中国の現状と未来
技術士 横井和夫

トロツキーの云うように統制経済が資本主義の最も堕落した形態なら、現代中国の社会主義市場経済は、社会主義の最も堕落した形態と云うべきである。


 今回香港政庁主席に選ばれた林郭月峨なる女性。名前から見ると、漢族ではなく少数民族出身と思われる。中国の少数民族は数多いので、どれかは分からないが、なんとなく南方、雲南系ではなかろうか。少数民族を地域指導者に任命する例はあまり聞かないが、習が少数民族対策を気にしている証拠だろう。
 さて、中国の対香港政策、吉と出るか凶と出るか?一番の問題は今後の中国経済の伸びである。中国としては香港を吸収したいだろうが、なかなかそうはいかない。その理由は上海株取引の低迷である。株取引が上海だけでOKなら香港は切り捨ててもよいのだが、肝心の上海がピリッとしない。その理由は中国経済の低迷なのだ。今回の全人代で中国政府はGDP伸び率を6.5%に設定した。これだけで手持ち外貨の海外流出が始まっている。韓国や日本への観光禁止や制限もその所為だ。
 このように、中国経済は安定してはいない。その時々の政治情勢でどうにでも変わるのである。そんな中国富裕層をあてにする日本IR法などナンセンス。特に大阪府カジノは馬鹿の一人歩きだ。
(17/03/27

 ドテルテとは何者か?見たところ頭は良く、いささか乱暴だが弁舌も立つ。ただし独りよがりで周囲を顧みない、従て摩擦を引き起こす。こううタイプは中小企業経営者、特に創業者に多く見られる。初期の上り調子の時は世間ももてはやし、従業員の人気もよい。銀行もドンドン融資する。しかし、一旦歯車が止まると世間は冷たい。たちまち奈落の底だ。
 ドテルテに一番よく似ているのは、多分戦前イタリアの独裁者だったムッソリーニだろう。彼は軍隊を使ってマフィアを弾圧し、汚職官吏・政治家を追放した。おかげでイタリアの秩序は劇的改善。郵便物も中身を抜き取られずに無事に届くようになり、鉄道も時刻通り動くようになった。ド
テルテの対麻薬戦争のようなものだ。ところがムッソリーニが失脚し、戦後アメリカがやってくると、たちまちマフィアと汚職が復活した。悪は死に絶えるのではなく、ただ眠っているだけなのである。
 さてそのムッソリーニも、ドイツの成功に目がくらんでドイツと同盟。これが運命の分かれ道で、ドイツと同盟するということは、英米と敵対するということだ。その結果がイタリアの敗戦、自身の失脚そして処刑に繋がった。
 果たしてフィリピンにとって、中国との関係強化はどういう意味を持つのか?かつての独伊鉄鋼同盟の再来なら、やらない方がよい。問題は、この関係に日本はどういうスタンスで臨むべきかがだ。ドテルテは日本に対し揺さぶりをかけてきている。その後ろに中国がいるのは顕か。
 フィリピンにとって、アメリカは口うるさい銀行。箸の上げ下ろしからなんでも注文を付けてくる。それに比べ中国は緩やかだ。融資の審査も殆どなく、どんどん金を出してくれる。バブル時代の日本の銀行みたいだ。ひょっとすると、銀行というより高利の金貸しかもしれない。それに比べ日本は何だ。便利な現金引き出し機だ。おまけにマイナス金利だから、幾ら金を借りてもへっちゃらだ。。
(16/10/28)

 ドテルテが日本に来て何を云うかと思うと、自分は親日家で日比友好が重要である、国際問題は全て平和的解決が望ましいとリップサービス。さてその心はというと、経済援助。もっと金寄こせというわけだ。ただ今日本と中国関係は戦後最悪。理由はアベと習は性格も育ちも、似すぎているからだ。それだけでなく、アベは国内の反対を押しのけて、日米同盟に前のめり。逆に日本に来る前は、中国はフィリピンの友達だと持ち上げて2兆5千億の経済援助を引き出した。
 典型的な二股外交*である。二股外交と云えば第二次大戦中のスペインのフランコがいる。彼はナチスドイツとイギリスという二大大国に挟まれて、両方に曖昧な態度を取って誤魔化し、とうとう中立と独立を守り抜いた。一方に与すれば、国家が戦場になるおそれがあったからだ。ポイントは片一方のドイツが勝手に滅びてくれたから。これがなければどうなっていたか判らない。
 ところがフィリピンにとって、中国・アメリカのどちらかが滅亡するなどとは考えられない。ドテルテが幾らアメリカは出ていけと云っても、背後のフィリピン海には常にアメリカ第7艦隊がにらみを利かしているのである。一体全体彼の狙いは何なのか、金なのかアメリカ追い出しなのか、イマイチよくわからない。ただ、二股は二枚舌に通じる。最初はよいがあまり使いすぎると、錆びてきて双方から信用されなくなって、ポイ捨てにされるおそれがあるから用心。
*ドテルテはアメリカに悪態をついているが、断交とかそんなんところまでは言っていない。未だアメリカには未練があるのだ。ということは、これは二股どころか三股外交でもある。
(16/10/27)

 皆さん今は東京オリンピックと豊洲問題で、頭が一杯だろうが、ここで少し頭をを冷やして、今の中韓問題を振り返ってみましょう。昨年の9月には、対日戦勝記念日ということで、天安門に習近平と朴クネが仲良く並んで、中韓蜜月関係を強調していました。ところが、現在は最近の黄海漁船衝突事件はじめ、中韓関係は緊張度を高めている。この背景には筆者は現在の中国共産党内部の権力闘争と、密接に関係していると考えている。、
 そもそも朴クネが習に接近した理由は、北の核・ミサイル開発を中国の影響下で諦めさせることだった。ところが中国はこの韓国の願いを無視し、昨年末・・・その前にはSLBM実験をやっている・・・には外務次官を北朝鮮へ、今年に入っても、核実験やミサイル発射実験を繰り返すにも拘わらず、王毅が北朝鮮を訪問している。このような度重なる中国の配信行為に対し、朴は遂にTHARD配備に踏み切った。
 ずばり、昨年からの中国外交は安定性を失っている。このような中国の行き当たりばったり外交の裏には、大抵共産党内部での権力闘争が付き物である。では誰がどう繋がって、どう動いているのか?これが全く見えない。少なくとも言えるのは、習近平は必ずしも全権を掌握しきれていない、党内に反習勢力があり、これが結構力をもっているということである。来年の全人代で彼は更に後5年間の主席に選ばれるだろうが、現実には何が起こるかわからないのである。
 中国は複雑で巨大だ。必ず裏がある。決して見かけだけで判断してはならない。これを忘れぬこと。
(16/10/18)

 現在中国杭州でG20首脳会合が行われています。なお本日これを狙ったかのように、北朝鮮が日本海に向けてミサイル三発を発射。同じやるなら東シナ海に向けてやればよいのに。それは別として、何故こんな無意味な会合・・・G7もそうだが・・・いつまでもやっていくのか?
 そもそもG20とは90年代以降経済発展した新興国が、その経済力を背景に、先進国と対等の地位を要求して出来たもの。その経済力の背景は、高騰した原油価格と、低賃金労働者。ところが最近の原油価格低迷や、途上国賃金の上昇で、新興国も以前のようなうまみを吸えなくなった。その典型が韓国とブラジルだろう。
 G(20-7)各国の共通点は、先進国に対する被害者意識が強く、援助慣れしてしまって、自らのイノベーションが出来なくなってしまっている、ということ。かつては世界経済を引っ張っていた新興国が、今や世界経済の重荷になってしまっているのである。
 それに対するG20声明が、あらゆる政策を動員するというメッセージだけ。こんなあほな声明を出すために、大枚の金を掛けて大勢集まる価値があるのか?!日銀黒田のやり方も似たようなものだ。あらゆる政策を動員すればどういうことになるか?政策にはリフレ政策(例えば金融緩和と通貨安)とデフレ政策(例えばバブル防止のための利上げ)がある。これらを同時に使えば、プラスとマイナスが同時に作用して結局はプラマイゼロになってしまうのだ。つまりなんにもならないのだ。
(16/09/05)

 8月に入っていきなり尖閣周辺に中国漁船・公船230余隻が来襲。世間では南シナ海問題への腹いせだとか、THAAD配備への抗議だとか、色々言われていますが、皆さん大事なことを忘れています。現在中国は北載河会議の真っ最中です。これは来年度共産党指導方針を決定確認する重要な会議です。来年度全人代では、習近平政権の継続を認めるかどうかの重要な議案が待っている。
 中国は国内の内部矛盾・・・つまり権力闘争・・・を対外圧力に転嫁する傾向がある。現在の中国共産党中央の権力構造は、習ら太子党、江派と呼ばれる保守派、共青団系の改革派が三つどもえで争っており、大変複雑な状態だ。現在の中国は外交・経済ともに大変な状態になっている。外交的には無論南シナ海問題で、国際司法裁判所から全面敗北裁定。北朝鮮の暴走を止められなかったため中韓関係が悪化し、せっかく作った中韓枢軸はどこへやら。反対に中韓対立状態。経済では昨年の経済以来、回復の目途がたたない。特に酷いのは鉄道輸出で、軒並みプロジェクト中断とかキャンセルの連続だ。
 これでは会議で現政権の批判が高まっても仕方がない。それをかわすために尖閣に漁船を集め、日本に圧力をかけているという状態を作っているのである。つまりこれは日本に直接対話を求めるというより、対国内向けパフォーマンスと見たほうが良い。ところが突然現れた外国船にぶつけられ、漁船が沈んだ。それだけでなく、海に放り出された乗員を救助したのが日本海保の巡視船。同行していた中国公船は何をしていたんだ、というわけで習のメンツは丸つぶれ。この結果が北載河会議や来年の全人代に、どういう影響を与えるでしょうか?
(16/08/12)

 南シナ海問題での国際裁判で、中国が全面敗訴。なんとなく満州事変当時の日本のような状態だ。なお満州事変は関東軍の一部が起こした事件で、政府は無関係。しかし今回の南シナ海問題は政府も深く関与しているから、深刻さは満州事変の比ではない。
 今度の国際司法裁判所の決定で、今中国指導部では深刻な路線対立、権力抗争が発生していると考えられる。南シナ海問題については次の三つの勢力が関係している。
 一つは習近平とその側近(第一グループ)。共産党中央の国家原理主義グループで、太子党文革派。次が李克強、王毅らの国務院院を中心とする共青団系現実主義者(第二グループ)。もう一つが江沢民派(第三グループ)。更に次が軍部、特に海軍(第四グループ)。今のところ、第一と第四が手を組んで、第二を引きずり回しているようだ。
 まず南シナ海問題を引き起こしたのは中国海軍。10年ほど前から、海軍の某少将が対外強硬意見論文を解放軍報や他の雑誌に掲載するようになった。この少将は最近海軍を辞め、自前のシンクタンクを経営している。この論文に飛びついたのが、共産党内の対外強硬派。第三グループが特に力を増したのは習近平政権発足後。習も第三グループを利用しようとしたのだろう。
 南シナ海では中国は以前からゴタゴタを起こしていたが、目算違いだったのがフィリピンが国際司法裁判所に提訴したこと。これは中国でも未経験ゾーン。そこで昔通りの力押し戦略を採ったが、今回失敗してしまった。ここで少しでも中国の言い分が通ればメンツもたつが、出てきた採決は中国の全面敗訴。これでは話にならない、誰の責任だ!ということになる。国際裁判対応は国務院の責任だ。従って、李克強や王毅が責任を問われることになる。これはカナワン。というわけで、自分らの責任逃れのために、判決を日米陰謀説とか、判決紙屑論が出てくるのである。
 そこで発生するのが、三者を取り巻く権力闘争。習は李を排除しようとするが、李だって負けていられない。共青団・江葉の力をりようして反撃する。今はその最中なのだ。
 では日本はどうすればよいか?黙ってみておればよい。他人の夫婦喧嘩に、むやみに手や口を出すべきではない。これぞ「戦わずして勝つ」孫子の兵法。
(16/07/15)

 イギリスのEU離脱で一番うろたえている国は何処か?日本も当然その一つだが、意外に中国ではないか、という気がしてきた。国民投票当日は、誰もこれがどういう結果をもたらすか理解できなかった。しかし時間が経過する内に段々と目に見えてきたのである。
 プーチンが国民投票結果をしめしめと思ったのは間違いない。しかし今、それを後悔しているかもしれない。中国は困ったと思っているだろう。元々中国の狙いは、AIIBにイギリスを参入させ、これを梃子にEU市場への参入を図ること。又一帯一路構想も、イギリスに拠点を築いて欧州鉄道事業に参入すること。それがみんな国民投票でパーになってしまった。以前の習近平を押し立ててのイギリス訪問はなんだったのか!と習は言いたいだろう。
 なおAIIBだが、中国当局は参加加盟国が既に80数か国に上ると宣伝するが、その大半は金は出さないが、金は欲しいという連中ばかり。こんなのにうっかり融資すれば、金は戻ってこないが、責任者は行方不明という、バブル崩壊後の長銀や北海道拓殖銀行の二の舞になりかねない。従って、完全無視が得策。
(16/07/04)

 鳩山由紀夫がAIIB顧問に就任しました。鳩山がなにを考えようと本人の勝手。それより今更になって鳩山を担ぎ出す中国側の意図がよく分らない。鳩山は既に政界から足を洗って堅気になった。つまり政治的影響力など全くない。その点を中国側がよく理解していないのではないか?
 ところが中国では、政治的最高位に達した人物が引退後も相変わらず政治に影響を及ぼすケースが通例である。もし中国側がそれを鳩山に期待するなら、とんだ勘違いだ。しかし中国側に現在の硬直した日中関係を、何とか打開したいという勢力があり、それが動いて鳩山にパイプ作りを要請してきた可能性もある。
 中国は複雑で巨大だ。中国の歴史は、権力闘争の繰り返しで、安定することはない。現在中国では「反腐敗闘争」が進行中である。中国で表向き〇〇運動とか、××闘争というのは、たいてい裏で権力闘争が進行中ということだ。
 では現在闘争している勢力にはどういうものが挙げられるか?一つは軍部特に海空軍を中心とする強硬派。現在の南シナ海緊張を煽っているのはこのグループ。逆に対外協調を目指すのが経済外交部。現在外交部長王徽は本来この路線だったのが、最近対外強硬発言が目に付く。これは現在北京で両者の闘争が激しくなっている証拠である。
 この対外強硬・協調派の危ういバランスの上に立っているのが現在の習政権。鳩山は敢えてその権力闘争の渦中に飛び込んだわけだ。その結果がどうなるか分らないが、現在の中国権力がどのように動くか、その指標にはなるかもしれない。
(16/06/26)

 26日からのサミットを前に、早速中国から聞こえてきたのは「あんなのは金持ちクラブの集まりだ、中国抜きのサミットなど意味はない」と云うけん制発言。どうやら中国は、G7会合を世界7大国会合と勘違いして、世界第二位の経済大国である中国を仲間に入れないのは怪しからんと息巻いているようだ。
 G7は正しくは先進7カ国首脳会合である。だからこれに参加したければ先進国にならなければならない。これには内政・外交面の先進性が求められる。要するに人権問題・報道の自由・環境問題等について、西側先進国と同レベルの義務を果たさなければならない。ロシアがG8から追放されたのは、ウクライナ問題で軍事力で国境線を変えるという、古代フン帝国のようなやり方をやったからである。
 ところがこういう問題になると、突然中国には中国の事情があるとか、中国はまだ新興国だと言って、先進国義務から逃げ出す。これではやっぱりサミットメンバーに入れられない。中国は国家としてはまだまだ子供だということだ。
(16/05/25)

 本日毎日新聞トップはアベの改憲意欲とともに、中国鉄道輸出の本音取材。最近とみに激しくなっている中国の対外鉄道輸出政策に対する毎日の結論は、ずばり国内で飽和状態になったインフラ産業の海外移転である。これが」顕著になったのは昨年8月のインドネシア高速鉄道輸出。その背景にあるのが、中国主導の一帯一路構想。中国は一帯一路を通じて、自国で立ち行き行かなくなった不採算企業及び非生産産業を、海外に輸出しようというわけだ。
 輸出過程で様々な交流や経済発展があるかもしれない。しかし輸出が終わった先に何があるのか?途方もない空虚と混乱である。みんなそれは判っているのである。判っていないふりをしている少数の悪党が7いる。例えばイギリスのキャメロンとか。彼は今必死で自分の逃げ場を探しているだろう。
(15/01/01)

 中国人民銀行が外国銀行3行に外為取引禁止を通告(12/31ロイター)。理由は明らかではない。先日のアメリカ利上げとそれに続くドル高で、加速した国内資金の海外流出を防ぐためか?国内外での元の価格差を利用した利ざや稼ぎを防ぐためとも云われる。これも言い換えれば、国内資金の海外流出を防ぐためである。
 かといってニューシルクロードとか巨額海外投資には余念がない。最近ジンバブエを元経済圏に取り込むことに成功したが、こんなインチキ国家など態のいい資金逃避先。自国通貨を守りたいのか?それともばら撒きしたいのか?それがよく判らないあの国なのだ。その点は我国の総理大臣も同じ、莫大な借金を積み重ねつつ、更に海外援助に金をばら撒く心理が判らない。今度の韓国慰安婦救済資金でも、表がねは10億だが、裏金を含めるとざっと100億と言うのが筆者の読み。
 何故一国通貨にこんな内外価格差が生まれるのか?それは通貨価値を政府が管理しているからである。そのため国内的には通貨を高くしてして物価を安くしたり。対外的には輸出を増やすために通貨を安くするなど、サーカスのような通貨政策をとらざるうを得なくなるのである。水が高きから低きに流れるように、通貨も高いほうへ移動する。それを人工的に制御しようとするから利ざや稼ぎが現れるのである。
 これを防ぎたければ、今のような通貨の政府管理を止めて、為替フロート制に直し、市場原理にゆだねるべきである。しかしそれをやると、中国4国内に隠匿されている莫大な資金が流出するから、やりたくても出来ないのだ。
(15/12/31)

 連日の中国深セン土砂崩壊報道ですが、崩壊現場の映像では、只やたらアームを振り回すだけの大量のバックホウの群れと、テレビカメラに向かって整列したり、腕を振り上げるだけの消防隊員。そんなことやってる暇があればセッセと働けと云いたい。
 この救助活動の真の目的は、行方不明者を助けるのではなく、党や政府が如何に人民のために働いているかを示すパフォーマンスなのです。この種のパフォーマンスは前政権後半から現れ、現(習)政権になって更に顕著になった。そして報道はそれを広めるプロパガンダになってしまった。
 この伝統は、中国古来の英雄譚にある。悪官僚や暴漢の横暴に苦しむ人民を、一人の英雄が現れて悪党を退治して人民を救うという物語。水滸伝でもおなじみです。これによって観客=人民はやんやの大喝采。今の中国では、これを習近平以下共産党幹部が演じているのです。
 この根底にあるのが中華思想と儒教朱子学に基づく皇帝無謣論。つまり皇帝=天下のトップは絶対に間違いを犯さない。何か邪事がおこれば、それは誰か皇帝に従わぬ者の所為。その誰かを退治すれば問題は解決する。朕はそのために働いて居るのだぞ、というわけだ。そのシンボルがやたら無作為にアームを振り回すだけのバックホウの群れだったり、テレビカメラの前に整列する消防隊員だったりするのである。
 さて我国ではどうか?やたら外国に出てテレビカメラに映りたがる首相。それに物欲しげにくっつく元大阪市長など、パフォーマンス芸人には事欠かない。
(15/12/24)

 いよいよIMFが中国人民元のSDR組み込みを発表しました。これで中国元も一流通貨になったわけだが、本当にそうなるでしょうか?今回の決定はSDRとして流通するというだけで、IMFが元の信用性を保障しているわけではない。通貨価値を決めるのは飽くまで市場であり、保障は発行国家の信用で決まる。やっぱりバクチの世界である。
 元々10年以上前から、東南アジアを中心に元通貨圏が形成されてきた。しかしこの地域で経済危機が起こると、常に救済に使われたのが円で、日本政府の信用がそれを担保してきた・・・お陰で国の借金が膨らむばかり。ドルやユーロは知らん顔。今回SDRに元が組み込まれることによって、これら元建て新興国の通貨リスクは、元イコール中国が支えることになる。お陰で日本は、新興国国リスクから解放されるから、あり難いと云えばあり難い。
 問題は中国が基軸通貨発行国としての責任を果たすかどうかと、アベ晋三が事態を理解しているかどうかだけだ。
 それに備え、来年には元に対するドル・円高局面が予想されます。
(15/12/01)

 中国の新たな恐怖。中国政府が過剰設備の稼働率を維持するために、輸出攻勢をかけているという情報。現に日本鉄鋼メーカーに影響が出ているらしい。これではアベノミクスの円安効果は帳消しだ。中国爆買どころか、爆売だ。しかしこれは今の中国経済が相当危機的状況にあるというシグナルの様でもある。
 まず鉄を見てみよう。鉄を作るのに必要な物質は、鉄鉱石、石炭、石灰岩である。これらの内、後2者は中国で自給出来るが、鉄鉱石は微妙。国内生産量だけでは成長率7%を維持出来ないから、輸入に頼らざるを得ない。中国が原料を輸入すれば当然コストは上がるから、国際競争力は低下する。要するに鉄鋼産業は不採算事業だ。資本主義国家なら設備を合理化するが、それをやれば莫大な失業者を産む。こんなことになれば共産党の威信が低下し、国家暴乱の原因になりかねない。やりたくても出来ないのが社会主義の矛盾である。
(15/11/18)

 条約は破られるために存在すると云ったのはアドルフヒトラー。1939年ナチスドイツは突然ソ連と独ソ不可侵条約を結び、ポーランドを征服した。その2年後の1941年、ドイツは突然同条約を破棄してソ連に侵攻した。同じように、会談や協定も忘れられるものである。1938年ミュンヘン会談の結果は、ズーデンランドだけをドイツに割譲するはずだったが、その舌の根も乾かぬ半年後、ドイツはチェコの残り全土を併合してしまった。
 一体何を云いたいかと言うと、TPPと昨日の台中会談のことである。どちらも今年最大級のニュースです。しかしホンモノでしょうか?TPPと台中会談は、どちらも当事者の片一方が間も無くいなくなる。それどころかTPPでは肝心のアメリカ議会が懐疑派・批判派が強く、次の大統領本命候補のヒラリーはTPP反対を明確にしている。対立する共和党は無論TPP反対。つまりどっちに転ぼうが、アメリカが本当にTPPに参加するかどうか判らない。
 台中会談では「一つの中国」を確認したと云われるが、肝心の台湾馬英九の任期は今年限り。来年の総統選では、独立指向の民進党勝利が確実と云われる。
 冒頭に挙げた条約や協定はそれぞれ政府のトップの主導、或いは国際的枠組みの中でおこなわれていた。それでもこのザマだ。TPPも台中会談も、一方の当事者の後継者がいずれもこれを護る気はない、と明言している。と言うことは、どちらも当分の間は狐の葉っぱと思っておいたほうが良い。
(15/11/08)

 EUが南沙諸島への米艦派遣を支持した裏で、イギリスは中国からの原発や鉄道投資契約を結ぶ。それだけでなく、今月にはオランドやメリケルまで中国を訪問する。ここで注意しなくてはならないのは、この訪中はこれまでと性格が違うということだ。これまでの訪中は対中国投資の可能性を探るもの。いわば積極ビジネスだ。ところが今回はそうではなく、中国からの投資を呼び込むもの。つまり「物乞い外交」だ。その口火を切ったのが英国。
 何故英欧がここまで落ちぶれたのか?要するに金がないからである。典型が英国だが、老朽化したインフラを更新するにも、生産設備拡大のための地域開発するにも、政府には先立つ金がない。何故かと言うと、国内(地域内)金融機関が政府に金を貸さないからだ。
 イギリスはサッチャー政権下でシテイーの銀行はみんな外国資本になった。ドイツ・フランスも同じだ。今ヨーロッパ主要銀行CEOはみんなインド人だ。彼らはリスク管理には厳しい。特にドイツは国内法で政府の借金は厳しく制限されているから、政府が直接借金できない。ここがが日本と大きく異なる点に注意。無論どちらが良いかは、まだ判らない。日本はこの歯止めをなくした(アベノミクス)ので、アベ内閣発足後2年で、国債発行残高が1200兆円まで膨れあがった。
 国内(地域内)から資金が調達できなければ、外国からの投資を呼び込むしか方策はない。それはかつてアメリカドルだったり、アラブのオイルマネーだったが、昨今のドル安原油安でそれもおぼつかなくなった。そこで飛びついたのがチャイナマネーというわけだ。なんとなく吉原の安女郎が旦那をとっかえひっかえしているように見えるが、これも又女郎こと自立した女性のの生き方。
 中国は全てを戦略的に見る。そのため投資先の少々のリスクには目をつぶる。ここがインド人やアングロサクソンとの違い。おまけに、アメリカや日本ではご法度の賄賂も自由だ。投資先の政府にとってはこんなあり難い話はない。
 さてこんなことで英国・欧州の将来はあるのでしょうか?先に挙げた吉原安女郎ではないが、当座の儲けは出るが、いずれ客の信用をなくし、廓から追い出されるでしょう。
(15/11/01)

 習近平の英国国賓訪問。これで俄かに高まった中英蜜月論。それどころか、習やキャメロンの発言を見ると、殆ど中英枢軸に近い。当然ながらアベもオバマも心穏やかではないはずだ。かつてイラク戦争のとき、日英は他国の批判を受けながらも、アメリカの同盟国であることを世界に示した。それから14年、イギリスは同盟国アメリカの制止を振り切り、対中接近に舵を切った。両者を結びつけたものはマネー。
 なんとなく小説「金色夜叉」の一情景を思い出しました。金貸し富山(中国)のダイヤモンド(マネー)に血迷ったお宮(イギリス)は、二世を誓った寛一(アメリカ)を捨てて富山のもとに走った。これに激怒した寛一は富山以上の金貸しとなって、お宮に復讐するのである。”♪英国海岸散歩するキャメロン・オバマの二人連れ。ともに歩むも今日限り、ともに話すも今日限り”。さてお宮の運命や如何に、一巻の読みきり。
(15/10/21)

 上海で日本女性がスパイ容疑で逮捕され、これで日本人容疑者は4人になった。ところでこの4人、ある共通点がある。それは日本語と中国語がほぼネイテイブで喋られることである。
 まず遼寧省の件は中国帰還者2世。セツ江省二人の内一人は下日航パイロットで、中国に深い人脈があり、しばしば中国に入国していた。今度の上海例は日本語学校を経営しており、これまでもしばしば中国に入国していたという。つまり中国当局は始めからこれら日中バイリンガルに目をつけ、スパイ容疑で逮捕しようと考えていた可能性がある。その理由はかれらを洗脳し、逆スパイとして日本に送り込むことである。
 その目的は何か?彼らの地位から見て、そんな高度な情報源に辿りつけるわけがない。このところ増えているのが日本観光目的の中国人。中には反中国思想に影響されるものもいる。そういうのをピックアップして報告させるのではあるまいか?何故なら、中国大使館や領事館職員はみんな日本公安に監視されているからウッカリ動けない。そこで日本人を逆スパイに仕立てるのである。現にアメリカでは中国情報機関が入り込んで、中国人留学生や在米中国人の監視・拉致を行なっている。いささかスパイ小説の読みすぎか?
 もう一つは今年中に予定されている、日中首脳会談前に人質を採っておこうと言う作戦。これはあり得ると思う。これこそ春秋戦国以来の中国伝統戦術。共産党中央から各部局に、日本人スパイを摘発せよ、なんてノルマが跳んでいるのではあるまいか。
 なおこの事件で不思議なのは、マスコミ特にテレビマスコミが殆ど報じないことである。かつて民主党政権下で、フジタの社員がスパイ容疑で拘束されたときは、マスコミ挙げて大騒ぎ。政府の政治責任まで追求する勢い。しかし今回はみんなだんまり。アベに遠慮して何も云えなくなってしまったのか?公安のエージェントだったという説もあるくらいだから、政府からの脅しが効いているのか?
(15/10/11)

 ノーベル医学生理学賞で、日本の大村先生と同時受賞したのが、中国のトウヨウヨウ女史。中国にとって自然科学系ノーベル賞受賞は悲願のはずだったが、中国政府・共産党はこれに対し、祝福どころか何のコメントを発していない。何故ならトウ女史は三無科学者と云われるように、学位もなく地位もなく海外留学経験もない。つまり中国科学界では傍流のその又外のような存在。それがノーベル賞を取るなんて、政府や科学界主流派のメンツ丸潰れ。習近平にとって、オバマに右頬をぶん殴られたのに続いて、左頬をぶん殴られたようなものだ。日本で言えば、地方大学の助手か講師がノーベル賞を取るようなもので、東大医学部は大ショック、のようなものだ。
 ノーベル賞自然科学分野で日本人が受賞すると、何時ももれ聞こえるのがお隣韓国の火病。「何故日本人ばっかりで韓国人は駄目なのだ!」「儒教主義で上からの指導をそのままに守る習慣が問題だ!」。その通りで儒教の教義墨守主義が新しい発想を邪魔し、上に受け入れられやすい成果主義、それどころか成果捏造主義まで産んでいるからである。
 実は日本も昔はそうだった。昔の日本は支配階層である武士は儒学、被支配階層は実学というように分かれていた。ところが八代将軍吉宗以来、武士も実学を学ぶことが義務付けられた。無論これに対する反発もあり、貴族・僧侶・神官、武士でも地方の保守層は、自分の既得権や権威を守るために儒学に拘り続けたが、そういう階層・地域は明治以降貧困階層・未発展地域になってしまった。
 ところが19世紀に入ってからの欧米の圧力には儒学では対抗仕切れないことが判った。そこで実学が主導権を握ったのが明治維新である。但しこれに対する儒学派の巻き返しも激しく、昭和になってから儒学者が主導権をとった。そのために国が滅びたのである。
 儒学が政治的ヘゲモニーを握っても実学のDNAは消えない。この間に行なわれた研究が、戦後の日本物理学を支え、湯川・朝永を初めとする日本物理学ノーベル賞の伝統を作ったのである。
 中国も韓国もこの間の経緯はよく判っているはずなのに、何故日本と異なり儒学主義に拘ったのか?韓国など、あのまま日本の植民地でいたら、今頃韓国系ノーベル学者の数人は出ていただろう。中国も同じで、共産党を排除し、日本と同盟しておれば、もっと早くノーベル賞学者が出ていたはずである。しかし文化の中心である中国、それに最も忠実な韓国が、夷荻である日本人の真似など出来るか、というわけで、両国とも儒教的中華メンツ主義に拘ったから何時まで経ってもノーベル賞は取れない。何でも拘りは身の破滅の素。
(15/10/09)

(インドネシア高速鉄道問題その3)
 この問題が報道された途端、ロイターやWSJなど外信系では、「海外投資家のインドネシア投資への懸念」というニュースが踊った。つまり、インドネシアインフラ事業に幾ら投資しても、最期には中国か中国系に持っていかれるのではないか、という懸念である。当然インドネシアへの投資が手控えられる。無論世界銀行の融資基準にも反するから、対インドネシア融資の審査基準はより厳しくなる。これがインドネシアに対する副作用である。
 これを補完するのがAIIBだが、今回の逆転発注は逆にAIIBの本質を暴露してしまった。今のところ中国政府はAIIBへの投資比率を50%から25%まで下げたが、実質的決定権は中国政府が握ることには変わりない。つまり中国外のAIIB参加国企業がアジア新興国インフラプロジェクトに参画しようと色々投資してきても、対象国がAIIBからの融資を望めば、そのプロジェクトを中国系企業に持っていかれる可能性があるのだ。それはAIIBへの不信感を産み、ヨーロッパ系諸国のAIIB離れを促進する。これが中国に対する副作用である。
 これは更に中国が推進する第二シルクロード構想にも影響する。今更こんなもの作って何を運ぶのか?というのが大方の見方だが、参加各国はシルクロード機能には興味は無く、それを作り上げるまでの建設投資に興味がある。その原資を供給するのがAIIBだが、実態が中国による中国企業のための事業と判れば、一遍に熱は冷めてしまう。出来上がったとき、残ったのは借金だけということになりかねない。
 そして両国共通の副作用。中国側はバンドン鉄道について3年で完成すると約束した。問題は用地確保なのである。ジャカルタやバンドン周辺は都市化が進んでいるから土地収用は簡単ではない。山間地でも、これまでの援助投資で地元住民も交渉慣れしている。それを見越して日本案は工期4年を提示している。それを1年前倒しするということは、土地収用に相当強引な手をつかうことを前提としているとしか思えない。例えばいざとなればインドネシア政府による軍隊を使った強制収用である。ところが契約条件は民間企業によるものだそこに軍隊を使うなどありえない。もしやったら反政府運動の引き金になる。しかもその企業連合の大部分の株を中国が持っているとすれば、住民の反発は反中運動に繋がりかねない。これが広がると、反中運動が反政府運動になり、更にそれが発展すると、戦後二番目の革命となる。だから、たかが鉄道と云って馬鹿にしてはならない。当に鉄道は”国家”なのだ。
(15/10/03)

(インドネシア高速鉄道問題その2)
 インドネシア高速鉄道逆転受注で、中国政府はしめしめと思っているだろうが、世の中そう甘くはない。なぜならこの受注合戦、世界の政治・ビジネス界注視の下で行なわれたからです。おそらく今後その副作用が、中国・インドネシア両国にジワジワと効いてくるでしょう。なお、本日(15/10/01)中国政府は他の財新民間PSI指数の発表を中止すると発表しました。中国経済減速が、共産党中央でも無視出来ないレベルに達したのでしょう。
 さて今回のインドネシア突然受注。果たしてこの背景にあるのは何でしょう。ワタクシはこれは中国軍部、特に解放軍総参謀部の一部局主導によるものと考えています。中国鉄道事業が解放軍の管理下にあることは、よく知られた事実です。現在日本やフィリピン、アメリカは南シナ海を巡る中国の領土拡大を懸念していますが、中国軍部の目から見れば・・・自分から撒いた種とはいえ・・・これら各国に包囲されているという認識になる。
 又鉄道と言うものは、かつて帝国主義時代では国家主権のシンボルでもあった。南アフリカでもインドでも、メキシコでも英仏など列強は鉄道を敷きまくり、これを主権の象徴として、その地域を植民地化したのである。日本が満州事変で手に入れた南満州鉄道が日本の大陸進出のシンボルであったようにだ。おそらく、中国共産党や軍部にはそういう意識・・・・鉄道=国家主権(侵略)・・・が強く残っているのだろう。
 そう思ってこの事業を見直すと、インドネシア新幹線計画はまずジャカルタからバンドンへ、更にスラバヤまで延伸する。これを中国側から見ると、日本が新幹線を通じてインドネシアに主権を確立し、南シナ海を包囲する戦略を立てているようにに見えてしまう。これはイカン、何とかして潰さねば、と言うわけで採算など度外視した作戦に出る。その後はインドネシアに中国主権を確立する算段だろう。なお、将来中国がインドネシアに主権を確立すれば、南のアラフラ海や珊瑚海も中国の縁海になってしまう。その先はオーストラリアだ。
 本日朝、中国南部で17件に及ぶ連続爆破事件が起こりました。果たし習近平は人民や軍部を掌握しきれているのでしょうか?(続く)
(15/10/02)

 インドネシア政府が、日本式新幹線をやめて中国式に決定。この問題が出てきてから、ワタクシはいずれこうなるだろうと思っていました。賄賂の額が違うから。経緯はと言うとインドネシア政府が計画したジャカルターバンドン間鉄道整備に関し、11年から日本政府がFSを行なって、日本型新幹線を売り込んできた。ところが今年3月に、いきなり中国が日本案の3割り安という安売り攻勢をかけてきた。これにうろたえたインドネシア側が、日中両国を天秤に懸ける形で競争させたが拉致が空かず、最近一旦白紙に戻すと発表した。
 数日前、週刊ダイヤモンドがネットに「インドネシア高速鉄道を白紙に戻させたのは日本外交の勝利」なんてノーテンキな記事を書いていた。それを読んで、ワタクシは何をアホなことを云っておると思ったのだが、ダイヤモンド紙は経団連の広報誌のようなもので、これは経団連(=アベ官邸)の雰囲気を反映したもの。ところが結果はワタクシの読みどおり中国案に決定した。ダイヤモンド=経団連=官邸は大恥だ。
 さて、この件での中国の一連の動き、果たして単にビジネスの問題だけでしょうか?とんでもない。中国の一連の動きは極めて政治的・戦略的なものです。ことが決定してからも、日本側には中国案に対し、現実性に乏しいといぶかる声があるようだが、そんなことではとても中国には太刀打ちできない。
 中国の狙いは、日本・インドネシアの関係にクサビを打ち込み、インドネシア政府のふらつく腰を親中にたたきなおすことです。目的は南沙諸島の領有権問題。先のバンドン会議でも、東南アジア諸国で唯一親中の立場を取ったのがインドネシア。しかしほおって置くと何時反中に寝返るかもしれない。ここで一つネジをまいておこうということだろう。少なくともインドネシア利権から日本を追い出せればそれだけでもOK.。
 なお目的が政治的・戦略的なものだから、実利的なものは置き去りにされる。だから本当に中国に鉄道を造る意志があるのかどうか、作っても運営する気があるのかどうか、運営してもそれがだれのためのものか、なんにも判らないのである。何故ならインドネシア政府はこのプロジェクトに鐚一文出さない。そのかわり複数の企業連合が建設運営権を持つ。従ってインドネシア政府はこの鉄道の運営になんの権利も有ししない。ただ中国の息がかかった企業が土地や施設を所有し、その周辺が中国によって植民地化されるのだけは間違いない。かつて東南アジア諸国は、こうやって王侯貴族(今では大統領や議員)が外国からの賄賂に目がくらんで、西欧)の植民地になっていったのである。
(15/09/30)

 先週(09/05)のG20財相会合では、中国は景気安定に自信を見せ、その所為か、各国は中国の示す7%成長を了承した。ところがその舌の根も乾かぬ内に、バブル崩壊を認め、おまけに今後5年間は苦難の道だ、と構造改革を示唆。途端にNYや東京では株価は全面安。上海でも影響がでている。何故このように短時間に言うことがコロコロ変わるのか?言い換えれば中国金融当局が混乱しているということで、それはとりもなおさず中国共産党中央で深刻な矛盾、つまり意見対立があるということである。
 よく考えてみよう。先月15日の天津爆発(この日は日本がポツダム宣言を受諾した日)以来、多くの工場爆発が起こっている。その殆どは化学工場である。中国重化学産業は江派や胡派ら旧政権の縄張り。炭鉱爆発も1件あったが、資源・エネルギー産業も胡派の独占。世間ではこれら一連の事故を反習派の陰謀と考える向きが多いようだが、筆者は逆に習近平による謀略ではないかと考えている。
 中国経済減速は今年に入ってからも言われていたことである。そのポイントが国営企業の過剰設備リストラ。ではどの分野をどうやってリストラするかが問題である。中国にも倒産法はあるが、これを国営企業に適用するわけにはいかない。もしそんなことをすれば労働者人民からの政府・共産党への批判・責任追及が高まり、党への信頼が低下する。これはイカン、政権への批判をかわす形でのリストラ策が爆破なのである。これなら問答無用だ。更にその責任を旧政権派におっ被せて責任者を粛清する。結果として旧政権派を弱体化出来、一挙両得である。
 さてどの分野にするか?鉄道とか航空宇宙産業は軍が握っているので、これはダメ。旧政権派が握っているのが重化学工業・資源エネルギー分野。とりあえずこれから始めようかと言うところではないか?
 なお、こんな謀略はロシア人ならわからないではないが、中国人の発想になるかという疑問は残る。おそらく習はプーチンあたりから吹き込まれたのではあるまいか。
(15/09/07)

 抗日戦勝利70周年北京軍事パレード。ミニスカ娘子軍は別として、気になったのは習近平の映像。習の映像はしばしば報道されるので慣れているが、何時も気になるのがクビをかしげていること。クビをかしげるのは相手を見下した時の態度だから、そんな意志表示かと思っていたが、そうでもないようだ。
 式典の最初の閲兵で出てきた習のクビが、やっぱり傾いているのだ。普通こういう晴れの場では、誰でも背筋をまっすぐ伸ばすものだが、それが出来ていない。何故か?通常考えられるのは神経系(特に頚椎)の損傷か何らかの内臓疾患。そういえば彼が笑った顔はついぞ見たことがない(作り笑いは別)。筆者の見るところ、習近平の健康状態はかなり深刻だということだ。
 そういえば我国の首相も潰瘍性大腸炎という持病を抱えている。そうすると似たもの同士の韓国大統領も何か病気を抱えているはずだ。彼女の場合、ヒステリーか?
(15/09/03)

 中国政府の為替介入でとりあえず円も日経平均も原油価格は持ち直した」ようですが、問題はこれが何時まで続くかです。なんとなくSo Slowly So Smallの感が無くもない。これで中国政府が安心して政策を元に戻せば・・・・つまり構造改革を怠り、財政赤字を放置したり・・・又元売り株安に戻る。そうなれば中国は90年代の日本のように長期不況だ。
 中国経済が世界経済を引っ張っていけなくなれば、替わりにその役割を引き受けられる国が他にあるでしょうか?もしないとすれば、世界経済は悪夢のブロック経済に移行するかもしれない。これこそが第二次大戦の引き金になったのだから、何が何でも防がねばならない。しかし世界にはこれを指向するものもいる。例えばロシアのプーチンとか、又次期アメリカ大統領候補になりかねないトランプなどである。
(15/08/28)

 連日報道紙面を賑あわす中国株安。これにつれて世界的にも株安連鎖が広がっている。筆者の見るところ、この騒ぎ習近平という経済オンチが引き起こした人災である。前政権で中国バブルは極限まで拡大した。その所為で腐敗も極限まで拡大した。これは人民の反感を買う。これを抑えるために習は虎退治に乗り出したが、やりすぎて虎だけでなく役に立つ馬や羊まで退治してしまった。その結果が今の金融不安だ。
 日本も80年代バブルで極限まで拡大した地価を抑えるため、経済オンチの三重野が金利を引き上げた。その結果バブルが崩壊し、20年に及ぶ不況に突入した。アホが世間の圧力に負けて余計なことをしたという点で、同罪だ。
 今の中国もかつての日本も、マネーが無かったわけではない。逆に政府の為替介入や利下げで、ジャブジャブだったのだ。ところが国の将来が信用出来ないから、手持ちのマネーを懐に入れるか、他所の国の他所の安全商品に逃避させていたに過ぎない。今のギリシアが当にそれなのである。
 こういう場合、大事なことは政治家が明確なメッセージを発信することである。そうすれば逃げ出したマネーは又戻ってくる。ところが現実は、習はじめ中国政府も共産党中央も、何も云わず他人事みたいな態度をとる。なぜかと言うと、彼等にとって当面重要なことは、経済危機ではなく9/03抗日戦勝式典だからである。
 これでは誰も中国を相手にしなくなる。だから逆に今の中国危機では、アベが北京に飛び習と会うことが重要である。二人で握手して、どこか密室には入り、暫くしてからお互い笑顔で出てきて、それがテレビカメラに映るだけでよい。
 密室では何も話さ無くてよい・・・ウッカリ妙なことを話されるとあとが厄介だ。これだけで、市場には中国危機には日本が対応するという安心感が伝わり、市場は落ち着きを取り戻す。これで元安に歯止めがかかれば、円高も落ちく。更に世界経済に対する日本の存在感をアピールできる。
 後のことはその後考えればよいのだ。これに要する時間はたった一日である。北京と東京は今や日帰りコースだ。従って国会審議には何の影響もない。ただしこの手はタイミングが重要。タイミングを外せば逆効果になりかねない・・・もう遅いかもしれない。
 そしてその鍵を握るのは官房長官だが、あの秋田ハゲネズミでは、どう見ても無理だ。後藤田や伊東正義、それと野中弘努のような大物がいれば!この程度のことが出来ないのだから、アベも習もそれから朴も、経済オンチを通り越して政治オンチだ。
(15/08/25)

 爆発後の大気中に神経ガスが存在するという情報が出てきました。そうだとするとこの危険物貯蔵施設は軍関連施設という、ワタクシの読みがあたったことになります。タイミングよく共産党中央は事故調査委員会トップメンバーを規律違反で逮捕してしまった。要するに態の良い口封じである。

 天津爆発の主原因に金属ナトリウムが浮かんできました。ワタクシも最初これを疑いましたが、新聞やテレビではNaCNや他の材料が出てきたので引っ込めました。
 しかしこれが爆発の初期原因ではありません。当たり前ですが、金属ナトリウムを水があたるところにおいておけば、雨が降る度に爆発騒ぎだ。当然密封容器に保管される。だから、初期段階で何らかの爆発が起き、その衝撃で容器が破損しNaが漏れ出したところに放水があったと考えるべきです。これはNaCNの場合でも同じです。
 問題はその初期爆発が何から起こったかです。よく考えると中国は火薬大国です。花火・爆竹等庶民生活の場でも火薬類は欠かせない。花火業界は来年の春節に合わせて今から花火・爆竹を作っておかなければならないから、火薬類を集める。これが一時的大量貯蔵に繋がったのでしょう。
 なお爆発物質を金属Naとすると、それが何故あんなに大量に貯蔵されていたかはわかりません
(15/08/19)

 中国天津での爆発事故。興味があったのは、地面に大きな穴が空いたこと。通常地表面より上では、どんな大きな爆発でも地面に穴が空いたりはしない。広島でも長崎でもそんなことは生じていない。おまけに写真では、穴の周りに盛り上がりが見える。と言うことは、地下でも爆発が起こったということだ。おそらくは地下20~30mまでに爆発性物質があったということだ。最初地上で起こった小さな爆発が、次第に拡大し、何らかの経路で地下の爆発物質を誘爆したのだろう。興味深深ですねえ。
 さてこの爆発物質が何者で、貯蔵庫を管理していた会社が何者か、一切顕かになっていない。NaCNという説もある。それなら青酸ガスの原料にもなる。この倉庫の経営が軍系で、その管理下にあったとすると、中国軍は毒ガス兵器の生産にてを染めていたことになる。まああっても不思議ではない話だ。
 なお中国にはこんな倉庫が他に一杯あると思っていたほうが良い。
(15/08/17)

  中国で人権派弁護士57人が当局により拘束された。容疑は「国家社会秩序に混乱を起こす活動する団体」、要するに今の政権に色々イチャモンつける輩だからだ。これを一番羨ましがっているのがアベ晋三とその取り巻き連中、例の自民党勉強会に集まった輩。彼等は朝日・毎日・沖縄2紙あたりの反自民記者や支援者、安保法制違憲派憲法学者らを一網打尽にして、刑務所に放り込みたい。それが出来る中国やロシアが羨ましい。
 しかし中国人もロシア人も一部の日本人も勘違いしていることがある。それは事情が変われば、刑務所に入るのは自分達だ、という事実だ。
(15/07/12)

 自民党の二階が3000人のデレゲーションを率いて訪中。ただし国会議員は自公民合わせてたった20人。6年前の小沢訪中団が123人もの国会議員を率いたのに比べ大分見劣りがする。それにも拘わらず訪中団歓迎レセプションに習近平が登場。二階からアベ親書を受け取る。ただこのときのポーズがイマイチで、二階は叩頭し、習は横を向いている。中身だってただの挨拶状で、何にもないだろう。
 では何故中国はこんな大規模訪中団を受け入れ、人民大会堂などという晴れ舞台で歓迎し、おまけに習近平挨拶というサービスをしたのか?世間では中国が日中関係改善を願っているとか、近年低下してきた日本の対日投資を呼び戻したいとか、色々云われていますが、無論どれも嘘ではないが本当のところを突いていない。
 まず日中関係改善だが、これは中国にとって悪くはないが、経済使節団に国家最高指導者が出てくる問題ではない。次に日本の対中投資減少だが、日本の投資が減ったからと言って中国が潰れるわけではない。日本の替わりにドイツ・フランス・アメリカからの投資が増えている。
 ワタクシが見るところこれはAIIB問題であろう。まず第一に、AIIBの出資比率の変更がある。これは、昨年発足時には中国が50%だった。ところがつい先日中国は出資比率を30%に下げると言い出した*。50%なら中国支配力が強過ぎ、他からの出資が望めないからだろうか?しかし50%を30%にしたところで、中国支配力は変わらない。この20%の差を日米で埋めてもらおうという算段だ。逆に言うと、他の出資国からは中国は自信をなくしているのではないか、と疑われる。この穴を日本が埋めてくれれば万々歳だ。
 第二にギリシア問題、つまり不良債権問題だ。AIIBが狙っている国はインフラ整備が遅れている。ということは国内金融体制も未整備ということだ。そうでなければAIIBに期待するわけが無い。結構ハイリスクのビジネスになる。融資先が破綻したとき、そのリスクを負うのは出資金が多い順。イギリスや」ドイツはせいぜい数%の負担。AIIB融資国にはギリシア似が多い。うっかり金を貸し込むと、とんでもないリスクを抱え込むことになりかねない。ここは一番頭を下げても日本を引き込み、リスクを日本に分担させようと言う腹だ。二階訪中団は、マンマと中国の陰謀に利用されている。
*本日報道では25%まで下げると言い出している。かなりうろたえているようだ。それでもAIIBや対中貿易にこだわりますか?
(15/05/26)

 バンドン会議で習近平がアベに接近してきたのを見て、早速日中関係改善の兆しと早合点するアホがいる。習にとって今更日本との関係を改善しなくてはならない必然性はない。あるとすれば経済問題。ここ2年ぐらいで、日本の対中投資は4割減っている。しかし代わりにドイツ・フランス他ヨーロッパ勢の投資が増えている。だからこれは大した問題ではない。
 一方AIIBは習政権にとって、その浮沈を賭けた大事業。これが思い通りに行っていないのではなかろうか?例えば出資額は参加国GDP比例という規定があるが、これは余計なお世話だ。出資するかどうか、その額をどうするかは参加国の自由意志であって、中国政府が決めるものではない。これなど、あたかも過去の朝貢外交の復活のように見える。
 これが参加国、特にヨーロッパ圏を中心に不協和音を産んでいるのではないか?ここで日本が参加すればそういう不協和音を一気に消すことが出来る。習の狙いはそんなところだろう。
(15/04/23)

 中国AIIBについてもう一言。AIIBと抱き合わせで語られるのが新シルクロードである。そもそもこのシルクロード、一体何を運ぶのか、全く判らない。中国政府も理念のみで具体案を全く説明していない。
 中国案には二つあって、一つは中国四川から中央アジアを通ってトルコに至り、ヨーロッパに渡って一旦モスクワによってベルリンまでという陸上ルート。何故モスクワによるのか判らない。第一中国とロシアとでは鉄道のゲージが違う。モスクワによる分だけ経費と時間の無駄遣いだ。もう一つがインド洋紅海を経てヨーロッパに達する海のシルクロード。こんなルート3000年以上昔からあるので、何を今更だ。
 いずれも中国・アジアとヨーロッパの流通拡大を睨んでいることは間違いない。しかし、15世紀や16世紀頃の世界地図もろくになかった時代じゃあるまいし、今やGPSの時代だ。この流通は既に十分成熟している。今更新たな流通ルートを作る必要性はない。地球温暖化の影響で、日本を含む東北アジアで見ると、北欧との流通は北極ルートの方が有利である。又パナマ運河の拡幅が完成すれば、巨大タンカーや大型船が太平洋と大西洋を直交出来るようになる。イラクや湾岸地域からの原油を東地中海まで運ぶパイプラインが運用できれば・・・危険要素はISだがこんなものあと1年で根絶できる・・危険なホルムズ海峡やソマリア沖海賊を無視できる。日本はむしろこちらに投資した方が賢明だろう。中国の新シルクロード構想はこういう動きを牽制するためのものとも考えられる。
 ずばり言えばこの構想、21世紀の恐竜、役立たずの戦艦大和だ。更にこの構想はもとになるAIIBを含め、メリットもデメリットもよく判らないままに走り出しているのである。メリット・デメリットが判らないままにやるビジネスを、世間一般ではギャンブル或いはバクチという。イギリスは女王みずからギャンブルをやるお国柄だからどうでも良いが、バクチ慣れしていない我が日本国民はそうは行かない。バクチに負ければ全部吐き出しだ。AIIBに参加するならそれを覚悟の上だ。
(15/04/10)

 福田康夫までAIIB参加をほのめかすに至って、この問題いよいよ外堀内堀を埋められそうだ。バスに乗り遅れるなということだろうが、かつてこの言葉に騙されてドイツというボロバスに乗って、酷い眼にあった経験があるから慎重にならざるを得ない。AIIBというバスは安全運転を心がけるのではなく、低料金高速運航バスだ、と言うのは出資国みんなが判っている。料金の安さとリスクは反比例の関係にある。このバスに乗るかどうかは、最近事故がよく起こるLCCと同様、乗客の自己責任でもある。
 それはそうなのだが筆者が疑問に感じるのは、このバスいつまで走るのかよく判らないことだ。ある日いきなり乗客を放り出して「運航を止めました」と言い出しかねない。そもそもAIIB構想が表に出てきたのは昨年後半。習政権で3年目だ。こういう構想は前政権にはなかった。習近平が何時ごろこの構想を得たかは判らないが、そんなに旧くはないのは間違いない。つまり中国共産党内部でも十分議論吟味されたものか、全党的にコンセンサスを得たものかどうか疑わしいのである。ずばり言えば国内インフラ開発はすでに飽和状態に達しており、その結果起こった経済減速。これをほおって置くと国営鉄道・道路・鉄鋼セクターが大打撃を受ける。これを避けるために大規模プロジェクトを立ち上げ、それに海外資本を呼び込もうという算段だ。これずばり言えばかつて日本が突如の円高に怯えてバブルを作ったのとそっくりの構図だ。つまり中国経済減速に怯えた中国政府が、国際バブルを作ることがAIIBの狙いなのである。
 又、現在の中国は、党規約によりほぼ10年毎に政権が交替する。しかし新政権が前政権の政策をそのまま受け継いだことはない。事実現政権も腐敗追放の名の下に、前政権追放に躍起だ。つまり中国の政権交替は一種の革命なのである。AIIB構想が習政権のものなら、次の政権でどうなるか判らない、ということを理解しておかなければならない。
 AIIBを巡る中国の現状は19世紀前半のそれと極めて似ているように感じる。この時期中国(=清帝国)は世界最大の経済大国だった。多分世界GDPの半分くらいは中国が占めていた。それがアヘン戦争を境にたちまち欧米列強の食い物にされてしまった。その最後にくっついたのが我が大日本帝国である。何故欧米は中国に喰らいついたのか?それは中国が豊かだったからである。資源もない貧乏国なら誰も見向きしない。AIIBは当に豊かな中国の象徴。イギリス人やドイツ人のようなハイエナはそれを見逃さない。食うだけ食ってさっさと逃げ出そうという算段。実際20世紀始めの欧米もそうした。それが出来ずにモタモタ中国に拘って馬鹿を見たのが我が大日本帝国だった。
 結論的に云えば、AIIB参入は極めてリスクの高いビジネスである。もし参入するなら、経営の透明性を要求すると同時に、いつでも脱退出来る権利の保障、又出資額に見合う担保を要求すべきである。その担保として尖閣諸島を要求するのが良いと思うが、その場合、向こうのほうから参入を断ってくるだろう。
(15/04/07)

 AIIB攻勢が強まり日本は孤立状態。本日が参加の締め切りだ。現在まで参加国は44。さて日米はどうする?もともと世銀借款事業は事業申請から三ヵ年のFS(フィージビリテイスタデイ・・・事業可能性調査)を経て、更に数年の審査期間を経て、融資決定がなされる。審査項目は経済性、投資効果、環境、事業資金とその担保等多岐にわたり、申請から決定されるまで5~10年懸かる。これでは直ちに経済テイクオフを狙う途上国、新興国のニーズには間に合わない。そこに目をつけたのが中国。
 中国の狙いは大きく次の二つがあると思う。
1)申請手続きを簡素化することによって、新興国、途上国に影響を及ぼし、アメリカ主導のドル経済圏に圧力を掛ける。翻って中国の対米ステータスを高める。
2)現在の中国経済減速は共産党政権にとっても重大事である。特に問題は不動産、鉄道・道路・港湾といった公共事業セクター。これらが今打撃を受けている。これを放置しておくと莫大な失業者を生み、社会不安を作って共産党一党独裁体制が維持出来なくなる。それを防ぐためには、新興国、途上国のインフラ需要を手に入れることが必要。そのための資金を先進国から集め、儲けは我国で独占する。てなところだろう。利点は融資の執行手続きが簡素化され、事業がスピーードアップされ、経済効率が高まると言うのが売り。途上国、新興国の政権・・・非民主的独裁政権が多い・・・にとっては大歓迎。AIIB経由でマネーがジャブジャブ入ってくるのだから、こんな有り難い話はない。
 無論副作用もある。申請手続きで最初に簡素化されるのが環境だ。更に経済審査では融資担保とか資金保障などが簡素化される。その結果何が起こるかと言うと、とんでもない乱開発と環境破壊、経済格差の拡大、腐敗の蔓延である。つまり今の中国国内問題の拡大再生産だ。エボラ出血熱やHIVもアフリカジャングルの乱開発で眠っていたウイルスが目を覚ましたと云われる。それがアジアにも波及するのである。昨年日本にもデング熱騒ぎが起こった。今後それどころではない現象が発生するだろう。AIIBとの付き合いは命がけなのだ。
 マネーと共産主義は地域と文明を破壊するが、人の命をまもってはくれない。
(15/03/31)

 中国人という人種は、物事を長期的戦略的に考える部分と、短期的戦術的に捉える部分が同居している。これは春秋戦国以来の知恵の賜物だ。だから中国人の発想は複雑で二重三重の重層構造をとる。日本人や韓国人のような単細胞人種は、しばしばこれに振り回されるのである。
 今回国連総会で中国外相王徽は大国気取りで、反ファシスト戦勝70周年とか加害者責任を忘れるな、と間接的に日本批判を繰り返している。これはアベの敗戦70年談話への牽制と受け取られていたが、必ずしもそうとばかり云えないようだ。
 それは来週に予定されているドイツメリケルの訪日である。これまでのドイツのアジア外交はあまりにも中国一遍道だった。それがここにきて急に風が変わったのである。何故か?一つは中国経済の急減速。もう一つはこのところの中米関係悪化である。
 そもそも日中関係はドイツやフランスにとってどうでも良いことだ。それはロシアとウクライナの関係が悪くなったところで、日本には関係ない、と言うのと同じである。ここ暫くの中国経済情勢を見ると、中国の将来も大したことはないようだ。要するに対中投資をこれ以上続けるのはリスクが大きすぎる。だから日本に保険を掛けておこうということだ。昔からドイツ人の逃げ足の速さは有名だった。アフリカでもロシアでもイタリアでもだ。と言うことは、アベも外務省もやったやったと喜んではならぬということだ。
 王徽の国連演説やロビー外交には、単に日本批判だけでなく、日本に傾斜しつつあるドイツへの牽制もあると見るべきだろう。
(15/03/08)

 昨日中国広州市で数人が刃物で切りつけ10人が負傷したという事件が発生した。犯人の背景は不明とされるが、これが5日から始まった全人代に対する反発ということは明らか。そもそも一般の中国人は、今のような共産党独裁体制を肯定しているのでしょうか?肯定する人もいればしない人もいる。前者は共産党員だったり、何らかのコネで共産党から利益を得る連中。後者はそれから疎外された連中。
 現在中国共産党員は全人口の約1割といわれる。この1割が、残りの9割を食い物にしているわけだ。何故こんなに共産党員が増えたかと言うと前政権が入党資格のハードルを下げ、資本家のような搾取階級でも、国家に相当額の寄付をすれば党員になれるようにした。この結果、資本家層や改革開放で儲けた成り上がりが、権力中枢である共産党に大量に入党した。つまり資本家が共産党員になってしまったのである。マルクスもビックリだ。この結果、資本家・プチブルと共産党との癒着が進んだ。癒着とは利益共有構造そのものである。お陰で共産党員の数は増えたが資質が下落し、不正腐敗がはびこり共産党が堕落する様になった。元々中国共産党にも腐敗因子はあったが、この政策により、それが急拡大し固定化したのである。しかし習政権は上のハエを追い払うだけで、下から這よるミミズのような根本的腐敗には手をつけていない。腐敗の拡大再生産はまだまだ続く。
(15/03/07

  本日韓国で駐韓アメリカ大使に切りつけた狂人がいました。別に日本には関係ないので、高みの見物をしておけば良いでしょう。こんなことより重要なのは中国の動向です。いよいよ始まる全人代で、習近平は「中国は大国外交を展開する」という宣言をするでしょう。この真意は欧米を中心に構築されてきた戦後国際秩序を、中国中心に作り変えるというものです。しかしいきなりは出来ない。戦略としては国連を舞台に新興国・発展途上国を糾合し、数の力で国連を支配し、その盟主に中国が座ろうというものです。
 
この発想、何処かで聞いたことは無いでしょうか?そうです。国際秩序の変更はかつて我が大日本帝国が開戦当初に打ち出した、「アジアの解放と東亜新秩序」「八紘一宇」とそっくりです。
なおヒトラーも同時期に欧州新秩序を打ち出しています。東亜新秩序はそのパクリでしょう。又新興国・発展途上国による国連支配は、古い毛沢東人民戦争理論の中の「農村に拠って都市を包囲する」という戦略そのものです。そしてこの二つとも見事に失敗したことが共通しています。
 
日本の場合は戦争を始めたものの大義名分が見あたらない。そこで無理やりくっつけたのが上記のフレーズ。しかし本音は東南アジアの資源確保が狙い。開戦当初の勝利で欧米資本を追い出したまでは良かったが、その後の方策を考えず、日本の価値観や方針を押し付けただけ。当たり前だが、八紘一宇で、日本の天皇がアジアの盟主になるというのだから、東南アジア人民は反発する。東南アジアに積極経済投資をすれば良かったのに、それもやらず、やったことは資源の収奪だけ。結果は返って現地勢力の反感を買い、大戦後期には日本軍は各地に孤立して玉砕の連続だ。
 次に中国のケースだが毛沢東は都市を包囲して何をしようとしたのだろうか?云うまでもなく都市人民の資本家からの解放である。解放された都市住民は農民化されなければならない。これが様々な悲劇を生んだ。都市インテリに対するテロ・虐殺。これは80年代カンボジアで、そして今も中東のIS支配地域で繰り返されている。
 一方毛理論・・・永久革命説・・・によれば、都市と農村との対立は永久に続けなければならない。では解放されて何が起こったのか?解放されるということは、革命を克服された状態のはずだ。つまり都市と農村は同質化されなければならない

 ところが事態は逆で発生したのは、農村の都市化或いは農民の都市住民化要求である。これではイカンと始めたのが60年代の反右派闘争、それに続く大躍進。これが見事に失敗して2000万人とも言われる餓死者をだした。なおこれを賞賛した日本左翼もいたのは事実。この結果が共産党中央からの毛沢東の追放だったのだが、これへの反撃が文化大革命。これもまた見事に失敗した。文化大革命で犠牲になった人民の数は未だにわかっていない。南京大虐殺どころではないのだ。その反動が今の改革開放なのである。改革開放の最大の副作用は腐敗と権力者の堕落。
 今、習近平がやろうとしているのはこの二つの失敗の拡大再生産である。毛理論に従えば、先進国と新興国・途上国との対立は永久に続けなければならない。そうでなければ中国の優位性は確保できない。と言うことは先進国と新興国・途上国との関係を、現状で固定化しなければならないということになる。ところが後者は常に先進国化を目指す。これは世界秩序変更を目指す中国の方針とは大矛盾である。何故なら、新興国・途上国がみんな先進国になってしまえば、中国に従う国なくなってしまう。未だ途上国というのもあるだろうが、そんなのは経済は遅れ国内は混乱し、テロが頻発する今のソマリアやスーダンのようなものばかりだ。中国はそういう不良債権ばかりを抱え込むことになる。その結果、中国は新興国・途上国に置いてけぼりにされ、気がついたときは丘の上のウサギ状態になる。
 そもそも、ヨーロッパ市場が風をひいたぐらいで、新興国経済は肺炎状態。お陰で中国経済もお先真っ暗。李克強の経済演説も、実のところさっぱり判らない。互いに矛盾していることを、克服しなけばならないという綺麗ごとで誤魔化しているのに過ぎない。今年の経済成長率目標7%と言うのは事実上0%成長と言うことだ。韓国もどうにもならない状態。どの国も自国が大国だと思った時から凋落が始まる。今度の中国全人代は中国凋落の切っ掛けになるだろう。
(15/03/05)

 本日米中東司令官は、ISの威力は低下していると発表しましたが、これは筆者が前から云っていることで驚くことではありません。さて世界先進国・・・日本も含め、韓国はどうかと思うが・・・の次の脅威はイスラム過激派ではなく、中国です。これも筆者が前から主張している点です。ところがそれを判っていない国が多すぎる。中国が動き出した時・・・既に動き出しているのだが・・・・又慌ててばたばた騒ぐのでしょうか?
(15/03/04)

昨晩の某民放BS討論番組。ゲストは自民党の二階俊樹と宮本とか云う元駐中国大使。テーマは混乱する日中関係改善に向けて。二階はまもなく3000人のデレゲーションを連れて訪中する。本人曰く「今の日中関係がこれでよいはずは無く改善しなくてはならない。私を媚中派という人がいるが、これは媚中ではない」。しかしかつて小沢一郎が600人を連れて訪中した時、もっとも批判したのは自民党である。たった5年前の出来事だ。しかも今回はそれを遥かに上回る3000人だ。
 そして続けて「中国韓国から日本に来る観光客は増えているが、日本から両国に行く観光客は減っている。我々を支持している旅行業界はこれで大変なダメージを受けている」と。どういうことかというと、中国から日本への観光客が増えれば、中国の旅行業者は儲かるが、日本から中国への観光客が減れば、日本の旅行業者は儲からないということだ。つまり二階の云う日中関係改善とは、旅行業界という特定業界の要望であり、自民党はその太鼓もちをやろうという訳だ。元々自民党という政党は特定業界の代弁者(太鼓もち)でやってきた政党だからそのDNAはまだまだ顕在、むしろアベ政権で更に感染力が強くなったというわけだ。
 次の宮本だが、紹介されたのは最近発表された習近平の講話が2件。一つに「・・・大国としての特別な外交を目指す・・・」というのがあった。もう一つは何か忘れたが、中国の覇権主義拡大を目指す物騒な内容だったのは間違いない。「特別な外交」とは周辺諸国に対する朝貢外交の要求である。既に韓国は半ばこれに応じている。ところが宮本は、これを「習政権はまだまだ試行錯誤の段階であり、政権基盤を確立するための過渡的状況である」として、中国の外交政策をわざと甘く評価しようとしている。果たしてこんな甘いやり方で、したたかな騎馬民族の末裔である中国に太刀打ち出来るでしょうか?
 まず二階の3000人デレゲーションだが、これには前例がある。昨年オバマの訪中、ドイツのメルケル訪中も1000人規模の財界人を連れている。これにショックを受けたのが日本経団連。これでは中国市場を欧米に奪われる、と言うことで自民党にねじ込んだ。その結果が今回の二階訪中団だ。要するにバスに乗り遅れるなということだ。これは昭和の戦前に流行った言葉で、バスに乗り遅れまいと焦って載ったバス(三国同盟)がとんでもないポンコツで、行く先もわからないまま突っ走るだけ。お陰でとんでも無いことになっってまった。
 今の中国経済は既に減速傾向にあり、これが急速に回復する可能性は殆どない、と筆者は考えている。理由の一つは日本を上回るスピードで進む少子高齢化。莫大な国営企業の赤字、つまり借金。これは国家経済の破綻を意味する。それと富裕層や企業資金の海外逃亡である。この中には、中国共産党最高幹部の名前も取りざたされている。つまり国家指導者層のモラル崩壊である。更に国内にはウイグル族を始めとする民族運動もある。それと何時までも変わらない政権内の絶え間なき権力闘争。先進国どころか、中国国民だって呆れておるよ。
 二階も宮本も、何故こんな不安定な国に必要以上に接近しようとするのでしょうか?根拠がないのである。根拠、つまり客観的判断基準無く、ある権力方向に動くことを媚びへつらいという。相手が中国ならこれを媚中主義という。共通するのは対中平和ボケと国内欲ボケである。モラル崩壊国家への接近は、自らのモラルも崩壊している証拠である。この二人のバックに誰かがいて、その指図で動いているとすれば判らないでもない。さてそのバックとは誰か?白土三平のマンガなら、アベか麻生ということになる。
(15/02/26)

 伊藤忠がタイ企業と共同で中国最大の国営企業CITICに総額1兆円(伊藤忠分は5000億)融資を発表。融資先企業のメインは不動産と流通・金融。ところが昨年中国のGDP伸び率は7.4%で目標の7.5%に及ばず中国景気の下振れが取りざたされている。その原因は欧州企業の中国離れと不動産市場の低迷。要するにバブル崩壊なのである。
 果たしてそんな将来性のない企業に何故5000億もの巨費を投じようとするのか?伊藤忠の中国のめり込みは今に始まったことではない。前の駐中国大使の丹羽は伊藤忠の出身。
 伊藤忠の中国シフトは瀬島龍三あたりに始まる。多分田中角栄との関係だろう。別に私企業だから何をしても構わないのだが、融資が焦げ付いたとき、責任を国民に押し付けないようにしてもらいたい。かつて三井物産がイラン石油に投資したらイラン/イラク戦争が始まって、投資を回収出来ず、輸出保険で損金を埋め合わせた。輸出保険の最大の出資者は国で、結局は国民の税金で三井物産のチョンボを穴埋めしたのである。その二の舞は許されない。
 そもそもビジネスマンたるもの、全てのリスクは自分で背負うものである。先に述べた三井物産などビジネスマンの風上にも置けぬ乞食野郎だ。乞食と常民の違いを皆さん判っているでしょうか?収入という点では乞食の方が常民を上回っていたのである。どこが違うかと言うと、乞食は権益を独占し、奉行所ともつるんで利権を蓄えていた。ところが常民は、権利は制限され利権どころか義務ばっかり負わされてきた。伊藤忠も乞食呼ばわりされぬように身を慎むべきである。
 今の福島原発補償もそうだ。被災者への補償は東電がやっているのではない。皆さん毎月の電力料金明細書をみていますか?実は料金に東電補償費が加算されているのです。それだけではなく、所得税にも東北復興特別課税があります。その大部分が福島補償費に使われているのです。あの補償費は全部国民からの税金なのだ。そのお陰で東電は今期過去最大の純利益をたたき出した。東電という会社も、いざとなればお上に頼る乞食会社だ。福島の住民は、補償金でン100万という外車を乗り回しているらしい。補償長者の誕生だ。
(15/01/21)

 中国がこの程アメリカに対し、腐敗撲滅を名目に中国富裕層の在米資産没収協議を要請した(ロイター)。これと並行して、旧勢力派の重鎮周泳庚が逮捕され、更に昨日子分の令計画も逮捕された。この背景にあるのは、習近平(太子党)vs胡錦禱(共青団)との確執・権力抗争があるのは明らか。この際胡派の資産を取り上げ相手の没落を狙う算段。或いは米中対立が激化した・・・例えば中国が南沙諸島海域で覇権拡大に乗り出した・・・とき、中国制裁のために在米中国資産をアメリカに凍結されるのを牽制する狙い。
 しかし中国の歴史を見ると、ある勢力が天下を取って国家資産を独占すると、その先腐敗化する。その後清廉派と称する一団が現れ腐敗層を追放するが、その後彼らも腐敗して同じことをやり、最後は人民の暴乱が起きて王朝は滅びる。それを飽きもせず繰り返すのが中国の歴史なのだ。従って今回の腐敗撲滅運動もその典型で、胡派を追放したところで習派も必ず腐敗する。既にその兆候は現れている。
 中国富裕(腐敗)層の莫大な在米資産は、既にゴールドマンサックス始めアメリカの投資銀行やヘッジファンドの主要資金になってしまっている。習の要求はその資産を全部自分の口座に移せというのと同じなのである。さてアメリカは習のこのような虫の良い要求を受け入れるのでしょうか?
 ウクライナ経済制裁にドイツと並んで最後まで抵抗したのがイギリス。その理由はロンドンがロシア逃避資金の主要受け入れ先で、シテイーの銀行団がロシア資金を切れなかったからである。中国とニューヨークとの関係は、かつてのロシアとロンドンの関係と同じなのだ。

(14/12/31)

 これもロイターによると、中国軍部が共産党中央への報告書で、尖閣諸島周辺で日中衝突が発生した場合、日本に勝ち目はないという結論を報告した。その理由は1)日本の航空自衛隊には保有機数や補給の困難から見て、長期間の経戦能力はない、2)陸上基地の防備は脆弱で破壊するのは簡単、3)日本列島を海上封鎖すれば日本は音を上げる、というものだ。
 この点から現在の中国国際政策には三つ問題があることが判る。
1)まず発想が1700年近く前の三国志か2500年前の春秋戦国時代の領土争いのレベルだということだ。特に海上封鎖で音を上げるというのは全く現実的ではないし、逆に日本を攻撃すれば、経済制裁を受けるのは中国の方だという視点が欠けている。今のロシアを見ればよい。つまりグローバリズムというものを理解していない。
 4年前尖閣衝突事件が起こったとき、中国は対日レアアース輸出をストップした。しかしそれで倒産した日本企業は一つもない。2年後日本企業は代替品やリサイクル、調達先を増やして、生産力を元の水準に戻してしまった。逆に中国は日本向けレアアース輸出が6割減少して、国内レアアース産業の4割が倒産してしまい、習政権発足後、日本向け制裁を止めてしまった。尖閣レアアース戦争は日本の勝利に終わったのである。
 又今の日本企業の大部分は生産拠点を海外に移転してしまっているから、海上封鎖などやっても何の効果もない。むしろ日本を経済封鎖すれば、海外で生産されている日本製部品中国に入ってこなくなるから、海外向け商品を作れなくなる。打撃を受けるのはむしろ中国経済である。
2)中国は国際問題に関しては、常に中国は覇権を求めない、問題は平和的に解決すべきだと、口では綺麗ごとを言う。しかし実態はこのような報告書を公表しては周辺国に動揺を与え、恫喝するのである。その術中にはまったのが、今の韓国とアメリカオバマ政権だ。
3)日本の空自基地などイチコロだ、といっているが実際は空自基地は米軍基地とラップしていることが多い。特には沖縄はそうだ。空自基地を攻撃するということはアメリカとの全面戦争を意味する。だから報告書では米軍基地の件は知らん顔だ。
 以上からこの報告書は,発表のタイミングから見ても、軍部予算獲得のための、共産党中央向けプロパガンダであることは明らかである。問題は今の習政権がこのような妄説を信じて冒険主義に奔らないかと言う点である。習近平もそこまで馬鹿とは思わないが、国内世論に押される危険性もある。
(14/12/06)

 台湾統一地方選で与党国民党が大敗し、首相が辞任、馬英九も国民党主席を辞任する騒ぎ。さてこの結果はどうなるでしょうか?当然中台関係は冷え込み、中国に進出していた台湾企業は大打撃を受ける。しかし台湾企業の進出で利益を上げてきた中国企業も打撃を受ける。どちらも傷つくからこれは痛み分け。
 いよいよ台湾武力解放に乗り出すか、と見せて軍事的圧力を加える。この手は日本・ベトナムに使ったが、かえって相手国の反中感情を刺激しただけで、思ったような結果は出ていない。中国は国連安保常任理事国だから、自分の好き勝手に武力を行使できないのだ。だからアメリカは、武力行使の理由作りに何時も四苦八苦している。
 元々中国は台湾を同盟国と思って、東シナ海や南シナ海でやりたい放題やってきたのだが、これから先はそうは行かなくなる。習政権内部で混乱や責任の押し付け合い、権力抗争が再燃する可能性がある。何故ならこれまでの中台連携を実現したのは前の胡錦禱政権。これの影響は今もなお共産党中央に残っている。習は未だ胡の影響を完全排除出来ずにいる。こう考えれば今の所習政権の方が追い詰められてりると見たほうがよい。しばらくすれば何らかの形で巻き返しに出るだろうが、どういう手を使うのかは未だよく判らない。日本はどうすべきだが、暫くは下手に動かず、様子見を決め込んだほうがよいだろう。
 では何故国民党は斯くまで大敗したのでしょうか?ワタクシはこの前に香港で起こった反中デモが、大きな影響を与えたと思っています。そもそも一国二制度で、香港に大幅な自治権4を認めていたにも関わらず、習近平政権は支配権を強め香港自主権を認めようとしなかった。それが学生を中心とする大規模な抗議活動に繋がったわけで、台湾にも大きなショックだったはずだ。親中政策を強める国民党政権下で仮に第三次国共合作が行われれば、台湾も香港のようになるという懸念が選挙結果に現れたのでしょう。まあどちらにしても、習は大幅な作戦ミスを犯した訳で、大幅な作戦変更が迫られているということには変わりない。共産党中央」で習批判が高まる可能性は否定できない。
(14/12/01)

 10年前に地元自治会長になったところ、その上に連合自治会と言うものがあって、その総会に呼び出されいきなり連れ込まれたのが、連合自治会役員の選出に当たっての「指名委員会」。実は連合自治会役員候補は既に決まっていて、シャンシャンの片棒を担げということだ。
 さて今世界を騒がせている香港デモ。発端は行政府委員選挙の指名委員会制度への反発。21世紀GDP世界第二位の中華人民共和国の民度が、大阪府高槻市という一地方都市の、それも末端自治会のそれと変わらないという事実にあきれるでしょう。何時までたってもなくならない封建制の遺産。実は日本でも地方保守層では大差はないでしょう。
(14/10/03)


 香港の民主化要求闘争がいよいよ佳境を迎えそうです。これに対し北京政府はなんら妥協の余地を見せない。筆者は別に香港民主化とか、北京政府の強硬姿勢をどうとか云うつもりはない。むしろ興味があるのは、現在の日中韓三国指導者、つまりアベ晋三、周近平、朴クネ三人の性格が実によく似ている点である。普通の人は、この三人が似ているなんて想像もつかないかもしれない。特に日本と中韓指導者とは互いに罵り合っている。ところが現実はそうではない。
1)三人とも年齢は60才前後。戦後世代で前大戦を経験していない。国家の破滅というのも目にしていない。
2)三人とも父親は著名な政治家である。つまり太子党である。太子党ということは、回りに取り巻きが大勢いると云うことで、父親のしがらみから、なかなか抜け出せない。この反動が父親否定、つまりエデイプスコンプレックスを引き起こす。そして父親(祖父でも良い)を乗り越えようという願望に繋がる。
3)三人とも頑迷で、一旦こうと決めたらなかなか言うことを聞かない。何故こんなに頑迷になれるかと言うと、本人の性格というより、やはり父親を乗り越えたいという願望の方が強いのだろう。
 上記三点の中で、筆者は一番重要なのは2)取り巻きの問題と考える。三人ともタイミングに応じてそれぞれ発言しているが、これは本当に本人の意見なのか?と疑問に感じることが少なくない実はとり巻がいて、それが発言をコントロールしているという疑惑である。この疑惑が一番濃いのがアベ晋三だが、他の二人だって怪しいものだ。朴クネはセウオル号事件以来何も云わなくなったし、得意の反日発言もこのところトーンダウン。取り巻きも対日関係を考慮するようになったのか。周だって取り巻きがいてそれに操られている可能性は大きい。最大の取り巻きは人民解放軍だがさすがにこれを使うほどの度胸は無いみたいだ。取り巻きが強いからこの三人が強硬なのか?それは逆で彼らが頑固だから、そこに取り巻きが付込んできたと見るのが現実的である。
 もう一つ大事なことは
4)この三人には哲学と言うものが感じられないのだ。
 三人とも、頭にあるのは今だけ、政権確保だけにこだわり国家や世界の未来を見ようとはしない。典型保守である。プラグマテイストと云えばそれまでだが、政治家はそれではすまない。笑ってしまうのはプーチンだ。これも世代的には似たようなものだ。ウクライナ状勢が自分の不利になると見ると、反対派の弾圧に乗り出す。大事なことは自分の政権が永久ではない、ということだ。何年か先には天下がひっくり返ってしまうかもしれないのである。それが民主主義だ。それが太子党にはよく判っていないようなのだ。

 現実には自分で重要案件を処理したことが無い周近平に、突如(本当はそうではなかったが)香港騒動。果たして父親を超えられるか?超えられる発想のない凡人には、従来どおりの政策を力ずくでやっていくしかないので、答えはわかっているようなものだ。要するに共産党の面子を護ってどこで妥協するかしかない。
 
 東アジア三国の指導者三人が、このような頑固な似たもの同士で、本当に大丈夫でしょうか?
(14/10/02)

昨日北京で「中国対日戦勝利・ソ連対ファシシスト戦勝利69周年記念」という、中途半端な式典が執り行われました。ここで前大戦末期の状況を振り返ってみると、現中国政権を担う共産党は中国北西部と山東省の一部に、国民党も内陸部に押し込められ、戦線は膠着状態。特に国民党は内紛と腐敗が激しく、国民の支持を失っていた。この局面を打開したのが、アメリカによる太平洋反撃と日本本土戦略爆撃である。
 つまり日本の敗戦にとって、中国は直接的には殆ど貢献していない。あるといえば、200万もの日本兵を大陸に釘付けにしたぐらいである。これは開戦当時の東条内閣の誤りであって、石原莞爾の言うように、大陸からの全面撤兵・10年不戦策をとっておれば、こんなことにはならなかっただろう。同じようなナンセンス行事は毎年韓国で行われる独立記念式典光復節である。韓国の独立は自力ではなく日本の降伏、つまりアメリカの勝利によってもたらされたものである。
 最近中韓ロ三国から日本の歴史修正主義批判が行われる。無論日本保守派・・・特に百田や櫻井・石原ら保守系言論人、週刊新潮・サンケイら保守系マスコミ・・・による馬鹿げた愚昧歴史修正は認められないが、反日各国の歴史修正も似たようなものなのである。
(14/09/04)

 前のマクドナルド系福喜食品豚肉偽装事件に次いで、今度はウオルマートでの食品改竄事件がネットに流れました。この2件、どうも似ている。手口から見て、当局(共産党)とメデイア合作ヤラセ疑惑が濃厚。改革開放以来、中国の産業投資は輸出産業と不動産に偏っていた。ところが最近の元高人件費高騰で輸出産業の先行きは怪しい。不動産は莫大な在庫を抱えてアップアップ。その間、消費者向け小売業(衣料・食品・・・)は外資系に席巻されてしまった。これでは7%強成長は危うい。つまり党の利権は目減りしてしまう。
 そこで目を付けたのが外資系小売り業。まず槍玉に挙げたのがマクドナルドとウオルマート。官民一体で因縁を付け、ショバからの追い出しに懸かる。業者も追い出されては困るから、そこを何とかと地方政府に賄賂を送るとか、企業役員に太子党を迎える。これが狙いで、外資系を槍玉に挙げることによって、大衆の不満を和らげ、民族系企業に恩恵を与える。あわよくば外資系を追い出し、民族系に交替させそうすれば共産党利権は更に拡大する。戦わずして勝つ「孫子の兵法」である。態の良いヤクザのみかじめ商法である。
 しかし、こんなことをやっていれば、当面の戦術的勝利は得られるが、戦略的勝利から見放される。実際日本マクドナルドは中国産豚肉を止めて、タイ産に切り替えた。つまり外資系企業は中国産業からの材料調達を止めてしまうかもしれないのである。そうすれば農村部で失業者が増大し、返って社会不安を煽るかも知れない。ビジネスはまともに戦ってのみ、成長出来る。
(14/08/10)

 先週アベが習近平と会談がしたいと、南米で喋った。しかしそんなことは無理だろうと思う。理由は習が対日関係改善を望んでいないからではなく、現在外交特に日本関係どころではないからだ。
 世間では周や徐など江沢民に連なる幹部粛清で、習の権力基盤固め完成と伝えられているが、実態はそうではない。まず最近ウイグル自治区カシュガルで立て続けにテロが生じている。注目されるのは体制派と目されるイスラム指導者も殺されている点だ。前の習訪問に会わせたテロ事件と合わせると、テロの標的は習の近辺或いは習自身に及んでいると考えられる。
 次ぎに上海での食品偽装事件(これはヤラセで、これをきっかけに江派を粛清する意図がある、という説もある)浙江省での化学工場爆発事件、政府情報機関がハッキングされて天安門事件の映像がユーチューブに流れた事件など、政府・党の信頼を揺るがしかねない*事件が続発している。こんな状態でアベなんかと会談なんてやってる暇はない(中国にとって、今アベと会談したところで何のメリットもない)、おまけにここに地震でも起これば大変だ、と昨日思っていたら本当に地震が起こってしまった(08/04雲南省昭通M6.5)。
 ズバリ、今習近平は外交どころではないのです。
*今の中国憲法では、社会のあらゆるレベルで共産党の指導を受けることになっている。この化学工場も党の指導を受けていたことになってるはずだ。しかしこんな惨事を起こしてしまった。共産党の指導とは何か?労働者の権利を護るのではなく、企業と結託しその利益を横取りするだけではないか?という疑問が人民の中に沸いてくる。
(14/08/04)

 今の中国の話題は実力者周永厚の失脚。中共指導部は「虎退治」と汚職撲滅を宣伝する。しかしこんな物、中南海の中の権力闘争に過ぎないことは誰でも判る。判らない人もいるらしい。一般庶民はこの虎退治は習近平の正義の刃と思っているらしい。思わない人は、うっかりしたことを云うと公安に捕まるから何にも云わない。
 まず1)周が900億元(1兆5000億円)の資産を貯め込んでいたと云われるが、それが何故今まで判らなかったのか?2)周失脚に伴って300名以上が拘束されたと言われるが、それは全て江沢民や旧体制派で、今の習政権に近い太子党は誰もいない。更に4)周の利権基盤だった石油企業集団や、治安機関はボスが拘束されただけで機構には何の変化もない。つまりボスが交替しただけで、腐敗を産む利権構造は何も変わっていない。習もそれ以上の変化は望んでいないということだ。
 以上から、数年後には利権構造は復活し、その時は習金平を中心とするグループに利権が集中する。その後習自身も腐敗で失脚するだろう。
 なお、筆者が興味を持つのは、周失脚発表と同時に、ウイグル自治区カシュガルで起こったテロ事件である。100人以上の死傷者が出たと云われるが詳細は判っていない。当局はウイグル人によるテロと発表しているが本当でしょうか?周拘束に先手を打って、周派が仕組んだ対習牽制ではないでしょうか?
(14/07/31)

 中国が地中海地域で購入したヨーロッパ鰻の対日輸出を停止すると発表した。少し判りにくいが、要するに地中海地域でヨーロッパ鰻を捕獲する業者がいて、それが中国業者に販売し、中国業者が日本に転売してきた、それを止めるということだ。捕獲業者が日本業者でないことは明らかだ。何故なら日本業者ならわざわざ中国業者に売る必要はなく、直接日本に持ってくれば良いからである。
 これで日本の鰻価格が高騰すると云われているが、鰻の高騰は何年も前から始まっており、今更の問題ではない。又、鰻など食わなくても日本人が滅亡するわけでもない。
 この騒ぎ、豚面にして豚並の頭しかない習近平特有の低次元日本イジメパフォーマンスに過ぎない。実際これを実行すれば、中国の対日鰻輸出業者はみんな倒産だ。何故なら、ヨーロッパ鰻の最大の輸入国が日本だからである。何処の世界に、自分で最大のお得意山を斬るアホがおるか!前例はある。以前、アホの胡金濤がやった対日レアアース禁輸が、レアアース企業の大量倒産を招き、輸出再開を余儀なくされたと同じ愚策である。豚は豚小屋で糞を食っておればよいのだ。
(14/07/28)

 北京を訪れたメリケルが経済協力だけでなく、人権・少数民族問題にも言及。さて習はこれをどう受け取ったのでしょうか?折しもアベはオーストラリアを訪れて、軍事(備品)協力始め対中共闘を要請。これに対しオーストラリアも前向き。
 さてこれらの動きに習がどう出るか?今の豪州鉄鉱鉱山を支配しているのは中国資本。処がこのところのアメリカや欧州不況の所為で、新興国需要が低下。それで中国資本が引き上げてしまった。これに困ったのが豪州。そこにアベがつけ込んだのか?当然何らかの形で中国は巻き返しに出てくるだろう。その時、日本はどういうカードを握っているのか?
 一方同時期に、北京を訪れたアメリカケリーは中国側に云われっぱなし。何故同じ時期に訪れるのでしょうか?そんなことをすれば中国に足下を見られるだけだ。ドイツ人もアメリカ人もそして日本人も、中国人の本質は騎馬民族であることを理解していない。
 中国は米独両者の政権が不安定であることを先刻承知。その上で揺さぶりをかけてきているのだ。1600年前のアッチラ大王と同じ手を使っているのである。
(14/07/09)

中国がドイツに対し8000億元(おおよそ13兆円)の対中投資枠を設定した。この額はほぼ中国GDPの1割程度に相当する。一方、最近顕著なのは日本企業の対中投資の減少。それどころか増えているのが、日本資本の中国脱出加速である(尖閣衝突以前に比べ今や6倍に増えていると云われる)。
 これがこのまま続けば中国産業に空洞化が生じ、更に失業者の増大、社会が不安定化する。これを防ぐためにドイツに目を付けたのだろう。つまりドイツ資本を導入することにって、日本企業の穴を埋めようと云うわけだ。しかし、経済合理性に忠実なドイツ人は、投資条件や労働条件に付いて日本人ほど甘くない。同舟異夢の可能性は大きい。
(14/07/08)

 中国がレアアース輸出を再開する(らしい)。何もこれで中国が国際基準に戻るという訳ではない。ただの中国国内問題である。これまでのレアアース輸出禁止で、日本始め先進国の対策が進み、中国輸出量は激減。一昨年迄に中国レアアース企業の4割が倒産したという。昨年までなら半分くらいになっているかも知れない。国内資源産業からの圧力が強くなって、輸出解禁に踏み切らなければならなくなったのだろう。だからといって、輸出量が従前まで回復する保障はない。先進国は中国の国策に疑いの目を持ってしまったからである。それだけでなく、代替品の開発やリサイクルが進んで、中国産レアアースには中国政府が期待するほどの魅力がなくなってしまったのである。
 人を呪わば穴二つ。同じ事はロシア天然ガスにも通用する。どちらも自分が持っているものの独占的地位が、永久に続くと錯覚しているのである。
(14/06/15)

 一昨日に東シナ海で、日本哨戒機と中国空軍機が異常接近したので、昨日はその話題で持ちきり。これは当時行われていた中ロ海軍合同演習環視が目的。しかし東シナ海で、日本と米軍が日米安保条約に基づいて(アベ集団的自衛権ではありません)合同演習をすれば、中国は同じように哨戒機を飛ばし、それに対し日本も米軍も同じようにスクランブルを懸けるだろう。要するにこんなことはお互い様なのである。日中間にホットラインがないことが問題視されるが、米中間には存在する。日本の自衛隊など米軍の下請けなのだから米中で合意出来ればそれで問題ない。アベ集団自衛権とはそれを確認し、恒久化することである。
 さてもっと現実的な問題に戻ろう。今回の中ロ合同演習に見られる様に、今やプーチン/習蜜月関係に見える。しかし、それは上辺であって、末端ではそうはいかない。そもそも両国海軍の間に信頼関係などあるでしょうか?この演習を最も警戒しているのは、日米よりロシア海軍だろう。ロシア海軍にとって、何の経験もなく,言葉も通じない成り上がりの中国海軍の共同行動など、迷惑以外の何者でもない。更にロシア海軍には中国海軍から得るものは何もないが、中国はロシアの電子管制システムとか、使用周波数帯のような電波環境とか、対潜・対空ウェポンシステムとか莫大な利益を得られる。お陰でロシア海軍は中国に対し丸裸だ。
 今回の合同演習はどちらが言い出したのか?習が云いだし、プーチンがそれに答えたと言うのが大方の見方だろう。プーチンにとって、ウクライナ問題に発する西側経済制裁がこたえてきた。その足下を見たのが習というわけだ。天然ガス輸入という餌をばらまいて、飛びついてくるのを待っていたのだ。お陰で対中天然ガス輸出は合意したものの、対EU価格に対し、1万m3当たり10~30ドル買いたたかれ、おまけに今回の合同演習に名を借りて、軍事機密を中国に只でプレゼント。踏んだりけったりだ。数年後再び起こる中ロ対立の火種を作っただけである。
 中ロ対立の火種はまだまだある。ロシア極東州では中国人が農地を買いあさり、買うだけでなく労働者まで中国から連れてくる。その結果、ロシア人農民は農地から追い出され、中国人労働者はそのまま住み着き地域経済を支配する。ロシア版華僑である。この事態に州政府どころかモスクワ政府も何もしない。何故なら、政府高官がみんな中国人によって買収されているからである。それもこれも中国マネーに目がくらんだ、プーチンとメドベージェフの所為だ、と言うわけで、ロシアに三番目の革命が起きるだろう。その結果が、欧米に対する二度目の降伏。
(14/05/27)

 ウルムチでまたまた自爆テロ。ウイグル独立派のイスラムテロだろう。北アフリカ、スーダンやナイジェリアで起こるアルカイダやタリバン・ボコハラムなどの過激テロには反感を憶えるが、中国やロシアのイスラムテロは、何故かザマア見ろという気になってしまう。原因はこれらの国には、漢族優位、ロシア系優位という人種差別主義があることだ。強者(中国・ロシア政府)が弱者(チベット人・ウイグル人・チェチェン人)を弾圧する事に、反感を憶えるのだろう。
(14/05/22)

 ロイターによると、別に何の行事予定もないのに、北京では警戒が厳重になり、市内では装甲車が巡回し、ガソリンの大量買いは氏名の登録が義務づけられるようになった。従来のテロは少数民族差別や経済格差抗議活動の一環だったが、先月のウルムチでの爆破事件はそれと異なり、習近平個人を狙ったものという見方が強まっている。まあ、その通りだろう。習はよほどショックを受け、恐怖感が強まっているのだろう。今回の警備強化措置はそれを裏付けるものだ。
 現在、中国の権力抗争図は大きく4者の対立からなる。一つは習ら太子党。このバックには江択民など保守派の人脈がある。これに対抗するのが、胡・温ら共青団系の改革派。これは今もなお共産党政治局の半数近くを占め、実力を保持している。新興富裕層の支持をバックに資金面は潤沢最強と云える。更に馬鹿に出来ないのが薄キライに連なる毛派。これは、経済成長から疎外された季節労働者などの低所得者階層が支持層となる。この階層は人口の大部分を占める。薄キライは政治的には失脚したが、処分は収賄とか権力濫用とかに留まっている。それ以上の件には目をつぶっている。しかし一般中国人は、薄が作った個人資産など大したことはない、胡・温や江はもっと大きいだろうと思っている。だから薄も切れないし、毛派の弾圧も出来ないのである。そして第四の勢力が周辺の少数民族である。これは場合によっては過激行動に奔りかねない。過激行動が活発化すると、中国の治安・政治の不安定性に繋がり、外国資本の撤退や投資減少要因となる。結果として長期金利上昇、元高要因になるので、中国の全体経済に影響する。
 軍部はどれにつくか?おそらく少数民族を除く、三勢力に保険を懸けているだろう。一番保険料率が低いのが太子党と共青団系。薄派は料率は高いが、無視も出来ないといったところだ。と言うわけで、習近平は、今や薄氷を踏む思いだろう。ある日突然誰かから背中を刺される。これはいまに始まったことではなく、中国四千年の歴史の中には、掃いて捨てるほどある。
(14/05/13)

 昨日新彊ウイグル自治区ウルムチで、習近平来訪に遭わせて爆弾テロが発生。これで習が国家主席に就任してからのテロは4回、その内少なくとも3回はウイグル族絡みと考えられる。文化大革命を除けば、これだけテロに恵まれる政権も珍しい。よっぽど国民に嫌われているか、舐められているか、のどちらかだ。
 もう一つ習政権の特徴は、強烈な反日パフォーマンスである。かつての胡・江政権も途中から反日にシフトしたが、国家元首が外国に行ってまで、特定隣国の悪口や歴史的にも確定していない事件を言いふらす、てなことはなかった。それだけ幼児性が強いのか?習の反日活動の直接的きっかけは昨年末のアベ靖国参拝パフォーマンスだが、習(及び中国人)にも根強い日本恐怖症と言うものが残っているのではないか、と思われるのである。これは根拠が無い話しではない。朝鮮戦争勃発前後の北京(毛沢東)・モスクワ(スターリン)とのやりとりの記録があって、ソ連崩壊後ソ連公文所館から公開された。その中に上述の両者書簡があった。その後研究が進んで、概要は邦訳されて日本でも出版されている。それを筆者は高槻市中央図書館で見つけた。
 北朝鮮の南進は1949年秋金日成が云いだし、毛沢東はその前に全土解放を達成した高揚感もあって大賛成。しかしスターリンはニエット。当時ソ連はベルリン封鎖など対欧戦略の方が重要で、極東まで手が回らないのが実状だった。ところが翌年にはスターリンがダーを出した。理由は韓国駐留米軍2個師団の内一つが日本に移駐するという情報。これで韓国防衛兵力は著しく弱体化し、弱い北朝鮮軍でもやれると踏んだのだろう。ところが反対したのが毛沢東。彼が恐れたのは日本の介入である。馬鹿馬鹿しいと思うだろうが、毛は本気でそれを恐れていたらしい。毛が中国軍の戦線投入を決意したのは、開戦から4ヶ月後。日本が現れないのを見届けてからの決定だろう。
 この毛の日本恐怖症が他の共産党幹部に伝染していたら、その子もそれに感染している可能性がある。習は今61才、毛ら革命第一世代の息子の世代である。子供の時から親から日本軍の凶暴さを植え付けられていたら、大変な恐怖心を抱くだろう。恐怖心は逆に憎悪に転換する。これは脳内ホルモンバランスで云えば、アドレナリン過多症状である。これが日常的になると、しばしば異常行動・・・秋葉原連続殺人のような・・・を誘発する。医学的治療は極めて難しい。習近平は就任以来数々のテロに遭っている。アベの靖国参拝も、彼にとっては一種のテロである。彼は日本初め周辺諸国や辺境人民に、大変な恐怖心を抱いてるはずである。この恐怖心が何かの弾みに自己防衛行動・・・・アドレナリンは自己防衛本能を司るホルモン・・・が具体化すると、かなり危険な状態が予想される。
(14/05/01)

戦前に日本企業が中国企業からリースした貨物船が、戦中に海軍に徴用され沈没してしまった。中国船主の子孫が日本企業に未払いリース代金を求めて提訴。裁判所はこれを認めて、商船三井の鉱石運搬船を差し押さえてしまった。これに対し、商船三井は40億円の供託金を支払った。係争は未だ続く。
 昨日宮崎県漁協が数年前座礁した中国船引き上げ費用4億円の支払いを巡って提訴。中国企業は支払いを拒否して経営者はトンズラ。保険会社は、契約外と知らぬ顔。
 一方は70年前の契約に基づいて補償金を支払う意志を示しているのに拘わらず、片一方は10年前に起こったたった4億円の補償金を踏み倒して逃げようとしている。これが世界第二の経済大国、先進国のする事でしょうか?要するに、韓国だけでなく、中国も三流後進国ということです。
(14/04/26)

 中国GDPがこのところ7%台で、遂に7.4%になったことが話題になっています。この原因は何でしょうか?色々云われていますが、中国GDPは10年の12%をピークに後は下がり続けています。多分北京五輪や上海万博で儲けた富裕層(民間、共産党幹部)の資産が、この時期をきっかけに海外に流出し、国内再生産に向かわなくなったのでしょう。何故向かわなくなったか?それは共産党独裁という国家システムを、誰も信用していないからです。アナーキーだねえ。その通り、中国人とその社会は究極のアナキズムが支配する社会です。毛沢東など甘っちょろい。
 ロシア人にもそういう処がある。プーチンなんか甘っちょろい。ロシアアナキズムは果たしてウクライナ併合を許容するでしょうか・
(14/04/16)

 今世界三3位の武器輸出国はドイツです。そのドイツに、今や世界第二位の軍事大国中国の国家主席が訪問し、何やら話しをまとめたい様だが、これが上手く行かない。チャンコロ習は当初、メリケルにアウシュヴィッツ見学を申し入れたが断られた。と言うより、習の無知・アホさが露見したのである。当たり前だが、アウシュヴィッツがあるのは、ドイツではなくポーランドである。幾らドイツ首相でも、他国に案内するわけにはいかないだろう。国家主席ともあろうものが、それぐらいのことも知らなかったのか、とあきれ果てる。だからチャンコロ呼ばわりされるのである。
 その後講演で南京で30万人、全体で3500万人*の犠牲者を出したと、白髪三千丈的誇大広告をぶちかました。国家主席がこんなことを云ったのでは、後で取り返しがつかなくなる。当に退路を断った感がある。それに対するドイツの反応はどうかというと、フランクフルターアルゲマイネによれば「ドイツ政府の今後の対中外交は、従来の経済一遍道ではなく、人権・民主主義分野も含める」「パートナーであっても友人ではない」と甚だ冷淡。何となく、習にとって当てが外れた状況。これにはウクライナ問題に対し、中国が中途半端な態度を採ったのがひびいているだろう。
 習のあまり効果的とは云えない外交を余所に、モンゴルでは日朝会談が急テンポで進んでいる。この背景にあるのは、最近の中韓同盟強化である。これにくさびを打ち込むために、北が日本に接近してきたのである。筆者は、これは利用した方が良いと考える。
*この数字の大部分は日中戦争間というより、その後の国共内戦による疑いがある。略奪にしても、日本軍によるより、国民党軍によるものの方が酷かったのである。
(14/03/30)

 中国南部昆明で、死傷者170人に及ぶ無差別殺人事件。当局は新彊ウイグル自治区の過激派の仕業と断定しているが、疑問の点もある。
1、まず170人もの死傷者を出した武器について、中国当局は具体的な説明をしていない。刃物によるという報道もあるが、カンフー映画じゃあるまいし、槍や刀でこんな殺傷事件が実現出来るでしょうか?
2、新彊から昆明まで2000㎞はある。その間武器を隠匿してどうやって移動出来たのか?無論現地に組織があって、そこが武器を調達した可能性はあるが、現在の中国では全ての通信が管理されている。そんなことが出来るのでしょうか?
 逆にそんなことができたとすれば、それこそ現中国政権の治安維持能力に疑問が発生する
 つまり新彊ウイグル独立派の仕業という、当局の発表そのものが疑わしいのである。
1、本当は共産党や当局の腐敗や、経済格差に対する不満。駅で事件が起こったのは、象徴的だ。ただ、そういってしまえば、共産党のメンツを潰すから、とりあえず独立派の所為にしておく。そうすれば地元治安当局も地方共産党も傷つかない。
2、全人代を前に、習政権追い込みをたくらむ守旧派の牽制。全人代が終われば、習金平は大規模粛清に乗り出すと言う噂がある。それじゃたまらんと、守旧派が牽制球を投げた。
3、その逆に習が守旧派を牽制するための自作自演。
 ワタシは何となく3、自作自演が正しいのではないか、という気がします。
(14/03/02)

 本日ロイターによると、中国シャドーバンキング6行の負債が約8億元、日本円なら100億円近くになるという。原因は山東省に本拠を置く石炭会社。これが発行した社債の総額が何と300億元(5000億円)ぐらいになる。
 これなど今の中国裏経済社会では氷山の一角だろう。日本なら大騒ぎで政局に発展しかねないが、中国では何処吹く風。なんとなく終わってしまう。そうする何らかのシステムがあるのだ。その一つは上位下達の儒教社会、もう一つは共産党絶対主義。何か事が起これば、責任者を処罰すればそれで終わりなのだ。
 そもそも中国石炭(と石油・ガス)産業は温家宝の縄張り。これの利権を巡って、裏で胡・温派と習近平・江択民派のせめぎ合いがある筈。温はシャドーバンクを使って資金を自派ファンドに移し、それはタックスヘヴンを通じて欧米に流れる。無論流入を受けた側は、金に色は着いていないから大歓迎。最近のギリシア国債の値上がりを始め、ヨーロッパ経済が再びバブル気配をうんでいるのは、その所為だろう。
(14/02/14)

中国広東省で覚醒剤村一斉摘発。党書記を含む180人余を逮捕と言うが、逃げたのがこの10倍はいるはず。共産党組織まで巻き込んだ密造カルテルが存在するということだ。こんなこと別に驚くことではない。90年代から始まった改革開放で、中国共産党(と人民解放軍)は、巨大犯罪組織になってしまった。只これは中国だけの問題ではない。
 昨年掴まった愛知県稲沢市議が立ち寄った先もここか?ジイサンの嫌疑は一向に晴れる気配はない。ズバリジイサンは死刑。馬鹿が一人いなくなってメデタシメデタシ。
(14/01/04)

 中国が月面着陸に成功したと云うことで何処も大騒ぎだ。しかし月面着陸自身は3、7年前の旧ソ連以来何処の国もやっていない。何故か?

 連日報道されるタイの反政府デモ。ターゲットになっているのは、国外逃亡中のタクシンだが、彼の背後には中国が控えている。タクシンやインラックは中国の操り人形。最近、タイー中国間で米と水(タイが供給)と新幹線(中国が供給)のバーターが決まったという報道がある。無論巨額の裏金がタクシン派に動く。これが農民買収にばらまかれるのであるその替わりタイ農民は、水という喉元を中国人に搾り取られるのだ。
(13/12/03)

 謎に包まれていた、中国三中全会の内容が段々明らかになってきました。当初、李克強首相は経済改革を進め、国有企業をリストラし、民間活力優先で経済再生方針を表明していた(リコノミクス)。ところが最期になって、習は公有経済堅持、言論思想の自由制限強化を表明。リコノミクスは何処かへ行ってしまった。おそらく共産党保守派、とりわけ上海閥の抵抗が強かったのだろう。そのトップにいるのが江択民。習も江の引きでトップまでのし上がれたのだから、江に頭は上がらない。そこにあるのは、共青団vs共産党保守派、とりわけ上海マフィアとの対立抗争。胡・温体制下(共青団)10年で、中国は10倍以上の経済発展を遂げた。その替わり経済格差も10倍以上に広がった。これが現在中国の最大不安要因である。一方習は、共青団政治と決別し、薄派を弾圧し、今後10年に渡って、上海閥中心政治を継続しようとしている。さてこんなことが可能でしょうか?人民の不満は更に鬱積し、それを余所に富裕層や権力層による、資産の海外移転が進行する。つまり中国は表面はキンキラに輝いているが、中身はがらんどうになりつつあるのである。巷間に囁かれる、習は中国共産党王朝最期の皇帝になる、という見方が現実味を帯びてくる。
 ここで哀れというか滑稽なのは、最近中国を訪問した、張富士夫をトップとする日本財界訪中団。一体何を望んで中国に行ったのか?結局は中国政財界の主要人物の誰にも会えず、相手から歴史認識について云いたいことを云われ、すごすご引き返してきた。ブザマとしか云いようがない。当に・・・・中国では王朝は永久ではないという・・・歴史認識が無いのである。
(13/11/21)

 「大男総身に知恵が回りかね」という言葉があるが、今の中国が当にそれに当てはまる。フィリピン台風被害で、当初中国の対応は極めて冷淡。ところが日米の動きが大規模になると判ると、途端に本日支援隊を送る用意があると言い出す。これをフィリピンが受け入れるかどうかは別問題だ。
 客が熱いスープを欲しがっているときに、ぐずぐずして冷めたスープを出せば、客はここの主人は私を嫌がっていると思うだろう。援助にしろ、契約にしろ、その実行がタイミングを失うと、効果など全く無くなってしまう。20年東京オリンピックが決まった時、中国も韓国も祝電を送るのに一日以上懸かってしまった。これを周辺諸国はどう思うか?「所詮おこぼれが欲しかったのだろう」となってしまう。効果が逆効果になってしまうのである。
 何故中国がそうなってしまったのか?それは共産党を頂点とする官僚機構がそうしてしまっているのである。今のような国際化社会では、外交部門は諸外国の情報を如何に早く把握しそれを正確に伝えることが重要である。ここで官僚機構が力を持ち出すと、まず情報のセレクトが行われる。つまり出先は、中央が承認しそうな情報を優先して伝達するようになる。その結果、中央は誤判断に陥る。その結果、誤った政策が実施されるようになる。
 これは何も今の中国だけの事を言っているわけではない。前大戦中東条内閣当時の日本がそうだったのである。勘違いしないように。
(13/11/17)

 中国で薄派が新党結成。三中全会最中にとんだ騒ぎ。果たしてこれ、薄派単独の行動か、それとも共産党内部での対習揺さぶりか?新党は薄を終身主席に選んでいる。共産党が薄新党を政治協商会議メンバーに承認すれば、薄に対しては手出しできなくなる。これは合法的居座りなのだ。非承認という手はあるか?これ結構微妙である。
(13/11/10)

 中国山西省事件に前後して東北地区遼寧省で連続して爆発の様な音がしたという噂がある(11/07)。無論中国当局は完全黙視。遼寧省と云えば、薄キライの原点。彼はこの地区の党書記から権力の階段を上りだした。当然当時の人脈・・・つまり毛派・・・が相当残っているはずである。勿論ウイグル族など、何の関わりもない。
 これら一連の破壊事件を、中国政府・共産党は一部の少数民族過激派の仕業に矮小化したいのだろうが、実際はもっと大きい・・・但し組織化されていない・・・広がりを持っていると見るべきである。
 何故この様な事件が今頃出てきたのか?それは未だ、習近平が権力を掌握しきれていないこと、習の治世方針がどの辺りにあるかが未だ確立していないことだろう。太子党の人脈を使ってのし上がって来ただけだから、そんなものは無いのかもしれないが。
 なお毛派は貧困層に、ウイグル族は被迫害少数民族に立脚する。いずれも抑圧・疎外された存在である。70年代ゲバラの解放理論によれば、これらは共通点があり、両者が連帯する可能性はある。但しこれにアルカイダのようなイスラム過激派が加わってくると、話しはややこしくなる。
(13/11/08) 

 今度は山西省共産党本部ビルへの爆弾テロ。あのビル4~50階ぐらいあるのではないか?たかが1政党の地方支部が、あれだけの巨大ビル・・・・日本の自民党本部ビルよりでかい・・・を所有すると云うことは、今の中国共産党が如何に組織的に肥大化しているかが、よく判る。「大男総身に知恵が回りかね」状態か?
 それはともかく、これら一連の事件は、組織的なものでなく、ウイグル族や国内不満分子による突発的犯行という宣伝が為されている。しかしこれは今の共産党中央の苦肉の策。この様に問題を経済格差に矮小化しておけば、トカゲの尻尾切りで難局を乗り越えられる。北京事件直後、新彊省トップが交替させられたのはその証し。
 しかし誰が考えても、犯行のタイミングやターゲットから、背景に何らかの組織があると見るのが当たり前。その点、筆者は、未だ事件と博派つまり毛派との関連を疑っている。解任された前新彊省トップは、人脈的に博キライに繋がる。北京事件犯人はウイグル系とされているが、本当はどうか判らない。北京直後の四川省事件、今回の事件ともに、犯人が何者かは明らかにされていない。おまけに山西省は、かつて日中戦争時代、共産党が支配していた地盤だ。
 似たような事件は今後も続くだろう。「地方(農村)に拠って、中央(都市)を包囲する」これは毛沢東「人民戦争」理論の基本である。今の中国共産党は本拠を置くべき農村を忘れ、都市に特化してしまった。つまり、解放より富裕化を優先してしまった。そこを狙われているのだろう。
(13/11/07)

 北京天安門広場で、乗用車が外国人観光客を含む歩行者の居る歩道に突っ込み死傷者多数。ここで注目すべきはほぼ同時期に、四川省でバスが警察に突っ込むという事件が起こっている。タイミングから見て、これらは同時多発テロと見るべきである。
 では何者がやったか、が問題だ。筆者は背景に、例の薄キライ裁判があるのではないか、と思っている。そもそも四川省は薄の地盤。薄を支持する毛派が、裁判を機会に、権力を握る習派(太子党)に対する巻き返しを始めたのではあるまいか?天安門事件を報じた微博には、毛沢東の写真がこれ見よがしに載っていたという。
 毛派は共青団系にとっても、習派にとっても天敵。一方共青団系と太子党(+江沢民ら江南閥)も敵同士。と言うことは、今の中国は共青団系、太子党、毛派が鼎立し、互いに覇権を競い合う、新三国志の世界に突入したということだ。

 なお、本日午後中国当局は北京事件の犯人としてウイグル系二名を拘束したと云われるが、ウイグル系が毛派と結ぶ可能性は十分ある。
(13/10/29)

これは、このほど中国政府が発表した、261年前の古海路図です。中国はこれを根拠に、尖閣諸島の領有権を主張していますが、これは果たしてホンモノでしょうか?ネット画面で見る限り、これはホンモノではなく、明らかに捏造品である。

 

 当たり前だが、まず第一に、こんな精密地図が260年前の中国に存在していたことが疑わしい。第二に台湾島の両岸にある線は何か?これは鉄道ではないのか?台湾での鉄道は100年以上後の日本領有後である。又中国国内にも、鉄道ではないかと疑わしい線がある(図左上)。この地図の炭素年代測定が必要だろう。
 中国は何か対外問題が生じると、まず既成事実を作り、その後にこういう資料がある、と古証文を持ちだしてくる。処がその証文は相手国には残っていないのが通例である。これはチベットやフィリピンでも共通する。つまり後出しジャンケンを、みんなが見ていないところでやっているのである。
 何故中国はこれほどまで、捏造を繰り返すのか?それは儒教にある。儒教は支配者の嘘を認めるが、被支配者の嘘は認めない。この矛盾が200~300年毎に繰り返される王朝交替の原因である。儒教では、天帝の命で皇帝が地上を治める。皇帝の命令は天の意思と、矛盾があってはならない。処が人民の要求と治世の間には、しばしば矛盾解離が生ずる。これが人民の暴乱を
招く。これは地上の皇帝の責任である。皇帝はそれを認めるわけには行かない。このとき、儒教は皇帝のための学問だから、天に対し嘘をつくことを奨める。これが王朝毎に繰り返される、歴史の捏造・改竄である。この様な混乱を招いたのは、人民の中に暴乱を唆す何者かがいるわけだ。そのものを許すわけにはいかない。そいつを追放するためにも、人民の嘘は認められないのである。これも王朝交代時によく見られる、大量虐殺である。この矛盾は1000年経っても消えないだろう。世界の政治家や歴史家は、中国は壮大な矛盾国家で、且つ本質的に捏造国家だと言うことを忘れてはならない。
(13/09/21)

 中国自慢の空母遼寧が、東シナ海での共同演習を突如中止して大連に戻った。これについては今のところ次の二つの憶測がある。
1、毎日新聞 金子専門委員の意見
 習近平の大連訪問に合わせて急遽帰港した。習は遼寧艦上で、海兵を前に中国海軍の勢威強化を力説した。
2、その他(例えばニューズウイーク等外信)
 遼寧は何らかのトラブルを起こし、急遽帰港し、大連のドックに入った。

 さて、どちらが本当でしょうか?筆者には、2の方が納得出来ます。まず1の場合、習が海軍力強化演説をするなら、何も大連でやる必要はない。むしろ現在海南島で建造中の新空母を背景にした方が、より効果的だろう。習のため遼寧が急遽引き返したというのは、とってつけた理屈。
 そして重要なのは遼寧が大連の何処へ入ったか、だ。2では明確にドックに入っていると言っている。おそらくこれはアメリカも衛星から確認しているはずである。習の演説だけなら、ドックに入る必要はない。遼寧がトラブルを起こしたが、それを瑚塗するために、習が慌てて大連に赴いた、と言うのが実態だろう。

 そもそも皆さんは、遼寧を過大評価しているのではあるまいか?あれはウクライナで建造開始以来、既に艦齢20年を越える老朽艦。最大速力はナント19,5nt。これじゃとても攻撃型空母にはなれない。せいぜい訓練か実験用が関の山。米海軍では、”浮かぶ標的”と呼んでいるらしい。”浮かぶ棺桶”と呼んだ方が良いかもしれない。むしろ現在建造中空母の方が重要である。
(13/09/12)

 中国で元鉄道相に執行猶予付き死刑判決。死刑で執行猶予など聞いたことはないが、要するに政府のメンツを立てて、とりあえず死刑判決を出して置くが、実際に執行するかどうかは、その時の政治判断というお話し。如何にも中国らしい曖昧決着だが、こういう場合大抵背後に権力闘争がある。一つは、元鉄道相支持派vs反鉄道相派の抗争。もう一つは、SNSで流れる官僚・党幹部腐敗批判の波。人民の抗議をこれ以上無視出来ないから、とりあえず死刑にしとけ、てな具合。
 どっちでも良いが、こんな間にも元鉄道相はせっせと資産を海外に移転。その内自分自身も海外逃亡を企てるのではないでしょうか?
(13/07/09)

 今ワタクシが注目しているのが、習近平による「何らかの譲歩が無ければ、日中首脳会談はない」という声明です。これが声明と云えるかどうか判らないが、ロイターも報道しているから、それなりの根拠はあるのでしょう。全く何も判りませんが。
(13/06/29)

 最近の話題の一つが中国7月危機。主役は中国「陰の銀行」。「陰の銀行」とは何者か?中国に非合法の「闇の銀行(黒銀行)」があるのは承知していたが、「陰の銀行」とは聞いたことがなかった。「陰の銀行」とは、正規の金利では融資を受けられない中小企業やベンチャーに、高金利で貸し出しをする金融機関で、こちらで云う所謂ノンバンク。大手銀行が副業でやっているケースもある。最近のヨーロッパ不況や不動産価格の値下がり、更に日本円安攻勢*で、中小企業の資金繰りが悪化してきた。これが「陰の銀行」の破綻に繋がりかねないというのである。なんだ、かつてのアメリカサブプライムローンや日本の住専と同じ構図である。
 処がこれがそんなヤワなものではない。彼等の全融資額は、中国全体の金融資産の半分を占め、200兆円以上とも云われる。日本の国家予算の6年分だ。これが連鎖倒産を起こしたら大変な事になる。中国は売り上げは大きいが、中身は未成熟な疑似資本主義国家。経済危機は成熟した資本主義(=民主主義)国家と違って、直ちに政治危機に繋がりかねない。政治危機は中央政府の統制弱化に繋がる。又他民族国家とは云うものの、漢族一族支配が強化されている支配ー被支配民族国家。被支配民族は支配民族に対し常に不満をもっている。中央政府統制劣化は被支配民族の民族主義に火を付けて、国家分裂騒動になりかねない。だからワタクシは前から云っている様に、中国進出企業は速やかに撤退すべきだ。それが顕在化するのが、今年7月頃だということなのである。7月に注目。

*10年の尖閣沖衝突事件以来、日本はレアアース調達の多元化を進め、中国からの輸入は一時から4割減。この結果、中国ではレアアース採掘業者の倒産が相次いでいる。
(13/06/25)

 先月来話題になっているのが、トルコ・ブラジルでの反オリンピックデモ。さてこの騒ぎで一番イライラした国は何処でしょう?筆者はそれを中国と考えます。この騒ぎは、これまで中国が新興国に奨めてきた政治モデルの破綻を意味するからです。
 20世紀という時代は政治思想的には、全体主義vs民主主義の対立の時代と定義出来るでしょう。全体主義には、かつてのドイツやオーストリア・日本などの専制君主制もあれば、ナチや旧ソ連のような一党独裁等様々なパターンがあります。民主主義にも、イギリスや北欧諸国のような立憲君主制もあれば、フランスやアメリカのような共和制もある。しかしこれらの勢力は離合集散を繰り返しつつも、結局1990年ソ連東欧崩壊で、民主主義勢力の勝利に終わった*。
 この結果俄に起こったのが、市場原理主義に基づく新自由主義経済の拡大。これが欧米先進国と周辺諸国との経済格差を産んだ。更に国内での経済格差は周辺諸国にも影響し、元々経済格差が無かった周辺諸国に、新たな格差を産んだ。しかし、ソ連東欧崩壊に味を占めたアメリカブッシュ政権が、イスラム圏に対し自由と民主主義の拡大を進めた**。この反発が、今に続くイスラム原理主義勢力による反米闘争になって跳ね返った。
 又、市場原理主義経済は、先進国にバブルを作り、先進国はその対応に苦慮する事になった。先進国がリーマンショックやギリシアショックで苦しんでいる間、一人成長を続けていたのが中国。北京オリンピックの後、中国は新興国に対し”統治主義”という概念を奨めだした。これは現在の中国の政治システムを政治理論に転換したものである。簡単に云えば、言論・集会・結社という民主主義的自由は認めないが、資本主義経済活動は政府の指導・保障のもとで自由に行わせる。社会活動は政府の指導の下におく、と言ったような者だ。要するに、片手で経済成長・所得配分という人参をぶら下げ、もう片一方の手では、文句をいうなと鞭で叩く、どの道を進むかは政府・指導者が決めるというシステムである。
 中国はリーマンショック後、自らの成功体験を基に、新興国にこれを奨めた。これに同調し、もてはやすアホ経済学者が欧米にも現れた。そしていち早くこれを導入したのがトルコであり、ブラジルだった。一般に経済発展は中間所得層を拡大する。処が、彼等は統治されることを好まない。これは矛盾である。トルコでもブラジルでも、当初反オリンピックデモを始めたのは、比較的高所得階層に属し高学歴の若者だった。彼等は中間所得層を代表する。トルコ、特にヨーロッパ側では既に中間所得層が形成されていた。ここにエルドアン政権は統治主義的政策を持ち込んだが、既に形成されている中間所得層からはアナクロ呼ばわりされるだけである。ブラジルも同じで、これまでの経済成長から既に中間所得層が形成されていた。オリンピック誘致というのは、彼等の眼では最早アナクロ政策。現政権がこの矛盾に気がついていなかっただけである。
 中国でも改革開放以来着実に増えているのが、中間所得層とその予備軍。そもそも改革開放政策は、この階層を増やすことが目的だったのだから仕方がない。処がこの階層が、いきなり牙を剥いて体制に噛みつきかねない。その象徴が今のトルコ・ブラジル騒ぎなのである。これが何時中国にバッククラッシュするか判らない。クワバラクワバラ
 
*筆者自身は1917年第一次大戦の終結によって、民主主義の勝利が確定したと考えているのだが、それに納得しない勢力も多い。
**このバックにあのアホのランド研究所がいる。ホントにこの研究所はアホの塊だねえ。
(13/06/23)

 段々明らかになってきたのが、オバマ/習会談の実態。習が核心的利益について1時間も喋ったり、ペーパーを一方的に読んだり。その狙いはアメリカを説得すると云うより、国内向けアリバイ造りのパフォーマンスという感がする・・・ということは国内には習を見張る闇の権力があるということだ。それは別にしても、このところ目立つのがアメリカ国内の不協和音。会談後、ベーダー前NSC上級アジア局長が、尖閣棚上げ論をぶったり、アベ内閣の右傾化を批判すると見るや、逆に民主党ら超党派議員が中国の海洋覇権主義を非難する決議を出すなど、米国内でも日中関係に関しては一致していないことが判る。日本はこの際なんとしても、アメリカ世論を味方に付けなくてはならないのだが、之までのアベや自民党議員の発言を総合すると、どうもその逆方向に行っている可能性の方が強い。ここを中国につけ込まれているのだ。それを補完するために、やたらアメリカ追従主義を叫ぶが、あんなもので信頼を作れるでしょうか?前の戦争は、あっさり侵略戦争と認めた方がよい。実際侵略戦争なのだから仕方がない。あれを侵略戦争と云わなければ、ボーア戦争もアフガン戦争も、皆自衛戦争になってしまう。
(13/06/13)

 オバマ/習会談が延べ8時間に及んだ事が話題を呼んでいますが、8時間も会談しなくてはならないのは、両国間にそれだけ問題が多いと言うこと。どんな問題が大きいでしょうか?一番大きいのはサイバー問題、それから知的所有権と不公正貿易でしょう。北朝鮮については、もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら、中国はどうするんだ、といった話し。領土問題、特に東・南シナ海問題については、アメリカはむしろ及び腰、てなところか?
 問題を解決するのではなく、むしろ問題の存在を確認しあったといったレベルではあるまいか?何となく、習の方が一手先を行っている感じだ。
 しかし、習は毎朝ランニングと水泳を欠かさないといっているが、ラフスタイルで暴露されたあの腹では、とても信じられない。イイトコ週一ゴルフか犬の散歩程度。今後彼の健康問題が浮上してくるだろう。
 日本にとって一番の重大事は尖閣を取り巻く領土問題。しかし習の回答は「領土問題は中国固有の問題。アメリカは口出しするな」というにべもないもの。これに対しオバマは「お互い話し合いで解決してくれ」と逃げまくり。アメリカにもベトナム系、フィリピン系市民がいる。来年には中間選挙がある。このとき、これら東南アジア系アメリカ人がどういう投票行動を採るか見物。あのケニア人は未だアジアと中国の関係、中国そのものの歴史をよく判っていないようだ。
(13/06/10)

【習近平の憂鬱】
 中国で習近平政権が成立してからおおよそ2ヶ月が経ちますが、この政権今や次のような数々の内憂外患に襲われている。果たして彼はこの難関を越えられるか?
1、いうことを聞かない北朝鮮
2、経済の減速
3、一向に埒が明かない尖閣問題
4、環境汚染と鳥インフルエンザ
それに加え
5、第二四川地震
がある。

1、いうことを聞かない北朝鮮
 これまでは北朝鮮は子分扱いだった。朝鮮戦争の時、完全にノックアウトされていた金一派を、リング際で救ったのは中国である。その恩義があるから北は何でもいうことを聞くと思っていた。ところが3度の核実験に成功し、おまけにテポドン打ち上げまで成功したら、途端に態度が変わって一人前にブイブイ云わすようになった。ヤクザ世界でもよくある話しです。なんやこの野郎生意気な、と思っても、相手はそこそこコワイ武器を持っている。ウッカリ手を出す訳にはいかない。
 それともう一つ重要な点を皆さん判っていません。朝鮮民族は一つではない。大きくは扶余族系と高句麗系に分かれます。前者はBC2世紀頃北方シベリア地域から南下してきたツングース系騎馬民族で、新羅・百済といった古代国家を作った。彼等は中国(漢)に服属し、農耕民族化した。後者は同じツングース系騎馬民族だが、AD4世紀頃に南下し半島北部を支配した。彼等が鼎立した時代が所謂三国時代である。彼等の支配地域は、北朝鮮が概ね高句麗に、新羅・百済が韓国に被るのである。だから同じ朝鮮人でも北朝鮮と南韓とは、歴史も伝統も異なり、それどころがお互いが支配被支配の抗争を繰り返してきた。この中で、中国に対し事大主義を貫いてきたのが南韓特に新羅系。今では韓国慶尚道、韓国保守派の地盤だ。新羅は特に日本とは折り合いが悪く、常に対立してきた。実は日本と一番仲が良かったのが高句麗である。白村江の戦いでは日本は高句麗と連合して唐と戦った。しかし唐と同盟して高句麗を滅ぼし、日本に痛撃を食らわしたのが南韓新羅である。
 その後高句麗の後継者である北韓地域は、常に南韓の支配や差別を受けてきた。この間に作られた中国とそれに内通する南韓への、煩の感情は相当のものだ。その恨みが核開発やテポドン成功で自信となり、過去南韓贔屓だった中国への反感になってるのだろう。と言うことで、北朝鮮は当分・・・どころか将来に渉って・・・中国のいうことは聞かず、独自路線で行くでしょう。但し金日成一族さえ追放出来れば、日本が高句麗に進出することは不可能ではない。
2、経済の減速
 2月の全人代で中国中央は昨年度の経済成長率を7.7%と発表した。中国の経済統計は水増しが多く、全く信用出来ないが、話し半分に聞いても実質成長率は3~4%と言うことになる。これでは全く話しにならないだろう。何故こうなったかと言うと、まず1)ヨーロッパ経済の不況、2)日本や欧米資本の中国脱出、3)国内人件費等製造原価の高騰、4)日本の円安政策等が挙げられます。しかしこれらの内(1)~(3)までの3要素は、中国が自ら招いたのではないかと考えられるのである。
 中国GDPの7割は国営企業が稼ぎ出し、その大部分は輸出に廻る。GDPの低下は輸出の減速であり、その結果は国営企業の経営悪化、ひいては共産党幹部の利権縮小に繋がる。これは共産党への求心力の低下に繋がり、共産党の分裂にも繋がりかねない。その所為か、昨年来よく聞かれるのが、アメリカ不動産への中国人投資。昨年すっぱ抜かれた温一族による米国不動産取得などこの一例。これ国営企業幹部(=共産党幹部)の個人資産移転ではあるまいか?つまり共産党幹部自身中国経済の将来に見切りをつけ、泥船からネズミが逃げ出す様に、逃げだし始めているのだ。それを加速するのが、日本以上のスピードで進む高齢化である。最近IMFは20年後の中国成長率予測を6.5%と発表したが、これは少し甘い気がする。もっと早い段階で、もっと深刻な事態が起きるだろう。
3、一向に埒が明かない尖閣問題
 連日のように報道される中国艦船の尖閣領海への侵入報道。これを監視する日本の海上保安庁や海上自衛隊もしんどいだろうが、それ以上にしんどいのが中国海監や海軍部隊だろう。目的も判らず、予定も分からず、毎日単調な作業を繰り返す位しんどいことはない。軍部や隊員にも不満が溜まる。政府もなんとか解決の道を探りたい。その所為か、昨年は威勢の良かった、最も強硬派の海軍の羅少将が今年突然更迭された。しかし、日本政府は何の反応もなく相変わらず知らん顔。アホ相手の勝負ぐらいやりにくいものはない。
 今中国は超遼寧級の新鋭空母2隻を建造中である。そのために海南島に専用ドックも作った。その結果何が起こったか?最近の報道では老朽化したフリゲート艦8隻を新造ではなく、改造して使うことになっった。要するに、新型空母建造に金が懸かったので、従来型艦船を新造ではなく改造で済まそうというわけだ。何となく戦前の日本海軍を思い出します。あの時も、戦艦大和などという役立たず建造に金を使いすぎて、連合艦隊の兵備バランスが著しく悪くなった。これと同じ状況だ。これだけでなく、現在中国の兵備状況は老朽化が進み、殆ど2流軍隊である。特に海上兵備で問題になっているのが、原子力潜水艦である。現在中国保有の原潜は80年代建造と言うものが主流。それも旧ソ連製のコピー。これじゃ役にたたない。これを更新したいのだが、空母が邪魔をするのだ。これというのも尖閣問題で日本と衝突を侵し、日本からの投資も減り、軍備近代化に廻す金がなくなったからだ!一体誰の所為だ!と言うわけで、内部分裂が始まります。
4、環境汚染と鳥インフルエンザ
 これも昨年から今年、つまり胡から習への政権移行期にいきなり明らかになった問題。PM2.5問題や湖南省での豚の大量死体遺棄事件、同じく化学工場からの汚染水排出事件。そもそもの原因は胡時代の過度な経済拡大政策。お前達の所為じゃ無いか、と云いたいだろうが、習も後半は副主席として政策に関与してきたのだから、偉そうなことは言えない。しかし最大の問題は、以前の江沢民時代までなら、力で押さえ込んでしまえた問題が、今やネットを通じてオープンになり、国内だけでなく海外にも拡散していくことである。この結果が、国際的にはチャイナリスク回避を産み・・・つまり中国への直接投資を減少させ・・・、国内的には共産党が求心力を失う。そして共産党の権威を失墜させ、非共産主を社会が生じさせかねない。と言えばカッコ良いが、現実はソ連崩壊の二の舞。これはイカン、ナントカせよ、という圧力が国内保守派や軍部から強まる。最悪はクーデター、天安門事件の再来だ。ナントカの意味はこれまでの利権を確保せよ、ということ。
 それに追い打ちをかけているのが、鳥インフルエンザ。これもPM2.5と同じ、共産党の権威を失墜させる役割を果たす。
5、第二四川地震
 今年4/20生じた第二次四川地震は、5年前のそれに比べマグニチュードで1オーダー小さかった。その所為か、中央政府の対応も1オーダー小さかった。前回は震災翌日に総理の温が現地入りし、直ちに解放軍を投入している。今回は対応はどうも1日ずつ遅れている。李克強が現地入りしたのは翌々日だ。それにも拘わらず、情報管制は前回以上だ。前回は震災直後からネットに様々な情報が飛び交い、国家統制が入ったのは1週間ぐらい経ってからだった。それに懲りたのか、今回は直ちに管制が実施され、メデイアに映るのは李や軍隊の行動過程だけ。おまけに地元民のヤラセ映像まで入る。これじゃ国民が白けるのは当たり前。これが共産党への不信感を増大させる。国家分裂の前兆だ。

 以上から云えるのは、今日本だけでなく世界中の脅威になりつつある中国も、内部に様々な矛盾を抱えている、ということである。習はこれを乗り越えなくてはならない。期限は概ね主席任期10年の前半5年である。しかしどの問題も簡単に片づきそうにはない。環境問題など、直ぐに自分の脇腹に匕首を突きつけられているようなものだ。習の背後にいる江沢民、それに対立する胡・温ら共青団。これらの矛盾をどう解決するか?それより周辺国にとって重要なことは、この矛盾を他人事と思わず、その結果が自分にどう降りかかってくるかを冷静に分析し、対応策を練っておくことである。
(13/04/28)  

中国の某SNSのネット世論調査で、8割が共産党一党独裁に反対。慌てて当局は接続を遮断した。だから云っているでしょう。中国に媚びる鳩山・小沢路線は愚策、何でもかんでも中国人を敵視する石原シンタローや自民保守・維新は下策、中国国内民主化勢力を支援して、内部から改革(と言う名の崩壊)を誘うのが上策だ。
 要するに一般中国人民と、それを搾取する共産党や国営企業ら特権階層を分断することが肝要。何故それができないか?アメリカも日本もヨーロッパも、資本がこれら特権階層と持ちつ持たれつ関係になっているからである。男も女もそうだが、深みにはまると身動きできなくなる。
(13/04/18)

 今の中国の大問題の一つに環境問題があります。環境問題で連日話題になるのは、大気汚染と河川の水質汚染。これも大問題ですが、それ以上に大きな問題が現在進行中です。それは三峡ダムから北京地区への大運河建設事業です。これは増大する北京市地区の水需要を確保するために、長江の水を北部へ分流しようというプロジェクト。現在相当進んでいるはずです。
 この結果、山三峡ダムから下流への長江の水量は激減するから、周辺の農産物は大打撃を受ける。それだけではなく、長江が運ぶ膨大な量の土砂の供給も減るので。上海デルタが貧困化する。つまり陸地が痩せこけ、海による海岸浸食が活発化するということだ。また、内陸からの供給土砂が減るということは、それに付着している有機物も減るということである。これは直接に食物連鎖に影響する。まず」有機物を餌とする微生物が減少し、微生物を餌とする魚介類が減少する。魚介類の減少は水産業の破滅を意味する。これは南シナ海及び東シナ海に影響を及ぼす。今でも海域の水質汚染で漁獲高が減少している中国水産業は、周辺海域への漁場拡大を目指し、それが周辺各国との摩擦を引き起こしている。その現れの一つが日本との尖閣列島問題であり、韓国やフィリピン・ベトナムとの衝突である。今でさえこれだから、大運河建設後はもっと問題は大きくなるだろう。
 日本や周辺諸国にとって問題になるのは海洋水産資源だけだが、中国本土ではそれだけでは済まない。ただでさえ工場排水で水質が汚染されているのに、今度は水量減少が追い打ちをかける。江南農業の壊滅である。江南地域はかつて中原政権に対し反乱を起こしたことが何度もある。これには巨大土木事業*が引き金になったことも少なくない。当に現在行われている三峡ダム大運河プロジェクトこそ亡国のプロジェクトである。さて習よどうする。
*秦・明の長城建設、随の煬帝による大運河建設。なお、今回の大運河建設には、日本企業も大型建設機械売り込みで儲けているから、あまり偉そうなことは云えません。
(13/04/11)

 以前買った「中国の大盗賊(高嶋俊男 1993 講談社親書)」と言うのを本棚で見つけた。読み返してみると、本書で挙げている事例が、現代中国とそっくり当てはまるのである。これは別に著者に先見の明があったというより、中国が過去何千年も何も変わっていない、ということなのだ。
 本書では幾つかの説を引用して、中国の盗賊発生原因を説明している。それを要約すると、つまり原因は農村が貧困だから、と言うことになる。中国農村が何故貧困かと言うと、第一に土地(可耕地)が狭いことである。狭い土地を小さく分割して大勢の人間に分ける。農業技術は発達せず、土地生産力が低下する。その結果農業の縮小再生産が起こる。次ぎに農業以外に産業が無ければ、第一の理由と相俟って、必然的に余剰労働力(つまり潜在失業者)が発生する。これが第二の理由である。この潜在失業者の多くは屈強の若者で、日本人ほど大人しくはない。実力で自分の要求を押し通すことに躊躇しない。ヤンキーの集団と思えば良い。更に役人の横暴と高い税金がある。役人は中央政府から派遣され、2~3年で転勤する。すると又別の役人がやってくる。こういうことを繰り返すから、役人は土地や住民に愛着をもたない。如何に農村から税金を収奪するか、だけが目的になる。当然農民もそうで、役人は畏怖する存在であっても尊敬の対象ではない。役人は国家の代理人だから、国家も農民から見れば同じだ。つまり中国農村には潜在的に中央政府への不平不満が溜まっているのである。こういう状況下で誰かがそこに火を付ければ、それはたちまち大きな炎となって燃え広がる。これが全国に広がれば、古い王朝は焼き尽くされ、その中から新しい王朝が始まるのである。
 果たしてこれは過去の話しでしょうか?とんでもない、現代中国は過去の中国の生き写し状態になっている。それも始めからそうではなく、ここ20年以来その傾向が強くなっているのである。先日、筆頭副首相の張が講演で、中国の現状に於ける解決課題として幹部の腐敗、地方政府の非効率、環境、過剰生産力等の他に戸籍を挙げた。日本人なら何故戸籍が問題なのかさっぱり判らない。それは中国と日本では戸籍制度が全く違うからである。中国では農民戸籍と都市戸籍があり、農民戸籍を持つものは都市での居住・就労が禁止される。これが中国社会を不安定化させる大きな要因になる。まず都市と農村部の経済格差である。農民は少しでも良い暮らしがしたいから都市へ行きたがるが、それは出来ない。農民は土地を持たない。土地所有者は国家だけで、農民は国家から土地を借りているだけ(要するにあの広い中国で、地主は一人と思えば良い)。土地を管理しているのは地方政府。だから地方政府は土地の売買を自由に出来る。そこで地方政府が土地を不動産会社に売り払い、農民を追い出すという事件が頻発した。土地を失った農民は都市に行くしかないが、農民戸籍が邪魔をして、都市に移住できない。浮浪者として流民化するしかない。なんと、改革開放が中国人民の貧困化を進めていると云っても過言ではない。
 又、農村は本質的に潜在失業者を抱えている。改革開放政策は、これを農民工という出稼ぎ工場労働者として吸収した。しかし何らかの原因で経済状況が変化*し工場が合理化に奔れば、都市戸籍を持たない農民工はたちまち失業者となり流民化する。これらの流民化した農民が結集すれば、流族・盗賊となって天下を覆す。斯くして農民の処遇が政府にとって緊喫の課題である。如何にして農民を黙らすか、このためには年率7~8%の経済成長が最低必要なのである。
*経済状況の変化としては、輸出経済に過度に依存する中国経済の場合、現在最大の問題は欧州経済危機、次ぎに日中関係の悪化と円安攻勢、更に資源・人件費の高騰が挙げられる。
 さて7~8%の経済成長が今後も持続可能であろうか?先日アメリカFRBは「2030年代には中国経済成長率は6.5%に低下する」という予測を発表した。理由は日本を上回る速度で進む高齢化で、30年代には中国は人口減少に陥ると見られるからである。筆者はこの見通しは少し甘いような気がする。FRB分析はマクロ経済に偏り過ぎ、制度・システム・実態経済を無視しているような気がする。中国の歴史を見ると、ある王朝末期に世直し農民蜂起が発生し、次の王朝が成立するまでの期間は平均20年位である。しかしこれは旧王朝の滅亡や新しい小王朝が出来たりする混乱期である。旧王朝滅亡に要する時間は遙かに短く、平均2年といったところ。又混乱期に出来る中間王朝の寿命も短く半年という例もある。中国の場合、何かが起こるとそれが劇的に進展するケースが多い。その意味で、中国の今後10年は、思いも寄らぬ展開があるやも知れぬ。未だ、中国に未練や希望を持つ人達は、その点を十分考えておくべきである。
(13/03/29)

 中国南部広東省のある村で、村長が勝手に土地を不動産業者に売り払ったので、怒った農民が市役所を占領して村長を追放してしまった。これに驚いた省政府は武装警官隊(といっても実質的には人民解放軍の一部)2000人を投入し、農民暴動の鎮圧に掛かった。その結果数人の死者と数人が逮捕された(この数字は多分相当改竄された可能性があり、実数はこの10数倍以上に登るでしょう)。その他の農民は逃げ出した。さて問題は、逃げ出した農民は何処に行くのか?或いは何処に行ったのか?だ。
 この様な騒動は珍しいでしょうか?とんでもない、中国史では王朝交替期に、この様な騒ぎは頻繁に起こっています。地方政府の圧制に苦しんだ農民は土地を捨てると逃亡生活に入る。諸国を放浪し、行く先々で略奪を重ねる。かれらを流族という。この流族が幾つか集まり一定の規模を持つと、略奪も組織的になる。これを盗賊という。水滸伝の英雄達は概ねこのレベル。更に盗賊が大勢集まって一定の地域を支配し、朝廷に対抗するような軍事力を備えると、それは最早地方政権であり、その親玉は王を名乗るようになる。例えば秦末の陳勝とか、明末の李自成なんかである。この王の中から抜きんでたものが現れ、他の王を従えるようになる。これが前政権を倒すと、彼は新しい皇帝となり、新たな王朝を開き国家全体を支配する。漢の劉邦、明の朱元璋がその例で、毛沢東もその口。21世紀の今そんなことは、と大概の人は思うだろうが、中国だからこそ今更のことが起こるのである(中国の歴史を大雑把でもよいから読んでみると、姿形は変わっても同じ事を、飽きもせず何千年も繰り返していることが判る。
 さて今の中国では、上に挙げた騒ぎは別に珍しいことではなく、大小合わせると年間数千件も起こっているらしい。一カ所でも火がつくと、たちまちそれは全国に燃え広がり、政権を転覆させかねない。現在中国は全人代の真っ最中。こんな時にこんな騒ぎが大きくなっては大変。かといって無視すると火が更に大きくなる可能性がある。と言うわけで、習政権は口では腐敗撲滅を謳い、実質は農民暴動を弾圧する二枚舌作戦。しかしこんな対処療法・事なかれ作戦が長続きするわけはない。何故なら腐敗こそが共産党や軍幹部の重要な収入源だからだ。今年の全人代では経済成長率7.5%が了承されたが、昨今の人件費高騰、円安、ヨーロッパ不況を見渡せば、7.5%の名目成長率は実質1~2%に過ぎないのではないか?それが昨今のアメリカ不動産への中国人投資を呼んでいるのだろう。つまり、富裕層を中心に富の海外移転が生じている。ネズミが沈没船から逃げ出すように、中国支配層が中国からの脱出を始めたようだ。
(13/03/13)

 以前紹介したバーバラ・タックマンの「八月の砲声」を読み返してみると、第一次大戦前のドイツと現在の中国が置かれた状況がそっくり瓜二つだと云うことが判ります。19世紀末から20世紀にかけてのドイツは、統一を果たし、産業革命も達成し、ヨーロッパ最大の軍事力とイギリス・アメリカに次ぐ大艦隊を保有し、海外にも植民地を持つ英米仏露に次ぐ帝国主義国家に成長した。その結果は中欧随一の大国として、「イギリスは最早衰退しつつある老大国、フランスは堕落し、ロシアは革命寸前の破滅国家、唯一世界を改革し前進させ支配出来るのはドイツ」との自負心となった。そしてこれが弱い周辺国家に対する優越感となり、軍事的圧力を産んで外交的軋轢を生じることになった。一方、この優越感の裏返しが先進国に対する劣等感である。ドイツはこれほどまでの力を持ちながら、それに相応する待遇を受けていないというコンプレックス。それは周辺諸国により包囲されているという被害者意識となる。その筆頭がイギリスで、アングロサクソンの陰謀が常にドイツ人の不安感を誘う。これが逆に周辺諸国にも影響して、1910年代にはドイツにも周辺諸国にも、一戦は避けられないという雰囲気を創り出してしまったのである。
 さて、2013年3月中国全国人民代表大会。温家宝の涙ながらの政治改革要請はあっさり無視され、ひたすら軍備増強の大合唱。ここに見られるのもまずGDP世界第二位の経済大国、アメリカに次ぐ世界第二位の軍事大国の達成という自尊心・優越感。一方アメリカは最早衰退する老大国であり、ロシア・EU・日本もそれに替わる力はない。当分は中国が世界のリーデングネーションだ、今や世界に中国を凌ぐ勢力はない。しかし日本始め周辺諸国は中国に対する警戒心を緩めず、服従するどころか敵対心まで露わにする。唯一例外は韓国で、この国だけは脅すとすぐにペコペコしてくれた。昔と同じ憂い奴じゃ。それに比べ日本はー!それは別にしても、中国はこれだけ巨大強力になったのに、世界はそれを認めず中国にその力に応じた待遇をしない。それが不満なのだ。
 もう一つの共通点は両方とも陸軍国ということである。タックマンは「陸軍国ドイツは世界第一の海軍国商船保有国イギリスが中立を保持する限り、物資の海上輸送を妨害される恐れもなく、どのような組み合わせにしろ同時に二カ国を敵に回して戦う事もできた。そう考えてくると、ドイツは海軍があるよりもない方が他国より強力でいられたかもしれない」と評している。ドイツを中国に、イギリスをアメリカ(或いは日本)に置き換えて見ると、今とそっくりなのである。
 強大な陸軍国が海軍を拡充することはそれほど難しいことではない。強大な陸軍を維持するにはそれなりの工業力が必要で、それを海軍建設に振り向ければそれで済む。又、資源・経済力を持っておれば、それを担保に諸外国から軍艦を購入する事も容易である。元陸軍国でドイツ的付け焼き刃海軍を作った国はほかに幾らでももある。例えばナポレオンのフランスやロシア。どれも長続きしなかった。何故かと言うと、軍艦を作るのは金に任せればどうにでもなるが、人材の育成はそうはいかないからである。まず時間が懸かる。なによりも経験が重要である。ロシアもドイツも経験が足りなかった。その結果、ロシアもドイツも明確な海軍戦略を作れなかった。海に大きな軍艦を浮かべておけば、周辺諸国は皆云うことを聞くとでも思っていたのだろう。処が世の中はそう甘くはなかった。巨大海軍はとにかく高く付く。陸軍国にとっては持ち慣れない宝だ。政府としてはなるべくこれを消耗したくない。だから温存主義に奔る。宝の持ち腐れだ。ロシアもドイツも決戦を避け、温存に奔ったため、海軍を滅ぼしたのである。
 ドイツは、上に挙げた不満を他に転嫁出来ず戦争に踏み切り・・・・カイゼルは口先では開戦を叫んで見たものの、最期まで踏み切れずモルトケに脅されてやっと決断した。そのモルトケも計画を撤回したときの混乱を恐れただけである・・・・遂に敗戦の憂き目。中国はどうか?今の中国はかつてのドイツとは人口・GDPも比べものにならないぐらい巨大化している。もしこのモンスターが暴走を始めたら、如何に強力な政府でもそれを押しとどめることは出来ないだろう。しかも習政権はこの不満を解消する努力を払う気はないようだ。そしてその結果は人類史上最大の惨事になりかねない。これを避ける唯一の方法として筆者が考えるのは、中国の内部崩壊を誘うことである。現代世界最大の癌は中国共産党と人民解放軍である。これ自身、中国最大の矛盾でもある。これに対する人民の不満を、共産党独裁支配体制打倒に振り向けるのである。受け皿として筆者が考えているのがノーベル平和賞受賞者劉堯波だ。
(13/03/06)

次の中国外相は知日派と期待半分。但し中国外交を実質的に支配しているのは人民解放軍。外相など誰がなろうと同じだ。
(13/02/24)

 今中国の大気汚染が注目を浴びています。下の図は昨日毎日新聞に載った東アジアの大気汚染予想図。実はこれは現在のこの地域の矛盾を表したものです。PM2.5濃度の高い地域は、中国東部・台湾・日本西南部を含む東アジアと、インド・東南アジアを含む南アジアの2ブロックに別れますが、どちらも原因は似たような者なので、ここでは東アジア特に中国について問題を考えて見ましょう。

 中国大気汚染の原因とされるものは、(1)エネルギーの7割を依存している石炭からの排ガス、(2)年間1500万台ずつ増えると云われる自動車からの排気ガス、と云われます。更に重要な点はガソリンの品質です。自動車排気ガスの原因はガソリンですが、これの品質が悪く・・・つまり精製が不十分・・・その結果、硫黄分含有量が先進国の10数倍とも云われる。精製レベルを上げるとコストが高くなるので、国営石油会社が反対する。おそらく石炭でも同じで、発電所の脱硫脱窒は殆ど行われていないのでしょう。仮に設備があっても動いていない可能性もある。その設備が京都議定書(排出権取引)に基づく、先進国援助からかもしれないのですよ。その結果、経済発展とともに大気汚染は進む一方。そして今の状態になった。
 現在の中国経済発展の原動力は1)安い製造コスト2)意図的に下げられた元レート3)ヨーロッパの購買意欲である。この内2)はこのところの円安で効果なし、3)もヨーロッパの不況でさっぱり。残る1)製造コストの安さは(1)安い労働力、(2)安い電力料金、(3)安い燃料で支えられてきた。しかしこれも人件費は着実に上昇し、今や日本の1/3レベルに達している。(2)安い電力料金を支えてきたのは石炭。(3)安い燃料を支えてきたのが低い環境基準。これらは中国経済だけでなく、中国国営企業の利益及びその幹部つまり共産党幹部の利権も支えてきた。ここに降って沸いた大気汚染問題。この問題を看過すると、これまでの利権構造、それどころか共産党一党独裁システムの根幹を揺るがしかねない。つまり、大気汚染を見逃せば民衆の反発を買う。だからといって環境基準を日欧米並みに引き上げれば、たちまち国営企業の利益率は低下し、自分達が吸い取るべき利権も減る。それはイカン。ナントカせねば、と今や頭を寄せて対策を練っているでしょう。無論これは大気汚染を減らすのではなく、今を誤魔化して如何に自分達の利権を護るかということ。そこで出てきたのが、大気汚染の原因は人民がエネルギーを無駄遣いするからだ、という人民責任論。人民を悪玉に仕立てて、自分達は安全圏に逃げ込もうという算段。なんとなく全米ライフル協会に似ています。さて、そんなことが何時まで通用するでしょうか?
 なお日本経済界の中に、これこそ日本の環境技術を売り込むチャンス、と意気込むアホも多いでしょうが、あまり相手を甘く見てはならない。環境技術導入に応じて技術ノウハウの提供も要求する。その内そっくりパクラれて、今後経済発展が見込まれるインド・アフリカなどに、中国製環境商品がならんでいるかもしれないのです。特に日本経団連、特に会長の米倉や丹羽などは要注意。自分の商売大事でつまらぬ媚中発言をするかもしれない。

 なお、南アジアの様子を見ると、汚染物質の主発生源がインドであることは顕かです。特にヒマラヤの南で汚染物質濃度が高いのが興味引かれる。中国起源汚染物質の拡散はチベット高気圧を起源とする偏西風によるものですが、インドはベンガル湾やアラビア海からの北向きの風によるものです。
 問題は京都議定書なのです。あれをさっさと葬り去らねば、世界の環境問題は永久に解決しない。
(13/02/07)

 日本のアベ/自民は、自民党が政権を維持していたときは、尖閣諸島に中国艦船が入って来ることはなかった、と豪語する。ホントにそうか?尖閣諸島だけでなく、日本近海に中国艦船が接近・浸入することはいくらでもあった。当時の自民党政権がそれを隠していただけの話しである。
 尖閣諸島というのは、日本南西諸島と台湾島との間にある小規模な島嶼であって、そもそも経済的価値が大きいものではなかった。それがこんなに大問題になるのは、関係諸国の政治的思惑が作用しているだけの話しであって、自民党がどうこう出来る問題ではない。まして、日本の政権がどうなろうが、中国に関係はない。以前某民放BS番組で、元海将海上幕僚長が「中国の海上覇権拡大は、ある計画に基づいているものであって、決して偶然でも多国間(相対的)関係に基づくものではない」旨を述べていた。さてここで関係諸国とは何処?。アベ/自民はそこに日本を組み込みたいのだろうが、それは大間違い。中国側に立てば、それはアメリカであって、日本など眼中にない、というのが本音だろう。アベ/自民には、中国/日本の関係は、日本を中心に回転しているという錯覚があるように思われる。
 中国の海上覇権願望は日本とは関係なく、自国の都合によるものである。かつて最高実力者のトウ小平は南方講話で海上覇権に付いて、「力のないときは爪を隠して力を蓄える。力が備わって来たらゆっくりと立ち上がる。更に力がみなぎれば闘争に出る」と述べた。これは毛沢東の人民戦争理論(1)専守防衛→(2)攻勢防御→(3)防御攻勢→(4)全面反攻の海上版である。(1)文化大革命後の改革開放開始から江沢民政権初期までが雌伏即ち専守防衛の段階、(2)江政権後半から胡政権初期までが爪を出す攻勢防御の段階、(3)そして胡政権後半特に北京オリンピック後がゆっくりと立ち上がり周囲に睨みを効かす防御攻勢の段階。とすれば次の習近平政権の役割は(4)全面反攻ということになる。奇しくも、先の共産党大会で胡錦濤は、2020年までのGDP倍増、農民所得倍増をブチ上げた。これが全面反攻の具体例だろう。これはどういうことかと云うと、要するに20年までに中国は日本を押しのけ、アメリカと対等に渡り合える或いはアメリカを凌ぐ大国になる、そしてそのためには軍事力行使もためらわない、という意思表示でもある。海上覇権はその手段の一つである。
 現在の中国海上覇権ベクトルは、南シナ海方面と東シナ海方面の2方向に分かれる。この内どちらが中国にとって重要かというと、アフリカからのシーレーンや南沙諸島海底資源をみれば、南シナ海方面ということは直ぐに判る。一方東シナ海・・・即ち尖閣・沖縄諸島・・・の意味は政治的・軍事的価値である。この方面・・・つまり日本・・・を屈服させられれば、次の対米交渉・・・即ち太平洋の分割・・・にとって極めて有利になる。そのためには、日本に絶え間なく圧力を加え続ける必要がある。
 毛沢東革命理論のもう一つ重要な点に永久革命説がある。マルクスが歴史は直線的に進化すると考えたのに対し、毛沢東は歴史はスパイラル的に進化すると考えた。これは過去の中国王朝交替劇を踏まえたもので、つまり歴史は行きつ戻りつしながら進化するという考えである。中国史を見れば直ぐに判るが、革命である王朝が誕生しても、数代で政権内に宦官・官僚が跋扈し、腐敗堕落が横行し、地方に暴乱が起きて政権は滅亡し、混乱(革命)を経て新王朝が誕生する、というサイクルを繰り返す。革命で政権を獲っても何もしなければ必ず政権は腐敗する、従って常に革命を継続しなければならない、というのが永久革命説である。1949年共産党は大陸中国を解放した。その直後に朝鮮戦争が起こったため、革命の緊張感は維持されたが、その後社会主義の実践として実施された「大躍進」が2000万人とも云われる餓死者を出して見事に失敗。その煽りで毛は失脚、後継の劉少綺らはソ連型計画経済を取り入れたが、毛はこれを資本主義的堕落として文化大革命を主導。これによってもン千万人からの犠牲者を出した。しかし、これも又永久革命の一環なのである。
 永久革命の一環である文化大革命の後に現れたのが、トウ小平の改革開放路線。これは後に江沢民により社会主義市場経済という奇怪な名称を与えられた。筆者の目では、これは資本主義の最も堕落した形態である「国家統制経済」以外の何者でもないのだが。改革開放という革命の最終段階が習近平政権なら、この後20年代後半にも何らかの革命が発生するはずである。それがどういう形態なのか?中国の民主化か、それとも解体かは今の段階では判らない。しかし、中国という巨大国家と付き合おうと思えば、その歴史・文化を十分把握し、その狙いを理解し、対策を練らねばならない。しかし、一方的な情報ばかりを鵜呑みにしてはならない。中国は広大で複雑である。容易に本音を明かすことはない。しかし、本音は間接的にも表面に現れるものである。従って、表面に見える何らかの表象からシグナルを読みとるべきである。

 オンが中国でのデパート営業を再開すると途端に長蛇の列。店内は中国人客で満杯。一体あの反日デモはなんだったのでしょう。共産党と政府当局の作演出によるもの、つまりヤラセだったことは顕か。一部の反日デモでは、参加者に手当が支給されていたのは公然の事実。
 あの反日デモのピークは8~9月にかけて。11月の党大会に向けて、国民の意思を一つにまとめる必要があったのだろう。自動車や電気製品の売れ行きが落ち込んだままなのは、反日政策だけでなく、日本企業の商品戦略が間違っていただけ。これを機会に対中経済戦略を根本的に見直すべきだ。
 さてその陰で進む中国奪権闘争。党大会の後、明らかになったのは(1)胡錦濤が退任後、党・軍の役職を退くこと、(2)温家宝が退任後は自分のことは全部忘れてくれ、と泣き言を言っていること。これで(3)習近平が党・軍・政の前役職を独占することである。これを見て、今後中国は新しい段階に入ったとか、改革が進むなど気楽なことを云う評論家がいるが、こういう人達は何を見ているのでしょう?これまでの中国の権力継承は、旧指導部がある程度権力を維持し、暫時次期指導部に権力を委譲するのがパターンだった。ところが今回はいきなりの全権限委譲である。9月の習近平行方不明とか、異常現象が多い。
 ワタクシの眼では、これは第四次天安門事件。事実上江派+太子党
による対共青団派(胡・温ら改革派)クーデターのようなものだ。背景でこのクーデターを取り仕切ったのが江沢民他の守旧派幹部。習は一見、党・政・軍の全権を握ったよう見えるが、習を背後で操るのが彼等守旧派。と言うことは習を介して、守旧派独裁が完成するようなものである。では彼等守旧派+太子党権力は長続きするでしょうか?少なくとも10年持続可能でしょうか?ワタクシの勘ではNOです。問題は江沢民の寿命です。彼は今86才。シンタローより六つ上だ。江の実質的寿命は、あとせいぜい3~4年。あまり長生きすると、対立する団派だけでなく、同盟者の太子党からも邪魔者扱いされる。この同盟は共青団から奪権することだけが目的の奪権同盟。日本で云えば、かつての小沢民主党、今の太陽維新野合同盟みたいなもの。理念も政策もないから、江があの世に行けば、この同盟もバラバラ。そして中国は再び三国志の昔に戻る。ひょっとすると、中国人は三国志のような動乱世界が一番落ち着くのかもしれない。
(12/11/25)

 さて注目の中国共産党大会。無事終了のように見えますが、内実はどうでしょうか?ワタクシには中国の権力(利権)闘争はまだまだ終わらず更に継続し、場合によっては近い将来に於ける中国崩壊の危機すら感じます。
 まず胡錦濤は(1)これまでの経済発展は全て中国共産党の指導によるものだ、と自画自賛し、次いで(2)2020年までにGDP倍増、農民所得倍増を達成するとブチ挙げた。更に(3)国内各層の腐敗・格差の存在を認め、その根絶が重要である、とした。特に党幹部の腐敗について、これが出来なければ、党・国家の滅亡に及ぶ、とまで云っている。又、(4)今後も軍備拡張が重要である、としている。
 さて、(2)(3)は次期習政権に対する重い宿題である。中国の現状に照らしたとき、こんなきれい事が達成出来るでしょうか?出来ないのです。出来ないことを後継者に託すと云うのは、儒教国家特有の権力回復手段。
 まず(2)については、今後たった7年でこんなこと出来るのでしょうか?というのが誰もが抱く疑問。確かに日本は池田・佐藤内閣の時に、10年で所得倍増を成し遂げたが、それは日本のGDPも国民所得も、まだまだ世界水準に比べ低かったから。つまりその当時は、頂点に向かうまでの余裕が十分あった時代だったのだ。それに比べ今の中国は、既に世界第2位の経済大国。頂点までの余裕はそう大きくはない。生産量も大きいだろうが、消費量も馬鹿に出来ない。その大国がGDPを倍にしようとすれば、化石燃料始め様々な資源消費量も倍になるということだ。これは地球環境に無視できない影響を与えるだろう。最大の問題は水である。現在でも中国の自国内水供給量は、消費量に比べ十分とは云えない。中国の資源消費量が増えれば、地球温暖化が更に進む。現在の中国国内水資源の供給源は、チベットやパミール高原の氷河、或いはシベリアやモンゴル高原の永久凍土である。温暖化で氷河や永久凍土の縮小が進めば、水供給量不足を招く。これは経済発展の逆方向に働く。更に余裕の無い段階でのGDP拡大政策は、かつてのナチスドイツの例を見るまでもなく、対外的な領土の拡張、資源確保に繋がる。それが現在の対日尖閣問題、ベトナム・フィリピンとの南シナ海問題のはじまりである。東アジアで中国権益が拡大出来ないとすれば、中国の拡大ベクトルは西の中央アジアやアフリカに飛ぶだろう。今後中国は世界各地で、領土資源に関するトラブルを抱えることになる。これは経済発展のためのマイナス要因になる。つまり、(2)はそれ自身内部矛盾を抱えた命題である。
 次の(3)腐敗撲滅であるが、一体誰が幹部の腐敗を招いたのか?江沢民時代、中国共産党は(イ)資本家の入党を認めた。更にそれだけでなく、(ロ)富裕層の資産形成過程で不正があったものにも、それを反省し共産党に忠誠を誓えば、不正は問わないとした。胡・温政権はそれを継続した。そもそも資本家とは、財産の私的所有を最大限化することを目的とする階層である。一方共産主義は財産の私的所有を否定する。私的所有を否定する組織が、それを目的とする階層を受け入れること自体矛盾も甚だしい。これに(ロ)を加えれば、中国共産党は金さえ出せば何でもあり、という無思想無節操団体に堕落したのである(日本で云えば、金さえだせば誰でも立候補出来る「日本維新の会」のような者だ)。また、今の中国国家は、あらゆる権力が共産党に集中するシステムになっている(これもあらゆる矛盾を橋した党首に集中させる「日本維新の会」によく似ている)。思想的に堕落した党中央に権力が集中すれば、党が腐敗するのは当たり前。つまり胡・温体制自身、権力の腐敗を容認・・・どころか唆した・・・した堕落政権である(その堕落は前代の江政権時代に始まった)。つまり(3)自身も自己矛盾に満ちた命題であることが判る。
 以上の矛盾は誰が見ても判ることである。それを瑚塗するために持ちだしたのが(4)軍備拡張である。通常国内諸矛盾が露呈し出したときに権力者がよく使う手は、外に敵を作り国内反体制気分を外敵に廻し、ついでに反体制派を切り崩して葬り去るというものである。そういう点では、瑚も温もやることが教科書過ぎて面白くない。権力者としては大したことは無いなあという感じなのである(瑚も温も精華大学、北京大学出身の受験エリートだから仕方がない)。そのための具体的手段として用いられるのが、まず国内に民族主義を煽り、同時にその担保として軍備拡張に奔る、というものがある。これはかつてのソ連共産党やナチスドイツが使った手である。軍備拡張政策は、周辺諸国への脅しという面もあるだろうが、一つは先に述べた諸矛盾の誤魔化し、もう一つは、共産党に匹敵或いはそれ以上の権力(利権)集団に成長した軍へのサービスだろう。ではこれらの政策は共産主義と矛盾しないか?大有りなのです。そもそもマルクスらが始めた国際共産主義運動は、財産の私的所有否定以外に民族主義の否定、反戦・不戦をテーゼとした。その共産主義をテーゼとする中国が財産私的所有以外に、民族主義や自国権益擁護・拡大の手段としての軍備拡張に奔ること自体矛盾である。
 次の習政権は以上挙げた諸矛盾に対し、何らかの答えを出さなくてはならない。別に出さなくても良いが、出さなければ矛盾は更に深化し、国家滅亡を加速させるだけである。
 さて筆者が疑問に思ったことは、革命の指導者であった毛沢東が、果たして中国が今のような自己本位の民族主義国家、矛盾に満ち満ちた利権国家になることを想定していただろうか?改革開放を主導したトウ小平が今のような道徳的堕落・腐敗・格差社会、利権対立を想定していただろうか?ということである。この国には、もう一度文化大革命が必要なのかもしれない。
(12/11/09)

 中国が国連総会で、いきなり従軍慰安婦問題を取り上げた。これには裏があるはず。ワタクシには、何だかレアアースをもっと買ってくれと云っているように聞こえます。2年前の尖閣衝突事件以来、日本の中国レアアース離れは急激に進み、今年の統計ではなんと40%以上も減ってしまった。お陰でレアアース産地では採掘企業の倒産が相次ぎ、失業者も増えてきている。おそらく日本の中国離れはもっと進み、ジプロニウム以外殆ど輸入されなくなるだろうという予測。それだけでなく、反日運動やあからさまな日本企業イジメが原因で、今後日本企業の中国離れが進むだろう*。日本企業は給料も待遇も良く、それ以上に様々な技術ノウハウを・・・殆どタダで・・・提供してくれた。中国人労働者にとっては御の字の筈だった。又、レアアースだって日本は高い値段で買ってくれる。中国にとってこんな有り難いお客様はいない。それが共産党のアホの所為で逃げ出していくのだ。残るのは台湾や韓国と言ったこそ泥企業と、せこいヨーロッパ企業。反日運動は日本という良い鴨を逃がし、逆に日本人に反中意識を植え付けただけで、中国にとって少しもメリットはなかった。
 中国から日本がいなくなれば、外国から資本と技術を導入し、安い労働力でそれを製品化し、国際競争力を身につけるという中国モデル、言い換えればトウ小平モデルが成り立たなくなる。共産党よ何処へ行くだ。折しも寧波での国営企業化学工場建設反対運動。この裏に誰がいるのか?江か薄か?これが進むと、国内に反共産党気運が高まり、いよいよ国家分裂・三国志の時代迫れり、だ。それにも拘わらず、まだまだ中国繁栄は続くと思っている馬鹿もいる。例えば、キッシンジャーとか日本の柳井や小沢とか。
*但しこれには日本政府が撤退企業に対する、資金及び法的支援をすることが必要。今の民主党政権だけでなく一部の親中派議員には、この点がいささか甘い感がある。
(12/11/03)

 温家宝の不正財産蓄積すっぱ抜き。一昨日NYタイムズが温一族が20億ドル以上の不正蓄財をやっていると報じた。これに対し中国政府は早速ネットの遮断やNYタイムズへの法的手段など、報復措置に出た。
 中国政府は「そんなものは無い」と断言するが、悲しいことに中国人を含め、誰もそんなことを信用していない。胡・温政権以後の中国政府の政策の特徴の一つに、資源確保への異常な集中が挙げられる。温自身が北京大学地質学科の出身で、個人的にも資源への関心が高いことが理由に挙げられるが、結果としてその周辺に利権が集中することも八無を得ない。そんなこと、本人が知らない筈はないだろう。子供じゃない、60過ぎた大人だ。
(12/10/29)

すさまじい中国共産党権力闘争
 現在の中国共産党上部での権力闘争は、我々の想像を超えるすさまじいものではないか?その第一の証拠として挙げられるのが、薄キライに対する判決である。薄は今収賄・職権濫用などの罪で逮捕・起訴されているが、これを単純経済犯罪と考える人間は、まず中国中で誰もいないだろう。そして下される判決は死刑(実刑)が確実とされる。情報によれば、胡は執行猶予付き死刑を促したが、温が実刑を主張したとされる。中国では司法も捜査も共産党の指導・管理下にあるから、これも共産党中央の意志を反映したものだ。と言うことは、薄の死刑判決は実質上政治闘争の結果を表したものなのである。
 これだけ見ると、薄派の敗北、胡・温ら体制派(=実権派)+江派(上海閥=利権派)の勝利となるが、果たしてそう上手く行くでしょうか?何故、温が薄死刑を強硬主張したのか?温は文革世代で下放を受けたので、文革に強い怨念を持っているのだろう。事実昨年全人代で、薄派(つまり毛派)が勢力を伸ばせば文革の再来だ、と文革批判(つまり薄派批判)を展開している。又、胡や江にしても、薄派勢力が伸びれば、自分達のこれまでの利権や蓄財が全て奪われる恐れがあるから、薄憎しで温と同盟したのである。どっちにしても薄を生かしておけば、必ず将来における禍根を残す。だからやってしまえなのだろうが、残念ながら薄を消しても、薄のDNAは全国にばらまかれている。その証拠が、先日の反日活動での、文革プラカードや毛バッジ集団の出現である。これに胡や温は大驚きしたのだろう。もし薄を方針通り処刑したら、その怨念はキョンシーとなって胡や温・江・習らに祟るだろう。オオコワ。
 それは別にして、今の中共トップ集団はどうなっているのか?これがさっぱり読めないのである。ワタクシは現在の共産党指導部は混乱の最中にあると思う。何故なら10月挙行されるはずの全人代の日程がさっぱり決まっていない。本来なら次期指導者である習近平が、遅くとも9月中にはこれを指示・宣言するはずなのだが、10月中旬に達してもそれがない。無いどころか、最も重要な時期に、彼は2週間も行方不明になっていた。こんな状態で指導部を継承しても、安定政権を維持出来るのだろうか?当面は後見人の江沢民の支持でなんとかやっていけても、江だって今や86才。何時あの世に行ってもおかしくない。江の後ろ盾を無くしたとき、彼はどの勢力を利用出来るのだろうか?太子党はどれだけ頼りになるのか?それよりあの謎の失踪事件が、彼のカリスマ性を大きく低下させたのは間違いない。利権のバラマキ(特に軍部への)をやらなくては政権は維持出来ない。この原因の一つに尖閣問題がある。日本の尖閣国有化で一旦拳を振り上げたものの、肝心の日本が思ったように反応してくれない。それどころか、日本中に反中雰囲気をばらまいてしまった。経済制裁やIMF総会欠席始め、色々対日嫌がらせカードを切ったが、それでも埒が開かない。逆に日本に中国経済離脱雰囲気を作ってしまった。これを放っておくと、日本企業はミャンマーに逃げ出し、中国に残るのは失業者の山。尖閣問題を煽って対日戦争状況に持っていったが、シミュレーションしてみると中国海軍の完敗という結果になった(空母の「燎寧」など何の役にも立たない、ただの風呂桶)。これこそ薄派の思うつぼ。これは胡・温政権の失態である。と言うわけで、今や胡・温派への批判は高まるばかり。さりとて習近平にも、これといって名案があるわけではない。だから全人代はズルズルと先延ばし。
 とりあえず今の状態をナントカ眉縫しても、いずれそのほころびは出てくる。それが何時かという問題だが、筆者は早ければ5年以内のような気がする。まずは胡・温派対江(上海閥)との対立である。そのあげくは軍が介入した実力闘争もあり得る。第四次天安門事件だ。
(12/10/12)

 薄キライが党籍剥奪で中央から追放処分になった。罪状は収賄で、夫婦揃って3億千7万円(2600万元)。薄自身は7200万円(600万元)しかなかった・・・それも本人に渡ったかどうかも判らない・・・と言われる。随分僅かな収賄額だなあ、という感じである。中国首脳部、特に地方政治幹部や国営企業幹部が受け取っている不正金品は、この比ではないだろう。桁が二つ三つ違っていても当然。この程度の収賄で、党籍剥奪(共産党独裁国家では死刑と同意義)という強大処分となったのは何故だろうか?共産党内で相当の権力闘争があり、胡・温派と江・習派が協同して薄の追放に成功したと見るべきである。それにしても結論が出るまでに随分時間が懸かっている。薄の女房の谷による英人殺害が発覚して、およそ一年以上経っている。ただの権力争いならとっくの昔に薄を消していて当然。それをここまで、モタモタしていたのは、薄の周囲に無視出来ない勢力があるためだろう。そして今回の処分は10月の全人代を控えて、何時までもモタモタしていられないという、既存勢力側の焦りの現れか?
 しかし薄粛正の実態がネットや口コミで民衆に伝われば、どういうことになるだろうか?大衆の不満は更に高まり、既存勢力の基盤を揺るがせかねない。実は中国の歴史を見ると、王朝末期には政権内部で権力者間の党派抗争が激しくなる。抗争に敗れた側は、僅かな罪を着せられて追放されたり、殺されたりする。ところが騒ぎはこれでは収まらない。敗北者の支持者がその後地方で力を延ばし、遂に暴乱となって王朝を倒すというのがパターン。薄派はなお東北地区や四川地区では勢力を持っている。と言うことは、今回の薄粛正騒ぎは共産党王朝崩壊の前兆と云えるだろう。
(12/10/01)

 約2週間の行方不明期間を経て姿を現した習近平。いきなり尖閣問題関連で日本批判。政権交替後はより対日強硬派になると見られている。しかし元々そうだったろうか?日本の政権交替で、小沢デレゲーションを歓迎し、なおかつ小沢の求めで来日し天皇に拝謁している。根性の入った反日派ならこんなことはしない。それがいきなりの反日シフト。何故か?それこそ謎の2週間だ。この間に誰かから、反日に転向せよと焼きを入れられたのではあるまいか?誰が焼きを入れたか?筆者は解放軍、特に海軍サイドと見ているが、胡錦濤という説もある。しかしこんなことで政権を譲られた太子党プリンスが、無事に政権を維持出来るでしょうか?彼を取り巻く権力(利権構造)は大きく、江沢民らの上海マフィア(闇世界)、胡・温派(共青団系・・・新興富裕層)、解放軍系(基幹産業・・・鉱山・鉄道・製鉄他)の三つがある。処がそれに加え第四の勢力として、薄キライ派がある。これはカイカク解放から取り残された都市貧困層とか農民層・失業者層が基盤。薄は一見失脚したように見えるが、彼を支持する階層は消えていない。習はこの四つの矛盾を乗り切らなくてはならないのだ。かくて今後の中国の権力基盤は限りなく分裂抗争を繰り返す。こういうことはかつての中国史にはなかったことだ。だから、この国の将来を読みづらくしているのだが、やっぱり国家の分裂ー抗争ー再統一以外には選択肢は無さそうだ。
(12/09/21)

 「世界の艦船」今月号に、「中国の核ミサイル原潜は実は核弾頭を積んでいない」という興味深い記事がありました。核弾頭は党が厳しく管理しているので、軍でも勝手には触れないらしい。つまり日本周辺に展開している中国核ミサイル原潜はただの張り子の虎というわけだ。

 毛沢東の肖像を掲げて行進する反日デモ隊。新三国志時代の始まり。新三国とは
1、共青団系・・・・現在の胡・温政権派。カイカク利権派。
2、太子党・・・・・・周近平・江沢民をトップとする保守派、上海閥。
3、毛派・・・・・・・・毛時代回帰を主張する原理派・反カイカク派。薄キライをトップとする東北・四川閥か?
(12/09/18)


 日本政府の尖閣公国有化に触発されて、先週より中国各地で反日デモが発生している。今回の反日デモには幾つかの特徴が見えます。それらを順序良く見ていると、現在の中国の状況がよく判るでしょう。
1、デモ参加者の多くは若者です。今の中国の若者の多くは失業者です。
2、デモは国内ほぼ全域に渉り、更に海外にまで波及しています。
3、中産富裕層の参加も見られます。
4、日系施設への破壊・略奪行為が発生しています。

 さてこれらの現象は何を意味しているのでしょうか?筆者は中国内部崩壊の始まりとみています。


1、デモ参加者の多くは若者です。今の中国の若者の多くは失業者です。
 
一部報道によると毛バッジを付け、毛沢東路線回帰へのスローガンを叫ぶ若者もいたらしい。そもそも毛路線と尖閣問題は何の関係もない。毛時代の中国は尖閣問題を大きく取り上げなかったし・・・・1960年代の中国は尖閣諸島を日本領と認識していた・・・・、日中国交回復時でも、周恩来は日本に対し強硬姿勢は採らなかった。何故今頃になって毛バッジを付けた若者まで尖閣反日デモに参加するのか?それは今の中国の失業問題の反映です。大学を出ても就職出来ない。北京大学卒業生の半分は就職出来ない。これは日本の話しではなく、中国(や韓国)の現実です。行きすぎた社会主義市場経済の負の側面です。この原因は、元高(と言っても我々日本人から見れば、元とウオンは実勢に比べ低すぎる)と国内インフレーションの発生。その結果、これまでの中国経済を支えてきた、低賃金による輸出拡大、外貨導入という産業モデルが通用しなくなってきた。そのため、企業は経営方針を国内人件費削減にシフトする。かといっていきなり賃下げなどやれば大騒動になるから、国外から低賃金労働者を導入し、国内労働者の採用を手控える。これが国内失業者増大のメカニズムです。又、就業者と言っても製造業・流通業では大部分が非正規雇用。鉱山や農業でも末端は殆ど奴隷労働に近い有様。彼等は潜在的失業者です。
 これらの失業者は常に体制に不満を抱いている。彼等の不満に誰かが火を付ければ、たちまちそれは燎原の火のようにひろまり、遂に体制を焼き尽くす。中国の歴史を見ると、王朝滅亡期には増大する失業者(特に農村)圧力が高まり、地方に暴乱が発生し、それが強大化し、既成王朝は統治能力をなくし、崩壊するというパターンが多い。これは経済とは関係ない。トータルとしての経済は好調でも、内圧或いは外圧によって王朝が崩壊する例は数多く見られる。例えば、日清戦争でも、当時の日本と清国とでは経済力はまるで違っていた。清国はその経済力を背景に東洋一、世界有数の海軍を作った。日本の海軍など清国海軍に比べれば、大人と子供ぐらいの差があったのである。だから列強は清が日本に負けるなどとは、露ほども予想していなかった。処が予想していなかったことが起こったことが、列強の対清干渉を呼び、遂に清帝国の滅亡に繋がったのである。だから今の中国経済は好調だから、中国政権は滅亡しない、というのはただの思いこみで根拠はない。
2、デモは国内ほぼ全域に渉り、更に海外にまで波及しています。
 これは中国でなんらかの転換が迫ったときによく見られる忠誠合戦です。中国は大きくて広いが、実は狭くて小さい積み木の重なりと思えばよい。一つ一つの積み木は常に中央から監視されている。この監視システムは現代中国で始まったものではなく、おそらくは秦の始皇帝の時代まで遡るでしょう。更に皇帝を唯一万乗の君とし、そこからあらゆる徳が現れるとする儒教思想では、皇帝は地上の全て把握しておく必要があるのです。このとき、皇帝の意志に反した行いをした者は、天帝にも逆らうことになるから、皇帝は彼を生かしておいてはならない。何故なら、そのような者を生かせば、皇帝そのものが天の意志に反したとして、地獄に堕ちるからです(要するに死んでも神にはなれず、キョンシーとして永遠にさまよわなくてはならないことになるからです)。この際、人民としてはどうすれば身を守れるか?当たり前ですが、ことの理非曲直はあっちにおいといて、とりあえず強いものに媚びるのが得策。今の中国で尖閣諸島は日本領だ、などと論理的なことを云おうでもするなら、袋叩きだ。本人だけでなく家族一族郎党みな同じ。特に今中国は来年の政権交替を迎えている。新政権がどういう政策を打ち出すのか、実は明らかになっていない。だから今の時点で愛国表現をしておいた方が得だ、という打算の現れです。尖閣問題で軍部が強硬姿勢を採るのも、その現れでしょう。
 そして、共産党や軍部など権力者は、何処の誰がどれだけ愛国運動をしているかを、じっくり観察しているのです。
3、中産富裕層の参加も見られます。
 これは2、と同様自己保身のための保険です。丹羽中国大使の公用車を襲った犯人が実は富裕層の二世だった。今回の反日デモでも富裕層二世が参加しているらしい。彼等は「尖閣は中国のものだ、日本はけしからん」ともっともなことを云っているが、彼等の親が資産を作った大部分は日本相手の商売。とても日本に足を向けて寝られる身分ではないのだ。それにも拘わらず、愛国反日運動をパフォーマンスするには、それなりの意図があるはず。それは彼等富裕層と貧困層との経済格差の問題です。昨年中共全人代で、首相の温家宝は都市部と内陸部との経済格差をなくし、インフレを克服しなければ、第二の文化大革命がやってくると警告した。果たして中国政府はどういう対策を採ったか?欧州金融危機で損害を受けた対外投資資本(この多くは解放軍系)の要求に屈して、相変わらずの景気刺激策。その結果経済格差・インフレは広がる一方。彼等富裕層は今度の反日デモは単なる尖閣問題だけではない、体制を揺るがす大きな動きと、本能的に感じたのでしょう。誰が感じたかというと、おそらく彼等若年富裕層の父か祖父の世代だろう。この動きが本格化すれば、貧困層による富裕層への攻撃が始まる。これこそ第二の文化大革命である。1で述べたように今の中国では、文革の火種は燃え尽きてはいないのである。第二文革が始まれば、今の富裕層の資産は全て召し上げられ、みんな毛沢東語録をもって行進しなくてはならなくなるのだ。どうすれば現在の利権、貯め込んだ資産を維持出来るか?ミナサン必死だよ。そこで思いついたのが、愛国反日パフォーマンス。いざ、文革派が政権を採って、旧体制の摘発が始まっても、反日デモに参加した実績さえあれば、愛国者のアリバイが得られるのだ。ただこれだけでは足りない。今アメリカで多いのは、中国人による不動産取得と、中国人の永住権取得申請と云われる。彼等は既に感づいているのだ、祖国の分裂崩壊というカタスロフィを。
4、日系施設への破壊・略奪行為が発生しています。
 中国人は騎馬民族である。この事実を殆どの日本人は理解していない。略奪は騎馬民族の習性であり、なんら不可解に思う必要はない。孔子は礼節を説いた。礼とは相手に対する尊敬であり、節は自己主張の自制である。孔子がこんなことを説かなくてはならなかったと言うことは、当時(周代後期の春秋時代)の中国人には礼節がなかったということだ。処が、日本人はこれを形通り受け止め、中国を礼節国家と勘違いし、逆に自己を世界一の礼節国家にしてしまった。騎馬民族は本質的に礼節を無視する。彼等の論理は弱肉強食。弱いものは強いものに従えである。これはモンゴルでもアラブでも朝鮮・韓国人でも共通している。もう一つ彼等騎馬民族に共通しているのは、不和雷同性である。これはソレトニンーT-DNAの不足である。騎馬民族の特徴の一つに、感情が高ぶると自己抑制が利かなくなることが挙げられる。これは周囲或いは内面からの刺激が強くなり、一定限度を超えると、ソレトニンの分泌が抑えられ、ドーパミンの分泌が増えるためと考えられる。日本でもロックコンサートなどで、最期に観衆が総立ちし飛び跳ねるのは同じメカニズムである。デモでシュプレッヒコールや行進で外的刺激が高まり、自己抑制が利かなくなり遂に破壊・略奪行為にいたる。しかし、日本スーパーに押し入り、日本製品を略奪するのは、それだけでは説明できない。本心は日本製品が欲しいのだ。

 筆者は次の2点で、今の中国社会には深刻な亀裂が入っているように感じた。一つは云うまでもなく経済格差、もう一つは政治不信。何故これほどの反日デモが起こるのか?尖閣諸島領有化は政府方針で、国民が反対する筋合いのものではない。ただの反日愛国デモなら、政府方針とも一致するから暴徒化する訳がない。それが政府がコントロール出来ないほど暴徒化するのは、大衆が政府を信用していない証拠である。これが今の中国政府の最大の弱みであり、傷口。むしろ石原シンタローは尖閣購入で、この傷口に塩を擦り込んだようなものだ。その意図が尖閣問題を利用して、将来の中国分裂を誘うというのなら、壮大なスケールの構想である。但し、筆者はそんなことをしなくてもいずれ中国は分裂する、それまで待っておればよい。このようなやり方では、日本への副作用が大きすぎる。
(12/09/18)

 習近平が2週間も行方不明になっていたのは何故でしょう。主席就任後の立ち居振る舞い言語について、軍部から厳しい教育・指導を受けていたのではないでしょうか?彼の入院先が解放軍301病院だったというのも意味深。

 なお、本日習が中国農業大学を視察したという映像が出ましたが、これだって怪しいもの。第一に公開されたのは映像で本人ではない(映像などいくらでも加工出来る)。第二に幾ら似ていても本人かどうか判らない(最近の整形技術には目覚ましものがある)。従ってDNA鑑定証明書がなければ信用出来ないのである。
(12/09/15)


 数日来ネット上では習近平の動向が噂に上っています。本日やっと毎日新聞でも取り上げられました。9月1日に現れて以来、今まで全く姿を見せないのである。噂によれば高速道路をリムジンで走っているところを、後ろからきた大型トラックに追突され負傷、そのまま解放軍301病院に運ばれてそれっきりということだ。おまけに習の後ろには側近が後続していたが、これも別の大型トラックに追突された。と言うことは、この事故は単なる偶発性事故ではなく、計画的なものと考えられ、そこから習近平暗殺説が出てくるのである。
 では誰が習の命を狙うのでしょうか?習のバックには陰の実力者江沢民がいて、これが上海閥を抑えている。胡が習に権力を禅譲する約束は既に出来ている。と言うことは両派閥の間には既に話しは着いているので、今更抗争のネタもない。問題は習が権力継承後、どんな政策を採るのか明確ではないことだ。少なくとも云えることは、胡路線の従順な継承者ではないと言うことだ。習は太子党で文化大革命に共鳴しているとも云われる。胡路線の見直しで最も不利益を受けるのは、胡体制下で資産・利権を拡大した新興富裕層とか外国資本家、特に台湾資本。彼等が文革路の復活を恐れ、プロを雇って習を殺ってしまった可能性が考えられる。中国にもプロは沢山いる。80年代のカイカク開放で、海外に逃げていた闇社会が大陸に戻ってきた。彼等の中にプロが混じっている。
 それとも解放軍が何らかの形で拘わっているのだろうか?そうだとすると、これは実質的なクーデターになる。第四次天安門事件だ。

 なおこの件について、その後中国当局は肝臓に出来た小さい腫瘍摘出手術のためだと説明。しかしその程度の手術なら、今時日帰り手術でもできる。10日以上も懸かると言うことこそ異常だ。
(12/09/13)

 香港で愛国教育政策が撤廃されました。愛国教育と言っても、その中身を見れば共産党賛美だけ。つまり愛党教育だ。これに香港民主化団体は猛反発して、香港当局は方針撤回を表明したわけです。
 さて香港という地域では、しばしばこのような極端な愛国運動(パフォーマンス)が、大陸の政治変化に呼応する形で発生する。古くは香港返還前後にも愛国団体が現れて、北京忠誠合戦を繰り広げた。その後も愛国運動は、しばしば日本を標的とした排外運動の形を採って現れる。例えば前の尖閣衝突時でも、香港では大規模な反日デモが行われたし、今回の尖閣上陸事件でも、上陸者は香港在住者。なぜ、香港という地域で、このような運動が発生するかというと、香港の政治的・経済的不安定さが反映していると考えられる。大陸の人間にとって、香港人は中国人にとって屈辱以外の何者でもないアヘン戦争の後、祖国を捨てて帝国主義者の元に奔った裏切り者である。又本国が革命や解放後、苦難にあえいでいたときにも、香港は外国人支配のもと、本国を見捨てて繁栄を極めていた。二重の裏切り者だ。一方返還直後は大陸と香港とでは経済格差が大きく、本国も香港を維持せざるをえなかった。しかし今や本国の方が経済的優位に立っている。古い一国2制度に拘る必要もない。思い切って香港を大陸に吸収、という考えが出てきて不思議ではない。そうなれば香港人にとって、永年に渉って培ってきた利権をみんな大陸資本に奪われてしまう。これはイカン。どうすれば自分の利権を守れるか?相手が決定的に強い場合、徹底的におもねるのも身を守る方法である。そこで考え出した手が、極端な愛国運動である。いみじくも、来年は中国本土での政権交替の節目。新政権が香港に対し、どのような政策を採ってくるか判らない。少しでも香港に有利な・・・自分の身が守れるような・・・方向へ持っていくためには少々乱暴なこともやらねばならぬ。それが尖閣上陸事件だったり、愛国教育などの形を採って現れるのだ。
(12/09/10)

 ラムズフェルド回想録。そこからかいま見えるのは、アメリカ共和党外交に影響を及ぼし続けたキッシンジャーイズムが、徹底的な中国重視・アジア軽視主義だったということ。これが今の日本の外交安保政策にも影響を及ぼし続けている。
 必要なことは脱原発より、脱キッシンジャーイズムIだ。
(12/09/09)

 「愛国無罪」とは懐かしい言葉です。尖閣不法上陸事件に続いて、駐中大使公用車国旗強奪事件。両件関連でネットに溢れているのがこの言葉。昔文化大革命当時、文革派が走資派・実権派を糾弾するために使った。実権派は祖国を資本主義に戻そうとしているから非愛国的である。愛国者が非愛国者を糾弾するために、どのような手段を使ってもそれは愛国心から来たものだから許される(無罪である)というのが「愛国無罪」である。しかし、こんな理屈は世界的にも、法治国家では許されるわけがない。まして外国人中でも外交官に対しては論外である。ところが、胡錦濤政権は内にも外(つまり日本)にも、なにかおどおどしている印象を受ける。中国人の云うこと・行動には表・裏の2種類がある。今日本のマスコミなど表世界で出ているのは過激反日行動であるが、その裏には永年の共産党独裁体制への不満がある。それは単に非民主的強権政治だけではなく、党や政府の腐敗、党・政府幹部ら特権階層・富裕層とその他一般人民との経済格差、都市と農村との格差など、昨年の全人代で温家宝が一旦認めた社会矛盾矛盾が、一向に解消されないことへのいらだちでもある。
 もし強奪犯に甘い顔をすれば、日本だけでなく欧米始め諸外国から文化的・政治的後進国のレッテルを貼られ、今後外交面で日本に先手を取られるおそれがある。逆に厳しく接すると、国内から弱腰呼ばわれされるだけでなく、「愛国無罪」の大義名分の下、第二の文化大革命が起こる。それこそ、日本始め周辺国の思うつぼ。10年位文化大革命で国内争乱状態になれば、それに乗じてチベット・ウイグル・内モンゴルの独立もあり得る。
(12/08/31)

 北京での日本大使館公用車強制ストップと日章旗強奪事件。文明国ではあり得ない乱暴狼藉に世界中の文明国はビックリしただろう。ビックリしなかったのは、韓国とかアフリカ・中南米の野蛮国だけか。問題は何かというと、尖閣問題以前の教育のあり方だろう。永年の反日教育が、こういう国際的に見て非常識な行動を起こすことを招いているのだ。中国はやっぱり未開の三流国家という印象を海外に広めただけで、得るものはなんにもない。やっぱり、馬鹿は馬鹿なりのことしかできないし、馬鹿には馬鹿が集まり、馬鹿の子供はやっぱり馬鹿なのだ。日本や世界は何時までこんな馬鹿と付き合っていくのでしょう?それとも馬鹿から絞れるだけ絞れ、というのなら判るが。
 この事件が本当に個人的な理由による偶発的なものなら、これは騎馬民族的性質の典型的現れである。騎馬民族は気分が極端にハイになっったり、逆にナーバスになると、感情のコントロールが出来なくなる。例えばそういう状態の時に、目の前に欲しいものがあれば有無を云わさず奪ったり、そうでなければ破壊してしまう。その原因は、騎馬遊牧民族は元々ソレトニンーT-DNAが不足しているからだろう。シリア政府軍民兵の虐殺行為は騎馬遊牧民族のなせる技だ。北京の連中も連日の反日ネット情報ですっかりハイになっており、そこに突然日本大使館公用車が現れたものだから、脳内はアドレナリン過剰状態となり、自分でも予測出来ない行動に奔ったものと思われる。イーミョンバクの突然発言も似たようなものだ。では、このような行為の再発を防ぐことは出来るだろうか?出きると云えば出きる。犯人の脳の一部を切除することである(ハンニバル博士なら切除片を喰ってしまうかもしれない)。これは世間ではロボトミーという名前で知られている方法で、現在では文明国では禁止されている(一部ではまだやっている可能性もある。中国など大変怪しい)。これを行うと、患者は外的刺激に反応しなくなる。実質的には只生きているだけの廃人状態だが、周囲は安心だ。
(12/08/29)

 あるBS情報番組で、日中所得比較曲線と言うのがあった。それによると、現状では中国国民一人当たり所得額は、日本の1/8だが、20年後には日本の8割位に達するというものである。あたかも例のホッケーステイック曲線のようだ。この前提には、日本所得額が今のまま頭打ちとか、中国の経済成長率が今のままの年率数%とか、出生率が今のままとか、不確定要素が多いのだが、それを無視して、このまま行くならこうなると言うことなのだろう。
 誰が考えても、このような状況が現実化するとは思えない。まず第一に、中国平均国民所得が日本の1/4のレベルに達した段階で、中国経済に地殻変動が起こる。平均所得がここまで上昇すると、低賃金をベースに外貨を稼いで来た輸出型産業が立ち行かなくなる。こうなると不動産バブルは崩壊し、国内産業も不況に見舞われる。これを防ぐために内需拡大策が採られるが、その結果は、確実にあちこちにバブルを作る。バブルは必ず崩壊する。その後残るのは借金だけだ。また、その原資は潤沢な外貨保存である。しかしこれには限度がある。バブルが崩壊すればその都度外貨準備は目減りする。最大の問題は資源輸入コストである。中国にとって最大の資源輸入地域はアフリカである。同時にアフリカは中国製品の最大輸出地域でもある。中国経済との交流が深まれば、資源コストの増大を招く。アフリカはなにも中国製品だけを買っているわけではない。彼等の所得も上昇する。所得が上昇すれば、よりハイレベルの商品を望む。さて、パクリだけでオリジナリテイのない中国・韓国商品が、果たして成長を持続できるか?誰も期待していない。中でも肝心の中国人が信用していないのである。自国の経済が信用出来なくなったら、その国民はどういう行動を採るか?当たり前だが資産の海外移転である。
 最近アメリカで増えているのが、中国人の永住権取得と不動産取得。つまり中国富裕層は既に資産の海外移転を始めているのだ。この富裕層とは、共産党幹部とその親類縁者。なんのことはない、国家に対し最大の責任を持つべき権勢党が、国家を見捨てて夜逃げしているのである。しかし中国の歴史では、これは別に珍しいことではない。人民が国家を信用せず、国家も人民を信用しない。これが中国政治の実態だ。そしてその遠因は遙か昔、秦の始皇帝に始まるのである。それはともかく、今や中国経済はジワジワと崩壊に向かっている。この際、日本は中国を見捨て、別社会に拠点を移すべきである。
(12/08/25)

 ヒラリーがアフガンを電撃訪問し、アフガンを非NATO同盟国にすると発表。この意味するところは、最近アフガンへの影響力を強めている中国への牽制か?
(12/07/09)


  キッシンジャー博士は「中国の拡大欲求を誰も止めることは出来ない。しかし、アメリカとの戦争は望まないだろう」と予測。これはどういう意味か?要するにアメリカはアメリカの安全・権益を侵さない限り、中国の自由行動を認める、ズバリ云えば日本・フィリピンを含む第二列島線までの中国支配を認めると云うことである。
 つまり、同盟国の安全・主権より中国ビジネスの方が重要だ、という考えに他ならない。無論これは今のアメリカ政府の公式見解ではない。しかし、彼と同様の考えをするアメリカ人は少なからずいる。例えば、数日前の日米関係・米中関係に関するアメリカ世論調査では、一般人は日米関係重視層が多いが、有識者と云われる階層では米中関係重視層が多くなっている。
 こういう人達が、中東の安定よりイラクの石油権益確保を重視し、東アジア同盟国との信頼関係より、中国市場を重要視し、トヨタや日産の対米貢献より、グーグルやアップルやフェイスブックのバッタモン経営を重要視し、世界を混乱に陥れてきたのである。キッシンジャーはユダヤ人ということをお忘れなく。

(12/06/13)

 中国次期政権で、最高幹部入りが確実されているのが、最近話題になった広東省烏炊村の自由選挙を取り仕切り、一躍党中央に注目された広東省書記の王洋という人物。これは胡・温ら改革派に連なる若手官僚。改革派というから少しは民主的かと思うと、その逆で烏炊村の問題・・・・地方政府による借地権の転売・・・・はそのまま有耶無耶。単に火を消しただけ。この人物が、最近面白い発言をしました。「中国人民は、今後政府や共産党から、生活の支援を受けようと思ってはならない。・・・・このようにして社会民主主義を発展させる」。彼が目指すのは、アメリカ以上の競争格差社会である。この人物の経歴は、若い頃プリンストンに留学したことがあるらしい。チャキチャキの新自由主義経済派だ。小さい政府で競争力を高める、それが中国経済発展の最大重要要素と信じて疑わないのだろう。しかしこれで、何故大きい政府の社会民主主義が発展するのか面妖。矛盾も甚だしい。
 ところが、言論の自由とか、人権とか、政府批判の権利とか、民主主義とか、権利の解放、といった体制変革要素については何も語らない。つまり、権利は与えない、しかし生活は自分の責任でやれ、といういわば「やらずぶったくり」政策が、今後の中国政治の基軸に置かれ兼ねないことになる。アメリカは自由競争社会だが、それでも競争に当たっての厳格なルールがあるし、競争を監視する政府機関も充実している。アメリカSECの眼はなかなかごまかせない。そのどれも未整備の国で、こんなことが政策として実施されたら、どういうことになるか。そもそも、今でも共産党幹部とその周辺に富が集中するという、不公平格差社会である。これを中和する存在が共産党への信頼の筈だったのが、肝心の共産党があんた達の面倒は見ませんよ、と云っているのだ。経済格差は更に広がり、不平等は拡大強化される。その結果は人民の分断である。つまり14億人民が、勝ち組・負け組に色分けされる。中国人のことだから、勝ち組が負け組を支配下に置こうとするのは当然である。まるっきり中世封建主義か古代奴隷制の復活である。
 さて、中国の歴史では、このような状況が生まれるのは、それほど珍しくはない。各王朝末期には似たような現象が必ず起こっている。その結果が人民の暴乱であり、外敵の侵掠である。そして王朝は滅亡する。
 薄キ来失脚について、温家宝は文化大革命の再来を防ぐためだ、と述べた。薄は重慶市書記の時、闇社会を摘発すると同時に、毛思想の復活を支援した。つまり文化大革命の再評価である。では文化大革命とは何か、をもう一度吟味しなくてはならない。1958~1960年迄毛沢東の主導による「大躍進政策」は、一説によると5000~6000万人に及ぶ餓死者を出して大失敗に終わった。この結果毛は国家主席の座を追われ、名前だけの党主席として論文執筆活動に専念することになった。後を継いだのは劉少奇ら所謂実権派。彼等はソ連の雪解け政策に範を採り、部分的資本主義政策を取り入れようとした。これに対し毛は、1964年中共指導部を走資派と批判し、ここに文化大革命が始まる。ここで批判の的になったのは、当時の共産党中央に連なる地方政府や共産党地方組織幹部、学者等知識人、宗教家、資本家など、毛理論から反革命と名指された階層。紅衛兵ら文革派は彼等を告発し、裁判に掛け、処刑した。文革派のベースは当時の党・国家体制から疎外された若者や下層階級。何故彼等が走資派を追求したのか?それは彼等が、走資派が人民の財産を搾取し、利権を独占し、私的財産を貯め込んでいると考えたからだろう。しかし、解放軍だけには手を出さなかった。解放軍が利権と関わりなかったからか?まさか、毛が軍を利用出来ると考えたからだろう。ところが1969年林彪を後継者とする憲法改正が行われると、林ら文革少組を中心とした左派による、右派への追求は更に過激になった。この中に解放軍利権も含まれて当然。一方林彪は八路軍以来、野戦指揮官で通してきて、解放軍中央勤務が無かった。解放後元帥となるが、これも主として野戦勤務。朝鮮戦争では、中国人民義勇軍を指揮して国連軍と戦っている。文革初期は南方の某軍区にいたが、このポストは主流ではない。つまり、林彪も又疎外された存在だったのである。彼は又、毛に対する盲目的崇拝者でもあった。従って、文革にのめり込むようになる。そもそも解放軍利権に無縁で、毛思想に忠実であれば、原理主義的文革派になって当然。おまけに毛の後継者と指名されたのだから、遠慮はいらない。この際守旧派をやってしまえと、解放軍利権に対しても切り込んでいく。これに対し解放軍が反撃する。1973年、林彪失脚。次いで批林批孔運動が始まるが、これは実は解放軍から始まった物。1976年天安門事件という二重クーデター事件が発生して文化大革命は終結した。この間、毛沢東はなにをしていたのか?実は、林ら文革派と解放軍とを、天秤に掛けていたのである。天安門事件で、林彪は、こう語っている「毛沢東は常に勢力を二つに分け、互いに争わせる」と。これは中国各王朝の権力争いでは、常時見られるパターン。文革期間中、常に安定を保っていたのは、解放軍とその利権である。林彪らが失脚したのは、彼等が解放軍利権まで、文革の対象にしようとしたからだろう。このように利権をパラメーターとして考えれば、文化大革命の裏側・本質が見えてくるのである。
 では最終的に解放軍利権を懐にしたのは誰でしょう?それはトウ小平です。トウの経歴は主に軍政治委員。毛の人民戦争理論では、人民と軍を結びつける役割。利権が発生しやすいポストである。トウは天安門事件で一旦失脚するが、その後チャッカリ最高指導者として復活する。しかし、彼は党・政府の正式ポストにはついていない。彼の公式ポストは人民解放軍副総参謀長兼総後勤部長である。総参謀長なんかに比べると、一段低いポストだ。しかし、重要なのは総後勤部長というポスト。総後勤部とは何をする部署か?それは人民解放軍の物品調達・購入、部隊への配分を取り仕切ることである。給料だってここが握っているのだろう。莫大な利権が転がり込むポストである。総参謀長なんか問題外だ。そしてその後継者が改革開放派で、その代表が胡錦濤や温家宝など今の共産党中央なのである。
 さて現在、中国で一番人民財産を搾取している階層は、共産党幹部に連なる地方政府幹部とか国営企業幹部。それに連なる資本家達。彼等は現在の中国富裕層を形成している。仮に薄が将来政権を獲り、毛思想・・・文化大革命・・・が復活すれば、彼等がせっせと貯めていた利権が、全て奪われる。これが温が云う文化大革命反対理論の実態なのである。改革派と云っても名ばかりで、実は搾取階層・グループなのである。
(12/05/24)

 盲目の人権派弁護士陳光誠氏がアメリカに出国しました。中国国内外には、なお大勢の民主化要求活動家や団体があります。将来彼等が力を得て、中国が民主化したとしましょう。中国から遠く離れたアメリカやヨーロッパは万々歳。 何故なら、これで開かれた中国市場が得られるからです。これまでは、中国国営企業に利権を持つ共産党や中国政府によって、散々ビジネスチャンスを奪われてきた。これでやりたい放題だ。しかし、民主化で中国の外交や国防政策が変化するでしょうか?日本を含めフィリピン、ベトナム、インドネシア等周辺諸国が、今最も懸念しているのは中国の膨張主義である。膨張主義の原点は、過度な民族主義である。中国民主化でこれらの懸念が解消されるでしょうか?
 仮に中国に民主化政権が成立したしよう。当然チベット・ウイグル・内モンゴルは独立を宣言する。民主化政権はこれを容認するだろう。何故なら、民主化政権の後ろ盾はアメリカで、これら各地域の独立を支持してきている。しかし、その反動も大きい。中国民衆は民主化に勢いを得て、更に民族主義・膨張主義を煽る可能性がある。これまでの共産党独裁体制では、これらの勢いは党と国家でコントロール出来た。しかし、民主化政府でコントロール出来る可能性は無い。つまり、民主化により、中国が暴走する可能性が却って高まるという懸念である。
 ではこれを防ぐにはどうすれば良いか?これなら間違いない、という方法はない。中国を分割し、かつての戦国時代や三国時代の様に互いに争わせ、中国人の外へのエネルギーを内に向かわせるのも一法であるが、長続きはしない。ウーン暫く考えましょう
(12/05/22)

 中国の次期首相と目される李克強が、中国の正式経済統計など全く信用出来ないとしながらも、不動産・鉄道・金融の経営統計には注目していると発言。この三者、バックにいるのが共産党というのは当たり前だが、特に軍部の影響が大きい。特に不動産・鉄道は解放軍の不動産・鉄道部門のようなもの。李がどの点に着目しているかというと、負債残高。このところ資産の割に、負債が急激に増加している点。何だか日本のバブル崩壊直前の様子に似てきました。つい最近中国中央銀行は、預金残高の0.5%引き下げを実施した。昨年不動産バブルによるインフレ抑制のため、流動性資金の抑制を行ったばかりだ。それを1年も経たない内に元に戻すのは、昨年の金融引き締めで金回りが悪くなった軍や共産党幹部が、胡・温にナントカしろと詰め寄った所為ではなかろうか。胡・温も年末の政権交替を無事穏便に済ませたい、それが自分らが一生安楽に暮らせるクレジットだからだ。だから、軍や共産党守旧派の無理難題にも答えなくてはならない。ここから云えることは、共産党や軍に直結している国営企業の大部分は、最早経営的に逼迫している状態だということである。
 今世界のまともなエコノミストで、中国が今後も安定した投資先と思っているのは、殆どいないだろう。もしいるとしたら、従来の中国神話から抜け出せないアナクロ。或いは、今後予想される中国の経済動乱を利用して、一儲けを企む投機筋ぐらいか。後者は別として、前者に属するメンバーとして、アメリカ特に民主党、それと日本の民主党特に鳩山・小沢グループが挙げられる。対中姿勢に関するオバマ政権の曖昧さは、将来に禍根を残すだろう。オバマの場合、そもそもアメリカ民主党は、日本より中国を重視する傾向が強かったが、ここにきて大統領選を控えて、最大支持母体の労働組合やそのOBの意向を無視出来ず、中国市場重視に傾かざるを得なかった。更に民主党支持派のグーグルやフェイスブック、マイクロソフトなどのIT企業が、皆中国市場進出を狙っているからである。票と市場の両面から挟み撃ちにされて、オバマは身動き出来ない状態になっているとも云える。しかし、そういう状況を作ったのも自分の責任である。前任者ブッシュの露骨な反中姿勢を、何も考えずに改め(チェンジ)た結果である。鳩山・小沢は元を糺せば旧田中派である。彼等は後に自民党内や民主党内での親中マフィアを作った。マフィアというのは、その背後に何らかの利権が、かいま見れるということである。日中国交回復を決断したのは故田中角栄である。角栄がこの時点で日中利権を画策したかどうかは判らない。しかし、その後経世会によって角栄が事実上追放された後は、日中関係は対中ODAという形で、経世会利権に化したのである。これを作ったのはおそらく竹下・金丸。後を次いだのが小沢一郎という役回り。鳩山は只の口上芸人。しかし、彼等がやったことは、中国の際限の無い覇権主義・拡張主義の容認のみ。無能としかいいようがない。その原因は、目先の利益に目がくらんで、後先が見えなくなり売国朝貢主義に陥ってしまったことである。
(12/05/18)

 盲目の人権派弁護士陳光誠氏のアメリカ亡命が認められたが、これの背景には何かすっきりしないものがある。当初駐中国アメリカ大使館は、陳氏が国内に留まることを希望していると発表した。ところが、ある日一転して、陳氏が始めから亡命を希望していたと言い換える。これは、米議会の陳氏への直接電話尋問の直後だった。それ以降、メデイアでは陳氏が途中から心変わりしたという報道が主流になっている。まさかでしょう。亡命を希望しない者が、何故外国大使館に駆け込むのでしょうか?これは駐中国大使及びオバマ政権のチョンボである。アメリカ側は、おそらく陳氏の影響力というものを、全く理解出来ていなかったのでしょう。この前に王立軍という人物がアメリカ大使館に駆け込んできた。これは薄の子分で相当怪しい人物。アメリカはこれを大使館から追放した。大使館は陳氏もこれと同類と思ったのではあるまいか?それをワシントンに送り、オバマもそれに騙された。つまり、駐中国大使館のチョンボ。そのチョンボを隠すために、「陳氏は亡命を望んでいない」などの輪を掛けたチョンボ声明を出さざるを得なくなった、というのが本音ではあるまいか。
 この件で伺われるのは、アメリカCIAの能力劣化である。クリントン時代にCIA 予算を大幅に削ったため、アメリカの情報収集分析能力は著しく低下した。その後のブッシュ政権では、ハード面での予算は増えたがソフト面では相変わらず。これが未だに続くアフガニスタンの混乱に結びついている。オバマ政権もCIA に十分な理解を持っているかどうか、判らない。これが対中関係で何か起こると、オバマ政権が一瞬立ちすくみ、融和策に入る原因だろう。
(12/05/07)

 中国という国の問題の一つ・・・というより最大の問題・・・中央政府の統制が末端に届かないということだ。まさかネット規制や言論統制など、中央集権が進んでいるではないか、と思うだろうが、こんなどうでも良い些事には中央より統制は効くが、より重要なつまり既得権益に関することには、中央は全く無力だということだ。その例が元重慶市総書記だった薄キ来の件。中央は英国人殺害で、慌てて薄を失脚させたが、それが無ければやりたい放題にさせていた筈だ。又、北朝鮮軍事パレードで出現した長距離ミサイル台車。これを入手出来たのは疑いもなく、中国解放軍の承認があったため。問題は、これが中国政府や共産党中央の指示によったものかどうかどうかである。テポドン3の打ち上げについては、中国政府はアメリカとの協調体制を採っていた。それにも関わらず、このような事態を招いたのは、中国国内に政府を無視して独自行動を採る勢力が存在する証拠でもある。ミサイル台車を北朝鮮に輸出した企業は解放軍系国営企業。彼等が勝手なことをやっているのである。彼等が将来中国という国を食いつぶし、国家を破壊するだろう。温家宝が一番心配しているのは、その点かもしれない。
(12/04/24)

 下の記事は4月4日毎日新聞朝刊経済欄に載っていた、酒井吉廣(精華大学米中研究センター高級研究員)という人物のコラムである。

「今中国の軍拡が話題になっているが、中国軍事費の延びの半分は人件費だ。中国は軍拡を通じて米国の経済成長にも貢献してきた。日本もそれに応じて儲けている。今後も中国に協力して互恵関係を築くべきだ。

 中国の軍備拡張は、廻り廻って日米の経済成長に貢献しているのだから、もっと協力せよ、というまことに厚かましいというか、あっけらかん態度である。新自由主義もここまでくると、何でもあり状態である。しかし、これを裏返して見ると、中国の軍備特に兵器は日米のノウハウが無ければ作れない、ということを暴露しているようなものである。実際同コラムでは、軍需産業と民政産業は互いにラップする事が多く、兵器部品は民生品を多く使用し、その多くは日米製であると述べている。つまり、中国兵器部品の多くは日米製ということだ。確かに、中国軍兵器は、世界水準からみれば1世代古い2流品である。しかも中国独自開発のオリジナルなものは何もない。その大部分は旧ソ連製のコピーである。それではイカンということで、西側最新技術を手に入れたいが、まともな手段では出来ないので、スパイやハニートラップ、サイバー攻撃でなんとかしようとしているのだろう。それでも周辺諸国(フィリピン、ベトナム、インドネシア等)への脅しには十分使えるのである。量的変化は質的不足を補うのである。しかし、所詮2流は2流。
(12/04/06)

 中国が12年度経済成長率を7.5%に設定と発表。しかし軍事費は11%、公安関係費は15%の延び。ということは民政関係の経済成長率は、実質5%程度にしかならないのではないか?このしわ寄せは当然民政部分に行くが、中国の場合これにも色々あって、当たり前だが共産党と一体化している国営企業とその幹部一族は安泰。一番割を食うのは内陸部の農民達ということになる。当然農民内に失業者が発生する。この農民失業者が問題で、過去の歴代王朝滅亡の原因になったのがこの農民失業者である。農村の失業者対策に失敗すると、彼等は流民化→流賊化→盗賊化し、内戦を起こして遂に王朝を乗っ取ったり、或いは夷荻の侵攻を許すことになる。これでは大変だ、失業者対策をなんとかせねばならぬ。そこで思いついたのが彼等を軍や公安に吸収すること。しかし、これらは公務員である。何もせずに、給料をただ取るだけ。財政負担は増すばかり。当然、他の産業界や都市住民に不満は高まる。こんなことを何時までもやっていると、いずれ中国もギリシア化しかねない。
 そこで、機を一に発表されたのが、解放軍報の「人民解放軍は海外展開を目指すべし」という論文。要するに、海外に存在している中国人民や投資、権益の安全を確保するために、軍隊を海外に展開する能力を高めよ、というのがこの論文主旨である。なんとなく偶然には思えません。著者は海軍少将となっているが、背景に解放軍や党中央(保守派)の意図が働いているのは間違いない。そしてこの考えは、実は19世紀後半ヨーロッパ帝国主義のそれと瓜二つである。当時のヨーロッパも第二次産業革命の結果、農村に余剰人口(失業者とその家族)が増大し、社会格差が大きくなり、革命の危険が高くなったため、余剰人口の受け入れ先としてアジア・アフリカに植民地を求めた。ところがどの国も同じ様なことをするから、逆に植民地不足に陥って、遂に第一次世界大戦を始めたのである。日露戦争はそのとばっちりみたいなもの。
 ところで、現在の中国経済を主導しているのは、みんなハーバードやプリンストンを卒業した近代経済学のエリート達。マルクス経済学を勉強したものなど一人もいない。そのような彼等が、150年も昔の帝国主義論に陥るとは理解出来ない。これは中国が遅れているのか、経済学そのものが遅れているのか、それとも経済学教育に問題があるのか?
(12/03/08)

今中国で商標権を巡ってアップル叩きが始まっているが、これは冷静に見るとアップルのミス。訴訟ではまず勝てない。国際ヤクザに因縁を付けられたと思えば良い。その対策はヤクザとは付き合わないことだ。アメリカ人はヤクザとかたぎの区別が付かないのだろう。おそらくiPadを開発している段階で、商品名が中国側に漏れていたのだ。誰が漏らしたのか?これは推測でしかないが、アップル社内の中国人スタッフ。実は中国政府の産業スパイだったりして。これこそヤクザの手口。今世界は13億人のヤクザを抱えていると思えばよい。
 
アップルやグーグルなどのアメリカベンチャーの欠点は、経営者が若く法的駆け引きに疎いこと。だから老練の中国人にかかれば子供みたいなもの。歴史の差だね。日本人だって危ないものだ。今後中国人、韓国・チョーセン人をみたらドロボーと思え、というのが国際コンセンサスになるだろう。
(12/02/21)


元重慶市公安部長の王が失脚して、アメリカ亡命を企てたものの失敗。逮捕北京送り。王のボスが重慶市党主席の薄。二人とも太子等のエース。重慶での闇社会摘発に辣腕を振るったらしい。そのエースが何故失脚したのか?王らはやりすぎて胡・温らの逆鱗にふれたのではあるまいか?つまり、重慶闇社会のバックにいるのが胡・温ら共青団閥で、王らはその縄張りに踏み込んでしまった。生意気な奴だ、やってしまえ、てなこと。これだけ見ると、古い濁派(胡・温派)vs清派(薄・王派)の対立のように見えるが、果たしてそれだけだろうか?太子党のバックにいるのが、江沢民をボスとする上海マフィア。これだって怪しいものだ。彼等だって独自の闇社会を抱えているはず。形を変えたヤクザの縄張り争いのようなもの。
 来年中国は主席交替を迎える。本命は太子党の習近平。王らはこれに備え、胡・温派勢力を削減し、習への接近を諮ったのではあるまいか?それが裏目に出てしまった。つまり、今中国では、激しい権力闘争の真っ最中。
 さてこの種の権力闘争は、過去中国各王朝の末期では必ずと言って良いほど繰り返されてきた病理現象。中国の繁栄もあと永くは無いなあと感じるのである。
(12/02/13)

スーダンで、道路建設に携わっていた中国人スタッフ70人が、南スーダンの武装勢力に拉致された報道で、サーチナニュースを検索してみると、なんとネットが遮断されて繋がらない。中国政府も相当のショックで情報規制に乗り出したのでしょう。これだけでなく、最近中国の海外進出には逆風が吹いています。
 リビアでは、革命政権が石油権益をイタリア・フランスに優先的に販売するとし、カダフィ制裁に消極的だったドイツ・中国は追い出されてしまった。最近、温家宝がアラブの春に理解的発言をするのは、何とかリビア石油権益にすがりたいだけ。ミャンマーでは、大規模ダム事業が中止に追い込まれた。中タイ鉄道もダメだろう。
 何故こんなことになるかと云うと、中国指導部が、目先の自己中心的利害・・・中国の核心的利益中心主義・・・に囚われ、現地の実状や時代の変化についていけていないからである。
1、中国援助事業は、監督者から末端の工夫まで、みんな中国から連れてやってくる。おまけに住宅や鍋釜まで持ってきて、一つの街を作ってしまう。従って、現地では雇用も消費も産まない。現地人は土地を奪われるだけで経済的メリットはない。
2 、その変わり、政府の権力者や役人やその周辺には、賄賂をばらまくから首都周辺の都会は経済的に潤いバブルが発生する。その結果、中央と地方との経済格差が広がる。おまけに、中国が援助をする国の殆どは・・・かつてのリビアや今のスーダンの様に・・・民主主義とはほど遠い強権・独裁国家であることが多い。
3、工事が終わっても中国人は帰国せず、現地に居座って、知らぬ内に現地経済を支配するようになる。リビアでは中国人が30000人いたと云われるから(ちなみに韓国人は3000人、日本人は大使館や商社を含めて200人弱)、現地人にとっては脅威だろう。

 他に中国人は儒教的合理主義が身に付いていて、現地の神や仏を敬わないとか、中華思想のため新興国民に対し尊大な態度を採る(この点は韓国人も同じ)ようなことで、現地人の反感を買うようなことが原因として挙げられる。実は日本人も戦前はこういう傾向があって、それで中国人やフィリピン人などに嫌われたのである。
 さて、現在中国は資源確保のため、新興国特にアフリカに急接近している。しかし、その結果が今回のスーダン騒ぎのような反中運動に繋がれば、虻蜂取らずである。上の2で挙げたように、中国援助パートナーには古い強権・独裁国家が多いため、今後そうなる可能性が高い。国際的には中国のステータスを下げ、国内的には政府に対する不信感が強まる。国家的危機に繋がる。
 なお、拉致された中国人が無事解放されたと云っても、彼等の今後の人生が安泰と言うわけではない。余計なことを云わせないため、公安の監視がつくとか、再びもっと過酷な国に送り込まれるかのどっちかでしょう。
(12/01/30)

 中国が宇宙ステーションへのドッキングに成功して、国内は大はしゃぎらしい。「これで我が国も宇宙大国だ」と。しかし、国産化率はロケット部品の6割だけ。あと4割はパクリということ。これも数だけのことで、数に含まれないソフトや部品の性能を考慮すると、実質国産化率は2割程度ではあるまいか。そういえば、ここ数年アメリカや我が国政府機関への中国ハッカーの侵入が急増している。これは実はこのドッキング技術パクリが目的。最近起こった、三菱重工へのハッキング事件も、それが目的かもしれない。所詮パクリしかできない張りぼて大国とそれをう羨ましがる乞食国家。こんなのと共同体を結べば、日本はボロボロだ。
(11/11/07)

 中国で身分証に指紋データが記録されることになって話題になりました。何故今頃こんなことをするのかというと、どうやら今年6月頃から、中国各地で反地方政府暴動やデモが頻発しているのが原因ではないでしょうか?来年、中国首脳の交替がある。それに向けて治安対策を強化せよ、てな要求が、この間の全人代で、江から胡・温に出たのではあるまいか。
なにしろ、江は次ぎの代表の習の後ろ盾だから。ジイサンは孫のことが心配で心配でたまらないのだろう。
 それはともかく、この政策は国家が国民を信頼していない証拠。国家が国民を信頼しなければ、国民も国家を信頼しなくなる。相互に不信感を持つ国家に、まともな将来を期待出来るはずがない。
(11/11/01)

  中国宇宙ステーションモジュール打ち上げ成功の陰で、上海地下鉄追突事故。原因は工事・整備の手抜き。何処か噛み合わないのが、胡・温政権の国威発揚政策。10年前、江沢民から政権を受け継いだとき、「何時かこのジジイを見返してやろう」と、心に誓ったのではあるまいか?通常政権1期目は前任者の影響が大きい(江もそうだった)。無事2期目に入ると政権掌握モードになる。確かに胡・温国威発揚政策は、2期目に入ってから加速している。ちょいとやりすぎだね。過ぎたるは及ばざるが如し。小金を持った小人ほど見栄を張りたがる。
(11/09/30)

 アメリカが台湾へのF16売却計画を急遽取りやめ。オバマがこれにより8万人の雇用を産めるとと言うと、某中国筋が、それならその三倍の失業者を作って見せると脅し。誰を脅したのでしょうか?大方、グーグルやMSなど中国市場拡大を狙っているIT企業。彼等は概ね民主党系。中国市場締め出しを恐れた連中が、来年大統領選を控えているオバマを牽制したというのが実態と思われます。アメリカ民主党とその関連企業の中国コンプレックスは、昔からの伝統ですが、殆ど病的です。
(11/09/20)

一昨日、中国の都民系新聞社2社が発行停止に追い込まれた。この2紙は例の高速鉄道事故をしつこく追求したとされる。しかし、それだけでしょうか?この1週間ほど前には、大連市で化学工場移転に対する反対デモが起こり、政府は異例の早さで工場移転を凍結した。化学工場のバックは軍・江派とされる。事件の背景には政府・党内部での、胡・温等改革路線対保守派との確執があったと考えてよい。今回の新聞発行停止はそれに対する軍・保守派の意趣返しと見られる。何故なら、中国鉄道省と軍はほぼ一体関係で、鉄道省に対する批判は即軍部批判に繋がる。又、両者のバックには江沢民がいる。来年の共産党首脳部交替を前に、既に形を変えた党争が始まっているのだ。
 さて、問題は日本政府の対応。本日発表された国会人事では、衆院外務委員長に田中真紀子。媚中派であるのは当然だが、中国のどの派に属するのかよく分からない。これを読み間違えると、日中関係は更に混乱する可能性がある。
(11/09/06)

 いささか旧聞に属しますが、最近中国国防省幹部がイスラエルを訪問しています。ところがその後、中国の無人偵察機が墜落したという事故が明らかになった。国産と称しているが、どうせスパイを使ったパクリ。ところが肝心の所がわからない。そこで、イスラエルに何か土産を持ってノウハウを貰おうとしたのではないか?土産とはこれまでリビア・アラブシフトだったスタンスをイスラエル寄りにするとか。しかし、相手はユダヤ人。お人好しの日本人とは大違い。とんでもない条件をふっかけられるかもしれない。果たして交渉の行方は?
(11/09/03)


 先日6ch「たけしのTVタックル」(私もたまにはこういう低俗番組を見ることがあります)。ゲストの女中国人記者が面白いことを云っていた。
1)中国は一番上に国家があって、そこから国民が現れると考える。・・・・これは、日本人ゲストが中国高速鉄道事故を批判して、日本では社会はまず人民が居て、その上に家族・国家という共同体が出来上がる。人民が国家の主役と考えるという発言に対する反駁である。しかし、孔子はこんなことは云っていなかった。修身斉家治国平天下であり、孔子もまた、人民を国家の基礎と考えていたのである。
2)日本の対中ODAは朝貢であって、これは挨拶のようなもの。・・・・・・・今は21世紀。しかし中国人の意識は、秦の始皇帝と変わらない。時代遅れも甚だしい。
3)中国は相手が弱いと見るとドンドン突き進む。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・こういうのを日本ではヤクザ暴力団という。

4)中国が一致出来ているのは共産党のおかげである。共産党が無くなれば、昔の様にバラバラになる。・・・・その通り。
 この番組は中国本土には届かないかもしれないが、日本にいる中国大使館が視ている。つまり、発言者は中国大使館員の監視を受けている。と言うことは、同番組での中国側ゲストの発言は、全て中国の公式見解と考えてよい。そこで彼女の発言要旨を視てみよう。1)~3)はどうでも良いような話し。ワタクシが興味を持つのは4)である。現在の中国政権(中国共産党・政府)が最も恐れているのが、国家・民族の分裂だということであり、それは無視出来ない脅威だと云うことを、自ら白状したようなものだ。敢えて発言しますが、今の中国は、10数年以内に分裂するか、それに近い混乱に陥るでしょう。あの女記者はそれを予感しているのではないでしょうか。だから、わざと当局寄り発言をしたのかもしれない(彼女だって、家族が大陸にいるだろうから)。その代わり、隣にいた男の記者は、どうもボンクラで危機感に乏しい感がしたのである。これが将来の中国破滅原因になるかもしれない。そして、将来の中国分裂の原因を、今一所懸命作っているのが、他ならぬ中国共産党。今の中国は共産党の主導でその方向に突き進んでいるのである。
 ではそれを防ぐ方法はあるか?あるのはある。最も有力な案は劉暁波の云う「緩い連邦制」である。これなら、ダライラマもウイグル独立派も納得するだろう。
(11/08/17)

 中国国営格付け会社が鉄道省をAAAにランク付けして波紋を呼んでいます。これ実は軍部と胡・温派との権力争いの結果。これまでの中国政治は国防は軍、インフラ・経済は政府と共産党の様に区分けされてきた。しかし、ある時期からこのバランスが崩れてきた。その典型が鉄道省である。ここで国営格付け会社が鉄道省をAAAにランク付けしたことは、経済の分野まで軍が浸食してきたということである。無論この格付け会社が軍に強く影響されていることは云うまでもない。一方、昨日大連で、国営化学会社の工場拡大工事が、市民1.5万人の抗議デモであっさり撤回された。これを主導したのが共産党である可能性が高い。 この会社のバックに軍がいれば(その可能性も極めて高い)、共産党による露骨な軍(つまり鉄道省AAA格付け)への嫌がらせである。ある意味共産党が軍にケンカを売ったとも見られる。
 何故共産党と軍の対立が先鋭化したかというと、それは来年の政権交替にある。現在の胡・温体制は共青団閥を背景にした改革開放派。来年政権を受け継ぐ習近平は利権階層をバックにした太子党。保守派でこの背後にあるのが江択民。そして江と解放軍とはべったりの関係。昨年11月の共産党大会で、温家宝は政府特に地方政府の腐敗に言及し、不正・腐敗の根絶を訴えた。一国のトップがこんな身内の恥をさらすのは異例である。これが軍部並びにそれに連なる江派と習近平への挑戦であることは顕かである。
 古来、中国王朝滅亡史に共通するのは、軍人と文官(宦官を含む)との対立である。これが、中央政治を混乱させ、地方政府の腐敗・不正を呼び、農民の反乱、流族を発生させ、帝国が滅亡する。今の中国は既にその段階に入ってきたと考えられる。

(11/08/16)

 中国で空母ワリャーグが竣工、試験航海という報道。ワリャーグとは、古代スウェーデンに居たノルマン人で、古代~中世にかけてバルト地方からウクライナ・ロシアに移住し、原スラブ人の上に乗っかって支配したと云われる。白い肌・金髪・碧眼が特徴で、例えばプーチンやイシンバウワなどが典型である。メドに原スラブの血が入っている。

 
それはどうでも良いが、同日に中国新幹線車両のインチキがばれて、納入停止という報道。ワリャーグもそうなる可能性大。何故なら、あの国は、プロジェクトが始まる段階では一所懸命に作るが、それが過ぎると手抜きに走る。世代的には胡・温政権が始まった21世紀初期には真面目だったかもしれないが、拝金主義が横行し出した00年代後半は手抜き世代だだから、何が起こるか判らないのである。
(11/0810)


 

 坑州で、胡・温派メンツを賭けた新幹線が衝突したと思ったら、アモイ事件の主犯(江派)が中国に送還され、空港で逮捕。来年の共産党人事を巡り、共産党内部で熾烈な闘争が行われていることが伺われます。
 権力交替の時、昔から中国では何でもあり、共産党の謀略も何でもあり、です。
(11/07/25)


 中国北京ー上海高速鉄道で、開業以来立て続けに起こるトラブル。その内、橋の桁が墜ちるだろう。 中国ネットでは批判カキコもあるが、その逆もある。目立つのは専門家と称する学者達の鉄道擁護論。これは仕方のないことで、秦の始皇帝以来、中国の学者は、皇帝の下働き。如何に皇帝(共産党)が間違って無かったかの理屈をこね回すことが仕事。自分の考え・判断を持ってはならないのだ。
 なお、これに関し中国鉄道省が「(日本の)新幹線だってたびたびトラブルを起こしている」と言い訳発言。日本の新幹線は余計な話しだ。そもそも日本の国交省は中国新幹線批判など行っていない。それをわざわざ中国政府機関が採り上げる理由が不可解。第一、中国新幹線が日本新幹線より優れていたのではなかっったか?これから伺えるのは、中国の日本に対する根深い嫉妬とコンプレックスである。
 それはともかく、この問題に関し、今一番気が気でないのは現在の中国指導部だろう。何故なら、今政権内では胡・温(共青団派)対習・江(上海閥)の抗争が激化している。胡・温派のメンツをかけた高速鉄道のトラブルは、習派による胡・温派批判の絶好の火種。ネットでの批判カキコミは習派によるヤラセかもしれないし、ネット規制は胡・温派による逆襲かもしれない。下手すると、とんでもない政治スキャンダルに発展しかねない。何事も自分の利益だけを考えて他人のものをパクルと、その因果が自分に報いるという好例。(11/07/15)
 
 この間北京でエスカレーターの逆走があったと思ったら、今度は広東省深サンで同様事故。但し北京はアメリカ製、広東はフランス製。なんだ、新幹線は国産だと威張っているくせに、エスカレーターも作れないのだ。尤も、エスカレーターが国産だと知ったら、客がデパートに集まらなくなるおそれがある。デパート側にも自己防衛の権利はあるのだ。
(11/07/11)


 中国鉄道相が、日本での中国パクリ新幹線報道を中国に対する嫉妬だと広言した。この件についての日本での発言は主にマスコミやネットから。当事者の川崎重工は、法的手続きをするかどうか未だ決めかねている。日本政府は当面何も動いていない。それにも拘わらず、中国政府までがコメントするのは、内心やましいことがあるからだろう。本当はパクリだと言うことを判っているのだ。ただそれを認めれば、人民の反政府気運を産む。それを避けるために、対外的には強気でうってでなけりゃならん。これが儒教国の悲しいところで、みんな「孔子」の教えに金縛りになっているのだ。天命を受けた天子(共産党)のやることに間違いがあってはならない。それに刃向かうのは蛮族であ
る。従ってこれは徹底的にやっつけなくてはならない。てなわけで、蛮族日本に対し歯をむき出しにしているわけだ。我々の見方では、中国の方がよっぽど野蛮性があると思うが。これ実態は日本へのコンプレックスの現れ。この件に関しては、日本人は中国に嫉妬はしていない。むしろ、中国という国家、中国人という人種を馬鹿にして冷笑しているのである。
(11/07/09)


 
今中国では江沢民が生きているか、死んでしまったかで大騒ぎしています。あんなタヌキみたいなボケ老人、生きていようが死んでいようがどっちでも良いと思うが、中国ではそうではないらしい。ローマやトルコ・中国のような専制帝国では最高権力者の生死は、関連利権団体の幅と層への影響が極めて大きい。彼等にとって死生をも分ける。だから最重要課題だったのだ。と言うことは今の中国は、200年前の清帝国と体質は全く変わっていないことを意味する。それどころか社会主義から先祖返りしたようなものだ。
 古生物の世界では先祖返りした動物種が幾つかある。鯨なんかもその一つだろう。この手の種の、種としての寿命は短い。少なくとも大きくは発展しない。
(追記)中国当局は、江の重病・死亡説を否定しネット始め、情報統制を強化しているが、これこそが江死亡説を裏付けるもの。福島事故の時、東電や経産省が情報開示を怠ったことが、却って外部に事故の深刻さを内外に印象付けたのと同じである。
(11/07/07)

 中国全人代で、胡錦濤が不正・腐敗の防止を進めると同時に、共産党一党独裁の維持を主張。こんな矛盾した話しはない。古来、不正・腐敗を伴わなかった独裁政権は存在していない。中国の歴史が当にそれを物語っている。不正・腐敗は独裁体制と表裏一体なのである。今後の中国がその例外であるはずがない。
 胡体制を継ぐ習近平は太子党で、当に中国腐敗階層の代表でもある。中国共産党独裁体制はこの世代で崩壊するかもしれない。それにペコペコ媚びを売り、天皇まで利用した小沢一郎は何を考えていたのか?まさか、中国共産党という腐敗階層と手を結んで私腹を肥やそうというのではあるまいな。
 なお最近チベットで暴動続発という情報もある。
(11/07/02)

中国で高速鉄道に対し、建設した技術者の「手抜き工事で怖くて乗れない」という発言がネットで流れています。これを見ると、日本人としては、ザマア見ろ、中国人は所詮日本人に敵わないのだ、という自分本位思想が出てきます。
 果たしてそれで良いでしょうか?
(11/06/21)

 
中国広東市での暴動。新聞では単なる出稼ぎ労働者の暴動としか伝えられていないが、どうももっと深い根が出てきたように思える。
1)暴動時に広東人から「四川人を殺せ!」というシュプレッヒコールが起こった。
2)暴動で拘束された人物の大部分は四川出身者である。
 つまり、問題は単なる先進地域と後進地域との経済格差だけでなく、地域・民族対立まで及んできてきたと言うことだ。
 昔の三国時代で云えば、四川は蜀漢、広州の様な江南地域は呉、北京を中心とする中原地帯は魏に相当する。いよいよ中国国家分裂の前触れか?
 勿論、中国政府は事件報道を規制するだろうが、口コミという別手段がある。特に「客家」という集団は四川を中心に情報ネットワークを張り巡らしている。都市と地方、江南・中原と四川他内陸地域との対立が深刻化したとき、「客家」はどう動くか?
(11/06/17)

 ベトナムが南シナ海を東海に、アメリカ・フィリピンが西フィリピン海と呼称変更するのに、中国が反発している。これは日本にとって悩ましい問題である。日本は日本海の呼称について韓国・北朝鮮と対立している。ここで、ベトナム・フィリピン側を支持すれば、それが日本海に跳ね返ってくるからだ。なお、韓国・北朝鮮の主張は歴史的にも、国際法的にもナンセンス。東海は朝鮮半島東沿岸の狭い領域を彼等が勝手に読んでいただけだ。こんなナンセンスを許すと、その内、太平洋を大韓海と言い出すかもしれない。
(11/06/15)

中国の史という大学教授が直ちに対ベトナム開戦を主張している。その言い分を見ていると、要するに中国の拡大・発展を邪魔するものは全て排除すべきという主張。実に単純な19世紀的帝国主義理論である。しかし、日本でも大正~昭和のある時期に、似たようなことを云うのは大勢いた。例えば宇都宮太郎とか、頭山満とか云う大法螺吹き。帝国主義のDNAは死なず。場所を変えたそれの再来と思えば大した事はない。要するに、今の中国人は今の日本人から100年以上遅れているのである。
 仮に中国とベトナムが戦争になったらどうなるか?かつて中越が戦争したことはあるが、中国が勝ったことはない。ベトナムは戦争をベトナム戦争の戦訓に倣って、地上持久戦に持ち込むべきである。つまり、ゲリラ戦。その間の軍事援助はアメリカが保証するでしょう。そうすると、一人っ子政策で若年層が乏しくなった中国は、兵士の補充に耐えられなくなる。この不足分をチベットやモンゴルのような地方民族の負担にすれば、地方の離反、国家の分裂に繋がる。旧ソ連が崩壊したのも、中央アジアのイスラム系兵士をアフガン戦争のような対イスラム戦争に動員したからである。つまり、史教授の対越開戦論は実は、中国滅亡論に繋がるのだ。有り難い。
(11/06/14)

 来年中国全人代で習近平が国家主席に選出されることが確実とされる。習近平こそは太子党のリーダー。これにより、中国利権企業・団体は更に利権の集中を進めるだろう。ではこの太子党の天下は何時まで続くでしょうか?
 太子党の定義は難しいが、父親或いは近い親族が政権中央にあったか又は影響を及ぼせる地位にあって、自分自身が政権中央に近い人物となろう。つまり、政治的エリート中のエリートである。日本では2世議員がそれに相当する。さて、日本では明治以来戦後のある時期まで、子供が父親の政治権力を継承するという事例は・・・旧憲法下での貴族院を除けば・・・殆どなかった。世襲議員が増えだしたのは高度成長も終わって安定成長段階に入った昭和50年代以降である。世襲議員の中でも、父或いは祖父を総理大臣に持ち、自分も総理大臣になった例は、平成に入って20年近く経って生まれたアベ、福田、麻生、鳩山の四人しかいない。この四人に共通する特徴は何か、というと親の財産を食いつぶして*、政権を投げ出したということである。太子の実力などこの程度、と言ってしまえばそのとおり。いやこれは日本のことで、中国の太子は違うと反駁するだろう。しかし、中国の歴史を紐解くと、王朝が没落する時期には、太子党とは云わないまでも、権力者の閨閥に連なる一族とか、コネ人脈が王朝財産を食いつぶして破滅に導くことが多いのである。と言うことは、現在の中国共産党全盛時代は習太子党時代で終わりを告げる。後10年持つかどうかといったところだろう。
*アベ、福田、麻生は三代懸かって、コイズミが郵政選挙で稼いだ300人の衆院議席(その半分はコイズミチルドレン)を、09年衆院選で180人に減らしたこと。鳩山は、その09年衆院選の大勝を翌年参院選で敗北した原因を作ったこと。現在の衆院民主党議員の半分は小沢チルドレン。これも次の衆院選ではコイズミチルドレンと同様、泡のように消えていくだろう。おなじことが云えるのは今回の大阪府統一地方選で馬鹿増えした橋下チルドレン(維新の会)。これも泡みたいなもの。
(11/05/01)

 中国で違法食品添加材47種の内25種について検出法が確立されていない。おかしいじゃないかという批判に対し、「製品は製造工程の過程で安全が確かめられているから、最終製品での検出は必要ない」と言うのが政府の公式見解。しかし、国家最高指導者である胡錦濤が母校精華大学で、科学技術振興を歌い上げたばっかりなのですがねえ。
 これ、原発は5重の壁で護られているから大丈夫だ、という何処かの国の原子力安全委員会とか保安院とか、原子力学者の言い分とそっくり。これこそ、儒教的官僚主義論理の典型である。理屈の上ではその通りだが、理屈通りに行かないのが世の中。何故なら人間は理屈通りには行動しないし、そもそも自然というのは人間が勝手に考えた理屈とは無関係な存在だからだ。
 日本の原発は今回の事故に懲りて、今後安全性は却って高くなるだろう。これから危ないのは中国・韓国儒教国家製原発。
(11/04/25)

毎日暇つぶしでテレビのワイドショーを見ていると、面白い事を言う人がいる。今話題の大学入試カンニング問題関連で、中国・韓国カンニング事情の紹介番組がよくある。その中で、ある評論家が「中国では成功する為には全てが許される、カンニングも実力の内、という思想がある」と紹介。こんな思想は元々の中国には無かった。なにせ「渇しても盗泉の水は飲まず」の民族なのだから。いつ頃からこうなったかと云うと、改革開放以後。トウ小平が地均しをし、江択民が種を撒いて、今の胡錦濤政権以後に花が開いた。所謂「拝金主義」が甚だしくなったのは、この時期からである。江択民時代に若手の学生・官僚が大量にアメリカに留学した。彼等はプリンストンやハーバードで、当時真っ盛りだった、新自由主義経済学を吸収して帰国。現在では中堅の経済官僚として、中国経済を管理・運営している。新自由主義経済とは、つまりあらゆる規制を撤廃した自由な経済活動によって、企業価値を最大化するシステムである。ここには道義とかモラルのような、旧時代の余計な価値観が入る余地はない。中国は一党支配の一元国家だから、ここに新自由主義経済を持ち込むと、それは何をやっても構わないから国家資産価値(簡単に云えばGDP)を最大限化せよ、というテーゼになる。この中ではカンニングも、グッヅの売り上げ増加に貢献するから正当化される。外国からのパクリ(知的所有権侵害)も、今の中国人にとっては、何故問題になるかも判らないだろう。中国国内で横行する人身売買や物乞いビジネス、臓器売買も然りである。
 何故、中国は何時の間に、こんな不道徳な民族に落ちぶれてしまったのか?それは革命と、それに続く文化大革命で昔からの儒教道徳を反動の名の下に、徹底的に葬り去ったからである。しかも、社会主義だから無神論が思想の中心になる。道徳とか宗教という歯止めが無くなれば、人々が心の安定を求めるのは、まず金であり、それを保障する権力への接近である。更に国家が掲げる経済的成功第一主義が、この風潮を加速する。中国がカンニング先進国になるのも八無を得ない。しかし、こんな事をやっておれば、中国は永遠に日本に追いつけない。少なくともノーベル賞の分野では。
(11/03/02)

  余計な話しですが、中国はリビア在住中国人救済の為、客船をチャーターしました。さて、この船は何処へ行くのでしょうか?うっかり本国へ戻すと、帰還中国人からリビア情勢が駄々漏れ。せっかくの情報統制が無駄になる。だから、しばらくは海上に置いて置いて、リビアがウヤムヤになれば又、戻すのではあるまいか?しかし、その時のリビア人がすんなり中国人を受け入れる保証はない。とすれば、3万数1000人と云われる在リビア中国人の運命やいかに?
(11/02/26)

それでもビックリしたのが、リビアには3万数1000人もの中国人がいたことです。中国はリビアに経済援助を行ってきたが、それに携わる工事もみんな中国人がやってきたわけだ。リビアの場合、援助額のまず半分がカダフィとその周辺への賄賂、それに中国共産党幹部へのキックバックで消え、残り半分が現地に行くが、その殆どを中国企業とその従業員がパクッテしまうので、現地に落ちる金は殆どない。だから援助をすればするほど、社会の上層部と末端との経済格差が増えるだけ。その分リビア人には中国への恨みが蓄積する。これと同じことをやっているのが韓国。だからこの二国は、騒動が始まると同時に尻尾を巻いて逃げ出さなくてはならなくなった。腐敗民族のクサレ仕事の恥かき行状。
 なお、注目すべきは、中国は中国人脱出に向けて駆逐艦2隻をリビアに派遣していることです。これこそリビア政府の主権侵害。砲艦外交以外の何者でもない。リビア政府による中国軍艦撃沈を望みたい。
(11/02/25)

 中国で流行る物乞いビジネス。子供を誘拐して硫酸や器物で障害者に仕立て、乞食をさせるわけだ。そもそも社会主義国家に乞食などいるはずがない。それが社会主義中国でに話題になることは、中国という国家そのものがデマだということだ。
(11/02/10)

胡錦盗のアメリカ訪問。結果はどうでしょうか?ワタクシは僅差(51対49位)でオバマの勝ちではないかと見ています。まず、アメリカは胡訪米で450億ドルの契約、他にも民間購買ミッションなどの実利を勝ち取った。それに引き替え、胡は従来の主張を繰り返しただけ。何も奪われなかったが、何も得られなかった。訪米に合わせた元買い介入やアメリカ製品の輸入急増で外貨減らしに協力した。おかげでドル高円安傾向で日本も有り難い。帝王のメンツ第一の外交・経済政策は昔から変わらない。これで中国歴代王朝は滅亡していったのである。
(11/01/20)


 中国金融当局が、中国への投機資金融資(ズバリ云えば不正融資)として、邦銀を含む10数行を摘発しました。面白いのは、この中に中国国営銀行が相当数含まれていること。中国国営銀行の経営幹部は、当たり前だが中国共産党幹部か幹部候補生又はその一族。現代中国最大の利権集団である。そこに手を入れたと云うことは、共産党と政府の間に何らかの対立・亀裂が入った可能性が感じられる。折しも、北京では不動産価格高騰に抗議するデモが発生した。公安も特に制止しなかったらしい。今の中国では自発的デモはあり得ない。現在の中国バブル利益最大享受者は先に述べた通り、共産党幹部・幹部候補生及びその一族。つまり、不動産価格高騰で一番儲けているのはこの連中なのだ。これに対するデモを許可したり、公安が黙認したと云うことは、共産党対政府、又は共産党内部でも改革派対守旧派の対立がいよいよ先鋭化したということだろう。
 さて問題は、解放軍の出方である。建前では中国人民解放軍は中国共産党の軍隊である。しかし実態はどうか?解放軍が出来てから既に半世紀以上が経っている。その間、解放軍は様々な形で政治に関与している。例えば文化大革命中は一貫して中立を護った。林彪ら四人組を逮捕した第二次天安門事件は、事実上解放軍によるクーデターである。胡ヨウホウら民主派を弾圧した、89年天安門事件も実態は解放軍によるクーデターである。中国民衆の中に、共産党利権に対する不満が高まったとき、果たして中国人民解放軍はどうでるのか?これが2011年中国状勢を見る上で、欠かせないポイントになるでしょう。
(10/12/31)

日のノーベル平和賞騒ぎ。この経過を見ているとある特徴に気づく。それは中国は先進国に圧力を掛けるとともに、途上国特に旧植民地国家抱き込み作戦を展開していることだ。これは毛沢東の人民戦争理論(農村によって都市を包囲する)のマル写しである。と言うことは、中国の最終目標は全世界の解放という中国による社会主義支配である。まあ、その夢もイイトコ後3年と思うが。問題は世界中にその危険性を理解していない人間が多すぎると言うことだ。今の中国の危険性に比べれば北朝鮮など赤ん坊のようなもの。
(10/12/11)


 ノーベル平和賞で早速出てきたのが、キョウユという例の報道官。このオンナ段々人相が悪くなって今や魔女面。他人の悪口ばかり云っていると、それが自分に乗り移ってくるのだ。
 自分の主張が通らないと見ると、民主化と称して暴力・脅迫を使い多数派工作に奔るのは、レーニン以来ボリシェビキの常套手段。レーニンは死なず、東アジアの某国にしっかりと生きている。そういえば、小沢一郎のやり方もこれにそっくり。
 さて数年後か10数年後、共産党政権が崩壊し(崩壊の原因はバブル崩壊とそれに伴う共産党内部の利権・権力闘争、これに軍部の利権が絡むから更にややこしい。習近平が何者かに暗殺されたりして)新しい中華連邦共和国で出来て、その大統領に劉暁波がなったりしたら、このオンナ報道官はどうするのでしょうか?その時こそ、本当にレーニンが死んだと云える時。
(10/12/10)


 レアアースに続いて今度は漢方薬の原料(生薬)の価格が跳ね上がっているらしい。完全にバブルだね。今中国バブルの主人公は不動産からニンニク、レアアースと来てあちこちに飛び火している。この原因は、アメリカや欧州が通貨切り下げ競争に奔り、外国資金が中国市場に流れ込み、更に中国政府が相変わらず元安政策と景気刺激策を採っているから。こんなこと何時までも続くわけがない、と誰でも思うが、目先の欲に釣られるとなかなか抜け出せない。行くとこまで行かないと、眼が覚めないでしょう。
(10/11/17)


 今、世界最速のスパコンは中国製だ。ところがこのスパコン、MPUはインテル製、チップはヌビデイア(米)製。なんて事はない、肝心なところは皆アメリカ製だ。これで内部の配線やHDが日本製なら、中国製は外の筺と電源コンセントだけだったりする。要するに、今の中国の実力は外国のパクリとコピーだけ。上海万博の中国館とテーマミュージックを見ればわかるでしょ。
(10/11/16)


 
今、とにかく中国が混乱しているように思われる。一つは元安問題、反日デモとノーベル賞問題、更にレアアース問題に対する日米欧の対応。こんな事は二ヶ月前までは、中国政府も共産党も想定していなかったのではないか?レアアースの輸出を削減すれば、中国内鉱山会社が潰れてしまう。経営者は共産党員だから会社が潰れても関係はないが、労働者は失業だ。これが周辺の社会不安を作る。中国史を見ると、王朝交替の原因を作るのは、常に周辺の失業者である。レアアースの輸出削減こそ中国共産党王朝を潰す絶好のチャンス。輸出量を増やしてくれ、などとお願いする必要はない。
 世間は次期政権を習近平でメデタシメデタシと思っているようだが、本当にそんなに上手く行くでしょうか?とんでもない混乱もあり得ます。何故なら、習自身も団塊世代だからだ。
(10/10/28)


  現在、中国の製鉄会社は約800社、自動車は300社もあるそうだ。某調査によると、2015年には中国の生産設備は4割が過剰になるらしい。その内国際基準を満たす優良企業は、それそれ数社程度の大手国営企業。後は中小か地方政府系企業。そこで中国政府は余剰企業のリストラに乗り出す方針。ところがこれら余剰企業は地方共産党や地方政府、廻り廻って共産党中央や中央政府高官の利権になっているのだ。彼等にとって、利権の素が無くなっては一大事。断固護らなくては!腐敗官僚を粛正しようとした清廉人士が、逆に返り討ちに合うのは中国史であまりにもポピュラー。だから今回の余剰企業リストラも同じ運命に合うだろう。これが中国4000年の歴史。
中国の経済成長が2050年まで続くと思っている人がいるとしたら、その人の頭の中がどうなっているか見てみたいものだ。何もないでしょう。
 今の中国経済を支えているのは弱いドルにペッグした元と、政府による元安コントロール(実際元の部分自由化を実施したと思ったら、たちまちの元買い介入。こんな政府の通貨が信用出来ますか?)。安い人件費を武器にした輸出攻勢。しかし成長が続き所得が増えると、当然出てくるのが人件費の高騰。これが国際競争力を削ぐ。それより、中国人自身の中に国産品不信がある。中国富裕層は水もミルクも食料品も、みんな日本製品を欲しがる。
 既に日本始め欧米企業の中に、生産拠点を中国からベトナム、バングラデシュに移す動きがある。その内、中国企業も海外に逃げ出すだろう。そうなると、中国に猛烈なインフレが発生しかねない。つまり不景気の到来だ。日本や欧米では、いくら不景気になっても、国民が国家を見捨てるケースは少ないが、中国人は判らない。つまり、国家分裂だ。そこへいくまでに30年も40年も懸からない。
(10/09/09)

最新の英米系世論調査によると、ナント中国人の83%が、2050年までに中国はアメリカに追いつき追い越し、世界をリードする国家になると信じているらしい。この楽観主義にも驚かされる。25年前バブル期の日本人も同じようなことを考えていた。それが今のザマだ。過去の中国は何度も世界最大の経済大国になった。しかしその都度、分裂と滅亡を繰り返してきた。今の中国がその例外であるとは考え難い。おまけにホンの一部の最富裕層が、120兆円にのぼる国民総所得の30%を隠し持っていることが判った。これが国家崩壊の引き金になることは、過去の中国史から顕かである。
 なお、中国の今のバブルはあと15年は続くから、中国べったり主義でいくべきだと、日本民主党の某議員が宣わった。これも亡国の論議。何度も云いますが8.15は終戦記念日ではなく、敗戦記念日だと言うことをお忘れなく。
(10/08/15)


  三日前に中国政府は人民元変動相場制を発表。その後0.46%上昇したが、その翌日にはたちまちもとの水準に下落。この陰に噂されるのが、中国人民銀行の介入。云った通りでしょ。人民銀行が元売りと元買いを繰り返せば、対ドル元レートは一定水準に保てる。人民元変動相場制はサミット向けパフォーマンス。
 資本主義国家では中央銀行は政府とは独立した立場である。しかし、社会主義国家では中央銀行も政府機関の一つに過ぎず、共産党の指導を受ける。従って、この蔭に中国共産党の意志が働いているのも顕か。
(10/06/23)

中国が元の変動相場制を発表。但し基準値の0.5%以内。こんなの変動相場制と云えるのでしょうか?例えば、国営銀行に元買い(=ドル売り)をやらせ、0.5%に近づけば市場をストップする。次にその逆をやる。これで通貨の水準と流通を政府のコントロール下に置ける。これぞ、社会主義市場経済。
 84年円高は一ヶ月足らずの間に、40%以上も切り上がった。リーマンショック時でもギリシアショック時でも、一日足らずで10%以上も切り上がっている。これになんのても打たなかった(打てなかった)、日本の大蔵・財務省並びに大臣の無能・無責任が諸悪の根元。それに取り込められている菅直人など魔女化しているから、火あぶりの刑が相応。
(10/06/20)

中国のホンダ系企業で再びストライキ。前のストの時に会社が要求を受け入れたから、これから従業員がつけあがって来るぞ、と思っていたらその通り。しかも今回の要求は賃金だけでなく、管理体制やその他経営権に関する分野にも及ぶ。この騒ぎ、単なる企業への不満ではなく、中国の現体制への不満をぶつけて来ている疑いがある。そのターゲットに日本企業が利用されているだけだ。中国人がよくやる手。しかし、これが更に広がると、全国的な反政府(反共産党)運動に発展しかねない(このストライキ騒ぎの裏に反体制活動家が存在し、更にその裏にアメリカとGoogleがいたりして)。そうすると、日本企業はどうする?中国国内情勢の変化には十分な観察が必要。ワタクシはさっさと中国から逃げ出すのが正解と思います。次はベトナムかバングラデシュか。
(10/06/09)


 ホンダを始め中国進出外資が、軒並み賃上げを迫られています。随分前の韓国に似てきました。さて、賃金が高くなり、元も上がれば、進出企業としてメリットは無くなる。従って、製造業を中心として、今後ベトナムやバングラデシュへの企業避難が始まるでしょう。それが中国の将来にとって、どういう影響を与えるでしょうか?
(10/06/03)


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