守屋問題と防衛調達の闇


 守屋が遂に逮捕。夫婦揃って収賄で逮捕など前代未聞。このタカリ妻は何でも仙台の素封家の娘らしい。官僚が出世するには、女房の実家の経済力がものを云う。又、実家側もこれはという官僚の卵に目を付け、官側に人脈を作り、将来発展のための足がかりとする。いや、やばいときの保険の意味もある。これは平安時代以来変わりない官民癒着原則。ということで、夫婦で国の予算を食い物にするなんて、夫婦共助の生きた見本。これぞ我が大日本スメラミクニ、「美しい国」では1000年以上前から続いてきたゆかしい伝統だから、何んら驚くに値しない。いや、これは洋の東西を問わない鉄則である、という見方もある。
 さて国会は額賀証人喚問を巡って、与野党入り乱れての泥仕合状態。額賀福志郎という人物、かつては竹下経世会のプリンスとして鈴木宗男と並んで、次代の経世会を担う人物とされてきた。心は官僚の扱いと金集めがうまいこと。筆者の見るところ、彼は限りなく黒に近いグレー・・・額賀は守屋証言にあった会合当日には、その時間帯にはある勉強会に出席していたと主張しているが、この勉強会とは何者か?これが政業談合会議であることは世間の常識。額賀ホワイト論の根拠に、アメリカのアワーの「額賀と同席したことはない」、と云う発言がある。しかし。アワー自身額賀側の人間だから、その証言を信用するわけにはいかない。但し検察が額賀を引っ張れば間違いなく政局になる。従って、検察も慎重になる。ギリギリ迄行って、後は政治決着か?検察がいうことを聞かなければ、指揮権発動もあるだろう。本来検察指揮権は抜かずの宝刀なのだが、今の法務大臣は軽いから「法律に書いてあることをやって、何故悪い?」などと居直って、やってしまうかも判りません。
 おそらくは今国会空け後に内閣を改造して、額賀をクビにして後は有耶無耶決着というのが福田の腹ではないでしょうか?
(07/11/30)

 昨日(11/25)サンプロ」で、石破が山田洋行を「詐欺で刑事告発も辞さない」と大見得を切った。しかし、本音の話になるといきなりトーンダウン。民主浅尾の(1)うちのスタッフが一ヶ月で調べた、水増し請求問題を防衛省はいつまで経っても「調査中」といって結果を公表しないのは何故か?(2)水増し分が何処へいったのか?政治家にわたったのではないか?(3)日本航空整備という防衛省OB会社が100%随契なのは何故か? という質問に対し、石破は(1)については、@過去の契約量は膨大なもので、それを逐一チェックするには膨大な事務量が必要になる、A我々は同時に日本の国防という重要問題を抱えている、とはぐらかし、(2)については、自衛官は国防という重要任務についており、退職年齢も低い。それに対し国は退職後のフォローを何にもしていない。(つまり天下り会社を作って、そこに随契で発注するのは当然)。さてこんなお話がはいそうです、と受け入れられるでしょうか?
(1)山田洋行問題は、今は山田洋行が如何に防衛予算を騙し取ったか?だけが話題になっているが、ことの本質は@何故山田洋行が水増し請求にはしったのか?A山田洋行が騙し取った金が何処へ流れたか?の解明である。例えば公共事業で談合が摘発されると、世間の人は談合分がそっくり業者に入ったと思われるだろうが、実態はとんでもない。談合で得た分の大部分は、関連する政治家や地元団体、或いは発注官庁OBの経費で消えてしまうのである。山田洋行が水増し請求に奔った陰には、山田洋行にたかる政治家や防衛庁幹部職員の存在があったはずである。石破の言い方では、責任を民である山田洋行に押しつけ、防衛省を被害者に仕立てあげ、身内をかばって有耶無耶で幕引きを計っているとしか見えない。
(2)についても、石破は嘘をついているか、認識を誤っている。退職自衛官の処遇については、採用企業に対し採用後何年かは、給与の何割かを国が助成する制度がある。実際それで民間企業に再就職した人を知っている。しかし一生涯それで面倒見るというのはやりすぎである。民間企業に慣れるまでの2〜3年間というのが常識だろう。日本航空整備の例は国の発注制度を悪用して、一生涯を国に面倒見させようというやり方である。
 以上若干の例をあげたが、どうも石破の頭には、昔ながらの官尊民卑思想があり、自衛隊(軍人)は特別な存在だという思い上がりがあるように思える。これでは一般国民から反発を買い、ひいては自衛隊は国民から浮き上がった存在になりかねない。この問題を作ったのは、防衛省職員の中でも、背広組と称する事務屋、特に内局と称せられるセクションの住人である。今、この問題で一番怒っているのは自衛隊制服組、就中実戦配備にある中堅以下の将校・下士官・士ではないか?既に制服組と背広組、制服組の中でも幹部と中堅以下との間に、亀裂が入っていることが予想される。昭和初期、青年将校が決起した原因を作ったのは、財閥・政治家と癒着した軍幹部の腐敗・堕落である。今回の事件は、2.26事件前夜を思わせる。こんなことで日本の防衛が出来るか!?単にシビリアンコントロールなどと、お題目を唱えておればよい段階ではない。防衛省内部の徹底浄化が必要である。しかるに、身内をかばい立てることしか出来ない石破は、防衛大臣として不適格であり、さっさと首にした方がよい。なお、防衛大臣はなにも自民党員でなくてはならない理由はない。共産党員でもかまわないんじゃないのか?
(07/11/26)

守屋が部下に2500万円(その後4500万円に訂正。未だ増えるかもしれない)を貸付け、これが焦げ付いたという問題。石破は、普通の人間なら自己破産だ、と云ったが、守屋は自己破産どころかピンシャンしているし、運用に失敗した元部下を訴える訳でもない。おまけに何に使ったか判らない、ととぼける始末。要するににこの金が守屋の金ではない、ということだけははっきりしている。これは手の込んだマネーロンダリングですな。金の出所はおそらく山田洋行。但し、守屋の手に渡る前に色んな手を経由している可能性もある。部下がこれを運用して損失を出した(と見せかける)。損失分がバミューダ諸島あたりを経由してロンダリングされ、裏金に化ける。証券会社を通せば記録が残るが、私的ファンドなら、そのおそれはない。この裏金が何処に使われたかが問題だが、思いつくまま挙げてみよう。
1、アメリカ製兵器輸出規制に関する議会工作費
2、防衛予算通過のための国会・与党対策費・・・・・古典的な方法だが久間がいきなり入院したところなど、怪しい。
3、沖縄普天間移転や米軍岩国基地拡張等の地元対策費・・・・昔はゼネコンがやっていたのだが、あの業界もコンプライアンスがどうのと五月蠅く、表だってできなくなってしまった。
4、その他
 当たっているかもしれないし、外れているかもしれません。
(07/11/15)


権力の陰に女あり

 山田洋行の守屋接待につられて出てきたのが、守屋ヨメのたかり生活。この詳細は週刊誌を見てください。さて、守屋ヨメが子分まで連れて銀座で豪遊していたり、勝手にゴルフ場に出入りしていたりしていたことから、読みとれるのは、守屋家の家庭状況です。守屋家は相当のカカア天下で、亭主は女房には何一つ逆らえない典型的恐妻家と考えられます。防衛省(庁)では天皇と呼ばれる絶対的権力者が、家に帰ると女房の尻に敷かれているというのは驚かせられますが、権力者の中ではよくあるパターンです。野村監督は野球では絶対権力者だが、家では左知代の言いなり。
 かの東条陸軍大将は陸軍大臣にして総理大臣、さらに参謀総長も兼ねるという、日本では平清盛以来の独裁者だったが、大変な恐妻家で、婦人の勝子の言いなりだったそうだ(田中隆吉手記)。勝子は国防婦人会会長も兼ねていた。国防婦人会というのは、例のパーマ狩りで有名なエプロンババアの集まり。夫婦揃って国民の嫌われ者だったわけだ。勝子夫人はそれだけでなく、政策や陸軍人事にも口を出していたと云われる。又、主な陸軍将領の婦人からなる私的サークルを組織し、そのトップに収まっていた。ある将軍が、うっかり家庭で東条や軍・政府の方針を批判したとしよう。それを聞いた婦人はこの婦人サークルを通じて勝子夫人に御注進。但しこれも亭主の安泰を願ってのことなのだ。ところが、これは勝子夫人を通じて東条陸相兼摂に筒抜け。将軍にはたちまち憲兵の監視がついて、前線か僻地にとばされる。だから、東条に対しては誰も何もいえなくなる。このようにして夫婦で、陸軍幹部への締め付けを行っていたのである。これが東条独裁の実態なのである。そしてその原因は東条が恐妻家で、自分の女房をコントロール出来なかったからなのだ。バカバカしいでしょ。このバカバカしさがまかり通っていたのが、かつての大日本帝国なのだ。これじゃ戦争に負けて当たり前なのである。
 守屋という一事務官僚が何故、防衛庁の天皇とまで云われる権力の頂点に達し得たか?守屋ヨメは防衛省(庁)幹部官僚夫人の私的サークルを作って、そのトップに収まっていたと云われる。当に東条勝子のやり方だ。官僚の女房を通じて、官僚の締め付けを行い、自分の権力基盤を固めていったのだろう。その内自分に反抗するものはいなくなる。うっかり反抗すると、情報は女房を通じて守屋に筒抜けになるからだ。そして天皇の地位にまで上り詰められたのである。コイズミは守屋を気に入っていたと云われるが、それだけではないだろう。コイズミに気に入られた理由に、おそらく防衛官僚をコントロール出来ていることが挙げられよう。何故彼が防衛官僚をコントロール出来たか?それは彼が恐妻家で、ヨメの言いなりになっていたからだろう。

 この問題の発端の一つに入札・随契問題がある。CX導入時の会議で、書類に入札・随契の併記があったのに対し、守屋が「何故随契では駄目なのか?」と質問した。その後、部下から財務省指示があるという説明を受け納得した、と云うことだが、こんな馬鹿げた話はない。本来、守屋の立場なら「何で入札なら駄目なのか?」と質問しなければならない。そして部下が理解していなければ、彼が財務省指示の意味を部下に説明しなければならないのである。それが全く逆になっているのである。この点からも、今の防衛省の内部規律が如何にでたらめになっているかがよく判る。こんなことで国防に責任が持てるのかね?
(07/11/11)

 守屋の証人喚問前日に久間が都合よく入院。その後額賀や石破まで接待疑惑。そもそも歴代防衛庁長官で、防衛産業とつきあいの無かった人間などまずいないだろう。小池百合子は関係を作るには短すぎた。一番怪しかったのは金丸信。佐川急便事件で捕まったときに、金庫からゴロゴロ出てきた金塊の出所は何処なんだ(なおこの闇金の目的は、おそらく小沢新党結成のための軍資金ではなかったと思われるが、金丸が死に、小沢が自民党を飛び出したから、真相は闇の中)?ところが検察がその点について、深く追求したフシはない。その内、金丸も佐川の会長も死んでしまって、全て有耶無耶闇の中。検察も防衛調達の闇には手が出せなかったということだ。日米安保条約が背後に控えているから、深く踏み込めば指揮権発動となる。
(07/11/10)

 昨日衆院対テロ特別委員会。民社党三谷が質問の中で「・・・防衛調達について昨日防衛省担当者から、『国産品の場合はメーカーと交渉して価格を抑えることは出来るが、アメリカ製品については何にもいえない』という答弁が」あった、と発言。これについて誰も何も云わないのが驚き。アメリカに対し何もいえないというのは、別に防衛省(庁)の役人が英語を喋れないからではない。最早アメリカ製品については、聖域化しているということだ。 そもそもの原因は、前のブッシュ政権の時(日本は宮沢首相、外相は橋本龍太郎だったと思うが)、日本が今後20年間での630兆円の内需拡大をさせられたことにある。これの結果が評判の悪い高速道路や地方空港、ダムのような公共事業であったり、様々なアメリカ製品の購入に当てられたのです。そして、更に800兆円といわれる政府負債の多くがこれから生まれていることも忘れないように。第二名神や第二東名もこれ。滋賀県琵琶湖空港計画も元はといえばこれだったが、用地が買えなくて計画がパー。その代わりにでてきたのが、最近つぶれた新幹線栗東新駅なのです。というわけで、日米協定政府調達物件は結構身近な処に見ることが出来ます
 アメリカ製品といっても外車やゴルフセットのような一般製品ではありません。公共事業の設計・計画・コンサルテイング業務とか、映画やテレビ・ゲームのコンテンツのような高付加価値商品です。あの東京都都庁舎の基本設計でも、アメリカのコンサルタントにン10億円払ったりしている。映画もその一つで、1週間ぐらいでうち切られるようなハリウッドワンパターンアクション映画でも、年間何10億ドル分かを輸入しなくてはならないようになっている。その中で、防衛装備品はアメリカが一番力を入れた分野。イージス艦だとかF2戦闘機(先日名古屋で墜落した飛行機)、最近実戦配備されたPAC3などがその代表的なもの。アメリカ製品を買わなきゃいけないし政府間協定だから、値段は相手の言い値。だから同じ性能なら、国際価格の3倍も5倍もする値段が平気でまかり通るわけです。この間にどれだけ税金の中抜きが行われてきたか、想像できますか?山田洋行にとっては守屋を年100回ゴルフに誘っても、娘の留学から結婚式(おそらくは遊び金)まで全部面倒みたところで屁でもない。
 日本の防衛力は世界3位などと云われますが、これは防衛予算をドルに換算した表金の世界。装備を国際価格の3倍や5倍の水増し価格で買っているわけだから、実体はその1/3〜1/5程度と見ておいた方がよい。全装備を国産やアメリカ製をやめてロシア製にすれば、今の1/10の予算ですむ。例えば、ロシア製T74戦車は国産90式の1/10。小銃をAK(カラシニコフ)に換えると、国産モデルガンよりやすい。日本の防衛力はみんなが思っていたり、防衛省が宣伝するほど安心できるものではない、ということを肝に銘じておいた方がよい。
(07/11/08)

 
本日衆院対テロ特別委員会、守屋に対する証人喚問。午後から偶々少し見てみたが、自民・公明の提灯質問のあまりの酷さに、途中でテレビのスイッチを切ってしまいました。この酷さは、耐震ねつ造事件の参考人招致以来ではなかったでしょうか?そもそも真実を追求しよう、などという気が始めからないのだから仕方がないが。証人が官僚とか政治家の時、国会証人喚問など、只の八百長だという筆者の所見が証明されました。
(07/10/29)

 本日6chサンプロ。田原総一郎が守屋問題について、沖縄辺野古移転疑惑を追及。この点については筆者が既に10/20に指摘している。石破曰く、そもそも自分は住民が押す辺野古沖合移転支持だったのが、守屋が事務次官になると、なぜか住民も反対する陸側埋め立て案に変わってしまった。なぜそうなったか、石破も分からないらしい(分からないはずはないと思うが)。続いて民主浅尾が、防衛調達費の過大積算と随契過多の契約方式について追求。防衛調達費の過大積算は今に始まったことではなく、自衛隊発足時以来。何故かというと、防衛調達を実施するのは制服組ではなく、内局と称する事務系官僚。彼らは防衛予算が聖域(会計検査の対象外)であることをいいことに、シビリアンコントロールを錦の御旗に、勝手にメーカーや商社と結託し、訳の分からない積算基準を作り、自分の都合で発注してきたからこうなったのである。その見返りが防衛産業への天下り。代々の防衛庁長官や与党防衛族は、このことを見逃してきたばかりか、ついでにうまい汁を吸った奴も少なからずいる。石破もその一人だから、返答に迫力が感じられない。防衛調達費や発注方式については国民に理解出来る説明が必要、というが改めるとは言っていない。それどころか、過大な対米負担費用についてアメリカに言いたいことを言おうと思えば、その前に給油問題の解決が必要などと、筋違いの言い訳。政治家や官僚が言う「国民に理解出来る説明」とは、国民一人一人が納得出来る、という意味ではない。要するに、衆院予算委員会で、与党の八百長質問に対し、八百長回答で返し、シャンシャンで終われば国民の理解を得たことになる。少なくともこれまでは。ただし、今は参院で与野党逆転だから、そんな簡単な話では終わらない。石破はそれを判って言っているのかどうか?
 なお、守屋問題・・・というか防衛調達スキャンダル・・・はこれでは終わらない。他にMDシステム導入疑惑とか、インド洋給油用原油調達疑惑とか。守屋は小泉訪米に帯同している。事務次官が総理大臣の訪米に付き添うなど、かつてなかったことである。総理と事務次官が本国を留守している間に何か起こったらどうするのか?シビリアンコントロールの建前があるから、防衛大臣も統幕議長も何もできないのである。
(07/10/28)

 守屋前事務次官の国会喚問必至。何か重大事件が起こるかもしれません。例えば、守屋が右翼に刺されるとか、防衛省内局の誰かが飛び込み自殺をするとか。彼は少し知りすぎてしまった。昔から、防衛スキャンダルには自殺者が付き物だった。最近の大物案件として例のMDシステムがある。これに絡んでいるのが、ロッキードマーチン。他に沖縄の米軍基地移転問題がある。これについては、守屋は事務次官の縄張りを越えた行動を採っている。事件は更に広がり、最悪はホワイトハウスも巻き込んだ、一大国際スキャンダルに発展するかもしれませんよ。
(07/10/23)

 前防衛事務次官守屋が収賄疑惑。疑惑どころか間違いなく収賄でしょう。かつてのシーメンス事件に匹敵するスキャンダル(山本権兵衛内閣はこれでつぶれたのだよ。石破は判っているんだろうねえ)。守屋は見かけは堂々。しかしワタクシは、こいつは殆どヤクザの親分かと思っていました。その割りには、収賄内容が接待ゴルフとか、娘の留学費とか、やることがセコイ。又、沖縄普天間基地移転での海上調査に、独断で自衛艦を派遣するなど、ヤクザの脅しとやることは同じ。こういうヤクザ野郎、腐敗人物を防衛事務次官として永年重用した、悪党コイズミ、馬鹿アベの責任をもっと問うべきだろう。守屋は山田洋行の接待ゴルフだけでなく、もっとやっている。三菱、川崎あたりは大変ヤバイだろう。
 なお、満州での遺棄毒ガス調査に関するPCIの随契問題。元社長二人が1億数千万の裏金疑惑。この元社長は、おそらく外務省かJICAのOBだろう。裏金が何処へ行ったのか?自民党への直接バックではなく、外務省役人とかJICAへか?実際の裏金はこの程度ではない。真面目に捜査をやれば、とんでもない大スキャンダルになるはずである。
 コイズミカイカクで、年々3%ずつ公共事業費が減らされているが、全体予算が減った試しがない。何故なら公共事業費削減分が、このような防衛費やODAに化けているのである。ODA 予算を幾ら増やしたところで、その効果は対象国か、ODA に食らいついている一部官僚・政治家・企業を潤わすのみである。それどころか、公共事業削減による社会インフラの劣化は、災害時の社会抵抗力低下を招き、メリットがないどころか復興費用が増大するだけで、百害あって一利なしの悪政である。公共事業を辞めたアメリカの悲惨さ(ハリケーンに襲われたニューオルリンズや、アトランタの落橋での犠牲者は、別に自分が何をしたわけではない。レーガンに殺されたようなものだ)を直視すべきである。公共事業性悪説は、ロナルド・レーガンというノータリン毛唐の真似をしている、市場主義経済論者という新興宗教団体が流しているデマに過ぎないのだ。
(07/10/20)


RETURN    一覧へ    TOPへ