えば、中国のレアアース輸出停止問題がある。これらハイテク製品の大部分（但し安い一般向け）は中国製。しかし、その心臓部を占める主要部分は皆日本製。製造に関する主要特許は殆ど日本メーカーが抑えている。ところで、日本が輸入しているのはその原料の土（ソイル）だけ。これだけでは何の役にも立たない。これを日本で高純度に精製して始めてハイテク材料になる。この技術を持っているのは、世界でも数カ国で中国にはない。そのトップが日本なのだ。だから幾らレアアース材料輸出を停止したところで、中国国内在庫が積み上がるだけだ。これこそナンセンスで、こんなことを何時までも続けていれば、その内中国自身が自分で自分のクビを絞めることになる。レアアースは今や携帯とか電気自動車のモーター部分とか、ハイテク製品製造に必須の材料。ところで、これらハイテク製品の大部分（但し安い一般向け）は中国製。しかし、その心臓部を占める主要部分は皆日本製。製造に関する主要特許は殆ど日本メーカーが抑えている。中国からレアアースが入って来なくなって、日本がこれらの部品を製造しなくなれば、中国は製品を製造出来なくなる。廻り廻って中国が経済打撃を受ける事になる。
　農産物でも同じこと。中国の漁民は概ね沿岸部に集中し、その数は800万人と言われる。一方、日本向け農産物で食っている農民は沿岸部だけで2000万人はいるだろう。特に日本人は言い値で買ってくれるから有り難いお得意さんだ。もし政府の指令で日本向け輸出が止まれば農民こそ大打撃。たった800万人のために、なんで2000万人が犠牲にならなくちゃならないんだ、という声が出てくるのは当然。マスコミは単にこちらが受ける打撃のことを触れ回るだけでなく、相手が受ける打撃も対等に報道しなくてはならない。
(10/09/28)
　
　少し大人しくなったが、相変わらずマスコミをにぎあわせているのが大相撲賭博問題。一段落したと思ったら、又出てきたのが佐ノ山（元千代大海）の賭博・ソープ通い事件。力士がソープに行って何処が悪い。この問題の火付け役は週刊新潮。週刊新潮は何時の間に道徳教育教科書になったのだろうか？昔は不道徳週刊紙の代表が週刊新潮だった。今や、戦争中の朝日新聞的国家道徳プロパガンダになったようだ。週刊朝日新潮とでも名前を変えたらどうだ。マスコミ記者で、金を賭けないで花札、麻雀、オイチョカブをやらなかった人がいただろうか？ワタクシは麻雀以外はみんなやってましたがね。
(10/07/18)

　本日某TBSという放送局が、民主党と「みんなの党」の公務員改革について、民主党は国家公務員人件費2割削減、「みんな」は国公＋地方合わせて人件費2割削減という主張に対し、両党とも余り差はありませんねえとアホ解説。民主とみんなとでは大違い。民主党案では地方公務員がそっくり残るから、自治労や日教組のような民主支持組織は安泰。一方 国家公務員を2割削減すれば、それがそっくり地方に流れ込んでくる。給料は国家公務員のままだ。ラスパイレス指数を皆さん知っていますか？これが1.0を越えるのは東京都や兵庫県等極一部。他の殆どの自治体は1.0以下だ。ここに高給取りの国家公務員がなだれ込んできたら、たちまち地方財政は破綻だ。同じ公務員改革でも官公労の影響下にある民主党と、フリーの「みんな」とでは天地ほどの差があるのだ。
　与謝野が早速「みんな」を批判しているが、この背景には「みんな」の躍進、民主の敗退で俄に高まってきた民主の方針転換路線がある。「みんな」とのいきなりの連立・連携は無いにしても、民主は以前より世論を気にせざるをなくなった。ここに最も大きな影響を与えるのが「みんなの党」。この線でやられると、せっかく菅を洗脳したのに何にもならない。これに危機感を感じた霞ヶ関官僚が早速与謝野に御注進、民主の方針転換を牽制する狙いではあるまいか。
(10/07/14)

　このところやけに五月蠅いのが、正義漢面した民放系マスコミの大相撲批判。彼等が錦の御旗に掲げるのが、ファンの声。彼等は「相撲協会はファンの声を無視している」と、声高に叫ぶ。如何にもマスコミはファンの声を代表しているようだ。では民放はこれまで、ファンの声を代表して来ただろうか？大相撲中継はNHKにまかせっきり、スキャンダルがあると大騒ぎ、人気力士がでると芸能人扱い。最も相撲ファンを無視し続けきたのが民放マスコミなのです。こんなことをやってきたマスコミに、相撲協会を批判する資格があるでしょうか？
　マスコミ業界（裏に文部科学省がいる）主流は、相撲協会に外部理事長招聘案。一見合理的で文部省お好み案です。しかし、筆者は反対。何故なら外部というシロウトが理事長に収まれば、理事（親方）は自分の権益さえ守れれば構わないだろうが、末端の力士はやる気を失う。何で、シロウトの下で相撲を取らなきゃならないんだ。相撲を取るのは、力士であって、ファンでもなければマスコミでもない、文部省の天下り役人でもない。もし、外部理事長なんてことになれば、心ある力士や親方は、相撲協会から離れて独立リーグを作るだろう。有力力士に離れられた日本相撲協会は、売り上げが上がらず、結局は国（＝文部省）の補助金に頼らなくてはならないようになり、独立行政法人となり、事業仕分けの対象になる。一方、相撲協会から離れた独立リーグは、神社や公園の一画を借りてのテント相撲から出発。これこそ相撲の原点というわけで世間の注目を浴び、テレビのスポンサーもついて、ドンドン売り上げが拡大。今や我が世の春。こういうことになるのは目に見えているから、体制派である筆者は外部理事長招聘に反対なのです。
(10/06/29)

　センバツで、和歌山向陽に負けた開星監督の「21世紀枠に負けるとは、末代までの恥だ」発言に対して、マスコミ筋から批判が高まっていますが、なんでおかしいのでしょう？あの監督は正直に思ったことをいっただけ。他の監督も同じ事を思っているよ。侮辱だとかなんとか云うが、秋のインターハイ以来事実上の予選を勝ち抜いてきた野球高校が、なんだか訳の分からぬ基準（おそらくは、毎日新聞の営業戦略）で選ばれた、21世紀枠高校に敗れるというのは恥なのだ。既に21世紀なんだから、むしろ21世紀枠そのものを廃止するのが筋だろう。
(10/03/23

センバツで、和歌山向陽に負けた開星監督の「21世紀枠に負けるとは、末代までの恥だ」発言に対して、マスコミ筋から批判が高まっていますが、なんでおかしいのでしょう？あの監督は正直に思ったことをいっただけ。他の監督も同じ事を思っているよ。侮辱だとかなんとか云うが、秋のインターハイ以来事実上の予選を勝ち抜いてきた野球高校が、なんだか訳の分からぬ基準（おそらくは、毎日新聞の営業戦略）で選ばれた、21世紀枠高校に敗れるというのは恥なのだ。既に21世紀なんだから、むしろ21世紀枠そのものを廃止するのが筋だろう。
(10/03/23)

　朝青龍問題でもう一言。昨日テレビニュースを見ていると、記者会見を終えた元朝青龍に「アリガトー！」と叫んだ記者がいた。何処のテレビ局だか知らないが、こういうタワケモノがあの若造をつけあがらせたのだ。
　モンゴルで今反日傾向が強まっている、らしい。モンゴルは地下資源特にレアアースの宝庫で、これの輸入がストップすると、携帯やら液晶テレビやらの生産がストップする、大問題だ！と大衆を脅すTBSという低知能放送局製作番組があった。モンゴルからレアアースが採れるのは間違いないが、別に日本の電機メーカーが直接輸入しているわけではない。必要なものは国際市場から調達する。モンゴルに進出している日本の資源企業も、レアアースを直接日本に持って来るのではなく、国際市場で取引する。市場が動いている限り何の問題もない。朝青龍一人で資源国際価格が変わる訳がない。TBS という会社（だけでなく、マスコミ全体）は、資源グローバリズムを全く理解していない。
(10/02/08)

　朝青龍引退問題で一言。世の中には、朝青龍はモンゴルの英雄だ、ここで彼を追放すると日蒙国際問題になる、などとたわけたことを言うアホがいる（例えば野村サッチー）。別に国際問題になっても構わない。モンゴルのGDPなど、日本の1/100以下。国際問題になって困るのはアッチ。日本は全く困らない。
　日本人で外国で活躍しているプロスポーツ選手は大勢いる。その中で、真夜中に酒に酔っぱらって、一般人をぶん殴ったなんてのは一人もいない。プロレスでヒール役をやる日本人もいるが、彼もリングを降りれば紳士だ。もしいれば、日本人は彼を英雄どころか、日本人の恥扱いするだろう。朝青龍はこれまで散々不祥事をやっている。今回の事件は最早言い訳出来ない。日本から追放して当然なのだ。そんなのはモンゴルの恥であって、英雄ではない。それが判らないモンゴル人こそ二流民族。同じようにパクリの韓国人や、ジコチュー中国人も二流民族だがね。
　これをホントはモンゴル語でモンゴルネットに投稿したかったのだが、ワタクシはどれも判らないので内輪の話にとどめておきます。もし、読者の中で、モンゴル語が出来る人がいれば、是非筆者の主張をモンゴル語でネットに展開して下さい。
(10/02/07)

　「全国に衝撃が奔りました！」とアナウンサーが絶叫。何事かと思えば、タレント草薙某の裸踊り騒ぎ。一体全体、全国の誰が衝撃を受けたのでしょうか？
こんな事だから、今のメデイアは馬鹿呼ばわりされるのだ。

タレントの草薙某が裸踊りしたと言って警察が検挙。昔の大学祭では酔っぱらって裸踊りは当たり前。誰も咎めるものはいなかった。それを今回の強制捜査。これも選挙前の国策捜査でしょうか？
　警察は薬物を狙っていたのだろうが、出てこなかった。これ、警察の大失態。
(09/04/24)

（漢検協問題の続き）
　漢字検定協会問題の顛末をよく見てみよう。そもそもは�@協会が挙げた利益が巨額過ぎて、公益法人の規制値を超えた、�A多くのファミリー企業を抱え、その経理が不透明である。おまけにこれの大部分が理事長関連会社。�B全く利用されていない不動産がある。これなど完全な税金対策。
　理事長親子が悪党であることは間違いない。しかし、この程度の悪事なら、所詮小悪党。何故なら直ぐにバレルのに、ガードを全く張っていなかったからである。通常、小悪党の背景にはもっと大きい巨悪がある。それは「霞ヶ関利益共同体」という”悪”である。
　まず、この事件、文部科学省の協会への聞き取り調査から始まった。その後、出てくる協会スキャンダルは、全て文科省のリーク。それをマスコミが書き立てて、理事長親子はすっかり魔女になってしまった（注；魔女は必ずしも女とは限らない。中世ヨーロッパの魔女裁判では魔女の半分ぐらいが、男だった）。しかし、彼らがやったことは、ただの形式違反のような、一体全体何が問題になるのか、よく分からないものである。ひたすら、マスコミが内容も吟味せずに、煽り立てたものに過ぎない。最近、これによく似た事件があった。それは小沢一郎西松闇献金問題である。あれこそ、一体全体何が問題になるのか、さっぱり判らない。
　この二つの事件で一番利益を得たのは誰か？それは「霞ヶ関利益共同体」である。昔々、日本船舶振興会という財団法人があった。競艇のテラ銭をはねて、関連にばらまく団体である。会長兼理事長は笹川良一。裏社会ともつながりがあり、いささか胡散臭い人物。但し、児玉誉志夫とは敵対関係にあったのではなかったか？事実上笹川ワンマン財団だった。その所為か、監督官庁の運輸省もこれには手が出せず、笹川が生きている間は、天下りを送り込めなかった。処が笹川良一が死ぬと、たちまち運輸省の草刈り場。日本財団と名を変え、曾野綾子という体制べったり人間を理事長に据えて、すっかり国交省天下り受け入れ指定席になってしまった。但し競艇テラ銭ピンハネ業は変わらない。息子の堯は自民党議員だが、財団とは縁を切っている。
　理事長親子が退任すると、漢検協は体質改善と称して、文科省OBの天下り先指定席になるのは目に見えている。某テレビ局で、この問題を取り上げ街頭インタビューなどをやっていた。そして皆さんが云っていたのは「漢検協は特殊で良い公益法人は一杯あります」。良い公益法人とは一体何を指すのでしょうか？要するに、監督官庁のOB天下り先になっているのをそう云うのです。
　この件はメデイアが「霞ヶ関利益共同体」の手先となって、国民の眼を誤魔化している好例の一つです。
(09/04/20)

　漢字検定協会の理事長親子が文部省の指摘を受けて辞任。理由は儲けすぎと言うことだが、ホントでしょうか？この協会、役員に文部省OBがいなかった。もし、この協会が文部省天下り指定席だったら、話しは違っていたのではないでしょうか？
　世の中きれい事だけではありませんよ。
(09/04/19)

　小沢献金問題が連日メデイアを賑わせていますが、その中で気になるのは「関係者の証言により・・・・が明らかになった」というフレーズの濫用である。これはテレビ・新聞を問わず使われている。そこでその記事をよく読んでみると、実際は何も明らかになっていない。そもそも関係者とは何者か、というとこれは捜査関係者か業界関係者の何れかしかない。捜査関係者の場合、これは意図的なリークである。間違いではないが、真実とはほど遠い断片的事実を小出しにリークして、世論を誘導する古典的手口である。最近ではライブドア堀江事件で多用された。従って、メデイアたるもの、そのリークの裏に隠された意図を見抜かねばならないし、見抜く能力も磨かなくてはならない。
　業界関係者の場合、もっと複雑で業界内の力関係によって、いうことが違ってくる。取材先が摘発企業（今回の例では西松建設）のライバル会社の場合、彼はこの際摘発企業を叩いてやろうと、あることないこと言いたい放題になる。それもいい加減で、公共事業発注に小沢事務所の「影響があった」、とは云わず「あったと思う」程度のものが殆どである。ただのうわさ話にしか過ぎない。それをメデイアは如何にも確定事実のように報道している。昔のように談合組織が力を持っていた時代は、それなりに自制心も働くが、今ではそんなもの期待出来ない。だから業界関係者の云うことは、相当眉に唾付けて聞かなくてはならないのだ。
　「・・・が明らかになった」という場合、「・・・」が客観的物証で証明されるか、第三者による証言の場合、その裏付け証言がなくてはならない。本件の場合、西松マネーで公共事業発注に小沢事務所の影響があったすると、「あった」というグループ（検察、アンチ西松業者）とは別に、影響を「与えられた」側の証言が一致しなくてはならない。「与えられた」側とは、即ち県であり、国土交通省なのだ。今のところ、このグループからの証言は得られていない。得られていれば、とっくに検察がリークするだろう。「あった」というグループと「与えられた」側との間に未だ溝が見受けられる。この部分の差を埋めるのがマスコミ取材であり、メデイアは当にこの責任を負っているのである。それにも拘わらず、メデイアは検察情報を垂れ流すばかり。これでは、かつて日本マスコミが、軍部と特高の情報をそのまま垂れ流して、世界と歴史に大恥を掻いたのと全く同じ構図である。

東京中央郵便局建て替えに関して、建築家対竹中平蔵のバトルが昨日毎日新聞に掲載されていたが、何故こんな無意味な企画ををするのでしょうか？建築家特に意匠プロパーと、竹平のような実利主義・古典経済主義論者とは価値観が全く違う。こんなのを同列に並べたところで、話が噛み合う筈がなく、読者だってどう考えて良いのか判らなくなる。処が、編集者はあらゆる価値観をそっくり並べることがメデイアの責任だ、と居直るでしょう。
(09/03/16)

　今日本の国会は定額給付金という低次元の問題で騒いでいますが、日本以上に駄目なのはアメリカ議会ではないでしょうか？戦後の日本議会制度は旧帝国議会をベースに、アメリカ議会をつなぎ合わせたようなもの。ところが、戦後教育の所為で何でもアメリカが一番ということになった。あのコイズミや宮内・竹中も例外ではない。その結果、議会制度でも選挙制度でも、日本よりアメリカが進んでいる、日本は劣っている、という意識が定着してしまった。特にTVマスコミにその傾向が強い。日曜サンプロを見てみなさい、ゲストも田原総一郎も、何かと言えば「アメリカではどうだ、それに比べ日本は・・・」である。本当でしょうか？これこそ、マスコミが作り出した幻想である。
　今一番駄目な議会はアメリカ議会である。これに比べれば日本の方がズットましである。
1)みんな同じ金太郎飴状態。NHKBSでしばしば米議会セレモニーの報道が見られる。これを見ると、女性議員は別にして、男性議員の99％は判で押したように紺のスーツに赤ネクタイ。ブッシュの真似ではあるまいに、他に着る物はないのかね。それに比べ、日本ではピンクの背広を着た議員もいるからまだ個性的である。服装という物は、本人の知的センスとか自分の主張の現れだから（特に今の様なTV時代では）、人物の中身を判定する重要な要素にもなる。
2)アメリカ発の金融崩壊事件。昨年6月、アメリカ版住専ベアスターンズが破綻したとき、一部から公的資金注入が主張された。ブッシュも議会も全くそれに取り合わず、9月のリーマンB破綻を迎えた。その後株価は下がる一方。各方面から銀行への公的資金注入が要請された。最初はブッシュが反対し、これで一ヶ月をロスした。ブッシュが漸く納得しても今度は議会。特に抵抗が強かったのは下院特に共和党。下院共和党説得に又一ヶ月を要した。その間アメリカの信用不安は急速に拡大し、とうとうGM破綻か、という事態にまで達した。議会の抵抗が問題を長期化且つ複雑化させたのである。
3)何故議会が公的資金注入に抵抗したか？その結果はアメリカ金融破綻を更に拡大した。その原因はアメリカ独特の政治方式（しかもこれは日本人・・・特にマスコミ・・・が大いに尊敬している）にある。
4)みんな、ユダヤ人に洗脳されている。
　アメリカ議会で際だつのは、アメリカの安全保障や国益に関わる問題では、必ず起きる付和雷同性と国際問題に対する無知・ナイーブさである。今回の国際金融不安は勿論だが、その前ののグルジア紛争、更に年末初のイスラエルガザ侵攻などというグローバルな問題になると、アメリカ議会はそのナイーブさ、視野の狭さを発揮した。これは今に始まった事ではなく、古くはベトナム戦争の時、アメリカ議会は南ベトナム政府が国民の支持を失い壊滅寸前だということをサイゴン陥落まで理解出来なかった。21世紀始めのイラク戦争でも、戦争開始に反対した議員はたった一人。その結果、他の議員は5年後に天文学的数字戦費、数万人に及ぶアメリカ人戦死傷者を見せつけられることになったのである。
　何故このようなことになるかというと、独特の議員選出制度にある。アメリカでは議員は無給ボランテイアであって、政治資金は支持者の献金によるものとされる。こうなると、議員、特に下院議員や地方議員は常に自分の支持者の意向に従わなければならなくなってしまう。いわゆる草の根民主主義である。議員は支持者の利益代表者でなくてはならない。そもそも、政府からの援助が無いのだから、支持者から見放されたら、政治生命は終わりだ。そんな人間が地域や支持団体と無縁のグローバルな問題に注意を払うだろうか？もし、払えばたちまち支持者から見放されるのである。だから、少し難しい問題になるとたちまち思考停止状態になり、全世界に迷惑を懸ける。こんな議会が羨ましいでしょうか？
　日本の政治制度は、国会議員には各議員に歳費・政務調査費、各政党に政党助成金が支払われる。地方議員でも政党助成金は無いが、後は同じ。一方、この差が、マスコミによってアメリカ議員は金に清廉で、日本議員は金に汚いというイメージを作ってしまった。確かに議員によっては公費である政務調査費と、私費である歳費をゴッチャにして、訳が分からないようにしてしまう者がいる。だからといってシステムとして、日本が劣っているといえるだろうか？歳費によって支持者に対し右顧左眄する必要はなくなるし、政務調査費によってよりグローバルな問題にタッチすることが可能になる。問題はせっかくの優れたシステムを、殆どの議員とその支持者が、その意味を理解せず利己目的に利用することである。
　世界同時不況という今必要なのは、経済だけでなく政治に於いてもパラダイムの転換である。アメリカ型の地べたに張り付いた視野狭窄、草の根民主主義は最早時代遅れである。超民主主義と言うべき新たな政治システムの構築が必要になるだろう。ただ、これはかつて、ムソリーニやヒトラーによって主張されたように思える。そこが問題だがね。
(09/02/16)

麻生が郵政民営化見直しを口走ったものだから、マスコミの麻生バッシングが更にエスカレート。「国民を馬鹿にしている！」と。しかし、あの時（三年前の総選挙）、本当に国民を馬鹿にしていたのはマスコミだった。そして、マスコミに操られた日本国民は本当に馬鹿だったのだ。昨日、これ幸いと、久しぶりにコイズミ純一郎がマスコミに登場し、郵政見直し論を批判。これ又マスコミが大々的に報道する。毎日新聞に至っては一面だ。あんなゾンビ野郎のアナクロ発言が一面の価値があるでしょうか？
　そもそも、三年前の衆院総選挙。マスコミは郵政選挙と名付けているが、郵政民営化の問題をマスコミが忠実に報道解説していたとは思えない。マスコミ特にTVメデイアの関心は郵政民営化より刺客候補とか自民党内バトルに偏り、有権者もそれに乗せられマスコミが作ったムードに誘導されたのである。全体を仕切ったのは自民広報委員長の世耕。この人物は電通の出身。つまり前回の総選挙は郵政選挙ではなく、電通選挙だったのだ。こんなインチキヤラセ選挙の結果を見直すのは当然である。何故ならコイズミ純一郎自身がインチキそのものだからだ。
(09/02/13)

　L＆Gの波会長他が詐欺容疑で逮捕されました。彼らが主催した”円天市場”が詐欺の舞台になったということです。しかし、確か数年前、某テレビ局がこの”円天市場”を、ニュービジネスともてはやした特番を流していた記憶がある。今のTV報道では、かつてのヒーローが今や犯罪者扱い（未だ容疑者だからね）だ。マスコミの、この変わり身の早さ、と言うよりこの無節操・無定見・無責任が今の日本を駄目にしているのである。
(09/02/06)

　広島県鞆町の「鞆の浦」架橋問題に関し、地元の福山市長が上京し、金子国交大臣に事態展開を陳情したところ、この大臣「地元市長は国民の気持ちを判っていない」と突っぱねた（鞆町交通問題に直接関係するのは地元民であって、無責任な顔の見えない”国民”ではない。一体全体国民とは何処の誰を指すのでしょうか？）。要するに、この大臣、「鞆の浦架橋」の予算化はやらないということだ。最近、新任の国交大臣は展開が行き詰まっている事業に就いては、認可に及び腰になるケースが多い。理由は選挙である。この「鞆の浦架橋」問題も、行き詰まった事業の一つである。では何故行き詰まったのか？余所からの余計な雑音に政治家が右往左往するからである。雑音を出す余所とは誰か、というと第一は共産党だが、それ以上に影響が大きいのが、マスコミ特にTVメデイアである。
　「鞆の浦架橋」問題に関する私見は既に述べてある。ある新聞に鞆の浦は宮崎駿夫がポニョの構想を練った処らしい。宮崎駿夫と言ってもたかが絵描き。ポニョだかヘニャだか知らないが、そんなもの5年も経てばみんな忘れてしまう。しかし、道路は半永久に残る。一体全体宮崎やポニョがどれほど偉いのか？表面に出てくる反対論はこのような浅薄感傷論で全く論をなしていない。
　そもそも、この事業は地元の要望から出され（一般公共事業は全て地元要望による）都計決定も受けている。決定手続きや構造上に特段の欠陥が無い限り、国交省は認可しなければならない。それを一大臣が認可を渋るのは何故か？背後のマスコミの力を恐れ、ひいては与党の選挙対策としか思えない。今の金子は大臣の資格などない。淀川四事業もしかりで、昨年には谷垣前国交省が「地元の空気は無視出来ない」などと訳の分からぬことを云って決定を逃げてしまった。
　今の日本、特に公共事業や資源エネルギー問題を取り巻く世界は、エコファシズムというべき環境原理主義によって支配されている。戦前の日本が国体明徴運動で振り回されたのと同じである。原理主義の行くところ、良識は片隅に追いやられ、民主主義は死滅する。
(09/02/05)

　ある調査によると、今一番首相期待度の高いのがコイズミらしい。一体この国民、頭脳の中身はどうなっているのかね。今最大の社会問題である派遣切りの素を作ったのはコイズミだ。もう一度クビを斬られたいのか？馬鹿は死ななきゃ直らない。何処かの国の属国になった方がましだ。同じ事は大阪府にも云える。大阪府はさっっさと財政再建団体になった方が府民及び天下国家のためだ。
(09/02/05)