私の日本防衛論

技術士 横井和夫 


 第二次岸田内閣で突然浮上してきたのが「敵基地攻撃能力の保持」と防衛費対GDP2%。これは今回総選挙の自民党公約にもなく、総裁選での岸田テーゼにもない。あったのは政調会長の高市早苗だけ。之の背後にあるのがアベ晋三であることは云うまでもない。つまり岸田はいまだにアベ離れが出来ていないということだ。
 これに関連して、先日のBS-TBS某番組。ゲストに宏池会・・・つまり岸田の子分・・・の小野寺。彼曰く、宏池会は現実主義だから、これを支持する。どの点が現実主義なのかよくわからない。小野寺という人物は真面目で正直なのは分かるが、残念なことは頭が悪く物事を知らない。軍事・戦略については全くの素人だ。
 まず防衛費対GDP2%について。小野寺はこれはNATOを含めた国際基準「だと説明するが、そんな基準など何処にも存在しない。もし本当に国際基準ならならそれを認める条約がなくてはならないし、条約はは国会審議に付して批准しなくてはならない。そんな事実はない。実態はトランプが勝手に言い出したことで、日本の自民党、中でも保守派防衛族が勝手に言いふらしているだけだ。
 「敵基地攻撃能力」に至っては全く曖昧で、小野寺も具体的な説明はできず、顔がひきつるのみ。要するに敵・基地・攻撃能力の、それぞれの意味・定義が曖昧だから、説明に窮するのである。何故敵基地攻撃能力保持なんて言葉が出てきたかというと、一つは自民総裁選と総選挙前後の北朝鮮による自民党援護射撃にしか見えないミサイル実験。更にこれも自民党援護射撃の中露艦隊津大隅軽海峡航行。あんなもので自民党保守派やネトウヨは大喜び。やってくれた、てなもんだ。
 しかし多少とも軍事に知識があるものなら、あんなもの無視する。筆者に言わせれば、中露艦隊など日露戦争のバルチック艦隊みたいなもの、連発銃の前をよたよた歩く七面鳥のようなものだ。こんなものにおたおた騒ぐのだから、日本の防衛族の水準が分かる。
 「敵基地攻撃」とは真珠湾攻撃の延長、当に昭和の発想だ。筆者は真珠湾攻撃はそもそも発想が間違っているし、やり方も間違った失敗作と考えている。あれで日本は負けたのである。再び負けたいのか?筆者は党委の軍令部の方針に倣って、近接迎撃戦法を推奨する。但し使う兵器は飛行機やミサイルなどの通常兵器ではない。レーザーガンによる高密度防空システムである。レーザーガン一基による破壊力は小さくとも、多数を一点に集中させれば十分大きなエネルギーが得られる。レーザーガンを数100基位列島周縁に配置し、OTHレーダーと連動して飛翔物を迎撃する。これが実用化されれば、幾ら日本をミサイルで脅しても無駄になる。そのうちあきらめるだろう。なおこれは既にイスラエルが構築した。何故日本が出来ないのか?
(21/11/14)

 本日の毎日新聞朝刊に、イスラエルがレーザーによる防空システム構築に成功、という記事が載っていた。これこそ筆者が以前から主張していた国土防衛法。但しイスラエルのそれはヒズボラからのロケット弾攻撃をターゲットにしたもので、出力、射程ともにあまりたいしたものではない。
 レーザー兵器の利点は、レーザーは光の一種だから質量を持たない。つまり重力はおろか風、温度の影響も受けない。従ってその軌跡は間違いなく直進する。スーパーコンピューターによる複雑な弾道計算は不要。その速度は出力にもよるが、仮に光の1%まで速度を挙げられたら、その速度は3000㎞/秒である。レーダーで1000㎞先のターゲットを捕捉しても、ボタンを押せば到達するのに0.3秒、一瞬で命中だ。考える必要はない。
 日本の場合、ターゲットは北朝鮮、中国、ロシアからのミサイルになる。それを遠距離で捕捉破壊するのは単独のレーザーガンでは難しいかもしれない。筆者の構想は、国内に複数のレーザー発射装置を分散配置し、中央管制システムによって、エネルギーを目標一点に集中させる。そうすれば、個々のレーザーガンでは威力は小さくてもトータルでは大きくできる。
 イスラエルはこのシステム研究に10数年を要したといわれる。その間、日本の防衛省や自衛隊は何をしていたのでしょうか?何もせずに防衛産業への補助金ばらまきとか、自分の退職金とか、天下り先ばっかりを考えていたのでしょう。これから航空という時代に戦艦大和を作った過ちの繰り返しだ。
 なおレーザーは光の一種で電磁波ではない。又性質上飽くまで防衛手段に留まるから「敵基地攻撃能力」でもなく、憲法にも違反しない。
(21/10/22)

 北朝鮮がミサイル実験を繰り返したかと思うと、今度は中露艦隊が津軽海峡を横断。これは南シナ海での日米英豪合同演習への当てつけ、という向きもあるがそれなら何もロシアを巻き添えにする必要はない。これは明らかに、中露が第一列島線外に出ることができるぞ、というアピール・・・あるいは脅し・・・である。誰に対してか、というとそれはアメリカのバイデンと日本の岸田。どちらも対外的には、前任のトランプやアベと違って融和主義と見られる。どの程度の根性があるかを試しているのだろう。
 さて、津軽海峡は国際海峡である。そのため・・・公海自由の原則・・・だれが通っても文句は言えない。まだ、日本本土に銃口を向けていなかっただけましだ。ボスフォラス海峡も国際海峡である。しかしその幅は狭く、日本では明石海峡程度しかない。従って全域がトルコ領海になる。領海を通過する場合は航行許可を取らなければならない。2年ほど前か、そこをロシアの駆逐艦が無許可で通行した。その時ロシア艦は両岸にガトリング砲を向けていたという。トルコ政府は何もしなかった。エルドアンがプーチンに買収されていたのだろう。
 つまりロシアも中国もいざとなれば国際法を無視して、自分の意志を強要する恐れがあるということだ。では我が国としてどうすれば良いか?筆者の考えは、海峡から出ていくのはお好きなように。但し戻ってこられないぞ、という姿勢を見せつければよい。
 今回のような大艦隊や大型艦、原子力潜水艦が日本海、東シナ海から第一列島線を通過出来る海峡は数多くない。津軽海峡はその一つに過ぎない。奄美大島から琉球列島南端までは海峡は多いが、どれも幅が狭いか水深が浅い。これは第四紀に置ける海水準変動によるものである。これを利用すれば中国海軍、特に潜水艦の移動経路は自ずから決まってくる。
 筆者の考えは、そういう主要海峡に小型潜水艇を沈潜させ、中国艦が通過した後に海峡を封鎖する。そうすれば。第一列島線外に出た中国艦は孤立無援、戻ってこれなくなる。そこを各個撃破すればよい。敵を孤立させ、その後に戦う。これこそ「孫氏の兵法」だ。
(21/10/22)

 8/07広島での平和祈念式典首相挨拶で、菅が原稿の一部を読み飛ばしたのが問題になっています、問題個所は核廃絶への日本のスタンスを示す重要部分。官邸や本人はこれを暑さによるケアレスミスに矮小化しようとしていますが、筆者はこの読み飛ばしはわざとやった確信犯と考えています。それは日米安保体制維持を最優先し、アメリカの意向を忖度した結果です。
 原稿に「核廃絶」を歌っておけば、マスコミや野党への言い訳にも使える。自分が頭を搔けば済む話、1週間もすれば忘れてしまう。一方アメリカには演説部分だけを説明しておく。アメリカの核は否定しませんよ、というわけだ。更に自民党保守派や一部右翼には、日本核武装論がある。彼らに対するサービスも兼ねられる。というより、菅自身本音は核武装論者かもしれない。
 この根底には核には核をという古典的報復軍備論がある。しかし相手国が核で攻撃してきても、その運搬手段・・・一般には弾道ミサイル・・・を無力化してしまえば問題はない。それを可能にする手段が筆者が以前から唱えているレーザーガンである。日本の自衛隊は何故これの研究開発をしないのか?アメリカや中国は既に実用化の域に入っている。おそらくアメリカ就中ボーイングが邪魔をしているのだろう。
 素手で戦うことしか知らない空手部出身者には、他の手段があるということが思いつかないのだろう。
(21/08/07)

 これは今月8日千葉県で陸上自衛隊ヘリに向けて発射されたレーザーの映像。悪質ないたずらですが、筆者は自衛隊こそ此の種のレーザー兵器を装備すべきと考えている。高出力レーザーを使えば敵ミサイルを撃墜破壊することができる。光と同レベルの速度だから、狙って打てばイチコロだ。面倒な弾道計算など不要。
 何故採用しないのか?ひょっとしてアメリカが差し止めているのではあるまいか?こんなことでモタモタしていると、確実に中国、北朝鮮に追い越される。
(21/06/17)

 イージスアショア計画が撤回されたかと思うと早速出てきたのが「敵基地先制攻撃能力保持」論議。要するに北朝鮮が日本攻撃用のミサイルを準備した段階で、それを攻撃破壊することを可能にすること。この議論は世紀が変わってコイズミ政権時代に議論されたが、憲法問題と絡んで有耶無耶になった。
 それが今頃復活するのは何故か?理由はイージスアショア配置に絡んで防衛省のチョンボが発覚し、頭にきた河野が他の誰にも断りなく、アベと二人だけで相談してやーめたとなった。そうなるとその後の日本のミサイル防衛はどうなんだ、と党内防衛族の突き上げ、最大の難敵はアベの天敵、防衛オタクの石破茂の存在。これをかわすために飛びついたのが「敵基地先制攻撃」というわけだ。
 筆者はこれがアメリカの承認を得たものとは思わない。なぜならメインコントラクターのボーイングはトランプの有力支援企業だし、その関連企業を考えると膨大な雇用に影響する。ところがトランプは選挙対策で精一杯、とても同盟国の防衛どころではない。つまりイージスアショアを止めて別バージョンに移行するのは今しかないというわけだ。
 では「敵基地先制攻撃」能力獲得環境は以前に比べかわったでしょうか?実は何一つ変わっていないのである。「敵基地攻撃能力」獲得には次の三つのハードルがある。
   1)憲法との整合性
   2)国際的了解
   3)技術的課題
1)憲法との整合性
 某TV番組で、石破は「相手国が明らかに我が国を攻撃する意図を持っていると判断される場合には、先制攻撃をしても憲法上は許される」と主張する。では相手側の意図をどうやって判定するのかという最重要課題については、やれスパイ衛星だの情報網整備だのと間接的手段があるのみ。そんなもので相手側の意図が判断できれば政治・外交は必要ではない。いざ攻撃して相手国から「そんな意図はなかった、意図があったという証拠を見せろ」と云われればそれで終わりだ。この点での失敗例を挙げておこう。
 2002年国連安保理で、アメリカのパウエル国務長官は一枚の空中写真を取り上げ、これこそイラクがサリンを製造している証拠だと主張した。それ以外に様々な情報からイラクが大量破壊兵器を製造していると主張し、これからあの無意味なイラク戦争が始まったのである。
 筆者はTVでこの写真を見て「こりゃ駄目だ、パウエルはアホだ」と思った。何故ならパウエルが出した写真に写っていたのが一台のオンボロトレーラーだけ。サリンのような危険物質をあんなオンボロ設備で作れるわけがない。それ以外にもVXガスや生物兵器でも使った単位が出鱈目でまったく信用できない。そして戦争後、ブッシュ政権の方針を決めたCIA情報が全てデタラメだったことがわかったのである。
2)国際的了解
 憲法問題は日本国内だけの問題である。日本国内法にかなっているから何をやってもよいかというと、そうではない。やはり国際的な・・・少なくとも周辺国・・・の了解は採っておかなくてはならない。それをやらずに単独で適地攻撃をやると、周辺国が今度はウチがやられるのじゃないかと身構える。
 周辺国とはずばり六か国協議のメンバーです。この下で中路韓の三国は明確に反対するでしょう。アメリカだって簡単にOKするとは限らない。すると単独行動となる。相手国は間違いなく国連に提訴する。支援国は上の三国以外に、イラン・中東・アフリカ・中南米に友好国を持っている。これらを味方につければ日本を孤立化させることは容易だ。
3)技術的課題
 最初に「敵基地先制攻撃」が議論された当時は、主に北朝鮮ミサイルは固定発射台によるものだった。しかしジョンウン時代に入って移動式発射台が登場した。この場合はまずその位置の補足が困難だということが最大の難点になる。これに対し石破は、人工衛星の監視を強化してやれば確認可能というが、少し甘いのではないか?
 ミサイル情報を手に入れるには単に人工衛星に望遠鏡を積めばよいというものではない。夜間でも監視可能なマルチチャンネルワイドバンドセンサー、高分解可能なコンピューターとソフトは当たり前。しかしそれらを一から作っていくとすると天文学的時間が掛かる。しかも重要部分のノウハウはみんなアメリカが抑えている。これはアメリカにとって戦略的重要品目だから簡単に提供してはくれない。又衛星一台での視野は限られているから、ピンポイントで監視しようと思えば、それこそ相手のミサイルと同数の衛星を打ち上げなくてはならない。一台あれば済むなどと甘ったれたことを考えてはならないのである。
 では日本のミサイル防衛システムはどう考えればよいのか?イージスアショアがせいぜい20世紀の忘れ物だとすれば、「敵基地攻撃能力」は戦国時代の遺物。今や21世紀で量子コンピュータの時代だ。従って防衛システムも量子兵器を中心に考えなくてはならない。それが筆者が常に主張しているレーザーガンである。無論これには他もあってマイクロ波も考えられる。
 このような量子型兵器に対し反対者は、常に一台当たりの出力不足をとりあげるだろう。しかし一台当たりの出量は小さくてもそれを何10台も組み合わせ一点に集中させ得れば十分大きなエネルギーが得られ、しかも時間的なずれは殆どない。例えばレーザーやマイクロ波を光速の1/100位まで加速できれば秒速3000㎞だ。日本列島の端から端まで飛ばせても0,5秒しかかからない。
 くだらない適地攻撃能力に血道をあげる暇があるのなら、防衛予算を量子兵器にふりむけるべきである。
(20/07/11)

 河野太郎がいきなりイージスアショア断念を発表。アベと二人だけで決めたというがこれも怪しい。この時アメリカ大使館は何をしていたのか?イージスアショアこそアベートランプ産軍複合体癒着の典型。トランプが簡単にあきらめるとは思えない。それはともかく、筆者は以前からイージスアショアなど、20世紀の遺物、白亜紀の恐竜並みの時代遅れと酷評してきた。それにやっと河野のような馬鹿でも気が付いたということだ。
 では今のボーイングシステムに代わるものは何かというと、筆者は常々レーザーガンしかないと主張している。ボーイングシステムはいわばニュートン以来の古典力学の延長線。ミサイルを補足してから目標に到達するまでの時間・距離予測に要する膨大な計算をコンピューターに肩代わりさせているだけ。計算能力に限界があるのは初めから分かっている。
 これを解決するのは量子力学しかない。レーザーガンはその一つだ。但しレーザーにも欠点はある。それはレーザー発射装置と目標までの軸線が一直線でなくてはならないことだ。これが少しでもずれると目標を外してしまう。発射装置の調整が難しい。特に最近話題の軌道変更型ミサイルがそれだ。ところが日本にはこの欠点を補う技術がある。それは10数年前、京大とオムロンが共同開発した技術である。これを使えば目標が軌道を変えてきても、確実に撃墜することができる。
(20/06/16)

 これが今回防衛省がイージスアショア基地設置を見合わせた秋田県秋田市新屋演習場。秋田県知事だけじゃなく、誰が見てもこんなところに?と思う。他にも秋田県内に三か所ほど候補地を絞っているらしいが、秋田県には知らせず、どこかからマスコミに駄々洩れ。こんなことで今の防衛省・・・だけでなく政権にも・・・日本の防衛を任せられるでしょうか?
 イージスアショアの問題はレーダー検知システムと迎撃システムが一体になっていること。このため図体や消費電力が大きくなり、周辺に迷惑をかけコスパも悪い。検知システムと迎撃システムを分離し、迎撃システムは筆者が主張するレーザーガンとして地下隠顕式にすれば問題はずっと小さくなる。検知システムを何処ににするかは問題だ。感覚的には鳥海山の山頂というのもあるが、霊域だし日本有数の豪雪地帯だから冬季には役に立たない。
(20/05/08)

 防衛省が自衛隊に対しUFOの目撃情報を記録するよう指示。指示された自衛隊はたまげただろう。防衛省は一体全体何をもってUFOというのか、多分自衛隊の教範にはないはずだからだ。
 理由は防衛大臣のアホの河野太郎が無類のUFOオタク・・・だけでなくスピリチュアルにも興味がある・・・だから。もう一つはアメリカ国防総省がUFO写真を公表したからだ。アメリカのUFO写真だって怪しいもので、あんなもの幾らでもでっちあげられる。そもそも河野太郎は、頭の悪い只のアホなのだ。それより問題は、こんなアホに日本の防衛を任せるという政権の体質だ。アホにはアホが寄って来るのだ。
(20/04/28)

 ボーイングが737MAX生産中止を発表したかと思うと、同日にボーイング製ISS往還機スカイライナーに欠陥が見つかってドッキング中止、急遽帰還といういう騒ぎ。一体ボーイングに何があったのでしょうか?ボーイングと云えばかつてB17、B29、B52などの大型重爆撃機やジャンボのような大型民間機を作った、アメリカ航空機メーカーの名門。1950年代にはアメリカの航空機メーカーは20社ぐらいあったが、過当競争でどれも青息吐息。そこでベトナム戦争前後に思い切った統廃合をやり、ジェネラルダイナミックス他数社に絞り込んだ。その中でボーイングはグラマンと並んで独自ブランドを維持できた。
 しかし80年代の米ソデタントやヨーロッパ勢の追い込みで経営不振に陥り、遂に90年代にはGD傘下に入る。その後経営立て直しに成功して、今世紀に入り独立した。その矢先の出来事だ。その中でボーイング経営戦略の中心になっていたのが737MAX。これが生産中止に追い込まれるということは、今後のボーイング存続に拘わる問題。そんなことは他所の国の会社のことだからどうでもいいじゃないかと思いたいが、なかなかそうはいかない。
 まず第一の問題は我が国の次期防の目玉であるイージスアショアへの影響である。確かボーイングはこれのメインコントラクターのはずだ。ボーイングの経営が怪しくなると、次期防の整備計画が影響を受ける。
 第二にボーイングはトランプの有力献金企業の一つである。来年は大統領選。ボーイングにもしものことがあれば選挙にも影響する。これはイカン、なんとかせねば、丁度良いシンゾーに頼もう。てなわけでまたもや我が国が、余計な役立たずの兵器を買わなくてはならなくなるのだ。当にイージスアショアこそ、図体はでかいが肝心な時には役に立たない現代の戦艦大和だ。
 そこでワタクシが以前から主張しているのが、レーザーガンを用いた自主防衛策。何故防衛省がこれをやらないのか?やっぱりトランプべったりのアベ売国官邸への忖度か?これこそ国賊・漢奸だ。
(19/12/23)

 とりあえず日韓GSOMIA破棄は回避された。しかしこれで安心してはならない。今回のGSOMIA騒ぎの元は韓国ホワイト国指定解除から、更にその元は徴用工問題。これらは短期的問題で、それぞれが工夫すれば政治的解決は可能なのである。しかしそれでも克服できないデッドロックがある。それは歴史認識問題、つまり1905年日韓併合条約。
 これについて日本側は1965年日韓条約、その後の各内閣での謝罪表明で解決済みという態度を採る。しかし韓国側にはこれは民族のアイデンテテイーというか、集合無意識に焼き付けられた傷であって日本人が考えるほど簡単なものではない。
 むしろこういう問題について日本人はあまりにもナイーブというか鈍感なのである。例えば敗戦を終戦と胡麻化したり、占領軍を進駐軍と言い換えたり、挙句の果てはかつての鬼畜米英を神様仏様扱いするなど、無節操にもほどがある。その先頭を切るのが日本会議名誉総裁のアベ晋三とその祖父岸信介。いつの間にか日本右翼は民族主義の旗を捨て、アメリカ資本主義の旗振り役になってしまったのである。本屋に行くとWILLとかHANADAとか言う、アベ、自民応援雑誌があるが、これらは保守の顔をした売国雑誌だということをお忘れなく。
 何故ここまでアベ政権は日韓問題についてナイーブになれるか?それは長州と日韓併合とが深く結びついているからである。
(19/11/27)

 アメリカのボルトンが日本の米軍駐留経費負担を4、5倍に増額せよと要求したという報道。日本政府はこれを否定するが真相はどうか?ただしボルトンがこう言ったのは今年7月の日米貿易協議の場。その後ボルトンは首を斬られているからトランプの腹の中は未だ分からない。
 ただしこの要求がホワイトハウス発で、日本がこれを拒否した場合は、アメリカは自動車関税その他でプレッシャーをかけてくる。果たしてそれに今の日本産業界やアベ政権が耐えうるかが課題。トヨタの要求にへなへなになる可能性もある。ニッサンはボロボロになるから、ニッサンバックの菅などもう終わりか?
 この要求の背景は無論、来年の大統領選。同じようなことは韓国、EUにもやっている。この際思い切って、日韓EU関税同盟でも作ってトランプに対抗してみてはどうか?
 こういうトランプの同盟国に対する関税攻勢で喜ぶのは中国、ロシアだけ。そこが分からないのが、トランプだけでなくボルトンもだ。あのひげオヤジこそこの世から追放したほうがよい。
(19/11/17)

ハイテク材料や戦略物資の特定国(日本)への過度の依存を防ぐために、素材や基礎研究に今後政府資金を注ぎ込むと韓国政府。良いことだ。何故なら、そうなれば日本の技術ノウハウをパクられたり、戦略物資の敵対国家への横流しも防げるからである。
 それと同様に日本もエネルギー資源や防衛装備について特定国(アメリカ)への過度の依存を防ぐ政策が必要である。エネルギー資源については既に何度も書いているので省略します。
 防衛装備の問題は現在のアベ内閣が将来の防衛環境について何の展望も持っておらず、ただトランプ政権の要求を唯々諾々と呑むだけ終始していることが問題なのである。最悪の人物はボルトンで、この節操も哲学もない只の扇動屋の言い分を、トランプが真に受けていることが更に問題の悪化に輪をかけている。
 現在ジョンウンがトランプとの闇取引で整備しようとする中短距離ミサイルは現在我が国が持っているミサイル防衛システムでは迎撃不可能です。理由は簡単、現在のミサイル防衛システムはアメリカ本土を狙う長距離弾道弾用で、ノドンのような中短距離ミサイルは対象外だからです。
 ノドンを撃墜する方法は一つ、レーダーと連動したレーザーガンです。レーザーガンはすでに中国が実験に成功し、最近アメリカも実用実験に成功した。しかし何故か日本政府、防衛省はこれに無関心です。日本が独自にレーザーガン開発に成功すれば、アメリカ兵器産業のお得意さんがなくなるから、アメリカが邪魔をしているのでしょうか?
(19/08/05)

 昨日BS-TBSの某トーク番組。メインテーマはホルムズ海峡防衛有志連合への日本の参加可能性。ゲストは森本敏夫、石破茂、中谷元の三名。森本、石破は実務家らしく慎重姿勢。特に石破は国内法が未整備だから無理だと主張。一方中谷はホルムズ海峡の原油輸入が日本の死活問題として日本の積極的参加が重要で、国内法は未整備なら日本が加盟している国連海洋法他の国際法規の適用も視野に入れるべきと主張。
 この中谷という人物は性格は真面目で正直なんだろうが、少し頭が足りないのが難点。複雑な思考が苦手なのである。本人としては、西郷隆盛とか大山巌の真似をしているつもりだろうが、いかんせん今は21世紀。西郷や大山の時代ではないのだ。
 当たり前だが、軍事行動に国連法規を適用しようとすれば国連安保理決議が必要。ところが現在安保理常任理事国の内ロシア、中国はイラン支持。イギリスはアメリカに追随するだろうが、フランスは反対するだろう。つまり国連法を適用することは事実上不可能なのである。従って、トランプの言うホルムズ海峡有志連合案は絵にかいた餅。おおかたボルトン当たりの思い付きだろう。もし乗ってくるのがいるとすれば、それは中国だ。日本の場合、仮に有志連合に参加できても、護衛できるのは日本船のみ。それに引き換え、中国は何処に対しても恩を売ることができる。願ったりかなったりだ。下手な思案休むに似たり。
(19/07/13)

 イージスアショア秋田基地での地形図読み違い事件。原因はグーグルアースで距離を計って、それから角度を求めたこと。多分そんなことではないかと思っていたが、やっぱりそうだった。
 ここには大きな問題が二つ隠されている。
1、今の若者はグーグルアースがどんなものか分かっていないという事実。
 件の防衛省担当者・・・多分自衛官・・・はグーグルアースが何か公的資料と勘違いしており、コンピューターが出してくるデータだから絶対間違いないと思い込んでいるようだ。
 グーグルアースはグーグルという私企業がアメリカ政府の許可を得て、米軍、アメリカ海洋気象局(NOAH)のデータを、縮尺を合わせて貼り合わせたマンガのようなもので、あんなものは中学生でも作れる。もともと根拠になる測量などやっていない。画面に座標や標尺は出てくるが、正確なものではない。大体こんなものだという程度である。
 10年ほど前に大阪府北部で震度3程の地震があった。我が家の直ぐ近くだから震源は大体わかる。その位置を確認しようと思って、気象庁のHPで震源の座標を調べ、それからグーグルアースの座標に合わせてみると、なんと震源は実際とは数10㎞も離れている滋賀県の大津の辺りになった。グーグルアースの精度など、この程度のものである。防衛省はこの程度の初歩的なことも知らなかったのである。
2,こんなことで戦争が出来るのか?自衛隊の最終目標は、侵入者が戦力をもって日本に侵攻してきた時、それを実力で排除することである。その時に重要なことは空間識別能力であり、それを支えるものは位置・地形情報である。これには衛星情報で代表されるデジタル情報と、地形図で表されるアナログ情報とがある。
 前者はコンピューターを通さなければ生データ(0と1の羅列)では何のことやらさっぱり分からない。しかし激しく変化する戦場に一々コンピューターを持っていくわけにはいかない。第一電源が切れたらそれで終わりだ。その点後者は便利だ。第一折りたためるから持ち運びに邪魔にならない。又アナログ情報は脳に直接届くので、判断するのに時間が掛からない。難点は地形図を使いこなすのに、かなりの訓練とセンスが必要だということだ。大体センスの悪い・・・頭が悪い・・・奴は地形図を読みこなすのが苦手である。
 そもそもイージスアショアという国家規模の重要施設を計画するのに、グーグルアースなどという子供の玩具のようなデータを用いるセンスが理解できない。本来は国土地理院作成の1/5万ないし1/2.5万地形図を用いなければならない。
 で、筆者が云いたいのはこんな基本的なこともできない防衛省=自衛隊に国土防衛を任せて大丈夫かという疑問である。直ちに他の部隊でも訓練計画に同じようなことをやっていないか点検すべきである。又、直接担当者並びに所属長は道論、防衛大臣も引責辞任すべき問題である。しかしアベ晋三は有耶無耶で済ますだろう。理由は改憲選挙を控え、ことを粗立てて防衛族や自衛隊を敵に回したくないからである。
(関連)
 イージスアショア秋田基地計画の現地説明会で、防衛省担当者が居眠りしていたのを住民から指摘されていたのがばれて防衛省は大慌て。我々民間業者にとって現地説明会と役所への説明は、いわば戦場のようなもの。居眠りなどあり得ない・・・尤も、相手の役人がよっぽど馬鹿で説明するのが嫌になる時は別だが・・・。つまりこの防衛省担当者は戦場を戦場と弁えていなかったのだ。こんなことで戦争が出来るのか?今の自衛隊は旧陸海軍と同様官僚化が進み過ぎている。一旦解体して、もう一度作り直した方が良いのではないか?
(19/06/09)

 日米貿易交渉のドサクサに、アメリカが日韓への対空ミサイル売却を一方的に発表。対象品目は艦船用のSM2だ。しかしこれ最早時代遅れの中古品。墜落事故の煽りで中国がボーイング737AMAXの購入を先延ばしした。これ、対米貿易摩擦の報復のような気がする。江戸の敵を長崎で、というやつだ。そこでボーイングの苦境を救うためにSM2の対日韓売却を思いついたのだろう。いかにも押し売り屋トランプのやりそうなことだ。こんな押し売り屋にペコペコするのが我が日本国の大家ずらするアベ晋三だ。そもそも日本は今更SM2購入計画はあったのか?こんなの買って役に立つのか?
(19./05/21)

 いよいよ日米貿易協定交渉が始まります。その中で特に注目されるのが防衛装備、その中でもF35の扱いです。この飛行機は最近青森沖で謎の墜落をしたので、いわゆるミリタリーや航空オタクでなくても耳にしたことはあるでしょう。
 これ以外に最近ではインドネシアに次いでエチオピアでもボーイング737MAXが相次いで墜落しました。737MAXは民間機だから墜落原因は公表されましたが、F35は軍用機でしかも軍事機密の塊だから、墜落原因が明らかになることはないでしょう。但しアメリカでは20年経つと秘密は原則公開されますが、日本では相かわらず守秘義務の檻の中に閉じこもったままと思われます。つまり何故墜落したか分からない欠陥商品を、今後日本は10年間に渉って買い続けなくてはならないのです。これでは消費税をいくら上げても間に合わない。
 もう一つ面白いのは、737MAXのメーカーであるボーイング、F35のメーカーのロッキードマーチンは揃ってトランプが最も重要視している企業です。そしてどちらもトランプ政権下で海外輸出契約が増進した。20年大統領選に向けて、トランプが売り込みを強め、その代償として両者とも納入を速めた。そのために必要なことは?言うまでもないでしょう。
(19/04/21)

 とうとう出てきたトランプの本音。同盟国に対し、米軍駐留経費1,5倍増額を要求するという報道。本当にそうなるかどうかは、今回の米朝会談で見た通りわからない。しかしアメリカとの同盟国は沢山あって、中にペコペコその通りにする国もある。その筆頭が日本アベ政権である。
 昨日の報道では、アメリカがハワイに建設するイージスアショア用広域レーダー基地の設置費用を日本に要求するかもしれないらしい。このレーダー未だ運用実績はなく、ただの実験段階だ。ということは次から次へと経費を要求される可能性があるということだ。背景にあるのがロッキードマーティン。トランプの巨額献金企業である。
 自国を守るための設備を他国に負担させるというような発想は、トランプ以外には思いつかない。これは彼が米軍を同盟国に駐留させていることが、最終的にはアメリカを守ることだ、という理念を理解していないことでもある。
 彼の今回のやり方はホテルやカジノを建設する際、工事費を下請け業者に負担させてきたやり方である。 但しこのやり方でトランプ財閥は多くの協力会社を失ってきたに違いない。但し彼はそれを計画倒産という禁じ手を使って切り抜けてきただけである。
 彼はこの手法を使ってメキシコ国境の壁の建設費用をメキシコに負担させると云ったが、メキシコの強い抵抗に会ってこれは諦め国防予算を転用することにした。それが同盟国米軍駐留経費の1,5倍増であり、ハワイのレーダー基地施設建設費用の日本負担なのである。
 さて、日本国首相アベ晋三、ここまでトランプにコケにされてそれでもトランプ様様か?夏には参院選が待っている。現在の彼の希望はただ一つ、ジョンウンが又ミサイルか核実験をやってくれることだけである。
(19/03/09)

中国全人代で国防予算対GDP比1.9%を、日本政府やアベヨイショメデイアは中国脅威と批判しますが、日本だって相当のもの。来年度予算の目玉は、現代の戦艦大和・・・金ばかりかかるが肝心な時に役にたたない・・・イージスアショアとF35105機の導入。無論これを来年度一気に達成するわけではなく、後年度に繰り延べして数字の辻褄を合わせただけ。
 その陰で本当に必要な通常装備の整備改善は甚だしく遅れている。20世紀の太平洋戦争を、19世紀日露戦争的発想で戦った旧日本帝国陸海軍のようなものだ。馬鹿は死ななきゃ治らない、だ。
(19/03/08)

来年度以降の中期防衛計画が閣議決定されました。秋田の禿ネズミ・・・官房長官の菅のこと・・・はこれを「国のあるべき姿」などと、アベとトランプにしきりに胡麻を擦っています。しかしDDH「出雲」の空母化とか、F35の105機調達などをみれば、これがトランプ政権への露骨な協力以外の何物でもないということは明らか。
 別に筆者はF35の導入やその出雲搭載に反対するわけではないが、そのプロセスに嘘が多すぎることが問題なのである。DDH「出雲」は所詮DDHに過ぎない。それを政治的都合でいきなり空母と云われても、困るのは運用側つまり海上自衛隊員である。空母とDDH・・・アメリカ的にはタラワ級揚陸強襲艦・・・とでは設計思想がそもそも異なる。まず異なるのは甲板の構造である。ヘリ専用のDDHの甲板など大したものではない。一般道路の舗装のようなもの。しかし空母となると全く異なる。F35BはVTOL機能をもっているから、似たようなものだと思うかもしれないが、離発着時に高温のガスを噴射するから、ヘリ用甲板では他熱性がアウトである。通常はグラスファイバー積層材を用いるが、べらぼうに高い。日本製じゃ高いから安い中国製の方がましだ、なんて話になりかねない。
 それと整備工場の問題である。空母というものはその中に整備工場を持っている。現在の「出雲」搭載工場はヘリ用である。F35B対応となれば、それに即した工場に仕立て直さなくてはならない。これは設備だけでなく、人員等ソフト部分も含めてである。両者は共用できない。それを共用しようとすれば、ものすごく複雑なシステムになる。ある自民党議員は「出雲」機能の中に災害派遣というものが、と説明している。しかしそれはDDH時代のもので、空母化すれば災害対応機能は失われると言うべきである。
 つまり、「出雲」空母化は良いとこどりの鵺政策である。このような木に竹継ぐ姑息なやり方をとっても百害あって一利なし。もしF35B機能を100%発揮させようと思えば、それ専用艦の建造が必須である。何故それを中期防でうたえなかったのか?それはこの防衛政策大綱自身が日本を守るためというより、トランプの要求に沿ったものだからである。まさに売国軍備だ。
(18/12/18)

 佐賀県で自衛隊のヘリが墜落して大騒ぎ。つくづくアベ晋三というのはついてるなあと思う。もしこの事故が三日か四日の朝に起こっていたら、沖縄名護市長選の行方はどうなったか分からない。但し改憲論議には影響があるかもしれない。
 自衛隊ヘリと云えば、高槻の我が家の上を、しばしば自衛隊ヘリが編隊を組んで飛行しています。おそらく八尾飛行場に整備に行くのだろうと思う(八尾には新明和の整備工場がある)。どこから来るのかわからないが、おそらく伊丹の中部方面隊か第三師団だろう。伊丹から八尾に行くならわざわざ高槻上空のような遠回りをせずに、大阪市の上を飛んでいけば早いと思うが、もし大阪市に墜落したら内閣が吹っ飛ぶ大惨事になる。だったら高槻なら構わないのか!と突っ込みたくなる。
 そもそも住宅地に近接した駐屯地にヘリ部隊を置いておくのが間違いである。自衛隊は日本各地に広大な演習場をもっている。みんな未開発の原野だ。ここに駐屯させ訓練すれば、いくら墜落しても住民に被害を与えることはない。
(18/02/06)

 DHH「いづも」級の空母改装が議論されていますが、もともと「いづも」が空母改装を前提として設計されていたならいざ知らず、急遽思いつきでやるならやめた方がよい。こんな木に竹つなぐような改装では、両者の利点を生かすどころか、欠点ばかりが目立ってしまって、結局は虻蜂取らずに終わる。長州貧乏人根性のやりそうなことだ。
 問題はF35導入時に遡る。F35にはいろいろなタイプがあるがその中にF35Mというのがある。これは海兵隊仕様で垂直離発着機能を持っている。筆者はてっきりこれを導入すものとばかり思っていた。これなら「いずも」級DDHでもそのまま使える。ところが結果は中途半端なF35Bだ。これを導入すれば、改装が必要になるのは当たり前。次期防にアメリカ製ではなくEU仕様のハリアーにすれば問題はなかった。
 何故日本政府はロッキードマーチン製F35にこだわったのか?これも謎だ。
(18/01/06)

   これは最近アメリカ海軍が実験に成功と発表したレーザーガン。 これとXバンドレーダーを組み合わせると、北朝鮮の核ミサイルや中国の脅し*に屈することが無くなる。重粒子線が実用化されれば、更にパワーアップところがアベや石破など自民保守の頭は相変わらずの第二次大戦型通常戦思考。
*中国も半年ほど前にレーザーガン実験に成功したと発表。最近習近平は新型兵器の開発促進を軍に指示している。
(14/12/12)

 北朝鮮の無人偵察機が話題になっていますが、あれ自身は今のところ何の脅威にもなっていない。筆者が思うに、日本の防衛政策もハ、イテクばかりではなくローテクを活用すべきである。例えば尖閣を中国に占領されたとき、空挺隊員をカイトを使って送り込んで反撃するとか、木製帆布張り攻撃機の開発とかである。実際第二次大戦中にイギリスが開発したモスキート高速爆撃機は木製帆布張りだった。こういうローテク兵器の利点は、レーダーに引っ掛かり難いとか、音を立てないから敵に気づかれ難いとかで、奇襲に最適なのである。第一安上がりで量産可能。特別な訓練なしで誰でも使える。
(14/04/14)

 下の図は日本から台湾に至る、所謂第一列島線の一部です。ここで赤線で現したのは、第一列島線を横断する海峡。中国東海艦隊が太平洋に出ようとすれば、北の日本海ルートや九州南部の大隅海峡を除けば、この赤線ルートのどれかを通らなければならない。だからこのルートを小型潜水艇で封鎖すれば、東海艦隊は東シナ海に閉じこめられ、身動き出来なくなる。又一旦外へ出れば二度と帰ってこれなくなる。この地形的特徴を利用することによって、中国軍事力を相当レベルで減殺出来るのである。

(14/04/15)

 アルジェリアではAKライフルが45000円、対戦車ロケット砲が75000円で売られているらしい。アラブの商人は倍はふっかけるから、叩けばこの半値で買えるだろう。日本製モデルガンの方が高い位だ。それにつけても法外に高いのが我が国の防衛調達費。大体世界世間相場の数倍から数10倍。何故こんなに高いのか?真面目に考えた人は居なかったのか?いやいたのに違いないが、そういう人は何処かへとばされるか、屋上から転落自殺だ。
 何故こんなに高いかというと、それは競争がないからである。防衛産業というのは原子力ムラ以上に、強固な垣根に囲まれた閉鎖社会を作っている。そこでどういうことが行われているのか、なかの住民以外誰も判らない。民主党時代の事業仕分けでも、これに切り込めなかった。アベ自民党政権は事業仕分けそのものを廃止するのだから、防衛調達予算は昔と同じ闇の中。
 筆者が常々疑問に思っているのは、防衛調達の水増し請求事件である。これは防衛庁発注の武器製造において、メーカーが実際に要した労働時間数以上の数量を請求したという事件である。これは労働時間数が契約の対象、つまりメーカーは労働時間数で防衛省と契約にしていることが原因である。直接の契約者は防衛省であるが、最終負担者は我々納税者である。納税者としては、良いもの信頼出来るものが、安く手に入れば良いのであって、製造者がそれにどれだけの時間を要したかは、問題外である。またこんな契約では、契約より短い時間で製造すれば減額査定になるので、メーカーはわざと時間をかけるようになる。それではメーカーのイノベーションは働かず、製造現場のモチベーションも低下する。これは当に共産主義の世界である。これを避けるには、契約は性能・金額・納期のみを対象にすべきである。そうすればメーカー側にも競争原理が働き、納税者もより安価で高性能の製品が得られる。
 何故こんな簡単なことが出来ないのか?一つは防衛調達の世界には、未だかつての戦時統制経済が残っている・・・つまり陸軍造幣廠の世界である・・・のではないか。戦時統制経済は、実は共産主義計画経済を国家主義に焼き直したものである。だから日本は戦争に負けたのだ。これをやり直そうとすれば、もう一度敗戦を経験しなくてはならない。ところが日本の防衛調達・・・・だけでなく防衛政策・・・の頂点には、未だに日本が戦争に負けたことを理解出来ていない、キョンシーのような連中が巣くっているのである。
(13/01/30)

  フランスが中国に小型潜水艦を売り込む計画がある。大型潜水艦は対中武器禁輸協約があって、色々外交上差し障りがあるので、それに引っ掛からない商品を揃えたのだろう。しかし日本の防衛、特に周辺制海権の確保においては、大型潜水艦より小型潜水艦の方が厄介なのだ。これを列島周辺の島嶼・海峡に沈潜させておくと、日本の海上交易の安全性が確保されなくなる。日本の孤立である。
 筆者は既に、列島周辺に小型潜水艦を配置する案を示している。そうしておけば、中国海軍の西太平洋への展開を阻止出来るのである。それを中国に先を越されてしまった。
 日本の防衛省、歴代防衛庁長官・防衛相の無能の現れである。

 本日情報収集衛星がH2Aで打ち上げられました。これで日本が持っているのは、やっと光学センサーと電波センサーだけ。普通一つの衛星に光学・電波・赤外線・紫外線・γー線を積むのが当たり前。こんなもの直ぐ作れるのだが、何故か日本はそうしなかった*。おそらくアメリカの反対、それも石油メジャーからの圧力があったのだろう(マルチチャンネルセンサーはアメリカの資源探査衛星と競合する。それどころか日本製の方が性能が良いかもしれない)。それにペコペコしてきたのはコイズミ以来自民党政権である。アメリカは日本に防衛負担を求めるが、日本が防衛能力を高めようとすると必ず何処かから邪魔が入る。元凶はアメリカの産軍複合体である。これをナントカしないと、真の日米同盟は構築出来ない。
*15年程前ノドンが打ち上げられたときに、情報偵察衛星が必要だ、と云うので数年後打ち上げられたが、搭載センサーが光学だけ。何故こんな中途半端なものを、高い金を出して打ち上げるのだ?と思ったね。当たり前だが夜には見えない。昼間でも森林の中に隠せば判らない。肝心な時には使い物にならない。レーダーと赤外線だけは必須なのだ。この辺り、日本の防衛調達の背景に何か胡散臭いものを感じるのだ。
(13/01/27)


 突然沸き起こった中国脅威論。石原シンタローなど早速「日本も核武装を」などと言い出した。日本が核武装したところで中国が大人しくなるとは思えないし、核兵器は作るにも金が掛かるし、維持管理にも金が掛かる。核兵器などそもそもは使えない代物なのだ。使えないものに金をかけるぐらい無駄な事はない。又、核武装すると云うことはアメリカの核の傘から出る事を意味する。これは日米安保体制の破棄に繋がる。ところで今でも日本近辺諸国、ロシア、中国、北朝鮮、韓国はいずれも反日国家である。こういう状況下で日本が独立を維持出来ているのは、日米同盟がカウンターとなっているからだ。そのカウンターを自ら無くすのだから、これは大変なことだ。経済的にも全く引き合わない。現在のようなグローバル社会では、単独防衛よりは多国間同盟防衛が常道であり、これを自ら否定する必要はない。しかし、独立国だから自国防衛を、お任せ防衛にする訳にもいかない。
 問題は現在の政府・自衛隊の防衛政策がどの点を目指しているのか、さっぱり見えないことだ。20年前のソ連・東欧崩壊で、日本を取り巻く防衛環境は大きく変わったように見えた。しかし、逆に北朝鮮の核武装、韓国の軍備近代化、中国の台頭と軍備拡大で現実にはより複雑になった。更にイラク・アフガン戦争の出費、リーマンショックによるアメリカの不況によって、アメリカも同盟国防衛に積極的でなくなった。しかし、日本政府はこのパラダイム転換を十分理解出来ず、相変わらず米ソ冷戦構造の延長線上でしか考えられていない。これからは全く違う概念で防衛体制を構築しなくてはならない。
1、対核ミサイル防衛 
 これにはMDシステムがあるが、実態はアメリカ防衛体制。これでは日本はロシア、中国、北朝鮮からのミサイル攻撃を防御出来ない。ところで、最近京都大学とオムロンが共同で、レーザービームの方向を任意に変化出来るレーザー発光デバイスを開発した。これまでのMDシステム なら、衛星で敵ミサイル発射をチャッチしミサイルの進路をコンピューターで予測し、そこにAMMを発射するというもの。ミサイル発射を見逃したり、進路の予測に失敗するとミサイル到達を許すリスクは避けられない。しかし、これなら、レーダーでミサイル航跡を捕捉しながらレーザーを任意の方向に発射出来るから、逃すことはない。これにより中・露・朝核ミサイルを無力化出来る。又、韓国巡航ミサイルにも対応出来るだろう。
2、報復
 核に替わる報復兵器として射程2000~4000㎞級の巡航ミサイルを、2000発位は用意しておくべきだろう。
3、海上兵備
 最大の脅威は中国外用艦隊(南海艦隊・東海艦隊)。これらはいざとなれば第一列島線を越えて、第二列島線(日本。フィリッピンから、マリアナパラオを結ぶ線)まで行動半径を延ばし、更に南進してジャワ海制圧に乗り出すだろう。日本もこの海域を抑えられるとアメリカとの連絡を絶ちきられる恐れがある。従ってなんとしてもこの海域の制海権は確保しておく必要がある。方法としては日米合同の海上制圧作戦があるが、もう一つ中国海軍の外洋への進出を牽制する方法がある。台湾島から日本列島、ユーラシア大陸に続く線は、多くの島嶼と狭い海峡の連続である。これらの海峡を封鎖すれば、中国海軍は北方への出入りが制約され、太平洋への出口はフィリピンーボルネオーインドネシア海域に絞られる。ここを米艦隊で封鎖すれば中国海軍は行動の自由を失う。ここに尖閣諸島や先島諸島の軍事的重要性がある。そのために日本はどうすればよいかというと、艦隊同士の正面戦闘よりは海峡封鎖に重点を置くべきである。これには先般の北朝鮮海軍による、韓国哨戒艦撃沈事件が参考になる。現在日本の海上自衛隊は2000~4000t級潜水艦を保有しているが、こんな大型潜水艦は何に使うのか、さっぱり判らない。現在のドイツ海軍は排水量数100tの小型潜水艇をバルト海の海底に沈め、それでロシア艦隊の行動を牽制する方法を採っている。北朝鮮はこれの真似をしただけだ。日本もこれに倣って、列島周辺の海峡を小型潜水艇で封鎖する海峡待ち伏せ作戦に転じた方がよい。小型潜水艇はソナーにも感知されにくく、建造費も安い。又、島嶼海峡部の海底地形は複雑で、それだけでも相手に感知されにくい。無論、日本得意のロボット技術を使って、無人潜水艇にする方法もある。又、これも日本得意のリチウム乾電池と小型モーターを使えば、長射程・高速度の無航跡魚雷*が出来る。この手の待ち伏せ作戦は、そこに伏兵がいると相手に思わせるだけで、相手に恐怖心を与える効果がある。要するに中国艦隊を東・南シナ海に閉じこめるか、出て行ったら二度と帰れないようにする作戦だ。
○原子力潜水艦について
 現在中国は20隻の原潜を保有しており、これを脅威と感じる人もいるようだが、筆者は全然脅威とは思っていない。元々、原潜は通常型に比べ音が大きい。旧ソ連製は特に大きかった。中国原潜は旧ソ連製のコピーだからもっと音は大きい。日本周辺なら、日本の海上自衛隊は中国原潜の位置(各艦毎に音紋があるのでどの艦かも全て判る)を全て把握している(この情報は米軍とも共有している)。従って、いざとなれば、哨戒範囲内では全て撃沈出来る。その他の潜水艦や水上艦も全般に旧式で20年前のレベル。このときに重要なのは、潜水艦よりも、攻撃能力を持った対潜哨戒機。これの整備拡充がより重要になる。P3Cによる哨戒が充実すれば、中国のオンボロ潜水艦など手も足も出なくなる。
4、通常攻撃に対し
 航空攻撃だが、中国空軍は長距離爆撃機は持っていない筈だし、その他の戦闘機も旧式で現在では大した戦力ではない。ロシアからの新鋭機導入を意図しているだろうが、ロシア自身軍備不足で軍部には政府への不満が溜まっている。とても、中国への兵器供与の余裕はない。
 北朝鮮保有のMig23は爆撃能力があり、航続距離も日本東北に届くが、何と云っても燃料が確保出来るかどうか判らないし、性能から云って日本のイーグルの敵ではない。
(補遺)中国の航空母艦について
 中国海軍は現在空母保有計画を進めている。これの完成予想図が「世界の艦船」の最近号に掲載された。それを見ると、アメリカ型攻撃空母の様子である。しかし、「世界の艦船」編集部の見解では、現在の中国の技術力ではこれは無理だろう、ということだ。その理由はジェット機を射出するカタパルトの製造技術で、これはアメリカにしかない。その結果、おそらくヨーロッパ型のスキージャンプ式になるだろう、と「世界の艦船」編集部は述べている。実際その通りで、中国がモデルに使っているのが、旧ソ連製のワリャーグという空母。あんな時代遅れのポンコツを幾ら解体して研究したところで、ポンコツのコピーにしかならない。なお、某テレビ番組でこの映像が発信された時、アホな出演者はみんな「アレー」と驚いていたが、こんなもの何の役にも立たない。
*無航跡魚雷には従来、1)酸素魚雷、2)フルオル燃料魚雷、3)電池式魚雷の三方式があった。1)は旧日本海軍が開発したものだが、今では生産もされず製造技術も廃れてしまった。2)は過酸化水素を燃料とするもので、前大戦中にイギリス海軍が開発を試みたが、あまりに危険なので止めてしまった。3)は前大戦中から戦後にかけてドイツ海軍が開発したもの。延平号事件で北朝鮮が使用したのも、これの流れと考えられる。これで使用された魚雷は全長が7mと、とてつもなく長い。これは、高速・大射程を考えると、大量の電池を積み込まねばならないからだろう。この点を改良すれば、この方式は十分実用性を持つと考えられる。それが日本が誇るリチウム電池技術。更に、これに山本化学工業製の「タコヤキラバー」を被せれば、更に水中高速性或いは長射程が期待出来る。

(11/05/17)