日本の役人


 戦後の優生保護法*に基づく強制不妊手術の違法性に関する裁判で、大阪、仙台地裁が同法を違憲としたが、国の賠償責任を否定する判決を出した。その根拠は行政訴訟に於ける20年の除斥期間である。これは刑法での20年の時効に相当する。これの主旨は問題となる不法行為が発生してから20年以内に訴えを起こさなければ、訴えは退けられるというものである。
 しかし違法行為が発生する時期とそれが発覚認定される時期に時差が生じるのも事実である。たとえば今から30年以上前か、東京都の道路拡幅で民家を解体したところ床下から死体が現れた。それは20年前に失踪した小学校女教師だった。犯人はその小学校に勤務していた用務員で、彼は女教師の死体を20年間床下に隠し通していたのである。しかし当時の刑事訴訟法では時効が成立し、元用務員は青天白日の身となた。
 もう一つは筆者が10年ほど前に関係した山口県岩国市中津ポンプ場建設災害訴訟。これは岩国市門前川河口近くに建設されたポンプ場拡張工事で、近接家屋に被害が生じたことを原因とする訴訟である。筆者は知人を介して同件訴訟鑑定を「行った。
 問題のポンプ場工事は訴訟の20年前に行われおり、その当時から住民から異議が申し立てられていたが岩国市は一貫して無視していた。住民死亡後遺族が遺品を整理していたところ、本件家屋被害はポンプ場基礎工事に起因するという意見書や建築士の調査結果等が出てきた。その後何故か筆者に官邸がまいこんできたのである。
 そこで工事契約書、工事記録その他全ての資料を検討した結果、結論はポンプ場基礎工事によるもので、被害は家屋だけでなく、地盤にも及んでいるという判断になった。基礎工事に関連する掘削工事の山留めにその当時では当たり前のSMWを使わず在来工法とし、使ってはならないジェットバイブロ工法を採用して地盤を痛めてしまった。その結果地震時液状化低効率がおおよそ半減してしまったのである。工事そのものが杜撰でいい加減なものだった。
 しかし判決は鑑定書は全く無視し、20年間の除斥を根拠として原告敗訴となった。つまり現在の裁判所は木を見て森を見ずの例え通り、問題の法的外形性のみを見、本質に踏み込まない。tこれは特に行政が被告となる行政訴訟に於いて著しい。何故なら裁判官も被告と同じ公務員、つまり役人互助会の一員だからである。だから行政訴訟を行った場合、裁判官も敵の行政の一味と考えなくてはならない。
*実はよく分からないのが戦後三年も経って(1948)、何故こんな法律が出来たのか、だ。この法律が戦前のナチスドイツに於ける悪名高い人種(断種)法の猿真似ということは誰でも分かる。しかし肝心のナチスドイツは三年前4に亡びており、ナチ犯罪に対するニュルンベルグ裁判も終わりナチの犯罪は既に明らかになっている。おまけに当時日本はアメリカによる占領統治下にあった。そこでこんなナチ法ができたのは何故か?
 筆者が中学生だった頃(昭和30年代後半)、保健体育の授業で優生保護法を確かに習った。ということは、当時の日本政府の厚生省や文部省はナチズムを肯定していたということか?あるいは現在でも政府や自民党や保守系政治家・官僚・メデイアにナチの尻尾をぶら下げているのがいるのだろう。
(20/12/02)

昨日東大卒AI企業経営者が29億円横領で逮捕されました。FXに投資して焦げ付いたようです。私にはこれが東大卒AI起業家というのが気にかかる。これこそ今のアベノミクスのド真ん中。本来なら経産省辺りが消しに回るはずなのに何故かほったらかし。アベ政権も少々熱が冷めたか?
 アベ政権になってから霞が関で際立つのが経産省の存在。官邸では首相補佐官の半数を経産省出身が占め、予算も経産省が独り占め。バックにいるのがアベー麻生ー菅という経産省トリオ。
 今話題が経営持続化資金を担当するサービスデザイン協議会。これも経産省所管。誰が見ても典型的トンネル会社。これをトンネルと云わずして何をトンネルというのか?今のcovid19対策は本来は厚労省所管のはにずだが、実態は経産省マターとなり、国会やメデイアに登場するのは元経産省の西村だ。
 このようにバックの力を借りてやりたい放題なのだが、やり方が下手すぎる。何故下手かというと、経産省官僚の特徴は東大でも法学部ではなく経済が中心。国交相のような実務官庁ではなく政策(企画)官庁だから、実務はみんな系列業界に丸投げする。だから何時まで経っても実務処理のノウハウが蓄積されない。実務経験がないから、今回のような複雑で大規模なプロジェクトは想像がつかない。その代わり政権の意向を忖度することだけはうまくなる。
 つまり金持ちのお坊ちゃんが偶々何かの面倒にぶつかると、親の期限を伺いながら家付きのジジイに「上手くやってくれ」と頼んでにげてしまうようなものだ。問題は今の総理も副総理もそれと似たような育ちということだ。
 筆者が関係していた国交省関連事業なら、こういう大規模事業・・・例えばダムとか空港など・・・ではJVを作ってそこで処理する。ナントカ協議会などという訳の分からない団体に発注することなどあり得ない。JVの場合は利益配分は参加企業の出資比率で決まるからそれぞれは必死だ。訳の分からない再契約、再々契約、・・などは起こりえない。要するに今回の騒ぎの元は・経産省というヨイ子の甘えだ。
(20/06/11)

 今から15年前、自治会長をやっていた頃、高槻市福祉課の業務で65才以上の高齢者の居住状況等を調べて報告する仕事があった。その時自治会に市役所からの説明会があったので、筆者は市の担当者に「データは多分PCで保管するだろうが、インターネットには絶対に繋がらないようにしておくように」と念を押した。市の担当者は分かりましたと答えていたが、果たしてその後どうなったやら。
 何故こんなことを書くかというと、このほど愛知県で新型コロナ感染者個人情報400件近くが一時県のHPに掲載されたこと。更に山梨県では感染者の個人情報がネットに流れ、脅迫まがいのネット書き込みが横行していること。
 感染者情報の露出は今回だけでなく、これまでもあったと思う。何故こんな初歩的なミスが発生するのか?それは行政の質が劣化しているからである。まず行政トップの知事や局部長クラスは6、70才台でITなど分からない。管理職は4、50才台だがこれはいわゆるバブル世代で鍛えられていない。その下の若手は何も教わっていない、のないないずくしなのである。
 こうなったのはバブル崩壊もあるが、コイズミ、竹中行財政改革で国政から地方政治まで、短期利益目的主義に奔ったからである。それを支持したのは誰か、ということを反省すべきである。
(20/05/08)

 酔っぱらって大韓航空機内や韓国空港で暴れて暴言を吐いて、日本に強制送還された外務省課長に対し、大韓航空労組が提訴と公務員資格はく奪訴訟をおこすという騒ぎ。現実にそんなことが出来るはずはないが、これも現在の文政権による反日政策の一環。
 現在の韓国政権が反日政策をとっており、それが日韓領国の将来にとってもマイナスになることはみんな分かっている・・・文在寅とその支持者は別だが。そうならこんなバカ課長の処分をさっさとやればよい。そうすれば韓国側も何も言えなくなるのだ。課長の首などいくらでも代りはある。それとも日本外務省にはこんなバカ以外に人はいないというのか。
 なんでも先手必勝。相手に文句を言わせないようにするのが交渉のコツ。相手の様子をうかがって手を小出しにすれば、逆に相手に足元を見られるだけだ。それはかつての日米貿易交渉や、さらには戦前の日中交渉に反面教師がいくらでもいる。
 そもそも日本の役人は身内に甘い。要するに仲間同士のもたれあいで成り立っている。国内だけならそれで済んだが、外国相手にはそうはいかない。かつての東京軍事裁判がその証拠だ。
(19/03/23)

 昨年、防衛省が次期装甲車開発で、工期の遅れと要求基準不足を理由に、開発受注者のコマツとの契約を解除した。これだけ見るとコマツの能力不足に見えるが、筆者の目はそうではあるまいと睨んでいた。そして今度は、コマツ側が今後防衛省発注業務拒否を突きつけた。おそらく前回の開発では、度重なる設計変更でコマツもやってられなくなったのだろう。前回は開発の遅れを業者に押し付けられたが、まさか逆襲を食うとは思ってもみなかった。
 こうなる理由は、発注側官僚の甘えと無能である。甘えの相手の一つは、防衛事業に甘い現政権への甘え。この結果、防衛予算は聖域化し会計検査も甘くなる。もう一つは、コマツ始め防衛産業への甘え。防衛産業は防衛省・自衛隊幹部の重要な天下り先。発注権限をひけらかせば何でも言うことをきくと思い込んでいるのである。
 無能という点では、担当役人が何を作るかを分かっていないことである。何でもそうだが、ある事業を始めるときは、最終点を見極め、そこへ行くまでの道筋を明確にし、協力者にもそれを徹底しなくてはならない。それが出来るかどうかが、有能か無能かの境目である。無能者は最終点の見極め、道筋手順がわかっていないから、しばしば思い付きでラインを混乱させたり、他所からちょっかいが入るとすぐそれに流され、道を間違うのである。
 アベ長期政権下で増えたのがこの手の無能役人。但し上をみて忖度したり誤魔化したりするのだけはうまくなった。税金の無駄遣い以外の何物でもない。
(19/02/21)

 大阪市発注の水道管取り換え工事で不正発覚。理由は取り換え工事で使用する裏込め土に市指定の改良土を使わずに安価なコンクリート砕石を使って、差額を着服したというもの。安い材料を使って高い金額を請求したのだから、詐欺と云えば当然。しかし筆者が疑問に感じるのは、何故大阪市はあんな高い改良土を指定したのかだ
 業者が使ったコンクリート砕石は国交省のリサイクル資源として認可されているし、何よりも強度が安定していることが利点である。一方大阪市指定の石灰改良土は即効性があって、施工後直ぐには高い強度を得られるが、長年経過すると怪しくなる。水が浸透してくると強度が低下にグズグズになる。昔東北道の岩手山麓のような火山灰質土の地域では、現地で適当な路床材が得られないので、火山灰質土に石灰を混ぜて路床材にしたことがある。ところが10年も経たないうちに、轍ぼれが発生し、舗装を全てやりなさなくてはならなくなった。それどころか昔なら指で触っただけでCBRがどれだけか分かるベテラン作業員もいたが、今はそんなのはいない。みんなバイトに毛が生えたようなものばかりだ。つまり本当に所定の強度に改良されているかわからない。逆に言えばメーカーがやり放題になる。最近はやりのデータねつ造だ。
 大阪市も素人ばかりになったから、改良土メーカー(例えば〇〇ダケミコ)当たりに騙されているのではないか?
(19/02/12)

  昨年滋賀県彦根市で起こった警官殺害事件の第一回公判で、検察は被告(当時19才の少年警官で被害者の部下)に対し懲役25年を求刑したが、その理由が驚き。殺害動機について被告は数10回に渉り書類の訂正を求められ・・・これ自身異常だが・・・、それがストレスとなって犯行に及んだと供述した。が、検察はこの程度は「厳しい指導の枠内で許容限度内である」と主張した。これ本気でしょうか?こんなバカげたことを言う検事の頭もどうかしているが、させた被害者(被告の上司)もどうかしている。
 我々が作るダムの安全審査に関する調査報告書や裁判の鑑定書ならいざ知らず、警察特に滋賀県の田舎警察で扱う事案などたかがしれている。報告書の項目・様式も決まっているので、その要点を教えれば簡単に作れる。それをせずに何10回もやり直しさせるのは異常である。よっぽどこの上司の指導能力がなかったか、意図的ないじめしか考えられない。
 こういういじめをやるのは、一人ではなく他にもやっていたはずだ。こういうのは国交省、特に河川屋に多い。昔建設省の酒田工事事務所に嫌な役人がいた。こちらが質問しても答えないのである。おたくらコンサルだから、オタクらで考えろというわけだ。そのくせ後になって、あれは駄目これは駄目といちゃもんをつける。筆者がいた会社はこいつに散々イジメに会っていた。いじめられているのは我が社だけかと思っていると、よく聞けば仙台中のコンサルがみなこのオッさんにやられていたのだ。
 昔、国交省の四国砂事務所防にもこんなのがいた。業者いじめに快感を覚える手合いである。業界からは「四国の三悪」と呼ばれていた。こういうのに共通するのは、ノンキャリのたたき上げで出世は諦めている、そのかわりやりたいようにやらせてもらう。こういうのにかかるとキャリアの課長も所長も手が出せない。いくら部下や業者が無理難題を吹っ掛けられても見て見ぬふりだ。彼等が組合幹部であることが多いから、勝手に転勤させることもできない。所(署)内でもコワモテなのである。だから裁判での部下や同僚の証言などあてにならない。何故なら、ほんとうのことを言うと、警察上層部の責任に跳ね返りかねないからだ。かくて、鬼の上司は温厚な常識人になってしまう。おそらく滋賀県警内の他にも、この上司を殺したいと思った人間がいたのではないか?
(19/02/05)

 新潟のローカルアイドルグループ(NGT48・・・何故かこの手のグループ名には48がくっつく・・・に属するタレントが、帰宅後暴漢二名に襲われ、顔を殴られたにも拘わらず、本人が謝罪するという前代未聞の騒ぎが、ワイドショー芸能ネタになっています更に他に未だ一名関わていたらしい。。
 この問題、タレントが所属する運営会社の対応が取り上げられていますが、私が不思議に思うのは、犯行に及んだ暴漢二名が逮捕されたにも関わらず、不起訴で釈放されたこと、この件について警察から何の説明もないことです。さて何故でしょうか?
 勘ぐるにこの二名、両方か一方かの親族又は親戚に、警察関係者あるいは県や市の有力者・・・例えば県会議員・・・がいるのではあるまいか?それを忖度して不起訴釈放にした。新潟というローカル性を考えると、これは十分あり得る。おそらく暴漢の名前や何かは、今頃ネット社会にバレバレだろう。それにしても・・・以前の愛媛のアイドル自殺といい・・・何故彼女達は、危ない目までしてアイドルになりたがるのでしょうか?親の顔が見てみたい。
 なお、この件で暴漢を不起訴にしたことにより、同種犯罪が増加することは容易に想像できる。例えば、愛知県で同種犯罪をおかしても「新潟で不起訴になったのだから、不起訴にしろ」と居直られたら、警察は何んとも出来ない。福井県の僧衣摘発と同じで、その場限りの思い付きで何かやっても、それが後々どういう影響を与えるかの想像力が欠如しているのである。想像力欠如といえば、大阪府富田林署と大阪府警の想像無能力もそうとうのものだが。又あちこちで陥没事故を起こしている名古屋市上下水道橋もいい勝負だ。
(19/01/11)

 8月14日兵庫県尼崎の防犯カメラに、樋田らしき人物映像が映っていたことが判明。筆者は19日に、もう樋田は大阪を脱出している可能性の方が高い、と指摘している。ということは彼は既に更に遠くへ逃亡している可能性が高いということだ。
 ただし言葉の壁があって、関西弁は九州・中四国ではかなり目立つ。関西弁が通用するのは近畿2府4県の他、三重県と東京である。東京に潜り込まれると厄介である。
(18/08/27)

 大阪府富田林署か逃げ出してはや一週間になるが、ようとして行方が分からぬ樋田容疑者。15日の西淀川ひったくりを最後に、足取りがつかめないから、最早大阪府を後にして府外に脱出している可能性の方が高い。それを未だに府下に潜伏しているとして御堂筋周辺を捜索するなど、大阪府警の間抜けというかボンクラぶりに感心する。テレビ映えを狙ったパフォーマンスではあるまいか。
 それにしても不思議なのは、樋田が脱走した理由である。報道によれば、樋田容疑者の脱走は計画的なものだったらしい。ただしこれも警察発表によるものだから俄かには信じられない。自分達を被害者に見せて、責任を矮小化しようという小役人的発想がないとは言えない・。仮にそうだとすると、樋田にはこのような強引な手を使ってでも脱走しなければならない事情・理由があったはずだ。それが分かれば、犯人検挙の近道になる。ひょっとして、弁護士がそのあたりの事情を知っていたのではあるまいか?ただし、弁護士には守秘義務があるし、まして依頼人の不利になる証言はできない。何が何でも、大阪府警は自分の手で樋田を検挙しなくてはならないのである。
 なお本日警察は、容疑者がアクリル板を剥がして逃走したと発表したが、アクリル板が窓枠と完全に密着しておれば、簡単に剥がせるものではない。管理不行き届きで隙間が空けば、そこから空気が入るので、接着剤が酸化し、変色する。そこを狙われたとしたら、これまでやっていたという目視点検すらしていなかったことになる。大阪府警の発表は恥の上塗り、救いようがない。
(18/08/19)

 大阪府富田林署から逃げ出した犯人、未だ捕まっていません。留置所備品を破壊して(器物損壊)逃げ出すのもけしからんが、逃げだした後今日まで、自転車1台、ミニバイク1台を盗み、数件のひったくりを行っている。さてこの被害は誰が弁償するのでしょうか?被害者は大阪府知事を相手に損害賠償請求を行う可能性が高い。もし請求権が認められれば、その賠償金は、我々の府民税からだ。富田林のアホの所為で、なんで我々が金を出さなきゃならないんだ!
 当然だが警察署長はじめ、関連部署の管理職は処分を受ける。経歴に赤点がつくから、ボーナスから退職金まで影響する。何よりも天下り先に恵まれなくなる。一番哀れなのは大阪府警本部長か。大阪府警と神奈川県警の本部長は警視総監とか警察庁長官など、警察トップへのコース通過点ポスト。それが、こんな小犯人を逃がして、おまけにン千人単位の警察官を動員して4日経っても捕まえられないようでは、彼のキャリアはこれで終わり。そのうち、警察庁付きかなんかの閑職に飛ばされて首だろう。但しこれも自業自得だ。何故なら、これまで出先警察署のでたらめを、知ってか知らずか黙ってみていたのだから。
(18.08/17)