私の防衛論

技術士 横井和夫 


ハイテク材料や戦略物資の特定国(日本)への過度の依存を防ぐために、素材や基礎研究に今後政府資金を注ぎ込むと韓国政府。良いことだ。何故なら、そうなれば日本の技術ノウハウをパクられたり、戦略物資の敵対国家への横流しも防げるからである。
 それと同様に日本もエネルギー資源や防衛装備について特定国(アメリカ)への過度の依存を防ぐ政策が必要である。エネルギー資源については既に何度も書いているので省略します。
 防衛装備の問題は現在のアベ内閣が将来の防衛環境について何の展望も持っておらず、ただトランプ政権の要求を唯々諾々と呑むだけ終始していることが問題なのである。最悪の人物はボルトンで、この節操も哲学もない只の扇動屋の言い分を、トランプが真に受けていることが更に問題の悪化に輪をかけている。
 現在ジョンウンがトランプとの闇取引で整備しようとする中短距離ミサイルは現在我が国が持っているミサイル防衛システムでは迎撃不可能です。理由は簡単、現在のミサイル防衛システムはアメリカ本土を狙う長距離弾道弾用で、ノドンのような中短距離ミサイルは対象外だからです。
 ノドンを撃墜する方法は一つ、レーダーと連動したレーザーガンです。レーザーガンはすでに中国が実験に成功し、最近アメリカも実用実験に成功した。しかし何故か日本政府、防衛省はこれに無関心です。日本が独自にレーザーガン開発に成功すれば、アメリカ兵器産業のお得意さんがなくなるから、アメリカが邪魔をしているのでしょうか?
(19/08/05)

 昨日BS-TBSの某トーク番組。メインテーマはホルムズ海峡防衛有志連合への日本の参加可能性。ゲストは森本敏夫、石破茂、中谷元の三名。森本、石破は実務家らしく慎重姿勢。特に石破は国内法が未整備だから無理だと主張。一方中谷はホルムズ海峡の原油輸入が日本の死活問題として日本の積極的参加が重要で、国内法は未整備なら日本が加盟している国連海洋法他の国際法規の適用も視野に入れるべきと主張。
 この中谷という人物は性格は真面目で正直なんだろうが、少し頭が足りないのが難点。複雑な思考が苦手なのである。本人としては、西郷隆盛とか大山巌の真似をしているつもりだろうが、いかんせん今は21世紀。西郷や大山の時代ではないのだ。
 当たり前だが、軍事行動に国連法規を適用しようとすれば国連安保理決議が必要。ところが現在安保理常任理事国の内ロシア、中国はイラン支持。イギリスはアメリカに追随するだろうが、フランスは反対するだろう。つまり国連法を適用することは事実上不可能なのである。従って、トランプの言うホルムズ海峡有志連合案は絵にかいた餅。おおかたボルトン当たりの思い付きだろう。もし乗ってくるのがいるとすれば、それは中国だ。日本の場合、仮に有志連合に参加できても、護衛できるのは日本船のみ。それに引き換え、中国は何処に対しても恩を売ることができる。願ったりかなったりだ。下手な思案休むに似たり。
(19/07/13)

 イージスアショア秋田基地での地形図読み違い事件。原因はグーグルアースで距離を計って、それから角度を求めたこと。多分そんなことではないかと思っていたが、やっぱりそうだった。
 ここには大きな問題が二つ隠されている。
1、今の若者はグーグルアースがどんなものか分かっていないという事実。
 件の防衛省担当者・・・多分自衛官・・・はグーグルアースが何か公的資料と勘違いしており、コンピューターが出してくるデータだから絶対間違いないと思い込んでいるようだ。
 グーグルアースはグーグルという私企業がアメリカ政府の許可を得て、米軍、アメリカ海洋気象局(NOAH)のデータを、縮尺を合わせて貼り合わせたマンガのようなもので、あんなものは中学生でも作れる。もともと根拠になる測量などやっていない。画面に座標や標尺は出てくるが、正確なものではない。大体こんなものだという程度である。
 10年ほど前に大阪府北部で震度3程の地震があった。我が家の直ぐ近くだから震源は大体わかる。その位置を確認しようと思って、気象庁のHPで震源の座標を調べ、それからグーグルアースの座標に合わせてみると、なんと震源は実際とは数10qも離れている滋賀県の大津の辺りになった。グーグルアースの精度など、この程度のものである。防衛省はこの程度の初歩的なことも知らなかったのである。
2,こんなことで戦争が出来るのか?自衛隊の最終目標は、侵入者が戦力をもって日本に侵攻してきた時、それを実力で排除することである。その時に重要なことは空間識別能力であり、それを支えるものは位置・地形情報である。これには衛星情報で代表されるデジタル情報と、地形図で表されるアナログ情報とがある。
 前者はコンピューターを通さなければ生データ(0と1の羅列)では何のことやらさっぱり分からない。しかし激しく変化する戦場に一々コンピューターを持っていくわけにはいかない。第一電源が切れたらそれで終わりだ。その点後者は便利だ。第一折りたためるから持ち運びに邪魔にならない。又アナログ情報は脳に直接届くので、判断するのに時間が掛からない。難点は地形図を使いこなすのに、かなりの訓練とセンスが必要だということだ。大体センスの悪い・・・頭が悪い・・・奴は地形図を読みこなすのが苦手である。
 そもそもイージスアショアという国家規模の重要施設を計画するのに、グーグルアースなどという子供の玩具のようなデータを用いるセンスが理解できない。本来は国土地理院作成の1/5万ないし1/2.5万地形図を用いなければならない。
 で、筆者が云いたいのはこんな基本的なこともできない防衛省=自衛隊に国土防衛を任せて大丈夫かという疑問である。直ちに他の部隊でも訓練計画に同じようなことをやっていないか点検すべきである。又、直接担当者並びに所属長は道論、防衛大臣も引責辞任すべき問題である。しかしアベ晋三は有耶無耶で済ますだろう。理由は改憲選挙を控え、ことを粗立てて防衛族や自衛隊を敵に回したくないからである。
(関連)
 イージスアショア秋田基地計画の現地説明会で、防衛省担当者が居眠りしていたのを住民から指摘されていたのがばれて防衛省は大慌て。
 我々民間業者にとって現地説明会と役所への説明は、いわば戦場のようなもの。居眠りなどあり得ない・・・尤も、相手の役人がよっぽど馬鹿で説明するのが嫌になる時は別だが・・・。つまりこの防衛省担当者は戦場を戦場と弁えていなかったのだ。こんなことで戦争が出来るのか?今の自衛隊は旧陸海軍と同様官僚化が進み過ぎている。一旦解体して、もう一度作り直した方が良いのではないか?
(19/06/09)

 日米貿易交渉のドサクサに、アメリカが日韓への対空ミサイル売却を一方的に発表。対象品目は艦船用のSM2だ。しかしこれ最早時代遅れの中古品。墜落事故の煽りで中国がボーイング737AMAXの購入を先延ばしした。これ、対米貿易摩擦の報復のような気がする。江戸の敵を長崎で、というやつだ。そこでボーイングの苦境を救うためにSM2の対日韓売却を思いついたのだろう。いかにも押し売り屋トランプのやりそうなことだ。こんな押し売り屋にペコペコするのが我が日本国の大家ずらするアベ晋三だ。そもそも日本は今更SM2購入計画はあったのか?こんなの買って役に立つのか?
(19./05/21)

 いよいよ日米貿易協定交渉が始まります。その中で特に注目されるのが防衛装備、その中でもF35の扱いです。この飛行機は最近青森沖で謎の墜落をしたので、いわゆるミリタリーや航空オタクでなくても耳にしたことはあるでしょう。
 これ以外に最近ではインドネシアに次いでエチオピアでもボーイング737MAXが相次いで墜落しました。737MAXは民間機だから墜落原因は公表されましたが、F35は軍用機でしかも軍事機密の塊だから、墜落原因が明らかになることはないでしょう。但しアメリカでは20年経つと秘密は原則公開されますが、日本では相かわらず守秘義務の檻の中に閉じこもったままと思われます。つまり何故墜落したか分からない欠陥商品を、今後日本は10年間に渉って買い続けなくてはならないのです。これでは消費税をいくら上げても間に合わない。
 もう一つ面白いのは、737MAXのメーカーであるボーイング、F35のメーカーのロッキードマーチンは揃ってトランプが最も重要視している企業です。そしてどちらもトランプ政権下で海外輸出契約が増進した。20年大統領選に向けて、トランプが売り込みを強め、その代償として両者とも納入を速めた。そのために必要なことは?言うまでもないでしょう。
(19/04/21)

 とうとう出てきたトランプの本音。同盟国に対し、米軍駐留経費1,5倍増額を要求するという報道。本当にそうなるかどうかは、今回の米朝会談で見た通りわからない。しかしアメリカとの同盟国は沢山あって、中にペコペコその通りにする国もある。その筆頭が日本アベ政権である。
 昨日の報道では、アメリカがハワイに建設するイージスアショア用広域レーダー基地の設置費用を日本に要求するかもしれないらしい。このレーダー未だ運用実績はなく、ただの実験段階だ。ということは次から次へと経費を要求される可能性があるということだ。背景にあるのがロッキードマーティン。トランプの巨額献金企業である。
 自国を守るための設備を他国に負担させるというような発想は、トランプ以外には思いつかない。これは彼が米軍を同盟国に駐留させていることが、最終的にはアメリカを守ることだ、という理念を理解していないことでもある。
 彼の今回のやり方はホテルやカジノを建設する際、工事費を下請け業者に負担させてきたやり方である。 但しこのやり方でトランプ財閥は多くの協力会社を失ってきたに違いない。但し彼はそれを計画倒産という禁じ手を使って切り抜けてきただけである。
 彼はこの手法を使ってメキシコ国境の壁の建設費用をメキシコに負担させると云ったが、メキシコの強い抵抗に会ってこれは諦め国防予算を転用することにした。それが同盟国米軍駐留経費の1,5倍増であり、ハワイのレーダー基地施設建設費用の日本負担なのである。
 さて、日本国首相アベ晋三、ここまでトランプにコケにされてそれでもトランプ様様か?夏には参院選が待っている。現在の彼の希望はただ一つ、ジョンウンが又ミサイルか核実験をやってくれることだけである。
(19/03/09)

中国全人代で国防予算対GDP比1.9%を、日本政府やアベヨイショメデイアは中国脅威と批判しますが、日本だって相当のもの。来年度予算の目玉は、現代の戦艦大和・・・金ばかりかかるが肝心な時に役にたたない・・・イージスアショアとF35105機の導入。無論これを来年度一気に達成するわけではなく、後年度に繰り延べして数字の辻褄を合わせただけ。
 その陰で本当に必要な通常装備の整備改善は甚だしく遅れている。20世紀の太平洋戦争を、19世紀日露戦争的発想で戦った旧日本帝国陸海軍のようなものだ。馬鹿は死ななきゃ治らない、だ。
(19/03/08)

来年度以降の中期防衛計画が閣議決定されました。秋田の禿ネズミ・・・官房長官の菅のこと・・・はこれを「国のあるべき姿」などと、アベとトランプにしきりに胡麻を擦っています。しかしDDH「出雲」の空母化とか、F35の105機調達などをみれば、これがトランプ政権への露骨な協力以外の何物でもないということは明らか。
 別に筆者はF35の導入やその出雲搭載に反対するわけではないが、そのプロセスに嘘が多すぎることが問題なのである。DDH「出雲」は所詮DDHに過ぎない。それを政治的都合でいきなり空母と云われても、困るのは運用側つまり海上自衛隊員である。空母とDDH・・・アメリカ的にはタラワ級揚陸強襲艦・・・とでは設計思想がそもそも異なる。まず異なるのは甲板の構造である。ヘリ専用のDDHの甲板など大したものではない。一般道路の舗装のようなもの。しかし空母となると全く異なる。F35BはVTOL機能をもっているから、似たようなものだと思うかもしれないが、離発着時に高温のガスを噴射するから、ヘリ用甲板では他熱性がアウトである。通常はグラスファイバー積層材を用いるが、べらぼうに高い。日本製じゃ高いから安い中国製の方がましだ、なんて話になりかねない。
 それと整備工場の問題である。空母というものはその中に整備工場を持っている。現在の「出雲」搭載工場はヘリ用である。F35B対応となれば、それに即した工場に仕立て直さなくてはならない。これは設備だけでなく、人員等ソフト部分も含めてである。両者は共用できない。それを共用しようとすれば、ものすごく複雑なシステムになる。ある自民党議員は「出雲」機能の中に災害派遣というものが、と説明している。しかしそれはDDH時代のもので、空母化すれば災害対応機能は失われると言うべきである。
 つまり、「出雲」空母化は良いとこどりの鵺政策である。このような木に竹継ぐ姑息なやり方をとっても百害あって一利なし。もしF35B機能を100%発揮させようと思えば、それ専用艦の建造が必須である。何故それを中期防でうたえなかったのか?それはこの防衛政策大綱自身が日本を守るためというより、トランプの要求に沿ったものだからである。まさに売国軍備だ。
(18/12/18)

 佐賀県で自衛隊のヘリが墜落して大騒ぎ。つくづくアベ晋三というのはついてるなあと思う。もしこの事故が三日か四日の朝に起こっていたら、沖縄名護市長選の行方はどうなったか分からない。但し改憲論議には影響があるかもしれない。
 自衛隊ヘリと云えば、高槻の我が家の上を、しばしば自衛隊ヘリが編隊を組んで飛行しています。おそらく八尾飛行場に整備に行くのだろうと思う(八尾には新明和の整備工場がある)。どこから来るのかわからないが、おそらく伊丹の中部方面隊か第三師団だろう。伊丹から八尾に行くならわざわざ高槻上空のような遠回りをせずに、大阪市の上を飛んでいけば早いと思うが、もし大阪市に墜落したら内閣が吹っ飛ぶ大惨事になる。だったら高槻なら構わないのか!と突っ込みたくなる。
 そもそも住宅地に近接した駐屯地にヘリ部隊を置いておくのが間違いである。自衛隊は日本各地に広大な演習場をもっている。みんな未開発の原野だ。ここに駐屯させ訓練すれば、いくら墜落しても住民に被害を与えることはない。
(18/02/06)

 DHH「いづも」級の空母改装が議論されていますが、もともと「いづも」が空母改装を前提として設計されていたならいざ知らず、急遽思いつきでやるならやめた方がよい。こんな木に竹つなぐような改装では、両者の利点を生かすどころか、欠点ばかりが目立ってしまって、結局は虻蜂取らずに終わる。長州貧乏人根性のやりそうなことだ。
 問題はF35導入時に遡る。F35にはいろいろなタイプがあるがその中にF35Mというのがある。これは海兵隊仕様で垂直離発着機能を持っている。筆者はてっきりこれを導入すものとばかり思っていた。これなら「いずも」級DDHでもそのまま使える。ところが結果は中途半端なF35Bだ。これを導入すれば、改装が必要になるのは当たり前。次期防にアメリカ製ではなくEU仕様のハリアーにすれば問題はなかった。
 何故日本政府はロッキードマーチン製F35にこだわったのか?これも謎だ。
(18/01/06)

    これとXバンドレーダーを組み合わせると、北朝鮮の核ミサイルや中国の脅し*に屈することが無くなる。重粒子線が実用化されれば、更にパワーアップところがアベや石破など自民保守の頭は相変わらずの第二次大戦型通常戦思考。
*中国も半年ほど前にレーザーガン実験に成功したと発表。最近習近平は新型兵器の開発促進を軍に指示している。
(14/12/12)

 北朝鮮の無人偵察機が話題になっていますが、あれ自身は今のところ何の脅威にもなっていない。筆者が思うに、日本の防衛政策もハ、イテクばかりではなくローテクを活用すべきである。例えば尖閣を中国に占領されたとき、空挺隊員をカイトを使って送り込んで反撃するとか、木製帆布張り攻撃機の開発とかである。実際第二次大戦中にイギリスが開発したモスキート高速爆撃機は木製帆布張りだった。こういうローテク兵器の利点は、レーダーに引っ掛かり難いとか、音を立てないから敵に気づかれ難いとかで、奇襲に最適なのである。第一安上がりで量産可能。特別な訓練なしで誰でも使える。
(14/04/14)

 下の図は日本から台湾に至る、所謂第一列島線の一部です。ここで赤線で現したのは、第一列島線を横断する海峡。中国東海艦隊が太平洋に出ようとすれば、北の日本海ルートや九州南部の大隅海峡を除けば、この赤線ルートのどれかを通らなければならない。だからこのルートを小型潜水艇で封鎖すれば、東海艦隊は東シナ海に閉じこめられ、身動き出来なくなる。又一旦外へ出れば二度と帰ってこれなくなる。この地形的特徴を利用することによって、中国軍事力を相当レベルで減殺出来るのである。

(14/04/15)

 アルジェリアではAKライフルが45000円、対戦車ロケット砲が75000円で売られているらしい。アラブの商人は倍はふっかけるから、叩けばこの半値で買えるだろう。日本製モデルガンの方が高い位だ。それにつけても法外に高いのが我が国の防衛調達費。大体世界世間相場の数倍から数10倍。何故こんなに高いのか?真面目に考えた人は居なかったのか?いやいたのに違いないが、そういう人は何処かへとばされるか、屋上から転落自殺だ。
 何故こんなに高いかというと、それは競争がないからである。防衛産業というのは原子力ムラ以上に、強固な垣根に囲まれた閉鎖社会を作っている。そこでどういうことが行われているのか、なかの住民以外誰も判らない。民主党時代の事業仕分けでも、これに切り込めなかった。アベ自民党政権は事業仕分けそのものを廃止するのだから、防衛調達予算は昔と同じ闇の中。
 筆者が常々疑問に思っているのは、防衛調達の水増し請求事件である。これは防衛庁発注の武器製造において、メーカーが実際に要した労働時間数以上の数量を請求したという事件である。これは労働時間数が契約の対象、つまりメーカーは労働時間数で防衛省と契約にしていることが原因である。直接の契約者は防衛省であるが、最終負担者は我々納税者である。納税者としては、良いもの信頼出来るものが、安く手に入れば良いのであって、製造者がそれにどれだけの時間を要したかは、問題外である。またこんな契約では、契約より短い時間で製造すれば減額査定になるので、メーカーはわざと時間をかけるようになる。それではメーカーのイノベーションは働かず、製造現場のモチベーションも低下する。これは当に共産主義の世界である。これを避けるには、契約は性能・金額・納期のみを対象にすべきである。そうすればメーカー側にも競争原理が働き、納税者もより安価で高性能の製品が得られる。
 何故こんな簡単なことが出来ないのか?一つは防衛調達の世界には、未だかつての戦時統制経済が残っている・・・つまり陸軍造幣廠の世界である・・・のではないか。戦時統制経済は、実は共産主義計画経済を国家主義に焼き直したものである。だから日本は戦争に負けたのだ。これをやり直そうとすれば、もう一度敗戦を経験しなくてはならない。ところが日本の防衛調達・・・・だけでなく防衛政策・・・の頂点には、未だに日本が戦争に負けたことを理解出来ていない、キョンシーのような連中が巣くっているのである。
(13/01/30)

  フランスが中国に小型潜水艦を売り込む計画がある。大型潜水艦は対中武器禁輸協約があって、色々外交上差し障りがあるので、それに引っ掛からない商品を揃えたのだろう。しかし日本の防衛、特に周辺制海権の確保においては、大型潜水艦より小型潜水艦の方が厄介なのだ。これを列島周辺の島嶼・海峡に沈潜させておくと、日本の海上交易の安全性が確保されなくなる。日本の孤立である。
 筆者は既に、列島周辺に小型潜水艦を配置する案を示している。そうしておけば、中国海軍の西太平洋への展開を阻止出来るのである。それを中国に先を越されてしまった。
 日本の防衛省、歴代防衛庁長官・防衛相の無能の現れである。

 本日情報収集衛星がH2Aで打ち上げられました。これで日本が持っているのは、やっと光学センサーと電波センサーだけ。普通一つの衛星に光学・電波・赤外線・紫外線・γー線を積むのが当たり前。こんなもの直ぐ作れるのだが、何故か日本はそうしなかった*。おそらくアメリカの反対、それも石油メジャーからの圧力があったのだろう(マルチチャンネルセンサーはアメリカの資源探査衛星と競合する。それどころか日本製の方が性能が良いかもしれない)。それにペコペコしてきたのはコイズミ以来自民党政権である。アメリカは日本に防衛負担を求めるが、日本が防衛能力を高めようとすると必ず何処かから邪魔が入る。元凶はアメリカの産軍複合体である。これをナントカしないと、真の日米同盟は構築出来ない。
*15年程前ノドンが打ち上げられたときに、情報偵察衛星が必要だ、と云うので数年後打ち上げられたが、搭載センサーが光学だけ。何故こんな中途半端なものを、高い金を出して打ち上げるのだ?と思ったね。当たり前だが夜には見えない。昼間でも森林の中に隠せば判らない。肝心な時には使い物にならない。レーダーと赤外線だけは必須なのだ。この辺り、日本の防衛調達の背景に何か胡散臭いものを感じるのだ。
(13/01/27)


 突然沸き起こった中国脅威論。石原シンタローなど早速「日本も核武装を」などと言い出した。日本が核武装したところで中国が大人しくなるとは思えないし、核兵器は作るにも金が掛かるし、維持管理にも金が掛かる。核兵器などそもそもは使えない代物なのだ。使えないものに金をかけるぐらい無駄な事はない。又、核武装すると云うことはアメリカの核の傘から出る事を意味する。これは日米安保体制の破棄に繋がる。ところで今でも日本近辺諸国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国はいずれも反日国家である。こういう状況下で日本が独立を維持出来ているのは、日米同盟がカウンターとなっているからだ。そのカウンターを自ら無くすのだから、これは大変なことだ。経済的にも全く引き合わない。現在のようなグローバル社会では、単独防衛よりは多国間同盟防衛が常道であり、これを自ら否定する必要はない。しかし、独立国だから自国防衛を、お任せ防衛にする訳にもいかない。
 問題は現在の政府・自衛隊の防衛政策がどの点を目指しているのか、さっぱり見えないことだ。20年前のソ連・東欧崩壊で、日本を取り巻く防衛環境は大きく変わったように見えた。しかし、逆に北朝鮮の核武装、韓国の軍備近代化、中国の台頭と軍備拡大で現実にはより複雑になった。更にイラク・アフガン戦争の出費、リーマンショックによるアメリカの不況によって、アメリカも同盟国防衛に積極的でなくなった。しかし、日本政府はこのパラダイム転換を十分理解出来ず、相変わらず米ソ冷戦構造の延長線上でしか考えられていない。これからは全く違う概念で防衛体制を構築しなくてはならない。
1、対核ミサイル防衛 
 これにはMDシステムがあるが、実態はアメリカ防衛体制。これでは日本はロシア、中国、北朝鮮からのミサイル攻撃を防御出来ない。ところで、最近京都大学とオムロンが共同で、レーザービームの方向を任意に変化出来るレーザー発光デバイスを開発した。これまでのMDシステム なら、衛星で敵ミサイル発射をチャッチしミサイルの進路をコンピューターで予測し、そこにAMMを発射するというもの。ミサイル発射を見逃したり、進路の予測に失敗するとミサイル到達を許すリスクは避けられない。しかし、これなら、レーダーでミサイル航跡を捕捉しながらレーザーを任意の方向に発射出来るから、逃すことはない。これにより中・露・朝核ミサイルを無力化出来る。又、韓国巡航ミサイルにも対応出来るだろう。
2、報復
 核に替わる報復兵器として射程2000〜4000q級の巡航ミサイルを、2000発位は用意しておくべきだろう。
3、海上兵備
 最大の脅威は中国外用艦隊(南海艦隊・東海艦隊)。これらはいざとなれば第一列島線を越えて、第二列島線(日本。フィリッピンから、マリアナパラオを結ぶ線)まで行動半径を延ばし、更に南進してジャワ海制圧に乗り出すだろう。日本もこの海域を抑えられるとアメリカとの連絡を絶ちきられる恐れがある。従ってなんとしてもこの海域の制海権は確保しておく必要がある。方法としては日米合同の海上制圧作戦があるが、もう一つ中国海軍の外洋への進出を牽制する方法がある。台湾島から日本列島、ユーラシア大陸に続く線は、多くの島嶼と狭い海峡の連続である。これらの海峡を封鎖すれば、中国海軍は北方への出入りが制約され、太平洋への出口はフィリピンーボルネオーインドネシア海域に絞られる。ここを米艦隊で封鎖すれば中国海軍は行動の自由を失う。ここに尖閣諸島や先島諸島の軍事的重要性がある。そのために日本はどうすればよいかというと、艦隊同士の正面戦闘よりは海峡封鎖に重点を置くべきである。これには先般の北朝鮮海軍による、韓国哨戒艦撃沈事件が参考になる。現在日本の海上自衛隊は2000〜4000t級潜水艦を保有しているが、こんな大型潜水艦は何に使うのか、さっぱり判らない。現在のドイツ海軍は排水量数100tの小型潜水艇をバルト海の海底に沈め、それでロシア艦隊の行動を牽制する方法を採っている。北朝鮮はこれの真似をしただけだ。日本もこれに倣って、列島周辺の海峡を小型潜水艇で封鎖する海峡待ち伏せ作戦に転じた方がよい。小型潜水艇はソナーにも感知されにくく、建造費も安い。又、島嶼海峡部の海底地形は複雑で、それだけでも相手に感知されにくい。無論、日本得意のロボット技術を使って、無人潜水艇にする方法もある。又、これも日本得意のリチウム乾電池と小型モーターを使えば、長射程・高速度の無航跡魚雷*が出来る。この手の待ち伏せ作戦は、そこに伏兵がいると相手に思わせるだけで、相手に恐怖心を与える効果がある。要するに中国艦隊を東・南シナ海に閉じこめるか、出て行ったら二度と帰れないようにする作戦だ。
○原子力潜水艦について
 現在中国は20隻の原潜を保有しており、これを脅威と感じる人もいるようだが、筆者は全然脅威とは思っていない。元々、原潜は通常型に比べ音が大きい。旧ソ連製は特に大きかった。中国原潜は旧ソ連製のコピーだからもっと音は大きい。日本周辺なら、日本の海上自衛隊は中国原潜の位置(各艦毎に音紋があるのでどの艦かも全て判る)を全て把握している(この情報は米軍とも共有している)。従って、いざとなれば、哨戒範囲内では全て撃沈出来る。その他の潜水艦や水上艦も全般に旧式で20年前のレベル。このときに重要なのは、潜水艦よりも、攻撃能力を持った対潜哨戒機。これの整備拡充がより重要になる。P3Cによる哨戒が充実すれば、中国のオンボロ潜水艦など手も足も出なくなる。
4、通常攻撃に対し
 航空攻撃だが、中国空軍は長距離爆撃機は持っていない筈だし、その他の戦闘機も旧式で現在では大した戦力ではない。ロシアからの新鋭機導入を意図しているだろうが、ロシア自身軍備不足で軍部には政府への不満が溜まっている。とても、中国への兵器供与の余裕はない。
 北朝鮮保有のMig23は爆撃能力があり、航続距離も日本東北に届くが、何と云っても燃料が確保出来るかどうか判らないし、性能から云って日本のイーグルの敵ではない。
(補遺)中国の航空母艦について
 中国海軍は現在空母保有計画を進めている。これの完成予想図が「世界の艦船」の最近号に掲載された。それを見ると、アメリカ型攻撃空母の様子である。しかし、「世界の艦船」編集部の見解では、現在の中国の技術力ではこれは無理だろう、ということだ。その理由はジェット機を射出するカタパルトの製造技術で、これはアメリカにしかない。その結果、おそらくヨーロッパ型のスキージャンプ式になるだろう、と「世界の艦船」編集部は述べている。実際その通りで、中国がモデルに使っているのが、旧ソ連製のワリャーグという空母。あんな時代遅れのポンコツを幾ら解体して研究したところで、ポンコツのコピーにしかならない。なお、某テレビ番組でこの映像が発信された時、アホな出演者はみんな「アレー」と驚いていたが、こんなもの何の役にも立たない。
*無航跡魚雷には従来、1)酸素魚雷、2)フルオル燃料魚雷、3)電池式魚雷の三方式があった。1)は旧日本海軍が開発したものだが、今では生産もされず製造技術も廃れてしまった。2)は過酸化水素を燃料とするもので、前大戦中にイギリス海軍が開発を試みたが、あまりに危険なので止めてしまった。3)は前大戦中から戦後にかけてドイツ海軍が開発したもの。延平号事件で北朝鮮が使用したのも、これの流れと考えられる。これで使用された魚雷は全長が7mと、とてつも長い。これは、高速・大射程を考えると、大量の電池を積み込まねばならないからだろう。この点を改良すれば、この方式は十分実用性を持つと考えられる。それが日本が誇るリチウム電池技術。更に、これに山本化学工業製の「タコヤキラバー」を被せれば、更に水中高速性或いは長射程が期待出来る。

(11/05/17)