理念なき小さい政府の行き着く先はBSE国家・・・・将来待っているのは、中身の無い空っぽ状態
                       政府は大きくても小さくてもよいから、まともな政府を作れ

横井技術士事務所
技術士 横井和夫


政府というものは・・・日本だけでなく何処の国でもそうだが・・・ある目的を持った権力組織の集合体である。政府を小さくするために、一つの組織を除去すると、そこに空洞が出来る。それを担保する機能を別に作っておかないと、果ては空洞だらけ。クロイツエルヤコブ病状態になるのである。更に空洞化が進むと、ヤコブ病状態では済みません。フーセン状態になって、一カ所に留まることが出来ず、ある国にこう吹かれりゃフラフラ、又ある国にああ吹かれりゃフラフラ、となるのです(アベー福田ー麻生を見よ!彼らはマスコミ風の吹き方ばかり気にしています)。大事なことは、小さい政府で大きい買い物をしてしまうのか、政府は少々大きくても構わないから、小さい買い物で済ますのか、の選択です。以下は小さい政府で、大きい買い物をしてしまった、或いはしそうな例です。その逆もあります。例えば大きい政府で腐れ芋を買ってしまったとか。

時代遅れの大山伝説
もんじゅと化す日本の将来

多数決は民主主義か・・・・小沢一郎批判
社会保険制度破綻
郵政利権の始まり
単純マル経学者批判


 数日前石破が日本の核装備は周辺紛争の抑止力になるなどと、妙なことを言い出した。そういえば数年前、河野太郎や石原シンタローが日本は三か月もあれば核兵器を作れる、などと訳の分からないことを言っている。
 さて最近この種ゲンキ発言の震源地が見つかりました。それは昨日、ネットでたまたま見た「原爆は3億で三か月で作れる」という記事です。記事の作者は名前は忘れたが、東京工大の先導原子力工学科の教授という人物。先導原子力工学とは何者かよくわからないが、今の文科省はネーミングに先端とか先進とか、とにかく先がつけば予算を付けるらしい。
 この教授の言い分をネットで読んでみたが、あまりのアホらしさナイーブさにコピーするのもやめた・・・紙とインクの無駄使いだから。ずばりこの教授は研究室学者の典型で、その内容も大学院生のレポートのレベル。それはともかくこの教授・・・とりあえずAと呼んでおこう・・・のアホらしさぶりを見てみよう。
 一般に、ある製品を市場に送り出すためには少なくとも
1、基礎技術
2、製造技術
3、材料の調達と性能評価
 の3段階をクリアーしなくてはならない。
1、基礎技術
 これは核開発においては核分裂とそれをコントロールする理論及びその装置の設計である。基礎理論そのものは100年以上も前に出来ており、設計技術も80年近く前にはできていた。今から30年ほど前に、アメリカのある学者が「原爆の設計など大学院生でもできる」と発言している。ことほど左様に核兵器理論は既に一般化成熟化しており、少し物理や化学に関心のある高校生なら直ぐに理解できる。難しいところは何もない。
2、製造技術
 Aは核兵器製造に関する技術及び運搬手段についても、日本は既に保有しているという。それは確かにその通りだ。例えばウラン濃縮に不可欠な遠心分離機とか、弾頭の製造も原発炉心格納容器製造技術を使えばそれほど難しくはない。運搬手段についてもイプシロンロケットを使えば可能だ、という。ただしイプシロンを開発したのは東大だ。東大は科学技術の軍事転用には慎重で、おまけにライバルの東工大があれこれ言うなとくぎを刺してくるだろう。
 Aがイメージしているのはプルトニウム型爆弾だ。このタイプの欠点は構造が複雑だということである。まず中心に核分裂の種となるラジウムを置きその周りをポロニウムで覆い、その外にプルトニウム、最外郭にTNT爆薬で覆う。しかもこれを真円球の形で整形しなくてはならない。至難の業と思うだろうが、実はこれサッカーボールを作る技術があればできるのである。北朝鮮やイランなどサッカーの強い国が核開発に取り組んだ理由ガわかる。つまり原爆は美津濃で作れるのである。
3、材料の調達と性能評価
 例えば製鉄所を大枚かけて作ったとしよう。しかし肝心の鉄鉱石が順調に購入できなければ、製鉄所は動かない。また、せっかく作っても、出てきた鉄がろくでないものだったら、ユーザーから見向きもされなくなる。
 後者の例は今の神戸製鋼だが、1950年代中国で行われた大躍進での土法高炉とか、その後北朝鮮で行われた千里馬運動、さらに古くはスターリン時代の計画経済などまさにこれで、製造者ファーストで品質など見向きもされなかった。
 さてA教授は日本には40tのプルトニウムがあるから原材料としては問題はないと述べる。Aが穏当に原子力工学の専門家かといいたい。これにはAは次の2点で嘘をついている。
1)日本が保有しているプルトニウムはIAEAの監察を受けている。何よりもアメリカ政府による監視下にある。つまり、わずか1グラムでも日本政府の勝手には使えないのである。もし自由に使いたければSALT(核不拡散条約)から脱退しなければならない。ところがSALTはもともと日本が主導してきたいきさつもあり、今更脱退では日本はダブルスタンダードと国際的非難を受けるだろう
2)A教授は日本のプルトニウムの爆発性は軍事用のそれの5割りから6割りしかないから不発の可能性があるとする。ここまでは本当だ。核兵器の爆発とは短時間における持続的核分裂である。これは中性子の供給と二次生産が不可欠である。プルトニウムの生産は原子炉(原発)で行われる。日本の原発はほとんどが軽水炉で減速材に水を使う。そのため中性子吸収量が少なくなり、いわゆる”軽いプルトニウム”しかできないのである。ということは、現実は不発の可能性があるどころか、スカスカの安物ばっかりで全く役に立たない。
 そもそも兵器というものは戦場で確実に機能するものでなければならない。種子島の火縄銃ではあるまいし、不発の可能性がありますよと言われて核兵器を使う馬鹿軍人はいない。種子島に火縄銃が到来しても、なかなか日本には普及しなかった。それは当初ポルトガル人が持ち込んだ銃が、中国南部でコピーされた粗製乱造製品だったから、命中率は悪く不発が頻発したからである。
 もう一つA教授が誤魔化しているのは、3億、三か月でできる核兵器とはどの程度のものか明確にしていない。唯一仄めかしているのは、北朝鮮の核一発に対し百発ぐらいいるでしょうねえ、といっていることである。これまでの核実験から見ると、北朝鮮保有核爆弾は概ねTNT換算で30〜40Ktである。ということは東工大製核爆弾は概ね0.3〜0.4Kt。核兵器としてはおもちゃのレベルである。ということは北朝鮮保有核兵器に対抗するには数100発が必要で、かつ運搬手段も数100基は必要だということだ。少なくとも1000億以上のコストがかかる。その結果が不発が必至のおもちゃでは話にならない。
 おもちゃと云っても問題がないとはいえない。それが核実験の件である。プルトニウム型の場合、避けて通れないのが核実験である。日本の問題は核実験をどこで行うかである。A教授は日本列島を見渡し適当な実験場はないとし・・・ここまでは正しい・・・小笠原諸島南端の南鳥島を挙げた。ここなら反対派もやってこれないだろうということか。
 しかしA教授は南鳥島を淡路島とか他の普通の島と勘違いしている。南鳥島は伊豆ー小笠原−マリアナ島弧に属すれっきとしたる生きた火山島である。A教授はこの島でどのような核実験を行おうとしているのかよくわからないが、通常は竪坑を掘って核実験材料を設置し、爆破するというものだろう。ところが火山島ということで深くなると、高温と火山ガスの噴出で掘れなくなる。その限度はよく明からないが、最悪で数10m、良くても200〜300mが限界だろう。この程度の浅さで核実験をやるとどういうことになるか。南鳥島を作っている岩石は玄武岩質のハイアロクラスタイト(水冷破砕岩)と呼ばれる岩石である。海底火山活動で盛り上がってきた玄武岩質マグマが海水で急速に冷やされ、ばらばらになった状態のものが海水中の有機物や石灰分で固まっただけのものだ。
 こんなところに例えおもちゃと云ってもTNT爆薬300〜400tを爆発させればどうなるか。海中の山体はばらばらになり放射性汚染物質が海中に拡散する。北朝鮮核実験場は先カンブリア紀の花崗岩または片麻岩で、第四期のハイアロとはわけが違う。鳥島周辺に漁業権をもっている漁業組合にとっては大問題、管轄する東京都だって黙っていられない。それより鳥島に隣接する米領マリアナ諸島は観光で食っている。問題は東京都だけでなくアメリカワシントンまで波及するおそれがある。

 以上述べたように、東京工大発核爆弾は性能的にはおもちゃのレベルにすぎない。この教授のような学者・技術者をいわゆる実験室研究者あるいはTextBook Like Engineeerあるいは世間を見ないInner Site Engineerとよぶ。この種の人物はいつの世もどの世界にもいる。問題は現在日本の政治家やその近傍にいる人間が、この程度のまやかし人間にたぶらかされて可能性があるということだ。
(17/11/16)

 10/23付けNewsWeek社説ぐらい日本人にとってショッキングなものはなかったのはないでしょうか。それは「アベ晋三こそがアメリカにとって必要」だというものである。ここには日本という国家や日本人は現れていない。NewsWeeという雑誌は保守系で共和党寄り。逆に言うと大統領が保守派の場合、ホワイトハウスの本音を視る鏡にもなる。
 そこでは昨年の安保法や沖縄辺野古基地整備を始め、アメリカが要求する政策を忠実にやってくれているという評価が述べられている。つまり日本アベ政権はアメリカの下請けとして満足だということだ。そして今回の衆院選結果は、日本国民もこの状態に満足していると、国際的には受け入れられている。
 実は現憲法はこの状態を許容していない。その証拠が憲法における集団的自衛権の禁止である。アベ改憲案は日本の自立性確保どころか、アメリカに対する従属関係を固定化しようというものである。てなことをぃうと共産党の言い分そのままだが、アベ=自民がやっていることはまさにそうなのだ。日本会議始め日本の右翼は、愛国者とは名ばかりで、最早アメリカの寄生虫と化している。売国奴は一体だれかをはっきり認識すべきである。
 果たしして来月トランプ来日で、当然現天皇陛下tの謁見がある。そこでトランプが何を喋るかかが、日本臣民として気にかかるのである。
(17/10/25)

イスラエルとアメリカが、パレスチナ問題をネタにユネスコ脱退を仄めかしている。さてこの二か国のユネスコ拠出金はどのくらいかと云うと、アメリカが8000万ドル(約90億円)でトップ。イスラエルはたったの100万ドル(1億円)。一方我が国は中国の南京事件や韓国慰安婦の歴史遺産指定を巡って、ユネスコへの拠出を凍結している。日本の分担金はアメリカの約半分で37億円程度。三か国合わせてもたったの1,2億ドル(130億円)程度なのだ。
 さてここで第三国・・・ずばり云えば中国だが・・・が、その程度の金ならウチで出しましょう、そのかわりアメリカ、イスラエル、日本三国をユネスコから追放し、これら三国のユネスコ各種登録遺産を全て取り消してくれ、と迫ってきたらどうするんだ。観光収入激減で上下大損だ。筆者個人としては、昨年歴史登録された、松下村塾のようなバラックとか、三菱造船所工場跡とか、三池炭鉱のようなガラクタは遺産から外し、空地をもっと別の施設に利用した方が、これからの地方創成の役に立つと考える。所有者である三菱重工とか、三井コークスだって妙に遺産指定されたから迷惑なのだ。なお山口県はアホだから、そういう使い道は分からないだろう。
 つまり世の中今や中国という巨大プレーヤーを抱えている限り、かつてのアングロサクソン的・・・日本もイスラエルも、それにどっぷり漬かってきた・・・価値観で動くことはないのである。
(17/10/18)

麻生がまたまた妙なことを言って世間に波紋を生じた。それは半島で南北動乱が起こった時、10万人規模の難民が押し寄せる。その中に武装難民がいればどうするか、射殺するのか議論すべきだ、という御意見。これを朝日が麻生は真正ナチだと取り上げたものだから大騒ぎ。無論、麻生が難民をみんな射殺せよ、と云っているのではないことは誰でも分かるが、南北問題を必要以上に拡大し、煽り立てていることは否定できない。実際に起こるはずがないことを、誇大化し煽り立てることは、ナチの常套手段だったからである。
 ところがサンケイは麻生発言を紹介する記事の最後に、「政治家は最悪の場合を考えなくてはならない」と麻生擁護意見。それはその通りなのだが、今のアベ政権は、麻生の云う殆ど起こりえない10万人規模難民より、もっとあり得る原発攻撃には全く無頓着である。これはサンケイの意見とは全く矛盾する。
 この件について、ガースーこと秋田の禿げネズミ菅義偉は、記者会見で原発建屋や炉体はミサイル直撃にも耐えられると全くのシロート回答。現在北朝鮮が保有している攻撃手段と破壊領域は概ね次の通り。
@ノドンのような短距離ミサイル搭載型通常弾頭・・・1t級とすればおおよそ半径2〜30m
A原爆型核弾頭・・・・・・広島級ならおおよそ半径2〜3q
B水爆型核弾頭 ・・・・・北朝鮮の性能はよく分からないが、常識的には半径数10q
 又一般ピープルは、通常型弾頭の場合ターゲットに対しピンポイントで命中しなければならないと思いがちである。冒頭にあげたガースーもこのような低レベルの思い込みがある。しかし原発はそんなことはない。
 福島第一原発事故では、地震では建屋も炉体もなんの損傷もなく、手動で運転停止に成功した。しかし配管系は部分的なダメージを受けた。その後の津波やベントバルブの設計ミスが加わって、で冷却系が停止し、炉心メルトダウンにつながったのである。
 つまり弾頭が建屋に命中しなくても、周囲の地上配管系にダメージを与えれば、原発そのものの暴走を誘うことができる。つまり原発が原爆に変身してしまうのである。
 これが核弾頭ならこれ以上説明する必要はない。広島型の場合は、地上から数100m上空で爆発させる。目標への命中など問題ではない。サンケイは麻生発言を擁護するために、政治家は最悪の場合を考えなくてはならないと、それらしいお説教を垂れているが、ガースーの説明は、最も重要点を誤魔化している。プロ野球の試合を幼稚園のお遊戯に誤魔化しているのである。サンケイの云うように最悪の事態を考えている様子が何処に見えるのか?サンケイの説明は自分の都合の悪いことは厳しく、良いことは甘くする、三流大学教師のやることだ。
 その陰で日本からアメリカに、核シェルターの注文が増えているらしい。アベも菅も麻生も、ちゃっかり買い込んでいるのではないか?
(17/09/25)

 本日たまたま昼食時にテレビを見ていたら、そのまんま東がカンカンになっておこっている。何故かと云うとゲストに来ていたのが、元上西小百合の秘書で、今は豊田真由子を政治家として再生させるプロデュースをやっているのだそうだ。その手法はまさに芸能プロダクションが、マスコミに向けてタレントを売り込む方法そのもの。政治家も舐められたものだ。
 現実的には、今は小選挙区制の時代。既成政党の支援がなければ立候補すら難しい。上西もトヨマユも既に所属政党を離れているから、まず立候補の可能性もない。ずばり云えばこの笹原という人物は詐欺師である。
 詐欺師とはありもしないものを如何にもありそうに、それも宝物の様に見せて大衆から金を巻き上げる職業である。例えば、トヨマユ事件をマスコミの陰謀に彼女を悲劇の主人公に仕立て、更に彼女の才能と将来性を際立たせ、架空の政治団体を作り、そこに大衆から金を集めてとんずらする、というストーリーである。意外に一般ピープルはこの手のお話に乗りやすいのである。
 ここでは最早政治家は、詐欺師の金儲けアイテムにしか扱われていない。ところがそれにもかかわらず、政治家になりたい鴨が・・・政治塾から・・・幾らでも出てくる。詐欺師にとってはたまらない世界だ。誰がこうしたのか?最初はコイズミ郵政選挙。ここで自民党は公募候補・・・いわゆる刺客候補・・・を集めた。これがみんなガラクタ。次の総選挙でみんな消えてしまった。しかし思いの外成功したので、三年後の政権交代選挙では民主党が同じ手を使った。更にこれは地方に伝染し、大阪維新の橋した政治塾、更に今は小池政治塾と都民ファースト。つまりガラクタの再生産なのである。
 笹原が云っていた。「あとは幾らでもいる」。そのとおり、ガラクタの種はつきないのである。
(17/09/05)

 最近世間を騒がせる人間に、30〜40代東大卒と云うのが目立つ。それも目立つ理由は、いささか週刊誌好みの低俗ネタ。例えば暴言・暴力のトヨマユこと豊田真由子、不倫と公金使い込みの神戸市議橋本健。一々覚えていないが、他にもいるだろう。
 そして今回明らかになったのが、東京出張中にデリヘルを呼んだのがばれた天理市長(38才)。本人曰く「合法的だった」。デリヘルを呼んでなにが合法的なのか。これなど神戸の橋本が今井との不倫がばれてやった「一線をこえていない」という言い訳とそっくりのレベルなのである。
 問題は何故ここまで東大の知性が劣化してしまったのか、ということである。昔から東大卒業生による犯罪はよくあった。たとえば戦後間もないころの光融資詐欺事件である。これなど、なるほど東大生でなければ思いつかない犯罪と、世間を関心させたものた。ところが最近の東大卒業生世間お騒がせ事件には、その片鱗のかけらもない。ただのテレビワイドショーレベルなのである。
 東大という大学は並みの大学ではない。なぜ並みでないかというと、ここにつぎ込まれる国家予算が並みではないのだ。簡単に言えば、国が出す科研費予算のおおよそ1/3を東大が持っていく。そのあおりを食うのが地方国公立大学である。東大生は地方大学の犠牲で潤沢な予算を使い、その挙句がこのようなスキャンダルだ。これでは地方から東大廃止論が出てきても仕方がない。それに対し、東大自身の危機感が欠如しているのだ。
 なお、今回当選した、茨城県新知事の大井川。経歴を見ると、東大卒、霞が関(経産省)、IT会社経営など、スキャンダルの三点セットが揃っている。早速これまでの女性関係とか、会社の納税、ブラック度など、週刊新潮や文春、朝日辺りが調べているだろう。
 これら知的劣化東大卒業生に共通しているのが、団塊二世代ということだ。団塊世代自体、我々にとっては厄介な存在だった。文句を言うが、何処に何がとう具体的な質問には知らん顔。要するに、自分が産まれてきてやったというような態度だ。もっとアホなのは、その上の戦中世代。団塊のアホにペコペコして、結局会社や日本を潰してしまった。
(17/09/01)

 オーストラリアでのオスプレイ墜落事故が尾を引いて、江崎とか言う沖縄担当相が、日米地位協定見直しに言及したり、官房長官の菅までがオスプレイの全面訓練自粛を要望するなど、政府は大混乱。ところが直接所管の外務省の河野や、防衛相の小野寺はそこまでは言っていない。つまり閣内で対応に不一致があるということだ。
 この理由は沖縄ーオスプレイ問題について、ボスのアベが明確なテーゼを持っていないからである。この結果、各閣僚は国民やボスの意志を忖度しつつ、バラバラなことを言う。この結果、ボスは最も政権維持に有利な案(を述べた人物)を選ぶのである。はっきり言えば、みんなヤラセだ。しかしこれは大叔父の佐藤栄作が好んで使った手法である。血は争えん。
 何故テーゼを持てないか?それは彼の歓心が、支持率と日経平均に偏っているからである。日経平均については、これまで莫大な資金を垂れ流し、借金を積み重ねながらも、相変わらず金融緩和をあきらめないことからも判る。支持率については、言うまでもないが、これまで内閣支持率低下の原因を作ったアホ大臣をクビにし、それなりの人物を登用したと見せかけた。これこそ食わせ物で、支持率アップのためには、とりあえず、世間をだませれば良いという、小賢しさの現れである。そのくせ、自分の名を歴史に残したいという、勝手な欲望だけは人一倍強い。親の育て方が間違ったのだろう。
 それはともかく、江崎や菅の発言は、従来の政府見解とは大きく異なるものだから、これはアベ自身が解決法を明確に述べざるを得ないさろう。
(17/08/09)

 

 今日はアベ内閣改造前日。今分かっている処で面白いのは伊吹文明が入閣拒否。コイズミ進次郎は入閣見送りといったところ。伊吹は文科相での入閣を打診したが断られてしまった。当たり前だが障害は加計問題。今月末には大学設置審議会の最終答申がでるが、最終判断は文科相の責任。答申結果がどっちに転んでも、文科省は叩かれる。この年になってそんな泥をかぶりたくないというのが本音。進次郎入閣は、アベが見送ったというより、進次郎に断られたというのが実態ではあるまいか?原発問題を巡って、親父の純一郎とアベとの関係も良好ではなくなってきている。
 小野寺防衛相は、今のところこれ以外の人事は無いというのが実態だろう。本人もアベへの忠誠より、稲田がゴチャゴチャにした防衛省内規律を立て直すには「乃公位でズンバ」という気持ちだろう。
 その他、多分実力重視派閥横断型の閣僚登用が増えると思う。しかし実力者型内閣になれば、当然ながらアベや菅のちからは相対的に低下する。これまではアベ一強でトップダウンでなんでも決めてこられた・・・たとえば憲法改正でも、党や政府にはなにも語らず、読売だけに明かすというような「乱暴なやり方・・・が、これからはそうはいかなくなる。
 これを避けるために打ち出したのが骨格は変えない、という言葉だ。骨格とは、従来政府は官房長官、党は副総裁と幹事長だ。これだけでは心もとない。そこで多分閣僚の半分くらいは、自分の息のかかっている「お友達」から出てくるような気がする。そうなれば、当然マスコミや世間の反発は激しく、内閣にも不協和音が出かねない。
 もっと大事なことは官邸の刷新である。これまで内閣支持率を下げた大きな要因は、首相秘書官や補佐官と云われる、法律的にも地位が曖昧な連中が、首相の威光を笠に着て暴走したことにある。そうだとすれば、彼ら官邸スタッフも刷新しなくてはならない。果たしてそれが出来るかどうか?そえが興味津々。人それぞれに人生があるのだ。
(17/08/02)

衛藤という内閣補佐官が、最近の内閣支持率下落の原因を、首相の公私混同(えこひいき)の所為だと、ある講演会で指摘したそうだ。この補佐官、一体なにを考えているのか?首相に公私混同させないようリードするのが、補佐官の勤めのはずだ。ところがこの男、自分の無責任を棚に上げて、アベに責任を持っていこうとする。これが、現政権のモラル低下士気頽廃のあらわれである。
 補佐官の役割とはずばり云えば、内閣がこけないように道を整備することだ。これはアルプスやヒマラヤでの登山ガイドに例えれば分かりやすい。
 アルプスのガイドは顧客(登山者)の要望に沿って、ルート・日程を計画し、天候が思わしくなければ待機を助言し、登頂の時は先頭に立ってルートを切り開き、いざ登頂と云う時には、顧客に先陣を譲る、これがアルプス・ヒマラヤガイドのマナーである。アルプスガイドの役割は、あくまで自分の栄誉ではな、く顧客の安全を守ることである。
 ところが今の官邸補佐官の言動を見るや、ガイドというより、殆ど首相用心棒になってしまっている。つまり、問題が首相に及ばぬようにガードすることが仕事なのだ。その典型例が加計学園問題での和泉補佐官だろう。この補佐官と云えば、加計学園問題での前川元事務次官の証言によれば、「これは上の方からは言えないから、私が云う」という話。これは立派なやくざの用心棒のセリフである。
 何故このように首相補佐官の性格が変わったのか?それは今の第二次アベ内閣以降で著しいが、もとを訪ねれば、コイズミ政権下の飯島勲がはじまりだろう。この海坊主まがいの異形の補佐官によって、前の橋本内閣時代にはオープンだったマスコミとの接触は絶たれ、党も政府も首相に接触するには、全てこの補佐官を通さなくてはならなくなった。まるで、徳川幕府時代の将軍綱吉と大老柳沢出羽守の関係の様になった。結局彼は諸藩大名・江戸市民の反感を買い、綱吉死亡後失脚することになった*。
 それはともかく、コイズミ政権下で内閣官房副長官や官房長官などのコイズミ側近を務めていたのがアベ晋三。彼はコイズミ=飯島の関係を見て、それを自分の内閣でも再現しようとしたのだ。つまり内閣補佐官を使って、自分の周囲をガードし、逆に自分への反発者には補佐官を使って脅しをかける。まさにコイズミ時代、飯島勲がやっていた汚れ仕事だ。
 ところが、今回補佐官の中から首相批判が出てきた。これはどういうことだ。ようするに一枚岩でなくてはならない官邸の中に、亀裂が生じだしてきたということなのだ。彼ら首相補佐官を統率するのが内閣官房副長官の役割である。現在、この職にあるのが萩生田。内閣支持率下落犯人THISの、二番目に登場する人物である。
 自衛隊を統率できなかった稲田と同様、萩生田更にはその上司の菅にまで責任がおよぶ。アベ官邸にとって、長い夏になりそうだ。
*この話は結構面白くて、柳沢失脚の原因は実は赤穂浪士討ち入り事件。柳沢はこの事件を上手くコントロールできなかったのが責任とも云われるが、実は浪士討ち入りの裏で糸をひいていたのが水戸光圀。そしてその背後でご老公を唆し、密かに浪士に資金援助をしていたのが京都の近衛家、というのが筆者の見解である。
(17/07/31)

 稲田がひっくり返って蓮舫がこけた。女の闘いは相打ちか?それは別にして、稲田問題の発端は南スーダン日報の問題。この日報にはスーダンでは「戦闘行為が発生」と明記されていたはずなのである。そうでなければ隠蔽する必要はない。
 それなら、自衛隊運用規則に従って直ちに撤退させなくてはならない。それを首相のアベがためらったため、隠蔽という方向に動いたのだ。特に問題はその中で、「日報は個人的メモだから公表しなくてよい」というようなことを、防衛事務次官や陸幕長という責任ある立場の人間が発言していることである。
 もしこれが自衛隊の公式見解なら、今後隊員は真面目に日報を書かなくなる。つまりでたらめの横行が始まるのである。かくて自衛隊の隊内規律は崩壊していく。従って、事務次官や陸幕長が責任を取るのは当たり前。防衛大臣だってクビにすべきだ。 なおこの件については、内局出身のなんとか統括官とか、他にもう一人係わっている人物がいる。これらも同時に首にしなくてはならない。
 ところが処分はだらだらと先送り。その結果取り返しがつかないことになった。この理由は上に述べたように、最初にアベがスーダン撤退をためらったからである。何故ためらったのか?昨年は伊勢志摩サミットがあった。そこでアベはしなくてもよい見得を張ったのではないか?
(17/07/28)

 防衛次官は更迭され、陸幕長は引責辞任。しかし大臣はおとがめなしで留任。さてこれを繋ぐものは何でしょうか?それはアベと稲田との特別な関係です。特別な関係と云っても男女の関係ではない。
 アベ夫妻の間には子供がいない。果たしてこれはどちらの欠陥か?というのは別にして、第二次アベ内閣で、筆者が特に注目したのは、髪の毛の多さである。第一次の時に比べ顕かに増毛している。果たしてこれは何故か?カツラとは見えない。地毛が増えるのは女性ホルモンの影響である。男性ホルモンが増えると、頭は禿げる。女性ホルモンが増える原因として、まず考えるべきは、潰瘍性大腸炎の治療薬に用いているアスタミンや、ステロイド系薬物の副作用である。
 一国の総理大臣が女性ホルモン過多症というのは、それだけでも問題だが、アベと稲田、それとアッキー(籠池嫁)を結ぶ線はそうではない。むしろスピリチュアリズム(神がかり思想)で、これの方が遥かに危険である。多分、アベと稲田はどこかで精神的波長が合うのだろう。だから切るに切れないのだ。
 筆者がアベ晋三が常識では測れない、変わった性格だなと思ったのは、H12総選挙で政権を回復した時の年末、いきなり靖国神社に参拝したことである。
 これを本人は「どうしようもない力が沸き起こって」などと訳の分からない説明をしていた。又、昨年の伊勢志摩サミットでも、何故G7を伊勢神宮でやるのか?これを説明できるのは、彼がスピリチュアリズム(神がかり思想)に影響されていたということである。なお稲田は福井県某神社の神主の娘。幼い時からスピリチュアル世界に溶け込んでいたのだろう。
 世間からなんと言われようと、稲田は替えない。これは天上の神からのお告げなのか、それとも長州萩の地域性なのか?。つまり両者は論理ではなく、神がかりの世界で結ばれているのだ。今の日本は、訳の分からない「神のお告げ・・・・と称する預言者=アベ」によって支配されているのである。
(17/07/27)

 昔、仙台にいたころ新聞を見ていると、秋田県の雄物川で、地元の土建屋がバックホウで堤防を崩しているのが見つかって検挙された、という記事があった。理由はというと、その年は雪が少なく春の河の水位が上がらないので、災害復旧工事が減ってしまった、そこで自分で堤防を崩したのだというのである。
 これを見る通り、災害と云うのは地元業者にとっては重要なイベントなのである。さて本年7月九州北部を襲った降雨災害。アベはヨーロッパから帰って直ぐに飛んで、甚大災害指定とかなんとか言っていたが、根本的な災害防止対策を講じよ、とは言っていない。
 この種の甚大災害は今回が始めてではなく、一昨年には広島災害、その前には北近畿豪雨、更に紀伊半島豪雨、と毎年目白押しだ。それにも拘わらず、毎回同じ災害を繰り返している。ということは、一度あった災害の経験が河川行政に生かされていない、ということなのである。
 何故生かされないか?それは災害復旧事業が地元業者や担当役所の利権になっているからである。彼らにとって、根本的解決をやられれば、その後飯の食い上げだ。だから災害対策はそこそこにして、20年後までは食っていけるようにするのである。これが実態だ。
 実際災害復旧工事では、堤防でも道路でも、元に戻すだけで、それ以上のことはやらない。それ以上のことをやると、本省とか会検に叩かれるからである。かくして我が国は、同じ失敗を来る日も来る日も繰り返すのだ。
(17/07/19)

 トヨマユこと豊田真由子議員の議員辞職勧告を出さなかったのが、都議選自民敗北、直近の内閣支持率低下の原因の一つだ、という説がある。それはその通りだが、自民党にもあれをクビに出来ない事情があるのだ。トヨマユ本人が言っているように「世の中には表もあれば裏もアルンダヨーッ」だ。
 あれ(トヨマユのこと)が比例区復活議員なら、クビにしても繰り上げ当選があるから、衆院議員数は変わらないから、別に構わない。しかしあれは選挙区当選議員だ。この場合議員が途中辞職すれば補欠選挙になる。ここで問題が以前の宮崎健介事件。これも二回生議員だったが不倫がばれてマスコミに捕まり、議員辞職に追い込まれた。
 その挙句の補欠選挙で自民はきっちり負けてしまった。これが自民執行部のトラウマとなって、議員辞職勧告が出せなくなった。世間から何をいわれようと、トヨマユをクビにできないのである。
 世間ではトヨマユは入院を装って逃げていると思っているだろうが、実態はそうではなく自民執行部により、どこかに軟禁されているのだ。亭主・子供が別居しているのがその証拠。要するに世間との接触を一切絶てということだ。この指令は当然ながら、自民党の最高レベルの指示と考えてよい。
 さてトヨマユを祭り上げた自民埼玉4区支部だが、当然ながら次の選挙ではトヨマユをおろし、替わりに公募と云っている。しかし何も分かっていない。トヨマユ自身公募候補だった。学歴・経歴非の打ち所がない。それでこのザマだ。この次応募してくるのが、トヨマユの二の舞だったらどうするんだ。それどころかこんなけちのついた選挙区に、わざわざやってくるまともな人物がいるとは思えない。
 現在自民党衆院議員で「魔の二回生」というの100数10人。おおよそ衆院議員の1/3以上を占める。これらを残して次の衆院選を戦っても、結果は目に見えている。これらを差し替えると云っても、果たしてどんな人物が現れるのか?有権者はそこを見ている。どうせおんなじなら投票は辞めよう、というわけだ。それ以上にこんなに支持率が下がった政党に、まともな人物が応募するでしょうか?
 公募の場合、芸能界でも何でも応募者は公募団体の評判でやってくる。政党の場合、評判はマスコミ評価と支持率が、その評判の尺度だ。トヨマユだけでなく、今の自民党の評判は下がり続けている。ここが問題なのだが、果たして自民党執行部、就中総裁が理解しているかどうか?
(17/07/11)

 あのアベ応援団の読売でさえ、直近の世論調査で内閣支持率は36%、特に女性の支持率低下幅が大きいそうだ。読売でこれだから、アンチアベの朝日・毎日なら20%台まで落ちているだろう。
 昔の自民vs社会の対立時代でさえ、内閣支持率20%台は危険水域、10%台まで落ちるとアウトとされた。今は衆参で自民が単独過半数、党内ではアベ一強体制。怖いものは何もない。それでこのざまだ。
 当然ながら2回生を中心とする若手議員は浮足だつ。一体誰がこの体たらくを産んだのか?いうまでもなく、アベチルドレンと云われる2回生議員。その多くを抱えるのが、総裁派閥である清和会(細田派)。他派閥にとっては迷惑千万。ということで今後自民党内での抗争が活発化するでしょう。
 と云いたいのだが、今の自民党各派閥に、かつての田中派のような闘争心が残ってるでしょうか?今や自民国会議員の2/3が二世三世の世襲議員。党が作ってくれたレールの上を無事に歩くことだけを心掛け、決して踏み外さないのが今の自民議員のモットー。誰がこんな議員を作ったのでしょうか?それはいうまでもなく、元祖チルドレン産みの親であるコイズミ純一郎である。アベはその真似をしただけ。
(17,/07/10)

 愛知県選出の工藤という自民党議員が、FBの「都知事選でアベ演説を妨害した連中を、テロ計画罪で逮捕せよ」という記事に、「いいね」ボタンを押したのがばれて釈明に追い込まれた。こんなことはどうでも良いが、今九州が大変な被害を受けているときに、国会議員がネットで遊んでいるということが問題なのである。今度の水害をもたらした前線は今後北上し、場合によっては中部東海地方に豪雨をもたらす可能性もある。
 国会議員なら今回の災害を受けて、河川行政に問題がなかったかどうか、研究を行うべきである。それをさぼってネットで遊んでいるのだから話にならない。この議員も例の「魔の二回生」である。
 何故こんなに国会議員の質が劣化したのか?そのきっかけは言うまでもなく「コイズミ改革」それも05年郵政選挙である。この選挙で大量に出現したのがチルドレンと云われる政治未経験議員。これに味を占めて、次から次へとチルドレンが誕生した。しかし質は低下する一方。過去最低が今のアベチルドレンだろう。
 悪貨は良貨を駆逐するというのは、サミュエルソンの法則だが、悪貨とは何かと云うと、それはイミテーションということだ。元々通貨は金100%のはずだったのが、経済の拡大に金の生産が追い付かず、銅や錫を混ぜてイミテーションを作った。これが悪貨である。
 当然ながら貨幣価値は下がりインフレが拡大する。物価はあがり政府への信頼は低下し、最後には革命に突入する。チルドレンと云うのは、云わばイミテーション議員だ。そしてそれは議員価値の低下を産み、政策インフレを産む。現在1200兆円とも言われる国債残高がその証拠だ。そしてその内、誰も政府を信用しなくなる。働き方改革相などを作って、橋下を呼ぼうというのは、当にこの政策の行き詰まりそのものだ。
(17/07/07)

 連日ヒートアップする稲田朋美発言問題。ワタクシにはなにかこれ、11年前の松岡事件に似てきたような気がする.。松岡事件とは第一次アベ内閣で農水相だった松岡利勝の政治資金に月ン10万の清涼飲料費が含まれているのがばれて、連日野党に追及される羽目に陥った。このとき松岡もアベも辞任を拒否し続けたが、11年前の5月28日に首を吊って自殺してしまった。事件後テレビで映された国会質問の様子では、既に松岡は鬱状態に入っていたと考えられる。
 鬱病患者に対しやってはならないことは、「がんばれ」とかいう励ましである。これをやると鬱病患者には新たなストレスが加わり、最終的には自殺衝動に奔る。ところが首相のアベは、松岡に対し「今後も職務を続行することを望む」と激励。これはアベとしては親切心のつもりかもしれないが、鬱病患者にとっては「新たなストレスに過ぎない。そしてその直後、首を吊ったのである。
 稲田の場合どうであろうか?防衛大臣になるのは本人の希望だったか、アベの親切心だったかは分からないが、なってみるとその重圧は予想を遥かに超えるものだった。元々法律しかやってこなかった女が軍事の何たるかを分るわけがない。
 法律屋の最も悪い癖は、通り一遍の法律条文で世の中なんでも動かせると錯覚していることである。しかし世の中法律で動かないものは多数ある。地震・災害はその典型だが、北朝鮮もISも先進国の作った法律に従う気など全くない。戦争はその典型である。その極端な世界を只の法律家・・・それも二流の・・・に任せようとするのだから、アベ晋三の無責任ぶりには、ほとほとあきれる。
 その現実に初めて向かい合ったのが南スーダンPKO視察である。問題が問題だけに、本来なら数日かけて視察すべきところをたった半日で帰国。その点を民進の辻元に突っ込まれると、「現地は概ね安定している」と答弁。ところがその舌の根も乾かぬ内に、自衛隊全面撤退を決定。この辺りから次第に言葉が不安定になってくる。多分スーダンの状勢が稲田の神経にとって、それ以上の滞在に耐えられなくなったのだろう。
 今のところ、本人も辞めない、総理も辞めさせないといっているから、世間一般は両方そろって強情と思うだろう。しかし稲田本人の今の気持ちは、本人以外誰にもわからない。ひょっとすると、本人は辞めたいと思っているかもしれない。しかしそんなことはおくびにもだせない。もしそんなことをすれば、アベの報復が怖い。「この女、俺のメンツを潰しやがって、誰のおかげで大臣になれたと思ってるんだ」てなわけだ。今長州テロリストの恐怖を身に染みて感じているのが、稲田朋美と籠池夫婦だ 。
(1706/30)

 加計学園問題での前川元次官の対応について、官邸やアベ応援団マスコミから前川批判の論説がネットにあふれている。この代表的なものに、菅の禿げネズミの「前川氏は次官だったのだから、反対意見があれば云えば良かったじゃないか」とか、又某ネットでは「許認可権は次官の前川にあるのだから、前川が責任を採るべきだ」などという、ピント外れと云うか何も分かっていない評論が現れる。2chだったらもっとひどいだろう。
 これらの前川批判は、学力で云えば中学生程度の幼稚な議論である。まず前川は事務次官であって政策決定権者ではない。政策決定権者はあくまで主務大臣であって、事務次官はそれを補佐するのが役割である。但し大臣は内閣毎に変わるから下手すると1年毎に変化する。そのため政策の全体を握っている事務次官が、実質上の許認可権者と錯覚されたに過ぎない。
 この風が変わりだしたのが橋本行革。官僚より官邸の力を強めようとした。このツールに使ったのが各種審議会である。その象徴が橋本経済財政諮問会議である。但しこれは橋本の個人的諮問機関で、実質的には大したことはなかった。
 審議会と云うものは昔からあった。それは官僚が政策の正当性を客観化するためのツールとして、自己の責任逃れに設置するものだった。この時代の審議会は霞が関官僚の下請けったみたいなものだ。戦前にはこんなものはなかった。
 これを拡大したのがコイズミ改革で、その急先鋒が竹中民営化委員会。これが総理の権威を背景に絶大な力を発揮しだした。しかしその効果はどうだったか?委員会メンバーの私的財産増大に寄与しただけなのだ。例えばタクシー運賃自由化で現れたのが、委員長宮内のオリックスタクシーレンタル売り上げの増大。委員の中に人材派遣業のおばはんがいた。宮内とこれの主張で雇用関係が雇用主有利に改訂された。その結果現れたのがブラック企業だ。タクシー業界だってブラック化が進んだ。つまりコイズミ改革は日本産業のブラック化を進めただけだったのである。
 それでもこの時代の審議会は、ある政策を巡って賛成派と反対派のバランスは採っていた。つまり政権や官僚の暴走を防ぐ役割を果たしていたの。これを覆しだしたのが第二次アベ政権。これ以降、審議会のメンバーには政権との距離が近いものが選ばれるようになり、審議会とは名ばかりで、実態は官邸の先棒担ぎになってしまった。しかも審議会を行政府の上に置くため、審議会の結論が政策となったのである。
 こういう状態下では、各官庁の役割は審議会の結論に従って、単に行政手続きを進めるだけ、言い換えれば書類を作って判子を押すだけの機関に成り下がったのである。つまり次官にはなんの決定権もないということだ。こういう事実を無視して、反対意見があるなら云えば良い、とか次官に許認可責任がある、という批判は、樹を見て見て森を見ずの例えどおり、中学生レベルの知的幼児性の表れである。こういう幼児性が現在日本保守右翼政治家の特徴なのだ。
 なお、このような審議会行政の問題は、審議会の結論が常に正しいとは限らないということだ。審議会の結論が間違って将来問題が起こっても、審議会委員は責任を採らない。無論官庁も責任は採らない、取る筋合いはない。結局ツケは国民に回ってくるということだ。今のアベ政治は、究極の無責任政治である。
(17/06/17)

 今朝たまたまあるサイトを見ていると面白いのがあった。筆者は70代の保守派らしい。本人主旨は「ブッシュは馬鹿でもアメリカ大統領になれるということを証明した人物。アベ晋三はその日本版だろう」というもの。彼曰く「国会でも(チンピラ)議員と同じようにヤジを飛ばしたり、・・・・画面の向こうで日教組、日教組と叫んでいる・・・野党の質問にまともに答えようとしない、これは頭が悪い所為だろう」というもの。
 各種世論調査を見ると、アベ政権不支持の理由の36%は「人柄が悪い」というもの。逆に支持の理由は「他により良い政党がない」という消極的消去法によるもの。人柄は悪いが、他にもっとまともなのがいない、という理由で50%近い高支持率を獲得している。アベ晋三はこれを自分の手柄だと勘違いしている。これが彼がアホだという理由なのだ、そうだ。
 では馬鹿のブッシュ、アホのアベが何故最高権力を得ることが出来たのか?それには幾つかの要因が挙げられるが、忘れてはならないのは小選挙区制である。この欠陥制度が、たまたま彼らに利したからにすぎない小選挙区制の問題は幾つかあるが、仮に1930年代のドイツが小選挙区制でなければ、ナチス内閣は誕生しなかったかもしれない。だから戦後ドイツは完全比例代表制を採用して、極端な票の振れを防ぐようにしている。但し少数政党が乱立して、選挙のたびに連立工作で四苦八苦しなけらばならなくなった。
 今、自民党内のアベ一強を支えている当選2〜3回の若手議員だって、従来の中選挙区制だったら出てこれなかっただろう。かといって中選挙区制が良かったという訳でもない。何処かで勘違いしてしまったのだ。その最大の犯人は、小選挙区制導入を主張した小沢一郎である。
 彼は政権交代可能な政治制度を目指して、小選挙区制を導入したが、実際に彼がやったのは、政党の分断と破壊だけだった。政権獲得までは他政党を糾合し合同を実現するが、その途端に自派と反小沢派を分離し対立を煽って、折角出来た新政権をバラバラにして、自民党の復活を許してしまった。
 アベの頭の悪さは判るが、小沢の性格は度し難いものがある。
(17/06/15) 

 一昨日朝刊を開くと、一面を使ってのクロネコヤマトの値上げキャンペーン広告。馬鹿馬鹿しくて読む気にもなりませんでしたが、この問題はヤマト側の一部の役員が、アマゾンという目先の人参に目がくらんで、社内体制整備も何もしないで飛びついただけの話。はっきり言えば、ヤマト経営者のチョンボである。
 昨年発覚したクロネコの赤字は、主にアマゾン宅配便によるもの。だったらアマゾンに単価改訂を要求するなり、佐川に倣って契約を打ち切ればよいのである。ところがそういう努力をした形跡もない。要するに、クロネコ経営者にアマゾンに云いたいことを言える度胸がないのである。
 経営的失敗を一般消費者に押し付けるなど、資本主義社会ではもっての他。世が世であれば、クロネコ経営者は全員打ち首獄門、管理職も全員島流しだ。
 こういうように、経営者が自分の失敗を反省せず、責任を従業員や消費者に押し付ける企業をブラックと呼ぶ。昔からブラック企業は随分あった。特に云われるのが、例えば炭鉱とか蟹工船、トンネルなどの土木建設現場。ところがこういう現場は実は村が請け負うのである。ここを支配するのは村の掟であって、会社の規則ではない。逆にこれら社会では、結構面倒見もよくて、後の再就職とかあるいは嫁の面倒までみてくれるのである。つまり、中では厳しいが、その後の生活まで無関心ではないのだ。
 ブラック企業は何故発生するか?それは又後ほど
 (17/05/25))

 韓国大統領が逮捕されたら、長峰駐韓大使を帰国させた。官邸の指令は、韓国政府に27年日韓合意の実行を促すこと。しかし韓国大統領代行は大使に会おうともしない。考えてみれば当たり前だ。駐韓大使を帰国させたのは日本政府の都合で、韓国に関係はない。勝手に帰国させた大使を、勝手に送り返して交渉しろと云うのは言語道断。この辺りに今のアベ政権の視野狭窄症と、対韓上から目線政策が見て取れる。この点を改善しなければ、日韓関係は悪くなっても良くなることはないだろう。
 もし日本側に日韓関係を改善したい意志があるなら、一旦前任大使は解任し、新大使を派遣してコンタクトを図るべきである。それがなければ、韓国側に日本は関係改善の意志なしと受け取られてもやむなし。次の韓国大統領は、まず90%以上の確率で左派系になる。その場合、半島における北朝鮮の存在が大きくなっても、小さくなることはない。
 ことの発端は釜山領事館前の慰安婦像設置だろうが、あんなものほっとけばよいのだ。相手はこっちを怒らせようと思って、ああいうことをするのだ。設置者は反日活動を装って、朴政権打倒を狙っている親北派かもしれない。それを同じように騒げば相手の思う壺だ。実際朴政権は倒れた。ということは、日本政府はまんまと北朝鮮の術中に嵌まったのである。これこそ最も下手な戦法。
 こんな下手クソは会社でいえば係長クラス。とても管理職には出来ない。アベ晋三など主任か係長の器に過ぎない。自分の女房もコントロール出来ないのだからただのオボッチャンだ。このオボッチャンを押し頂かなくてはならない自民党とは、もはや政策政党ではなく、大学の仲良しサークルか村祭りの神輿担ぎ連合会みたいなもの。声はでかいが、村の民衆からは嫌われ者。
(17/04/07)

 森友問題で、最近気合が入っていると思われるのが、サンケイと官房長官の菅。サンケイは籠池ヨメの訳の分からぬメールを取り上げ、民進辻元関連疑惑を報道。一方菅はこのアホ報道に悪乗りして、民進批判に論点をすり替える始末。
 過去にこれはという官房長官はいた。それは中曽根内閣時の後藤田正晴とか、大平内閣時の伊東正義である。彼らの特徴は総理におもねず、与党・政府の暴走の歯止めとなり、自己の信念で議会制度を維持したことである。それに引き換え、今の官房長官ときたら。ひたすら総理大臣にペコペコで、何が起こっても問題ないの繰り返しだけ。こんな官房長官などロボットで代役できるから、必要ではないのである。これが今の自民党一強政治の劣化なのである。
(17/03/28)

 数日前、高校の同級生から電話があって、同級生のひとりが今回叙勲されることになったので、祝賀パーテイーをやりたいから、参加してほしいということ。ところが、その同級生の名前、どうしても思い出せない。聞くところによると、三年の時に転校してきたらしい。本人はそれから自衛隊に入って、永年勤続で目出たく叙勲と云うことになったのだろうが、名前が思い出せないことと、自衛隊は関係ないわ、でパーテイーの件は断った。
 断ってよかったと思ったのが、今回の自衛隊南スーダン派遣スキャンダル。これだけでなく、最近自衛隊を巡る事件が多い。自衛隊も出来て60年、人間でいえば還暦だ。組織的にもかなり疲弊してきて当然。この辺りで思い切った”活”を入れなくてはだめだ。てな話を、叙勲祝賀パーテイーで出来ますか?
 今の防衛大臣では、自衛隊組織の立て直しなど、到底無理だろうが。
(17/03/17)

 今官邸内で一番胃を痛めているのは、「秋田のハゲネズミ」こと官房長官の菅義偉だろう。トランプ問題は何とか切り抜けたものの、年が明けてから、やれ森友事件にアッキー騒動とか、今度は務台長靴政務官の無神経発言。この政務官、東大法学部卒らしいが、これを見ても今の東大のレベルダウンンが著しいかがよく分る。
 何故こうなったのか?理由は70年代東大紛争後の大学改革にある。この結果何が産まれたっか?それは共通一次試験に代表される、大学人の後継者育成プロセスの手抜きである。この手抜きを最もみごとのやったのは東大。京大・・・少なくとも理学部は・・・は真似をしなかった。それがその後のノーベル賞の差に繋がっていくのである。
 この手の低レベル人間が今の自民党若手保守層を形成している。何時からこうなったかとと云うと、きっかけは」小泉」郵政選挙。このとき刺客候補と称する議員が大量発生し、コイズミチルドレンなる集団を作った。これは間もなく霧消したが、替わって出てきたのが、12年総選挙で現れたアベチルドレン。これも似たようなものだが、アベ一極集中主義と保守付和雷同性で際立っている。務台はコイズミチルドレンの成れの果てだが、低レベルのDNAは消えていない。
(追記)この務台が突然の辞任。アベ政権は既に森友学園とアッキー問題で、相当ダメージを受けているのに、この無神経さが許せない、という訳だろう。何時の菅なら「何ら問題はない」と居直るのだが、今回はやけに早い。森友のダメージを、何とかここらで押さえたいのだ。こんなことでは解散などとんでもない。政権は相当追い詰められているようだ。
(17/03/10)

 一部の大型ユーザーの要求で生じた損失を、一般消費者に転嫁することが、正しい資本主義と云えるかどうか?いうまでもなく、クロネコヤマトの値上げ騒動である。ことの発端は、アマゾンがこれまでの宅配業務委託を、佐川からヤマトに乗りかえたことである。何故佐川がアマゾンから降りたのか、ヤマトがはまったかは謎だが、結果としてヤマトの業績悪化・・・増収減益・・・の引き金に繋がったことは間違いない。つまり、ヤマトはアマゾンが持つ莫大な発注量に目がくらんで、前後の見境もなく・・・採算や消化能力も見極めもせず・・・契約に奔ったのである。
 そこで遭遇したのが、アマゾンの過酷値下げ要求。これではとても採算に合わないと、全体の値上げを画策した。つまり、アマゾンで生じた損失を一般消費者の負担で埋め合わせようという姑息というか、子供だましの算段。東芝や東電と同じようなものだ。原因は経営判断のミスなのだから、本来ならヤマト経営者は全員クビ、アマゾンとの契約は打ち切り、宅急便屋の原点に返ってやり直せだ。
 ところが今のところ、ヤマト側に経営失敗反省の色は見えない。統制主義経済下ではこういうことは頻繁に起こる。何故か、統制資本主義下の企業には、官庁の影響が強くなる。例えば、経営者はみんな役所の天下りだったりだ。彼らの関心は消費者の利益ではなく、自分の退職金のことだ。かくて資本主義の堕落が始まるのである。
 クロネコヤマト役員の経歴がどの程度のものかは知らないが、既にハラグロ役人OBが潜り込んでいるのではないか?ハラグロヤマトだ。
(17/03/08)

 先週の党首討論で、民進蓮舫のツッコミに対し、アベは「舞洲のカジノの面積は全体の3%に過ぎない」と規模が小さいことを強調答弁。これは一見小さな数字を使って、問題が小さいことを強調する、典型的な数字の誤魔化しである。舞洲の面積は全体で390ha。その3%と云えば12haに及ぶ。ざっと甲子園球場3個分だ。決して小さい数字ではない。又、必ずしも1Fとは限らない。数Fになれば、数万人規模が入場できる可能性がある。
 まず最初に注意しておかなければならないのは、カジノは決して慈善事業ではないということだ。カジノ反対論者はギャンブル中毒とか、マネーロンダリングだとか、どちらか言うと枝葉の議論を仕掛ける。それに対しアベや松井など推進論者は、外人限定とか、所持金による制限とか、これまた枝葉の答えしか出来ない。最も噴飯なのは、パチンコのような大衆娯楽は、貧乏人から金を巻き上げるが、カジノは金持ちから金をとるのだから構わないという言い訳である。
 カジノ運営者のバックには出資者のシンジケートがあり、カジノは彼らに配当・・・それも高額の・・・を支払わなければならない。そのためには入場者数は多いほど良い。だからこの程度の規模は必要だ、ということだ。
 政府がカジノ反対論者を胡麻化すために、入場者のハードルを高くすれば、入場者が減るからカジノは儲からない。だからカジノ側は、ハードルを下げろと要求する。この要求に屈してハードルを下げると、社会問題等の外部不経済が発生する。あれやこれやで揉めている内にカジノ側が業を煮やして引き上げてしまえば、あとには莫大な借金と廃墟しか残らない。
 それにしてもあの大阪舞洲の完成予想図は何だね?云った誰が描いたのでしょうか?びっくりしたのがあのアーチ型ゲート。それも一つではなく三つも四つもある。寸法が書いてないのでわからないが、このゲートのスパンは数100mはある。アーチと云えば、新国立競技場原案のキールアーチ。これなどたった400mで、コストが高すぎると計画そのものがパーになったのだ。舞洲ではそれより巨大なアーチが三つも四つも出来るのである。おまけに新国立は洪積台地の上だったが、舞洲は大阪湾の軟弱地盤のsの又上のゴミ捨て場の上。支持層は地下70mぐらいになる。基礎工事費だけで一体いくらかかるか、見当もつかない。
 要するにこの計画、費用がどのぐらいかかるか、建設にどのくらい時間がかかるか?大事なことは何も明らかにされないまま、河内のヤンキー崩れと長州チンピラやくざが談合して決めていっているのである。
(16/12/12)

 IR・・・つまりカジノ・・・法が衆院を異例の速さで通過しましたが、何故こんなに急ぐのか?実施は2020年以降のこと。これから伺える本音は、アベンミクス破綻の恐怖です。今景気を底支えしているのは、東北復興予算。これは8年度で事実上終了。つまり追加予算はなくなるということだ。
 その次が東京オリンピック予算。これも2020年で終わり。その次は25年大阪万博があるが、これなど来るかどうかも分からない雲みたいな」話。仮に来たとしてもその後がない。東京オリンピックと大阪万博の間を繋ぐタマがカジノということだ。
 昨日BSフジプライムニュース。ゲストスピーカーの一人伊吹文明曰く「・・・日銀の・・・黒田君はカンフル注射は一杯打った、あとは政策でナントカしてくれ、ということじゃないでしょうか」。黒田も伊吹も旧大蔵ー財務省の主流。政策とは何かというと、アベノミクス第三の矢の「成長戦略」である。
 アベノミクス三本の矢とは
1)異次元の金融緩和で為替レートを変更する。つまり円安誘導。
2)円安効果と規制緩和により内需を拡大し、物価上昇率2%を2年内に達成する。つまり景気拡大。
3)この景気拡大が企業の設備投資や賃金上昇を生んで、安定的な経済成長を実現する。つまり成長戦略。
 筆者はこれまで何度も指摘しているが、1)はなんとかなったが、2)は全然ダメで、3)に至っては話にならない、というのが実情。これは政権発足後、下手な手品師並みに世間の話題に乗って色々出てきた。例えばIPS細胞や小保方STAP細胞に絡んで生命科学産業だとか、やれAIだとか、そして今度はカジノだ。ところが、小保方STAP がインチキとなったのでこれはダメ、AIも中国・アメリカに比べれば2周遅れということが分かったのでこれもダメ。その外もみんなダメ。そして今飛びついたのがカジノというわけだ。
 このように政府の方針があれこれふらついたのでは、企業側も安心して研究開発など出来ない。この結果、何時まで経っても安定成長は望めない。しかしこれまでの政府成長戦略がみんなダメになったのだから、これもダメになるのは当然。
 筆者が察するに、伊吹文明が云わんとすることは、アベノミクスはもう終わりだ、ということだ。それは日銀黒田も同じ。つまり大蔵二大OBが思っていることは、財務省の意見でもある。これに抵抗しているのが経産省ということか。
(16/12/07)

 カジノ法案が自民+維新の強行採決で衆院委員会を通過しましたが、この法律が出来たところでカジノがすぐに出来るわけではなく、できたところで客が大勢くるわけでもなく、来たところで地元にすぐ金が入るわけではない。そもそもこの法律、議員立法だから国の予算作成に影響するわけではない。強行採決する価値があるでしょうか?
 まず経営主体、運営主体を決めなくてはならない。そもそも日本にはカジノ運営のノウハウがないから、これは国際カジノ資本・・・例えばトランプ財閥のような・・・に頼らなくてはならない。経営も同様で、自治体が」直接というわけにはいかないから、特殊会社を作ってそれに経営を任せることになる。ずばり役人の天下り先。オリックスのような会社が名乗りを上げる可能性はあるが、役人との癒着は避けられず、スキャンダルの製造工場のようなものだ。
 それ以前に、自民も維新も、誘致に名乗りを上げている自治体も、日本が窓口を開ければ、相手・・・カジノ資本・・・は勝手にやってくると勘違いしているのではあるまいか?
 そんな保障など何処にもない。そもそも国際カジノ資本が日本に来るかかどうかも判らないし、きたところで日本のどこを選ぶかもわからない。彼らは何処が儲かるかしか考えない。それは地理的条件もあれば、誘致条件もある。とんでもない条件を出してくる・・・例えば赤字は全て地元で補償せよとか・・・可能性もある。
 そんなこんなで法律が出来ても実際に動きだすのに10年は懸る。其のうち連中も嫌になってひきあげ、知らないうちに国後島にトランプタワーが出来て、トランプカジノが営業しているかもしれない。 何をやらしても2周遅れが、この国民の癖だ。
 そしてその真実は、TPPもダメ、北方領土もダメ、トランプもダメで絶体絶命に陥ったアベ政権が、次の総選挙で維新を引き留めるための土俵際逃げ技。豪栄道の首投げのようなものだ。
(16/12/03)

 電通に司直の手が入って、社長が全社員に流した訓示が又お粗末。そもそも労基が入った理由は、過重労働の実態把握とその改善点の要求。この問題解決の責任は経営者にある、と思うのが世間一般の常識。従ってその解答は、過重労働削減に対し会社がどのように取り組むかを、実践的且つ具体的に述べたものでなければならない。また、全社員に向けた社長訓示もこれを踏まえたものであることは当然である。
 ところが実際の社長訓示は、会社の理念を述べたて、問題はみんな(イコール社員)の努力で解決し、新しい会社を作り上げていこうという、内容空っぽ具体策なんにもない体育会的掛け声だけ。つまり経営者はなにもせず、責任を社員に転嫁するだけの無責任訓示。そもそもこの訓示、以前の会長か誰かが作った、俗に「電通鬼10訓」と云われるもの。その内容は、電通と云う会社をいかに儲かる会社にするか、だけを目的とした心構えで、思想もなければ哲学もない。三菱や住友にも、社訓というものはあったが、それは「浮利を追わず」「国家社会に貢献せよ」で、電通とは大違い。明治の先人はやっぱり違っていたのである。
 これではこの会社、ほとぼりが冷めた時に、又同じことをやる。そのときは、最悪業務停止処分となる。この場合、会社の出入り口に封印が張られ、一切の出入りが禁止される.。もし封印を破れば現行犯逮捕。その先は分からない。
(16/11/08)


 
宮城県大川小学校事故の一審判決に対し、石巻市及び宮城県は控訴するという。何故そんな馬鹿なことをするのか?宮城県知事の村井の頭を疑いたい。元自衛隊だからたいしたことは期待できないが。おそらく、宮城県や石巻市は自分たちも被害者で、何故訴えられるの判らないというのが実情だろう。しかし、事前のハザードマップがお粗末だったり、避難訓練が全く実情に合わなかったり、津波を真剣に考えなかった疑いは高い。
 そもそもこういう行政や民事訴訟の主旨は、単なる賠償請求ではなく、加害者(一般に行政管理者や事業者)に二度と同じ間違いをさせないための歯止めを作ることである。そのためには加害者側へのペナルテイーは大きいほど良い。そうしないと役人は直ぐに忘れてしまう。ここで役人に甘い顔を見せると、いい気になって又同じことをやるのだ。岩国市の木っ端役人ども判っておるか!
 ということで、控訴審(仙台高裁)では、一審判決の10倍ぐらいの賠償金を命じた方がよい。そうすれば間抜けの宮城県人も、少しは災害を認識するだろう。
(16/10/29)

 パーキンソンの第一法則
1、役人の数は仕事の量に無関係に増大する。
2、役人は必要性に無関係に仕事を増やす。
 何を言わんかというと、今回発覚した電通新入女子社員の自殺事件である。報道では部内の飲み会で先輩社員が、彼女に三次会までの幹事をさせ、更にその反省会や何かで、彼女を追い詰めたたことになっている。まさかたったこれだけで月130時間の残業になるわけはない。
 反省会の件は明らかにイジメ、パワハラの類である。これとは別に、おそらく日常的に長時間残業が、繰り返されていたと疑われる。具体的には先輩上司が、自分がやるべき仕事を、部下に押し付けてきた結果である。
 筆者は25年サラリーマンをやり、その半分を管理職で過ごしたが、残業の仕方には幾つかパターンがある。
1 、だらだら残業あるいは付き合い残業・・・上司・先輩が帰らないと言って、用事もないのにだらだら居続ける。これ結構多いのだ。特に上司が暴君的だったり、職場は封建的であったりすると、これが増える。
2、押し付け残業・・・上で述べたように、自分がこなさなければならない仕事を、部下・後輩に押し付ける。後輩達は解決法が分からないから、右往左往。結果として残業が増える。この理由は、上司・先輩が無能・無責任であることが殆どである。
3、理不尽残業・・・夕方そろそろ帰ろうかと思ってたら、突然どこかから電話がかかってきて、なんとかしろという要求。昔、高速道路の設計業務では、よくこういうことがあった。道路公団が現地説明に行ったところ、相手からとんでもない要求を出されて、その対案を直ぐ作れというお話。
 これだけではない、どこかで集中豪雨があって、道路ののり面が崩れた、直ぐ応急復旧案を出せ、というのもある。様々だ。どっちにしろ徹夜残業は当たり前になる。まあこういうのは後から取り返せるから、許せると云えば許せる。
4、ブラック残業
 これはここ20年ぐらいの内に急速に増えた残業である。会社のトップから売り上げ増とか、コストカットを強制され、結果が目標に達したなかった場合、その責任を本人が負うというもので、ワタミとか他の外食チェーンで頻発した店長自殺がこれの結果である。。今回の電通事件も似たようなものである。
 これらのうち、最も企業生産性を悪くするのは、1、2と4である。ところがこれが一番多い。1は労働時間の私的流用である。残業コストが収益に結びつかないから質が悪い。
 今回問題になった電通事件は、2のケースに該当する。このケースは、従業員の私的使用に相当する。これは本来労働基準法でも禁止されているし、社内就業規則でも禁止するのが当たり前である。4はそれだけでは済まず、企業の存続に関りかねない。

 さて問題は電通だけでなく、日本企業にこのような悪習が依然として横行していることである。従業員並びに労働時間の私的流用は、企業収益の搾取に該当する。このような慣習を放置しているということは、企業経営者のモラル・能力に疑問符が付く。アメリカなら株主代表訴訟だ。
 最近の企業経営者は、目先の損益計算書ばかり見て、会社の内情を見なくなっている。無制限の労働時間延長や労働条件軽視が何時頃から始まったかというと、コイズミ政権下のオリックス宮内民営化委員会からである。このころから、企業モラルが退廃してしまった。その挙句が、今回の電通事件なのである。

 では最後にワタクシの経験談を。
1、平社員の頃(大阪万博はじめ高度成長期)は、せいぜい月平均30〜50時間ぐらいだったと思う。それだけで仕事は十分こなせた。
2、最大で80時間程度。理不尽要求で徹夜もしたことがあるが、後から見直すと全然ダメで、結局みんなやり直しだ。人間の連続労働時間はせいぜい5〜6時間程度。それを超えると、脳内のCO2濃度が高くなって、活性度が低くなる。挙句の果てが残業のための残業になってしまうのである。
 長時間残業というのは、成果を上げる効果より、ミスを起こすリスクの方が高くなって、企業収益性にとって返ってマイナスである。これを低減しようと思えば、そこから新たなイノベーションが起こる。それが分からない企業経営者こそ無能だから、リストラの対象にすべきである。
(16/10/16)

サムスンがノート7問題で尻に火がついている。サムスンと云えば韓国GDPの4割を稼ぎ出す超優良企業で、社員も選び抜かれた秀才・エリート揃い。そんな会社の製品で、こんな単純ミスが出るなど、不思議千万。
 以前テレビでサムスンの入社試験の様子を見たことがある。特徴は徹底的即答重視主義で、じっくりものを考える能力を試すものではない。韓国大学生の大部分はサムスン入社を志望すると言われるから、彼らはみんなこういう即答思考術を学んでいるのだ。韓国は日本以上に学歴社会で、政府も特定大学や研究部門には惜しみなく予算をつぎ込む。しかし何時までたってもノーベル賞が取れない。その理由はサムスン入社試験流即答学習法にあるのだろう。
 最近、日本のテレビバラエテイーでよく見られるのが、東大vs京大とか、東大vs高学歴芸能人の対抗クイズ番組。サムスン入試は、大体これによく似ている。ということは日本社会が韓国化し、大学もサムスン化していることになる。その証拠が小学校からの英語必修化である。これも韓国がやっているから日本も、というただの物まね精神。こんなもの何の役にも立たないことは、日本と韓国のノーベル賞水準をみれば明らかである。
 先日、今年のノーベル医学生理学省を受賞した大隅博士はじめ、最近の日本人ノーベル自然科学部門受賞者の多くが、声を大にして叫んでいるのが「基礎科学の充実」である。これは逆に言うと、日本政府が如何に基礎科学を軽視しているか、という点への危機感とそれへの警告である。基礎科学を軽んじ、目先の成果主義ばかり追い求めると、日本もいずれ韓国化してしまうだろう。
(16/10/14)

 「もんじゅ」廃止に関連して、某テレビ番組で文科大臣の馳が原子力規制委員会を「血も涙もない」と非難した。科学技術の世界では、血や涙はあってはならないアイテムである。しかしここに公共事業が加わると、血や涙が介在し、とんでもないスキャンダルを生んでしまう。「もんじゅ」など、その典型だろう。
 馳の前職はプロレスラー、その前はアマレスをやっていた。もし、レスリングの世界に血や涙を関係させると、それは八百長だ。ロシア陸上界は選手に血や涙を注ぎ込んで、その結果がドーピング疑惑となり、世界の陸上界から追放された。古代ギリシアで、結局オリンピックが廃れたのは、競技に血や涙が猛威を振るって、八百長が流行ったせいではないか?
 では科学技術の世界で血や涙はないか?とんでもない。血と涙だらけだ。ひとつは学位取得審査、論文審査、学会賞審査などである。これには学閥・派閥が大いに力を振るう。そんなことをやってきたから、大学紛争が起こったり、大学の地位低下を生じたのである。
 馳の言い分は、科学技術の世界に、既得権益集団の利権復活を促すものである。これこそアベの云う「7日本を取り戻す=自民利権を取り戻す」路線。全く科学技術の本質を理解していない。つまり文部科学大臣としての資質に欠ける。日本の恥だ。さっさと首にすべきだ。
(16/10/02)

 現実にはあり得ないことを、いかにもありそうな風に装い、人々を意図した方向に誘い込む手法をプロパガンダという。現代史ではレーニンがこれを多用し、その後ヒトラーやスターリンや毛沢東も真似をした。現代ではトランプのそれが代表的である。
 プロパガンダのポイントは、社会に起こっている様々な問題を、特定の集団・民族・宗教(一般には社会的弱者)の所為・・・・これはウソでも何でもよい・・・にし、一般民衆のあなた方はその犠牲者だとして敵対心を煽って支持者をふやすことである。
 例えばアメリカのトランプやイギリスのジョンソンの「外国移民が白人労働者の職を奪う」と云うのが、典型的プロパガンダである。米英欧諸国で白人労働者の失業率が増えたのは事実だろうが、その原因が外国からの不法移民というのはウソである。その原因はこれら諸国が経済構造変化への対策、つまり構造改革をさぼってきたからである。その原因の大部分は、国内要因である。つまり労働組合の横暴、経営者の無能、政治家の無策である。特に政治家は選挙が怖いからリストラを口に出せない。政治家が口にしないから、経営者は責任を取らない。この結果構造改革が遅れてしまったのである。だから結果としてン100万というシリア難民を産んでしまった。この責任は、米英欧諸国でとらなくてはならない。
 さて、日本にもこれに似たプロパガンダ政治家がいた。それは石原シンタローという似非小説家である。彼は18年前「東京都民が払った税金で地方が潤っている」という、根拠のないプロパガンダを振りまいて東京都知事になった。しかしその後もこれは一つの都市伝説となり、今回の都知事選でも猛威を振るった。小池陣営が増田陣営に対し振りまいた、ネガテイブキャンペーンである。ここでは「東京都税収の一部を、地方にばらまく政策を作った人物に、東京都知事はさわしくはない」というキャンペーンが振りまかれた。ここで感じられるのは現在の東京都民の「選民意識」なのである。
 シンタローも小池も税法を知らないか、知っていてもウソをついている。それにひっかって、シンタローとか小池に投票した、250万だか400万だかの東京都民は、税金すらも知らない、ただの無知蒙昧アホ集団なのである。
 そもそも税金には地方税と国税からなる。それぞれは様々な税種に分かれ、それらがそれぞれの関係を持つから、非常に複雑な税体系を作る。これを一々解説していけば数万ページの解説書になってしまう。
 まず地方税の代表的なものは住民税である。その他固定資産税とか、地方事業税とかいろいろあるが、その用途は地方自治体で決められる税金である。又、税率も自治体によって任意に決められる。
 国税の代表は所得税である。これは日本国民全般に平等に降りかかる。唯一の例外は天皇他の皇族だけである。なお、所得が一定以下であれば課税を免れられるが、これは0という税率が懸っているに過ぎない。国税の用途は国家公務員の給与とか、社会保障財源の補てん、国債利払いのような義務的経費の他、経済対策のような臨時支出にも使われる。シンタローや小池が云う、その代表的なものが公共事業費だろう。
 実はここにシンタロー他両人のごまかしがある。全国で最大の公共事業投資自治体は、実は東京都である。地方自治体とは桁が違うのである。しかしこれを人口割りにすれば逆転する。たとえば人口50万人の島根県の公共事業費が2000億円とする。これを人口一人当たりにすると4万円だ。これを人口1200万人の東京に換算すると、1700円に過ぎない。これが積もり積もれば、東京都民が稼いだ金が地方に流れているというプロパガンダになる。現実には、東京都民も地方住民も同じ比率で税金を負担しているのである。例えば今、所得税には東北復興税として0.15%が加算されている。これは全国一律である。
 シンタロー・小池のウソをさらにあばく。
 

 新内閣発足第一弾が沖縄振興予算の減額。橋した徹じゃないが、全くケツの穴の小さい内閣だ。これじゃまるで、日本国政府ではなく、アメリカ合衆国永田町支部だ。折も折、ジョンウンから新内閣発足最初のご挨拶が秋田県沖に届いた。秋田のハゲネズミは、さぞ驚いたことだろう。いや何時もの通り、「問題ない」と逃げるのか?
 これを見る通り、THAADとか他のミサイル探知システムは、アメリカ本土を狙う長距離ミサイルに対するもので、ノドンのような短中距離ミサイルには役に立たない、ということが分かっただけである。実はこれはズーット昔から言われていたことで、別に新しい話ではない。オバマ軍縮で売り上げが減ったアメリカ産軍複合体が、無理やり日韓に押し付けたものだろう。役立たずが動くとき、必ず裏で金が動いている。これは法則である。
 無論、日米韓で短中距離ミサイルを補足できる技術はある。それが実現できないのは、これの基幹となる衛星情報の公開や探査技術・・・特に高分解能・広帯域電磁波レーダー・・・の開発をアメリカ・・・特に資源メジャーと、米議会外交委員会を牛耳る共和党・・・が邪魔するからである。それにも関わらず、アメリカが唯一の救世主と信じている、アベ晋三とその取り巻きのナイーブさに恐れ入る。
(16/08/05)

 「ゆとり教育」についで、文部科学省がまたまた妙な教育方針を出してきました。それはアクテイブラーニングと称するグループ教育活動です。これはクラスを数人単位のグループに分け、テーマを与え議論することにより、考える力を育てようというもので、以前からネット宣伝でよく見られる。趣旨は結構だが、現実を知らない学者かコンサルタントが、自分の頭の中で勝手に作ったお遊びモデルに過ぎない。
 似た様なものは、国家や企業で過去いくらでもある。例えば、革命後ソ連の労農集会(ソビエト)や中国の人民集会。我が国では80年代電力会社を中心に猛威を振るったTQCなどである。全部失敗している。今時TQCなんてアナクロをやっている会社がありますか?
 このような集団学習法がダメになる理由を、筆者自身の経験から説明しよう。筆者が未だ若い主任だったとき、業務の担当をこれまでの個人担当制から、課で請負うやり方をとった。例えばある地域の地質調査を請け負ったとき、これまでは担当者一人の責任だった。ところがその地域の地質が、担当者の専門領域と一致するとは限らない。そこを複数担当とすれば、その欠点を埋められるだろうし、知識・経験を共有することにより、会社全体の技術レベルが向上するというのが狙いだったのだ。ところが実際にやってみると、出てきたのは無責任である。その業務の担当者は当然真剣になるが、他の人間はいわば野次馬。その気分になるから、結局は担当者にプレッシャーがかかるだけで、当初の狙いは大外れ。そこで一回やっただけで辞めてしまった。
 昔の大学地質学科は三回生になると地質調査法実習(進級論文)と称して、一人ずつフィールドを割り当て、そこの地質調査を行うことで実地教育を行った。我々の時代はそうだったのだが、次第に学園紛争が激しくなると、より民主的にというわけで、40年代初め頃から学年で研究をすることが流行りだした。筆者の知り合いに、その頃の東大地質学科に居たのがいた。東大もそういうやり方を採ったらしい。彼曰く、「みんな一緒にやっとンのに、声の大きい奴の云うことが通るんや」。つまり東大理学部も失敗したのである。
 そもそも小中義務教育課程の教育目的は、社会に出てもやっていける基本的社会常識・能力を身に着けさせることである。これを飛び抜ける能力を持っている生徒には、その特性に応じた教育をすればよい。それを一律同じ教育をするというのは、根本的に無理がある。
 アクテイブラーニングなどという際物を採用するということ自身百害あって一利なし。いずれ三年も経てば、効果がないと、ブーイングが酷くなって、辞めてしまうだろう。文部科学省やそれに食い込む教育学者がネット教育産業に洗脳され、学校教育を能力啓発セミナーと勘違いしているのではないか?こんな問題だらけの教育を小学校レベルでやろうとするのには、背後に何か利権が動いている可能性すら疑われる。
(16/08/02)

 神奈川県相模原市障碍者施設大量殺人事件。マスコミレベルでは犯人植松は精神障碍者扱いだ。それを真に受けて、自民党のドメンタアホ議員山東昭子が、障碍者の人権制限も視野に入れるべきと発言。さて容疑者植松聖は本当に精神障碍者だったのか?実はそれを装っていただけではないか、という疑問が残る。
1)今年1月の衆院議長あて文書がある。字は下手だが、字体は大きく字の向きもバラバラである。障碍者特に統合失調症患者は、細かい字を規則正しく細密に書くのが特徴で、植松の文書にはその特徴がみられない。
2)殺害は極めて計画的であり、精神障碍者事件の特徴である衝動性がみられない。精神障碍者(統合失調症患者)が起こす事件の原因は、これは覚せい剤中毒患者も同じだが、強い強迫観念である。外からの強いストレスにより脳内ホルモンのバランスが崩れ、アドレナリン過多となって、周囲が全て敵に見え、防御本能が働いて、凶行に及ぶのである。従ってその凶行は衝動的になる。しかし今回の事件では、予め武器や結束バンドを用意し、侵入経路も予め計画している。こんなことが精神障碍者にできるでしょうか?
3、事件後、検挙送検されるときの笑い顔。何かを達成した満足感、あるいは誰かに成功を伝えようとしているようだ。
 筆者の見立てでは、彼は精神障碍者でもなんでもない健常者で、初めから殺人を目的としていたテロリストである。殺人だけを目的とするテロリストは不思議ではない。例えば神戸」のASとか、佐世保の女子高生とか、結構いるのである。
 おそらく事前の奇行も、精神障碍者を装った演技だったのではないか?事件後、彼が語ったといわれる「ヒトラーが降りてきた」という言葉も、自分が精神的に異常である、ということを強調するための演技だろう。だから病院側も病因を特定出来ず、退院させたのだ。何故なら、日本の刑法では精神障碍者と認められれば死刑は適用されない、医療刑務所送りで何年か経つと出てこられる。そしてその後もっと大きなテロを計画しているのかもしれない。
 さて今回の事件、本当に植松本人だけの犯罪か?背後にもっと大きな組織が動いているのではないか?
(16/07/29)

 突然の天皇生前退位意向。果たしてその真意やいかに?察するに、出来れば早く皇太子に地位を譲りたい。それが皇太子のためだ、という思い。日本の天皇というのは、人民が思っている以上に、世の中のことを理解し、その行く末を案じているのだ。
 考えてみると今の日本には、天皇が生きている限り死ぬわけにはいかないと頑張る老人が多すぎる。例えば、齢100才になろうというのに未だに大勲位の権勢をひけらかす中曽根ヤスとか、80過ぎてなおかつ読売・日テレ支配を捨てないナベツネとか、同じく80過ぎても政治に嘴を入れたがるシンタローとか、いまだに70年万博の夢が忘れられないアナクロ堺屋太一とか、シーラカンスだらけ。民間企業にもスズキの鈴木親子とかそんなのが一杯いる。こんなのを生かしておいては、日本は老害が進むばかり、世代交代は進まずイノベーションも遅れる。
 これではイカン、と自ら身を引くことによって、老害老人に引退を奨めようと、範を垂れたのではあるまいか?臣らは賢くも皇尊*の大意を奉じ、時代に追従できない老いたる邪魔ものは、消えるべきである。
 石原シンタローはテレビで、「自分は天皇より一つ年上だ陛下にはもう少し頑張ってほしかった」、などと他人ごと発言だが、週に一回しか登庁しなくても全部が回っていく、虫けら東京都知事と天皇とでは仕事の質も量もまるで違うのだ。そんなこともわきまえぬアホを呼び出すテレビ局もテレビ局だ。
*スメラミコトと読みます。最近これも読めない右翼が増えているらしい。ネトウヨなど全くダメだろう
(16/07/14)

 検察が甘利捜査を見送る。理由は法的に立件出来ないということだ。かつての小沢一郎事件と似ているが、小沢の場合、確かに金の流れが曖昧で起訴するには困難だった。しかし甘利の場合は、薩摩興業秘書から甘利秘書に金が渡り、さらにそれがURに話をつけて、示談金のつり上げまで要求している。おまけにこのせいで、二束三文の土地がン億に化けているのである。誰が見てもこれには受託収賄罪が成立すると思う。
 しかし、日本の刑事訴訟法では、検察官が有罪と認めない限り立件できない。検察官が「これはいいや」といえば、事件はそこで終わりなのである。無論その逆もあって、それがしばしば冤罪の素となる。 筆者はこの陰に「闇の指揮権発動」があったのではないか、と睨んでいる。検察指揮権は法務大臣が検事総長に対し発動できる権限である。これは非常に重要な権限で、うっかり表だってやると、内閣が潰れることもある。だから誰も表向いてはやらない。しかし法務大臣も内閣・与党の一員。魚心あれば水心で、第三者を通じて検察に内閣・与党の意思を伝えれば、あとは検察内部で捜査しなくて済む理由を考えてくれる。同じ霞が関の住人だ。メデタシメデタシなのである。
(16/06/01)

 昨日は大きな言い訳会見が二つありました。言わずと知れた、一つは舛添政治資金疑惑釈明会見、もう一つが東京オリンピック疑惑資金釈明会見。両方を聞いて思ったのは、何時から日本人はこんなに言い訳が下手になったのか、である。昔の田中角栄なら「コーチャンからピーナッツ貰って何処が悪い!」と居直ったろうし、金丸信ならムニャムニャと言って世間を煙に巻いた。それぞれに個性があった。
 ところが今の社会には言い訳コンサルタントのようなものが居て、みんなそれが作ったマニュアルに沿って言い訳をこしらえているようだ。だからみんなワンパターンになるから面白くもなんともない。却って世間から信用されなくなるので逆効果。
(16/05/14)

 フリージャーナリスト安田純平氏がシリアで過激派に拘束されている映像が公開されて、アベ官邸は大騒ぎ。しかし彼が行方不明になっていたのは昨年から判っていた。その間日本政府」は何もしてこなかった。アベ政権鳴り物入りで出来たJAPAN 版NSCは、なにも機能してこなかったということだ。
 当たり前だが外務省とか防衛省・警察庁の寄せ集め部隊。旧軍で云えば後方師団のようなもの。やる気も無ければ、責任感もない。こんなことで緊急安保法案など、まともに動くのでしょうか?あの中谷のなんでも他人事のようなアホ面をみれば、うんざりしてしまうのである。なおこの問題を国会で追及してこなかった野党にも、一半の責任はある。
(16/03/17)

 広島府中市中学生自殺事件で判ってきたことの一つに、学校内教職員に縦横の連携が無かったということがあります。実はこれは独裁者が独裁権力を振るうためによく使う手で、別に珍しくはない。つまり、職員同士の連携を分断することによって、各個人を孤立化し、独裁者の思うように動かす手法です
 この手法が以前からこの中学校で常態化していたのか、それとも今の校長になってから始まったことなのか、それが問題なのです。広島県という土地柄から前々からそうだったという疑いはあります。そうなればこの事件は町だけでなく広島県教育の問題になるでしょう。
 広島だけでなく、岡山、山口など中四国地方自治体に共通して感じるのは、その権威主義、強権主義です。その実態は、強い政府にはペコペコするが、弱い民間人には横柄にあたる。まして領民など虫けら同然。強きを助け弱きをくじく、それが役人の務め。兵庫、大阪など民権重視地域とは明らかに異なる(昔大林組の土木設計部長もそういっていた・・・県民性が違うなあ)。この傾向は何時から始まったのか?関が原後の大名配置換えが原因ではないかと思われる。
(16/03/14)

 広島府中市の中学生自殺問題。世間では担任の女教師を責めるかもしれないが、最大の責任者は校長である。
1)サーバーの管理責任者を定めずデータ管理を怠った。現在の情報管理に関する知識欠如。要するに管理職として無能。。ひょっとしてこの中学校のサーバーは、卒業生のデータまで保管しているのではあるまいか?そうだとしたら大問題だ。
2)市の基準に従わず、独断で生徒の非行歴をこれまでの三年次だけでなく、1、2年次まで拡大した。これではまるで生徒を江戸時代の八丈島か佐渡送りの罪人扱い*だ。それもいきなり昨年11月だ。1年生で少々いたずらをしたところで、その後止めるケースはいくらでもある。この校長はそういう少年期の変化を全く理解出来ていない。こんなアホに何故教員免許をあたえたのか?今は無き人生コウロウ師匠ではないが、「責任者よんでこい!」だ。
 この問題の原因は、こういう変った校長の変った方針を批判できない職員会議、それをチェックできない教育委員会の無能にある。これもまた一方で自由主義を煽り、一方で管理者権限強化を進めた、コイズミ改革以降に盛んになった。おおさか橋下の進めた学校教育も同じ種類である。
*これらの罪人は二の腕に刺青を彫られた。これは一生消えない
(16/03/10)

 今から40年程昔、仙台高等裁判所で面白い判決が出た。仙台市内の東北自動車道に熊が迷い出て、それと東京からやってきた車と衝突した。車は壊れるは、運転者は怪我をするはで、道路公団(当時)を相手に裁判になった。高裁の判決は道路管理者の管理不行き届きとして、道路公団が敗訴。これが切っ掛けではなかろうが、今高速道路の周囲に侵入防止フェンスが張り巡らされているのも、案外こういう事故が教訓になったのかもしれない。
 さて、昨日最高裁で出た認知症老人による交通遅延賠償責任訴訟判決。訴訟や判決内容については皆さんご存知と思うので省略。今回の訴訟で幾つかの問題点が顕かになった。
1)監督義務の範囲。1、2審判決の根拠は民放9条、自己責任能力の起こした不法行為の責任は保護監督義務者が負うというものである。では保護監督責任は何処までおよぶのか?民放の規定ではその限界を定めていない。つまり保護責任者と認められれば、無限の義務を負うことになる。これは幾らなんでも無茶な話で、法人・個人で一定の限度を儲けなくてはならない。それが無くては民法規定そのものが憲法違反の可能性がある。
2)施設管理者の責任。上に挙げた仙台の東北道では道路管理者である道路公団の管理責任が問われた。今回の件でもJR東海の安全管理体制も問われなければならない。最近の鉄道駅では、経費削減で見張り員を駅構内に配置していないケースが多い。防犯カメラやハードばかりに頼るからとっさの事故に間に合わなくなっている。
 また、事故防止施設の整備も優良線区を優先するから在来地方線は後回しになる。
3)JR東海の見識。 JR東海は儲けているんだから720万円ぐらいの損害など目じゃなはずだ。、リニアを作る金の一割でも在来線安全対策に廻せば問題はたちどころに解決する。そういうことをケチるから、やれ名古屋は渋ちんだの中京商人だのとそしられるのである。
 今回の判決でJR東海は720万円を取りはぐれただけでなく、これまでの訴訟費用や原告側弁護費用も負担しければならなくなった。倍ぐらいかっかる。たった720万円に拘ったばかりに、返って大損だ。次は株主から訴えられるかもしれない。
(16/03/02)

 もう一つの丸山発言。先週の自民丸山の発言は、アメリカ大統領黒人・奴隷出身論ばかりが注目されたが、もう一つ忘れてはならないのは彼が「日本はアメリカの51番目の州になるべきだ、日本人のアメリカ大統領が生まれるかもしれない」と云ったことである。実は今から30年近く前か、日米構造協議が揉めていた頃、誰かが「これではいずれ日本はアメリカの51番目の州になってしまう」と云った。それをテレビで聞いて、冗談に「それもいいなあ、将来日本人のアメリカ大統領が誕生するかもしれない」といったことがある。丸山発言は筆者の冗談そのままである。
 しかし筆者はこんな冗談を人前で喋ったことはない。これを仮に実現すれば、日本もアメリカも分裂してしまうからだ。合衆国日本州と言うものができれば、住民は合衆国民の権利を行使できるが、義務も負う。日本人は合衆国の始めた戦争に協力する必要がある。日本の自衛隊は合衆国の緊急展開部隊に指定され、今頃アフガニスタンやイラクで戦死した日本人も多く出ていたはずだ。
 それより本当に他の合衆国民と同じ権利が行使できるかも疑わしい。アメリカの移民法では、英語がナチュラルに喋れなくては市民権はあたえられない。果たして今の日本人の何%が合格できるでしょうか?日本人の大部分(99%以上)は永住権は与えられても、納税・国防の義務を負い市民権のない二級市民の地位に落とされてしまうのである。
 それはイカンと、日本人だけ特別市民権を与える法律が出来るかもしれない。しかし、これは法の下の平等を謳う合衆国憲法に違反するから、あちこちで訴訟が起こるだろう。例えばヒスパニック系の多い州ではスペイン語を公用語にせよ、という具合にだ。それに対し白人保守派が反発する。かくして合衆国は混乱し、独立前の状態に分裂するかもしれない。
 丸山正也の話は飲み屋の与太話としては面白いが、所詮そのレベル。こんな低レベル人間が国会議員をやっているのが、今の自民党の実情だ。
(16/02/22)

 自民党議員の丸山の黒人・奴隷大統領発言は、本意はアメリカはこれぐらいの変化をやる国だといいたかったなのだろうが、あまりにも例の挙げ方が稚拙で、本人の無知・不勉強を暴露したようなものだ。要するに云わなくていいことを、つい調子に乗って云っちゃったわけだ。これを衆院予算委員会で追求した民主党に対し、自民党から「言論統制か」というヤジが飛んだらしい。この議員に至っては、ヘイトスピーチを繰りかえす右翼・ヤクザと同レベルである。
 この顛末を一番注視しているのがアメリカ大使館。丸山だけでなく、上に挙げたヤジ議員も、既にCIAのデータベースに、反アメリカパーソンとしてリストに挙がっていると思っておいた方が良い。下手をすると、日本は中国だけでなく、アメリカも敵に廻すことに成りかねない。いち早く官邸が打ち消しにかかったのがその証拠。
 次期大統領はこれを根に持ってくるかもしれない。アングロサクソンというのはしつこいのだ。その危うさが丸山やヤジ議員のKY発言にある。なお、日本人だけでなくアジア系モンゴロイドは、アングロサクソンのしつこさをよく理解していない嫌いがある。
(16/02/18)

 官邸ドローンをやった人間に東京地裁は「威力業務妨害」として懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡したさてこの問題、検察側は「威力業務妨害」を言い立てているが、現実には何の犯罪事実もない。そもそもドローンが落ちているのが判ったのは、アルバイトがたまたま官邸屋上にあがって見つけただけ。しかも被疑者が逮捕されたのも、本人がネットで暴露しただけだ。 ここで見られるのは、日本の司法・警察官僚の著しい能力劣化である。ノーナシ振りは話にならない。こんな馬鹿」官僚を飼っておけば、いずれみんなやられてしまう国家滅亡だ。
(16/02/16)

 イクメン議員の宮崎や放射線量最低基準値の根拠が判らなかった山川始め、最近目に付くのが所謂若手議員(国会、地方議会)の不祥事やチョンボ。特に自民や「おおさか維新」など保守系政党に偏在している。つまり保守系議員の質的劣化が顕在化しているのである。
 この質的劣化が何時起こったかと言うと、2005年郵政選挙で、大量のコイズミチルドレンが誕生したことに始まる。このときコイズミ自民が候補擁立で重視したのが、政治経験・見識などではなく、まずテレビ映りが良いこと、マスコミの話題になりそうなことである。つまり刺客候補だ。こんなことを誰が考えたのか?ひょっとすると飯島勲ではあるまいか?そうだとすると、あのハゲ坊主こそ国家社会の敵である。あいつは最近よくテレビに出てくるが、云ってることを聞くと、でたらめもいいところで、そのでたらめが世間に通用すると、未だに思っているらしいのが情けない。
 このチルドレンが大量当選したことによって、その後どの党もこの路線を重視するようになった。つまり、質より数、中身より見てくれ。そのツケが今現れているのである。宮崎とか山川・・・この女、かつて6chのテレビタックルで、アシスタントとして出ていたが、番組中全く喋らない。喋らない女子アナで有名だったが、久しぶりに喋ると、とんでもないことになってしまった。中身というか頭が無いのだ・・・とか、パンツドロボーのタカギとかが現れたのが、12年総選挙。つまり現在の議員質的劣化の原因を作ったのはコイズミ純一郎だが、それに輪をかけ拡大再生産したのが、アベ晋三とその一派だ。それに答えたのがテレビと一部の保守系マスコミ。それにマンマと引っかかったのが、庶民と称する不勉強国民。また騙されるよ。
(16/02/13)

 軽井沢」バス転落事故。バス運行会社からドライバーに渡された運行指示書は、旅行企画会社からの工程表の丸写しだった。というより運行会社の指示書の印鑑は、事故後押されたものだったといわれるから、横浜LaLa事件と同じデータ捏造。これは別として、企画会社からの工程表を、そのまま運行指示書にするのはコピペである。コピペは小保方STAP細胞事件で有名になったが、こんなものズーット昔からやっている。
 今から20年以上前、ある会社に裏六甲の砂防調査を手伝ってくれと云われた。内容を見ると、少し筆者の守備範囲と違っているので断ったのだが、特記仕様書というのがあって、それを見ると国交省監修の「河川砂防技術基準(調査編)」の一部丸写し。つまりコピペ。発注者が何処かというと兵庫県神戸土木事務所。兵庫県にはコピペが蔓延しているのだ。
 筆者が直接接触したのがこれだから、実態はこんなものではないはずだ。コピペ文化は必然的に丸投げ体質を産む。丸投げ・コピペ文化の何処が問題かというと、ひたすら効率化と結果追求だけで、人間から批判精神や創造力・想像力を奪ってしまうことなのである。その結果が環境破壊だけでなく、テロ社会を作ってしまう。
 だれがこんな文化を日本にもたらしたのか?それははっきりしている。元々は90年代の橋本行革にあるが、実際は2000年代以降のコイズミ改革にある。犯人はコイズミ純一郎、竹中平蔵、オリックス宮内の三悪。これらを圧倒的に支持したのが日本国民だから、これを加えてコピペ丸投げ四天王とでも云っておこう。
(16/01/18)

 イギリスのハモンドという外務大臣が日本に来て、イギリス空軍機と日本空自との共同演習を提案した。目的は東アジアの安定に英国も協力するつもりだそうだ。ところがイギリスは東アジアに空軍基地を持っていない。もし東アジアで動乱が起こったときイギリスはなにをしてくれるのでしょうか?実際は何も出来ず、なにもしない。非現実的な提案である。
 この外務大臣の腹が、英国製戦闘機タイフーンの日本への売り込みにあることは顕かである。日本次期防での次期戦闘機がアメリカのF35と言うことは決定済みである。ところがF35の配備がなかなか進まない上に、価格も当初予算の数倍に膨れ上がることが判って来た。イギリスの狙いはここに付け込んで、日米にクサビを打ち込み、その隙間にタイフーンを売り込もうというわけだ。タイフーンなど採用しても、メンテナンスその他を考えれば役に立たないことは自明。それならF/A18ホーネットを採用する方がよっぽどマシだ。
 このハモンドという人物、イギリス政権内の最親中派。例の習近平訪英とか、イギリスAIIB参加を主導したのもこの人物。日英連携とか云って、日本の防衛経済機密がイギリス経由で中国に筒抜けになる可能性だってある。次期防に英国製を採用すればそうなるのだ。尤も中国はそれを大歓迎するだろうが。
 だれがこんな怪しい人物、というより薄汚い狐を日本に呼んだのか?そんなことをするイタチ野朗が外務省や経団連にいるのだ。
(16/01/09)

 最近やたら多いのが、国際的にも国内的にも”ナントカ会議”、”カントカ協議”の類。こういうのに限って何も決めず決められず、決めたところで誰も実行しない。先日のCOP21でも、先進国と新興・途上国とが互いに責任を擦り付け合うだけで何も決まっていない。京都議定書に変る条文を策定するらしいが、まず誰も守らない。国際協約より自国利益を優先する、ジャングル社会への後戻りである。
 国内で言えば、最近やたら多いのが”有識者会議”。一体誰が誰を有識者と認めたのか、その基準・根拠がさっぱりわからない。中には、何でこんなのが有識者になるのか疑わしいのも居る。例えば悪名高い新国立有識者会議だが、メンバーが各団体の利益代表になって、会議を陳情の場に変えてしまった。その結果が当初予算の倍に達する2500億という工事費に化けたのだ。
 そもそも有識者会議とは、関係省庁や業界、政治家のシガラミに束縛されず、大所高所から自由で客観的な意見を出す場だったはずだ。それがいつの間にか、利権集団利益代弁とか、役人の責任逃れのための隠れ蓑になってしまった。
 何時ごろからこうなってしまったのか?元々こういう組織は古くからあった。有名なのは中曽根内閣での土光臨調である。これはンバーもそれなりの見識があり、その答申もそれなりの重みを持っていた。それが軽量化したのは、橋本行革が始まりではなかったか、という気はする。
 価値と数には反比例の関係がある。議員の数が少なければ、議員発言の価値は高い。しかしこれがドンドン増えれば、議員など只拍手してれば良い、という存在になってしまう。
 橋本行革で増えたナントカ委員会を、一番上手く使ったのがコイズミ純一郎。特に竹中平蔵経済財政諮問会議や、宮内民営化委員会が実権を振るった。特にコイズミ委員会の特徴は、メンバーに引越し屋のオバハンとか人材派遣業者や漫画家等、下層民を入れたことである。この結果が委員会の知的レベルが大幅に低下した。それだけではなく、今のアベ内閣ではブラック企業の代表者まで、アベの支持者と言うだけで中に入り込んでいる。ところが愚かな国民は、これを歓迎しているのだ。
 当に悪貨は良貨を駆逐する。数は力なりで、量的変化は質的変化をもたらすのである。
 企業が成長してある大きさに達すると、やたら会議をしたくなる。それは経営トップにポリシーが無く大きくなった会社をコントロール出来なくなったとか、彼を補佐すべき幹部に方策がなかったとかが原因である。会議を増やすと、中に会議屋とでも云うべき中間職が現れる。本来は会議用の資料や会場を用意するだけが仕事だったのが、会議が揉めて結論が出ないとなると、その中に入ってボスに耳打ちして会議を取り仕切るようになる。或いは始めから会議のストーリーを決めておいて、ボスが気に入るように・・・すくなくともボスの責任にならないように・・・会議の結論を示す。
 果たしてだれのことを云っているのでしょうか?慧眼の読者は判ると思いますが、我国では旧くは柳沢出羽の守、現代では秋田のハゲネズミこと菅義偉といったところでしょう。
(15/12/13)

本年会計検査報告で、小保方STAP細胞問題が指摘事項に当たった。筆者は何故これが会険に指摘されたのかが判らない。会険は国庫補助事業に対し、それが現行基準に合致しているかどうかを調査するだけが役割である。その事業目的がどういう方向を目指しているかどうかは、政府の管掌事項であって、会計検査院が口出しすべきことではない。
 STAP細胞研究は、まず理研が着目しそれを文部科学省が認可したことから始まっている。その研究過程で、実験材料や機材の不適節使用や、要員の水増し請求があればこれは会険指摘対象になる。しかしそのような事実は報道されていない。STAP細胞があるかどうかは学問上の問題であり、これは会険対象にはならない。ネーチャー投稿論文の不正(コピペ)であるが、これは元々国庫補助対象ではなく、且つ本人も投稿費用を返却しているから問題にはならない。
 検証実験費用9100万円だが、これも上と同様会険対象にはならない、と考えるのが常識である。これまで無駄遣いと云われたら、それに携わった研究者達の立場がなくなる。それこそ国の研究機関がやったチョンボの後始末には一切協力できない、ということに成りかねない。
 以上からSTAP細胞の会計検査は、会険が世論を気にしたパフォーマンス指摘に過ぎないことが判る。おそらく官邸の雰囲気を伺って,、小保方を魔女に仕立てたかったのだろう。つまり魔女狩り裁判だ。
 実は会険にはよくこういうことがある。例えば特定のヤバイ物件を魔女に仕立てあげ、そこに会険調査官の注意を集中させ、他の物件への注意をそらす作戦。今回、会険は理研のその作戦に引っ掛かった可能性がある。つまり、会険の注目をSTAP細胞に集中させれば、あとのいい加減な研究はお見逃しだ。かくて理研からは何時まで経ってもノーベル賞が出ない。
 同じ検査をやるなら、もっとマシな検査をやれ。最大の魔宮は防衛省。
(15/11/06)

 20年前の女児放火殺人事件で大阪高裁が再審決定。決定根拠の一つが火災の再現実験。確か随分昔に同じような事件で、東京技術士会が再現実験を行い、燃料タンクからの気化性ガスで自然発火すると結論した。しかし裁判所はこの結果を退け、有罪が確定した。この実験が本件のものかどうか判らないが、同じような事件でも裁判官によって、判断が大きく異なるという事例である。
 この原因はこういう技術的問題への裁判官の知識・経験が乏しく、科学的な判断を避けるためと思われる。医療事故や交通事故は訴訟例も多く、判例も積み重ねられているが、こういう技術的案件は事例が少ないため、しばしば検察側による誤誘導がおこなわれるのである。筆者が三年前に関係した、岩国市のポンプ場工事による損害賠償訴訟でも、司法(最高裁も含めて)が完全に岩国市のような三流役所の木っ端役人に良い組められているのである。日本の裁判官はアホ、或いは法匪としか云いようがない。要は裁判官の資質・センスである。
(15/10/24)

 厚労省の中安という高卒ノンキャリが収賄で逮捕されました。彼は当然厚労省を懲戒免職、刑事犯として訴追される。しかし有罪となっても、せいぜい懲役2〜3年、場合によっては執行猶予が付くかもしれない。堀江は実刑で収監されたが、かれは民間人。中安は元官僚だから甘くなる。仮に2〜3年ム所に入っていたからと云って、どうということはない。出所後は関連IT企業が歓迎するだろう。ヤクザ世界のハクのようなものだ。彼の頭には様々な情報が詰まっている。それは全て利権に繋がるものである。その内IT業界が作った財団法人の理事長辺りに納まるのではないか。
 それを唆すのがマスコミ。例えば佐藤優というノンキャリろくでなしをマスコミがもてはやしたために、あのアホが一流の評論家気取りになっているのである。
(15/10/15)

 大村先生のノーベル賞受賞は慶賀の至りです。そこで筆者が懸念するのは、早くもマスコミで出ている産学連携というキーワード。これにワルノリしたがるのが日本政府特に文部科学省に巣くう文系官僚。
 要するに政府の補助が無くても産学連携でやればノーベル賞が取れるじゃないか、それが出来ないのは学者先生の努力が足りないからだ、という逆立ち論理。これによって基礎科学への投資は衰え、日本の科学技術力低下を招くだろう。
 大村先生がアメリカメーカーと共同して特効薬を開発できたのは、1970年代という、ある意味甘い時代だったからだ。その時代はグローバリズムも市場経済主義もなかった。だからメーカーも、学者に採算を無視して投資出来た。
 しかし今の世界はどうか?時代は変わったのである。
(15/10/06)

 羽田空港格納庫メンテナンス契約で国交省の”係長”が逮捕されました。この問題、確か大分前に話題になってたはず。それは記憶違いかもしれないが、このスキャンダル、たかが末端の一係長の裁量でできるでしょうか?実態はもっと上まで行くはずです。そこを追求するのがジャーナリズムなのだが、今のこの業界には、そのかけらもない。
(15/09/24)

 今、環境相省が進めようとしている悪事に、海岸環境保全新税と言うものがあります。それかと思うと塾講師に国家資格を、と言うのもありました。それぞれ言い分はあります。海岸新税については海岸環境保全に要する経費だ、と言うし塾講資格は全国的学力維持のためだと言う。ほんとうですか?本音は環境省や、文科省OBの再就職のため。。更にそのための特殊法人を作って、利権を拡大すること。そして彼等を自民党集票マシンにするためです。しかしこれは高度成長期の古臭い発想に過ぎません。
 今時役所退職者をはいそうですか、と好待遇で雇ってくれる会社などない。だから退職者対策が必要なのだ。その出汁に使われるのが、こういう新税や新制度。しかしこれらは全て消費者の負担に圧し掛かる。結局は政権支持率低下に繋がる。だから結構リスクの大きい発想なのである。
 前にも言っていますが、アベ政権スローガン「日本を取り戻す」とは、政権交替で奪われた官僚や自民党の利権を取り戻す、ということです。さて今の日本人の何割までがこの手に引っかかるでしょうか?
(15/08/26)

 アメリカNSAによる日本政府他の盗聴問題について、やっと政府が問題視発言をしましたが、相手は副大統領のバイデン。他の国々はオバマに対し直接抗議している。国家主権の問題だから当たり前だ。ところが日本アベ政権がやったことは、相手は何の政治権限もない副大統領、中身はもっと話をしてね、という女子中学生交換日記レベル。相手の云うことは「アア判ったよ、これからも僕のいうことを聞いてね」というテレビドラマ演出。
 こんなアマチョコリンな国をアメリカやヨーロッパの国は信用するでしょうか?いざと言う時、頼りにするのはもっと骨の在る国だ。何でもペコペコという奴は、財布代わりに利用されても、返って信用されないのである。
 何故ことが発覚して4日も経って、何の意味もないことをやったのか?これは今なお続く支持率低下に歯止めを掛けるため.。やてますよーというパフォーマンス。しかし直接主人(オバマ)へは怖いから、とりあえず番頭(バイデン)にお願いしておこうと言うわけ。中小企業がよく使う手。ワタクシも現役サラリーマン時代によくやらされた。さてこんな下手なやり方で思惑通りに行くでしょうか?
(15/08/05)

 アメリカNSAが日本政府高官や企業の盗聴を行なっていたことが、ウイキリークスによって暴露された*。アメリカによる同盟国の盗聴は既に昨年顕かになっている。これに対しドイツやフランス・イイギリスなどは大使召還まで含む猛抗議を行なった。ところが日本政府は事実を確認中というパフォーマンスだけで、実際は抗議も何もするつもりは無いようだ。
 これが現在アベ政権の外交スタンスなのである。今年5月アベは米議会で夏までに集団自衛権法案を成立させるとぶち上げた。そして政府・自民党はこれこそが日米対等の実現だ、と息巻いた。しかし現実は、政府情報盗聴という重大な主権侵害にもかかわらず、何も出きず指をくわえているだけ。
 つまり虎の威を借る狐外交という奴だ。自分より弱い国には虎(アメリカ)の威を借りて尊大に振舞うが、虎の云うことには逆らえない。虎が餌を持ってこいと云えば、ハイハイと借金してまでやらなくてよい経済対策。かつての朝鮮国と中国との関係みたいだ。こんな国、ホントにいざと言うとき頼りになるのか?世間はみんな見ているよ。
*なおこの事件、テレビは全く取り上げていない。
(15/08/02)

 またまたアベがトンデモ発言。「海の日」の昨日、記念式典で「2030年までに海洋技術者を今の5倍の1万人に増やす」。さて増えた1万人をどの産業が吸収するのでしょうか?出来なければ、新たな失業者を作るだけだ。70年代突如起こったオイルショックに吃驚した日本政府は、各地の大学に地質学始め資源関連学科を作り、既設の大学も地質系学科の定員を大幅に増やした。私はこれを見て、将来大量の失業者を産むだろうという予感がした。予感は的中し、80年代円高で、国の方針は資源は自分で見つけるより、買ったほうが安いというので、資源投資は中止。新設地質学科からの卒業生は資源会社には就職出来ず、みんな我々土木系地質コンサルが引き受けることになった。
 90年代、日米構造協議による法曹自由化を睨んで、政府は弁護士の大量生産を始めた。これは日本弁護士会が反対したが、国はそれにお構いなしに事業を進めた。その結果弁護士資格は得たものの、就職先が無くて失業状態弁護士が続出。更に弁護士要請のために法科大学院を作ったものの、学力レベルが低くて資格取り消しになるケースがふえている。
 又90年代前後、宇宙ロケットの打ち上げ失敗など技術トラブルが続出した。これは日本の技術水準低下の危機である。これを回復するためには技術士の増加が不可欠だというので、技術士資格のハードルを下げたところ、現実にはなんでこんなのが技術士なんだ、というのまで現れた。
 ここに見られるのは、何処かに歪が出れば、その分野の人間を増やせばそれで済むという単純数合わせ主義。例えば戦闘で、何処かが敵に破られそうになると、そこに援軍を入れればよいという発想だ。かつての日本軍部はこういう発想で戦争をやって、負けてしまった。現代戦争が情報・技術戦争であることを理解していなかったのである。戦争なら兵隊は幾らでも調達できるが技術者はそうは行かない。一人の技術者を育成しようと思えば、大学で基礎教育を受けていたとしても最低10年は懸かる。その間に外的条件(経済条件や雇用条件)がどのように変化するか判らないのである。
 日本の資源政策の過ちは、政府が資源問題に対し明確な方針を持っていないことである。例えば90年代ではせっかく海外で民間企業が鉱山を発見しても、円高のため政府の支援が得られず、モタモタしている間に、韓国や中国系企業に掻っ攫われたケースが多い。人を増やすとかそんな小手先の小技を使っている暇があれば、将来の日本の資源政策を明確にし、その中に海洋技術を位置づけることである。
 このようにアベノミクスの特徴は、今ある状況が今後も継続するという前提、或いは妄想に基づいている。これはやっぱりかつての大日本帝国の妄想に共通している。更にこの妄想が今回の新国立騒動の基になっている。
 ではこの妄想は何処からきているのだろうか?よく言えば育ちの良さ、悪く言えば人に乗せられやすい性格である。彼が思いつきのようにぺラぺら喋る軽量発言は、必ず誰かが吹き込んでいるのである。彼はそれを批判もせずそのまま喋ってしまう。要するにただのアホだ。今回の海洋技術者1万人増員もどっかのマリコン団体から吹き込まれたものだろう。こんな扱いやすい善人首相は見たことが無い。
(15/07/21)

 なにが起こっても「問題はない」「(政府に)瑕疵はない」一点張りが、秋田のハゲネズミこと官房長官の菅義偉。例の新国立競技場に関する民主党辻元キヨミの質問に対する答弁。世間の評価では「問題なし長官」。なにを聞いても意味はないから、当然無視。
 一体何時ごろからこんなに官房長官の席が軽くなったのか?かつての伊藤正義とか後藤田正晴のような大物官房長官に比べれば、格段の違いである。筆者の偏見では、コイズミ純一郎軽量内閣によるアベ晋三超軽量チンピラ官房長官の誕生が始まり。
 そもそも官房長官とは内閣の重しで、官邸の暴走を防ぐのが役割。ところが菅の発言など聞いていると、官房長官というより、三流会社の秘書課長のレベル。ひたすらボスのメンツを守ることだけが仕事になっている。と言うことは、その上にいる総理=7アベが三流中小企業の社長に過ぎないということだ。
(15/07/12)

 世界遺産に指定された日本の明治近代化遺産。その写真が今日の朝刊に載っていましたが、見た印象はズバリ云って廃屋とバラックの寄せ集め。軍艦島や三池炭鉱に至ってはまるっきりゴミ屋敷だ。世界遺産に指定されると現況の変更は原則禁止。熊野古道の世界遺産指定で地元が反対したのはそれが理由だ。つまり観光客が押し寄せてきて、森が荒らされたとき、その修復は地元負担になるからだ。
 今回申請指定された古い構造物は、大部分が現在の設計基準では使用が禁止される。三菱長崎のカンチレバークレーンなどその最たるもので何時潰れるか判らない。カンチレバーとは構造力学ではどういうか知っていますか?。どうやって保存するのでしょうか?
 そもそも世界遺産とは、それが世界全体の共有財産という認識が前提である。従って価値観はインターナショナルなものでなくてはならない。ところが、今回の日本申請物件に見られるのは、日本というナショナル色が強すぎる.。松下村塾など明治の日本帝国主義者を作った戦犯養成所のようなものだ。UNESCOに金がないから重要スポンサーの日本に遠慮して、世界遺産の理念まで売り渡したのか?。しかも国内でも、物件は山口県とか九州とか、現政権に近い特定地域に偏っている。これではナショナルを通り越してローカル遺産になってしまっている。会津や仙台はどうでも良いかのようだ。明治新政府が白河以北一山100文で長州や薩摩寄り商人に東北の土地を売り渡したようなものだ。
(15/07/08)

  人口密集地でのドローン禁止法が出来そうです。理由は危険だから。しかし大阪府高槻市の我が家の上・・・この辺りは紛れも無い人口密集地です・・・では、陸自のヘリコプターがしょっちゅう飛んでいます。おそらく伊丹から八尾まで定期点検で飛ぶのでしょう。さてドローンと陸自へりとではどちらが危険でしょうか? ドローンが墜落しても誰も怪我はしない。しかしへりが落ちれば大惨事だ。有人かどうかは問題ではない。危険度の差は明らかである。
 何故ドローン規制が進んだかと言うと、例の首相官邸ドローン着陸事件だ。しかしあの事件、原因は官邸警備責任者がアホだっただけ。こんなアホが警備をやっているようじゃ、その内又同じようなことが起こるだろう。
(15/07/02)

兵庫県宝塚市がLGBT条例制定を審議していたところ、大河内という市議会議員(自民党44才)が、そんなことをすれば宝塚に同性愛者が殺到して、宝塚はHIVの中心地になる、とトンデモ発言.。そもそも宝塚は昔は阪神間の北海道と呼ばれた僻地で、北の切畑など、人間より猪の方が多いくらいの田舎だった。だから住民も知識見識に乏しくなるのは当たり前。
 まずこの議員、次の3点で大きな誤謬を犯している。
1、LGBT 条例とは、同性婚で婚姻届を出しても、それを理由に受け取りを拒否してはならないという制度である。これは行政を縛るものであって、別に同性愛を奨励するものではない。
2、LGBT条例は宝塚しかないと思い込んでいるらしいが、とんでもない。アメリカでは既に幾つかの州や郡で認められているし、あの保守的なカトリックのアイルランドでも同性婚が認められた。西側先進国では普通の制度である。日本でも東京新宿区か何処かでは既に出来ている。いずれ日本各地でLGBT条例が出来るのだ。
3、HIVイコール同性愛という偏見にとらわれている。それともHIVをMERSと同じように空気感染するとでも思い込んでいるのではないか?それなら只の無知のアホ。それとも議員自身HIV感染体験をしてきたのではないいか?いかにも宝塚らしい。HIVはただの接触では感染しない。体液・血液からの感染である。それともこの議員は宝塚にそういう施設があるとでも云うのだろうか。それはそれで興味があるから、是非一度案内して欲しいものだ。
 この議員、自民党というが、実際維新にしろ自民にしろ最近の若手と称する30代40代保守系議員にろくなのがいないのが問題だ。はっきり」云ってアホだらけ。基本的な勉強をしていないのだ。何故こういうアホを議員にしてしまったかと言うと、やっぱり2005年コイズミ郵政選挙だ。これが日本の7政治を堕落させた源だ。
(15/06/25)

 年金情報流出事件に関連して、俄かに高まったのが来年発足のマイナンバー制への疑惑。そこでテレビを見ていると、この件についてしばしば専門家と称する人物がゲストスピーカーとして登場する。そして彼等の云うことは、司会側の云う質問・疑問について「そういうことはありえません」という答え。当たり前だが、彼等自身がマイナンバー制設計に携わった張本人だ。だからマイナンバーは危ないなどと、口が裂けてもいえない。
 マイナンバーは国民一人一人に12桁の番号を割り振ることになっているが、この程度では非常に危ない、少なくとも16桁は必要ではないかと思われる。その理由はPCの性能がうなぎのぼりに上がってきているので、10年20年前の常識は通用しないと言うことだ。
 それともう一つの疑問は、この制度を推進しているのが経済産業省。経産のドン町村信孝が一昨日死にましたが、このマイナンバー制というのはNTT、NEC、富士通始め経産ITマフィアに莫大な利権をもたらす。マイナンバーの背景にはこういう事情があるのだ。
 そもそも推進派の説明を聞いて納得できますか?彼等はこれを導入すると住民票や戸籍謄本っを取りやすくなると言うが、住民票請求には今でも身分証明は必要だし、戸籍謄本など、普通の市民には滅多に必要なものではない。確定申告書でも税務署の方から納税者番号を振ってくる。確定申告しない人には何のメリットもない。だからマイナンバーで生活が便利になると言うのは嘘である。逆に何でもかんでも取り込んでしまったため、システムが複雑になり、維持管理特にセキュリテイにコストが懸かって、10年も経てば、イギリスや韓国のようにアウトになるだろう。無論推進派は過去の失敗例を参考に、より抵抗力の強いシステムを構築するだろう。しかしハッカー達もより高度な技術を駆使して侵入を諮る。だから何時まで経っても終わることの無い戦いだ。だからマイナンバーなど全ての情報を管理するなど馬鹿げた発想を止めて、必要最小限にとどめれば長生きできる。それをやらなければ、町村みたいに脳梗塞であの世行きだ。
(15/06/03)

 10年ほど前地元自治会長をやっていたとき、市の福祉から65才以上高齢者のリストを作ってくれという要望。幸い内の自治会には該当者は数人しかいなったので大した仕事ではなかった。自治会役員会に、市がその説明にやってきた。そこでワタクシは「このデータはパソコンに載せるのか?」と聞いたところ、市はそういう予定は無いという。しかしいずれパソコンに載せるだろう、その場合インターネットとは切っておけ、ネットに繋げばイチコロだ、と注意しておいた。
 そしてワタクシの注意を全く聞かなかったのが、今回の日本年金機構データ流出事件。データベースアクセスと外部アクセスを分けることぐらい基本中の基本だ。本当にやっていなかったのでしょうか?システム構築と管理保守はNTTデータが請け負っていたはず。だったらこんな基本を無視するはずがない。
 結局は職員が、一々分けるのが面倒で勝手に繋いでしまったのではないか、という気がする。幾ら機械を分けていても、操作する側が面倒がれば何にもならない。おまけにこんなもの、無線LANを使えば簡単に接続出来る。それどころか、NTT自身がWiFiを売り込んでいたりして。頭隠しての類である。
(15/06/02) 

米沢の中学校教師が授業でPCを使ったところ、本人所有PCに前のデータが残っていたため、トンデモAV画像が授業に出てしまった事件。当の生徒連中も実はAVをやっていたかもしれない。
 問題はIT教育推進といいながら、結局は教師に丸投げの教育行政の無責任と貧困である。PCなど今や数万円で手にはいる。ところが教育現場にはその一桁高い予算が必要。だから学校はなかなか買わない。それで教師は自前のPCを使うことになる。これが問題の本質です。
 この裏にはNECとか富士通のような利権企業が暗躍して価格を釣り上げているのである。FIFAの汚職と同じ構図である。IT 教育の裏に何者があるか、皆さんもっと考えましょう。当然池上影さんも。
(15/05/31)

 政府がユネスコに出す世界産業文化遺産のリストを発表しましたが、まあろくなものがない。なんとなくガラクタの寄せ集め。中でも噴飯物が松下村塾と萩の城下町。なんで産業遺産にこんなものが選ばれるのだ?しかも山口県から一気に2件だ。幾ら総理出身県といっても、あまりにも露骨だ。アベが指示したのか、それともアベの意向を忖度した茶坊主学者やゴマスリ役人が、わざとそうしたのか?これは官房長官の資質の問題である。
 選定理由を見ると話にならない。馬鹿役人が徹夜してでっちあげただけ。松下村塾なんてあんなボロ屋や。萩の城下町がなんで日本産業発展に貢献したというのか?日本は文明開化した明治初期には、長州そのものが忘れ去られておるよ。だって萩に目立った工場がありますか?本当に長州が産業発展にまい進したのなら、松下村塾なんてボロ屋はとっくに壊されて公共用地になっているはずだ。それが未だに残っているというということは、文明開化に取り残されたということだ。
 そもそも日本の保守右翼は明治維新を世界史上の大事件と思っているようだが、国際的には全く無視されている。何故なら、欧米の歴史教科書に明治維新など載らない。明治維新は日本人自らが起こしたものではなく、列強の圧力に抵抗出来なくなって起こしたもの。それもイギリスがロシア・フランスに対抗するために、日本を利用しようとして背後で操っていたローカル革命だったからだ。明治維新はイギリスにとって必要だっただけなのだ。
 松下村塾を世界遺産にするぐらいなら、会津の野口英世生家をそうしたほうがよっぽど価値がある。松下村塾など大村益次郎とか山形有朋とか陰謀家・テロリスト養成学校。彼等の後輩はアジアで1000万人の人を殺している。しかし野口英世は2000万人以上の生命を救っている。
 それとか、三菱の軍艦島を候補に挙げれば、三井の三池抗を挙げるなど、なんとなく姑息なバランス発想が随所に見える。下手すれば全滅だ。そのときは又もアベは、円安と消費税を使ってユネスコ買収にまい進するだろう。
(15/05/05)

 春の叙勲でシンタローが旭日大綬章だって、こんな冗談初めてだ。豚のシンタローなぞ日本のために何を貢献したのか?政治家に転進してからは、まるっきりキョンシーが墓場から戻ってきたかのように、社会に毒素を撒き散らしてきた。それに気がつかないシンタロー支持者は麻原信者と代わらないキョンシーだ。
 そもそも文士のようなヤクザ家業は勲章などとは最も縁の遠い存在だ、と確かシンタロー本人が以前そんなことを云っていたような気がする。だから大江健三郎は文化勲章を辞退している。アンチ大江筆頭のシンタローは文化勲章がもらえなかったから旭日でペコペコか。これも年の所為だろう。狼も年をとれば豚になる。豚も狐(アベ)にペコペコゴマすれば勲章が貰える道理だ。本人も社会に毒を撒くのが文学者の務めだなどと、気取っていたのではないか?それが勲章なんて、ワハハだ。
(15/04/29)

 ドローン事件で新情報。容疑者はドローンを操縦していたが電波状況が悪く、コントロール出来なくなったそうだ。と言うことはドローンは勝手に迷い込んだだけで、首相官邸侵入は意図的なものではなかったことになる。これではとてもじゃないが威力業務妨害は成立しない。
 ドローンがみつかったのも通常の警備業務の中ではなく、その間捜査も何にもしていない。容疑者の特定も容疑者がネットで公開してから1時間も経ってだ。こんないい加減な捜査で、検察が調書を受け取るでしょうか?
 (15/04/27)

 官邸にドローンを飛ばした男が警察に出頭。警視庁が逮捕。さて逮捕とは何の容疑か?ドローン取締法もないし、本人が侵入していないから住居不法侵入にも当たらない。微量のセシウムが検出されているが、量的にみて危険物取締法にもかからない。ドッチミチ福島の汚染土だろうと思っていたらやっぱりそうだった.。そこで警察がでっち上げた容疑が威力業務妨害。しかしドローンを飛ばしたのは4/9で、見つかったのが4/22。約2週間の間、官邸は何の支障もなく業務を続けていた。従って妨害されたという事実はない。しかもドローンを見つけたのは警備会社の新入社員だった。その間警察も官邸の警備担当者も警備会社も気がつかなかったというお粗末。 しかもこの人物、ドローンをブログで公開したにも拘わらず、警察がそれを把握したのは、その1時間後という二重のお粗末。
 テレビは完全に官邸官僚に牛耳られているから、ドローン男批判にかたむくでしょう。しかし紙メデイアはそうではない。来週あたり週刊新潮や現代・ポストあたりがバンバン書きまくるでしょう。最大の責任者は警察や官邸警備担当者。警視総監は己の無能を恥じて辞表を書くべきだ(或いは切腹か)。要するに彼等が無能ボンクラだっただけだ。その無責任無能さを棚に上げて責任をこの40才男に被せ、自分は逃げ切って退職金はしっかり戴こうという算段。戦前なら議会はストップし、政府は潰れ警察幹部の何人かはクビになり、警視総監切腹という騒ぎだ。しかしながら今まで責任をと取ろうという人間は誰も現れない。奇しくも本日はJR西日本福知山線脱線事故10周年。この間JR西日本がとった態度は、自分達に責任はないの一点張り。自ら責任を取ろうとした人物は皆無である。どちらも似たようなものだ。戦後官僚の堕落、ここに極まれりだ。これも新憲法のお陰だ。
 さて佐々淳行はこの件でどう言い訳するのでしょうか?
(15/04/25)

 維新に上西小百合男性秘書疑惑があれば、自民に高市早苗弟秘書の1億円疑惑あり。火付け役は週刊文春とポスト。両人とも疑惑を否定するが、両社だって伊達や酔狂でこんな取材をやっているわけではないだろう。国会議員は衆参合わせて750人もいる。この一人一人に張り番を付けるわけには行かない。おそらく何らかの噂・・・例えば急に金遣いが荒くなったとか、いきなり借金を返したとか・・・を聞きつけて、重点的に張り込みをやった結果だ。
 上西は始めての東京暮らしで舞い上がってしまった。高市はこの前の衆院選の選挙資金や入閣運動資金が必要だったのだろう。派閥を持たず、各党を渉り歩き、党内支援者もいない一匹女狼が大臣になるためには、それ相応のコストが懸かるのである。これはかつての自民党組閣騒ぎにはいつでも見られた光景だ。これこそアベ晋三の云う「日本を取り戻す」だ。
 なお上西は独自選挙区を持たない比例区だから、何処の党からもお呼びは懸からない。従って次の衆院選は諦めるしかない。議員を辞めると男性秘書を食わせていけない。さあどうしよう?ワタクシはAVデビューがいいのじゃないかと思う。多分狙っているAV業者もいるはずだ。
(15/04/06

 あのブス女片山さつきが、自身が委員長を務める参院外交防衛委員会をすっぽかして「責任感が足りなかった」とぬけぬけとあざ笑い。そもそも責任感はなく、権利・権力意識のみが高く、責任は部下(国民)におっ被せ権力闘争に異常に燃えるのが東大法学部キャリアの特徴だ。こんなものとっくの昔に化石化していると思っていたのだのだが、どうもそうではなく永田町に生息していたみたいだ。こんなものとっくの昔に化石化していると思っていたのだのだが、どうもそうではなく永田町に生息していたみたいだ。過去の亡霊なのである。さつきというのは、現代の東大シーラカンスだ。どうしようもないねえ。
(15/03/31)

 テレ朝の報道ステーションでが、コメンテーターの古賀茂明が、台本に無い政府批判をいきなり始めて司会の古館が大慌て。ワタクシはういう二流番組は見ないので、実態はよく判らないが、この中で古賀が「官房長官の菅始め官邸に様々なバッシングを受けてきた」と喋ったらしい。ところが菅のはげネズミがこれは怪しからんとテレ朝に謝罪を求める始末。
 皆さんもうお分かりでしょうが、現在の官邸のレベルはこの程度なのですよ。昔の中学校レベルだな。たかが民放のバラエテイー番組で批判されただけで、何故こんなにカリカリくるのか?チョットした批判が自身への攻撃」と判断し、反撃したくなる。これは脳下垂体から分泌されるアドレナリンの作用である。要するに自民党政治家がヤンキー化しているのである。
 さて、この件は以前アベがテレ朝番組でいきなり切れて、「言論の自由だあ!」発言の延長。古賀にだって言論の自由はある。それをテレ朝という迂回路を使って圧力を加えるなど、これこそ言論弾圧、思想統制以外の何ものでもない。
 菅というのは究極のミスターイエスマン。自分の見識など何にもない。アベのやることは何でもOK、それに反するのは全てNO GOOD。だからはげネズミなのだ。歴史的に見れば石田三成だ。ボス(秀吉)に徹底忠誠で、返って諸大名の反感を買い、最後は京都で鋸引き*だ。
*京都で竪穴にクビだけ出して埋められ、通りがかった大名が竹の鋸で少しづつ切り刻んでいったという。
15/03/30)

 どうしても判らないのが石破地方創生策。要旨は各地方自治体に、年度毎に人口増に対する数値目標を出させ、それが達成出来た自治体には交付金を増額し、できなかった自治体は減額するというものである。つまり地方創生に競争原理・・・実態はアメとムチ・・・を持ち込もうというもので、責任は地方に押し付け、中央は責任を取らないということだ。石破茂はあの話しぶりを見ても、これまでの言動を見ても、もともと頭が悪い。そこを竹中平蔵とか霞ヶ関の悪党に付けねらわれてこういうことになったのだろう。
 競争原理を導入すれば、いやでも勝ち組と負け組みに分かれる。全員が勝ち組になれるケースもあるが、それは世間一般では八百長と云われる。その結果は莫大な利権の偏りとバブルを生み、正当性を持たない。
 まず年度を区切って人口増に数値目標を建てたとして、それを達成する手段にどういうものがあるでしょうか?
1)自然増(出産増)
 地方の問題は高齢化である。そういう状況でこんなものを期待することがナンセンス。
2)外部から流入促進
 一番手っ取り早い方法である。これにも
(1)都市部からの流入
(2)外国移民
の二つの方策がある。
(1)都市部からの流入
 80年代の竹下地方創生(ばら撒き)予算は、所謂Uターン現象を作り、都市から地方への人口流入効果もあった。ところがコイズミ政権に変わると、石原慎太郎という脳なし子悪党の所為で地方交付金が削られ、東京一極集中主義に転じた。この結果地方住民の首都圏移転が進んだ。これを決定付けたのが郵政民営化。
 さてコイズミー石原都市重視路線で飼いならされた都市住民が、はいそうですかと地方に移転するでしょうか?まず困惑するのは医療と教育です。若い夫婦が移住してきたとして、彼等がまずこの2点です。ところが政府の政策はこの逆を行くことばかり。例えば医療機関や学校統廃合の強化です。又、仮に都市から地方への住民移転が進んだとして、困るのは都市側。住民減は税収減に繋がる。従って都市は住民引きとめに奔る。住民の取り合いになって、結局何にもならないのである。
(2)外国移民
 一番手っ取り早い方法です。将来の人口減、即ち労働者減に備えていち早く経団連が打ち出した方策です。但しこの目的は労働者確保で地方創成ではない。それは別にしてこれに乗っかるのも手である。しかし世の中そう簡単にはいかない。地方創生なら定住化しなくてはならない。しかし海外からやってきた移民が定住を望んでいるかわからない。彼等にとって日本に来る目的は経済的成功であって、地方創生に協力することではない。その一番の例がアメリカ・カナダにある。ここでは一定の寄付を行えば市民権を与えるという条例を作った自治体が現れた。それに載ってきたのが中国人。彼等はそれを利用して土地を買いあさり、結局は定住せず、税金も収めず、結局中国人移住者を制限することになった。
 さて移民による人口増を認めるのか?今最も移民に反対しているのは自民党保守派だ。外国移民が来たとしてその目的が日本の生活保護だったりしたら、今のアベ政権のベース支持者であるネトウヨの神経を逆なですることになる。ましてその中にテロリストがいればどうするのか。
 と言うことでこの方策はまだまだ生煮えでまともな議論の対象にならない。
 一方この間開通した北陸新幹線といい、高崎線や常磐線の東京直接乗り入れなど、首都圏は便利になるばかり。これは政府の公共投資の中心が東京首都圏だということの証明だ。政府・与党は口先では地方重視などと云っているが、これは選挙対策のい誤魔化し。実態は地方切捨てなのである。こういう失敗は過去にいくらでもある。その代表が公共事業だった。石破地方創生は実は公共事業の「復活なのである。それも学んでいないとすれば、やっぱりあれは頭が悪い・・・学習能力が無い・・・と云われても仕方がない。

 ではこんなこTばっかり云っても解決法は無いではないではないか、という反論があるだろう。当然である。ここで考えなければならないのは、土質力学の「有効応力法」と「全応力法」との対立である。今の石破地域創成案は典型的有効応力法。手段を尽くせば何とかなる、背景に思想・哲学の片鱗もない。全応力法は最終局面を考える。
(15/03/24)

 遅ればせながら筆者もやっと確定申告をする気になりました。何か申告書の書き方が昨年に比べ複雑になっている様な気がする。所得区分を細かくし過ぎているのだ。だから説明書を読んでも、俄かには対応できない。それだけでなく、所得控除のケースも細分化しているから、ますます判り難くなる。
 それは別にしても、一昨年度と比較すると、明らかに年金支給額が減っている。その理由は企業年金は従来どおりだが、厚生年金の減額が大きい。これは法律でそうなったというだろうが、その原因を追究しなくてはならない。民間企業で運営している企業年金が持続しているのに、国が所管している厚生(国民)年金がやっていけなくなっているのは重大問題である。
 こんなことをやっているから、厚生年金民営化という議論が発生するのである。そんなことをされたら、厚労省OBの就職先がなくなるから、霞ヶ関は猛反対。霞ヶ関に寄りかかっているアベ政権としては断固拒否。と言うことで、年金減額はこれからも続きます。
 なお、ドッチ道年金などもらえないのだから国民年金を払わない、と云った吉永小百合ファンの某有名タレントがいました。しかし、小百合はきっちりと国民年金を払っていると思いますよ。もし世の中にサユリストを自称して、国民年金を払っていない人があれば、ただちに小百合を見習うべきでしょう。
15/03/03)

さて読者の皆さんで、分数の計算が出来ない人は居ないと思いますが、世の中にはそれが出来ない大学生の割合が多い大学が、250か260あって、文科省が緊急調査に乗り出した。大学生の学力低下が話題になったのは随分昔からだが、大学生の学力などその昔でも大したことはなかった。その比率がここ数年で急拡大しただけである。
 大学生の学力低下はとりもなおさず大学の質的劣化である。ここ数年テレビのニュース番組などに出てくるゲストスピーカーに、聞いたこともない大学のシロウト教授とか、ただの芸人がナントカ大学客員教授とかが増えてきていることがその証拠である。
 その原因の一つは、ある時期から大学設置基準が緩められたこと、もう一つは少子化による私立大学の経営圧迫がある。
 90年代の橋本行革で公務員定数法が作られ、中央省庁や大学ではむやみにポストが作れなくなった。通常は民間にOBを送り込むのだが、バブル崩壊後の景気低迷で民間企業も、簡単にはOBを受け入れなくなった。そこで思いついたのが特殊法人の乱造。ところがこれにも限度があるから次に目をつけたのが、病院と大学だ。
 これに輪をかけたのがコイズミ内閣時の宮内民営化委員会。この時期に訳のわからない大学・・・例えば江戸川大学とか、ナントカ福祉大学など・・・が急増した。ここの事務長なんかに天下ったのが、文科省OBなのである。
 つまり文科省が自己の利権を確保するために作った大学が、学力低下という形で返ってあだになってしまった。これを古人は「過ぎたるは及ばざるが如し」といっている。このことも判らないようでは、今の文科省の学力は問題大学以下に低下していることになる。官僚は大学生以上に自己の学力低下を反省すべきである。
*筆者が大阪市立大学理学部に入学したとき、生物に梅棹忠雄という名物助教授がいた。ところが2年になったときに、梅棹はこんなアホは相手に出来んといって京大に戻ってしまった。京大にどれだけまともな学生がいたかどうかは判らない。要するに、学生などいい加減なものなのだ。
(15/02/25)

 とうとう最高裁が夫婦別姓論議を憲法審査することになった。これが話題になったのは今から10年位前と思う。そのとき、自民党保守派議員を中心に、夫婦同姓は日本の伝統だ!などと言う主張が出てきた。同じ頃自民党が出した改憲案の中に家族制度の維持というのがあった。これも日本の伝統だ!という論法です。どちらも間違っています。
 まず夫婦同姓は、明治に民法を作るに当たって、フランス・ドイツの民法を丸写しにした結果で、日本の伝統でも何でもありません。単なる欧米文化の模倣なのです。第一、それまでは庶民階級は姓などを持っていない。武士階級でも女性は姓を持たない。
 そもそも日本の姓は律令時代に天皇から豪族・貴族に与えられたもの。平安期に武士階級が勝手に姓を名乗りだしたが、これは僭称に過ぎない。只、弁証法で曰く「量的変化は質的変化を招く」、又マルクス曰く「数は力なり」なのだ。それを氏姓命名権を独占していた藤原摂関家が、利権のために正当化しただけ。徳川だってもとを辿れば怪しいのである。
 家族制度も同じで、これも欧米の制度を丸写ししただけ。普通世間ではこれをサル真似という。
 このサル真似を一番やりたがるのが、一見民族主意を吹聴する自民保守派とか、石原次世代の党だろう。まあサル真似政党だ。
(15/02/19)

 昨日の某テレビ昼のワイドショー。日本のある若者のところへIS(と称するもの)からリクルートメールが入った。このときその若者が何をしたかと言うと、断りの返信メールを送ってしまった。.何故そんなことをしてしまったのでしょうか?通常訳のわからないメールは開封せず、直ぐ迷惑メールフォルダーかゴミ箱に放り込むものだ。ところが相手に返信してしまっている。すると相手はこれは脈アリと判断して、次々と同様メールを送りつけてくる。その内相手の言いなりになってしまう。或いは相手にアカウントを盗まれ、成りすましやメール詐欺に利用される。
 おそらくこの若者は、素直(ナイーブ)で人の言うことを疑うなんてことなしに育ったのだろう。昔から日本の、特に初等教育の根幹には正直者を育てるというものがあった。二宮金次郎がその典型だ。これは戦後教育にも連綿と受け継がれている。ところが現代は金次郎の世界ではない。ネットを使った悪党がウヨウヨしている。だからオレオレ詐欺やISのような犯罪はなくならない。従って、これからの日本教育は、道徳教育ではなく、不道徳教育・不正直教育をベースにすすめるべきである。これは日本国民を護るための必須アイテムだ。
 さて今の日本で誰が一番正直(ナイーブ)でしょうか?それは他ならぬアベ晋三首相です。彼は周辺の言うことを疑わない。特にアメリカの言うことなら、何でも無批判に取り入れ今や東京首相官邸はホワイトハウス東京出張所のようなものだ。日本人人質事件の際、アメリカ第7艦隊司令官が「南シナの海哨戒活動への日本自衛隊の参加を歓迎する」なんて発言をしている。これは何かあると思っていると、ホワイトハウスが似たようなことを言い出した。今国会でアベは自衛隊活動範囲の拡大とか、集団的自衛権行使範囲の拡大とか原発再稼動とか農協改革とかアメリカの都合の良い政策を言い出している。これは明らかにアメリカの要求*を、アベが唯々諾々と呑んでしまったからである。それが本日国会の施政方針演説に現れている。
 アメリカにとって、今の日本政権ほど扱いやすく、なんでも正直にいうことを聞くポチ政権はないだろう。
*アメリカ原子力産業は日本に核燃料を売らなけりゃならないからねえ。
(15/02/12)

 遂に地方消滅が高槻にもやってきました。別に高槻市がなくなるわけではありません。地域自治会が消滅しているのです。昨日自治会の役員会があり、そこで聞くとある地区が集団で自治会を脱会するという話。又、近くの町内会では自治会そのものが無くなってしまった。その原因は住民の高齢化と意識の変化と、もう一つ大きな要素は市役所の無作為です。
 筆者は10年前に自治会長をやったことがあるが、そのときに感じたのは、市が自治会を行政の下請け扱いしていることです。これでは住民は市に不信感を持つ。しかし市は住民が行政に協力するのは当然と考えている。この意識のギャップが地域自治会消滅に繋がるのです。
 比較的人口が増えている高西町周辺でこの状態ですから、高齢化が進む山手の住宅地はもっと深刻でしょう。そのうち、高槻には自治会組織がなくなるかもしれない。それどころか、東京など大都会ではもっと事態は進んでいるはずです。これが地域崩壊の実態です。
 日本創成会議のメンバーや地方創生担当相は、政治家・学者や役人OBだから物事をマクロで見る。しかし現実はミクロな部分から発生・拡大していくのです。
(15/02/02)

 熊本県がこの程、県指定のNPO法人に寄付した場合、県民税を控除するという条例を作った。なんとこういう条例を作った自治体は既に7〜8件あるらしい。所得税法では特定法人への寄付が減免されるのは、とうに決まっている。熊本県のケースではこれに加え地方税まで対象を広げているということだ。別にこれが悪いとは云わないが、まず指定するのが県で、指定要件の中に「実績がある」というのが臭い。実績とは何か?本業で結果を出しているということではない。実績とは県の天下りOBのことである。
 かつて筆者が属していた建設業界も実績業界であった。指名に入ろうと思えば実績がなくてはならない。ところがOBがいないと幾ら仕事をやっても実績にならない。だからOBのいない会社は何時まで経っても指名に入れない。ところがOBの一人も採れば、たちまちそれが実績につながり、受注に繋がるのだ。但しろくなOBはいなかった、はっきり云って給料の無駄遣いというのが多かった。
 今回のNPO寄付税金控除も、その匂いがする。つまり県のOBがあるNPO法人に天下る。すると実績が出来るから、法人税・地方税節税が出来る。それだけでは無く、一番美味しいのは県の委託業務を受注出来ることである。地方活性化と聞こえは良いが、その実態は役人天下り利権の再生産だろう。
(15/01/11)

 今年三月には北陸新幹線が金沢まで開業する。更に政府は来年度予算要求で、福井までの延伸三年前倒しを決定した実は福井県下では高架橋などの明かり部分は殆ど県負担で出来ている。残っているのはトンネルとか橋梁区間だけだ。鯖江・敦賀間は未着工だが、ルートは既に決まっているので延伸は時間の問題。これによって従来関西経済圏だった石川・福井両県が東京経済圏に組み込まれることになる。関西の地盤沈下は更に進み、東京一極集中傾向は更に加速することになる。
 
ところがその先近畿圏に入ると、計画から半世紀以上経つのに未だにルートすら決定出来ない。この理由は関西政財界がばらばらだということだ。国会議員でも、ある政党派閥に属する議員は選挙区事情で自分に都合の良い案をぶち上げる。競合議員は別の案をメデイアを通じて反対意見をばら撒く。こんなことを繰り返してきたから、国も関西はやる気があるのかと疑心暗鬼に駆られる。そんなところに予算は出せない。これが関西経済地盤沈下の原因なのだ。北陸だけでなく、リニアもそうだ。関経連や関西自治体はリニアの大阪延伸を要望したが、要望だけなら中学生だって出来る。関西はどのルートを希望するか、それぐらいは出しなさいということだ。ところが関西はそんな初歩中の初歩すらよく判っていないようだ。
 
一方政府は地方創生予算と称して、総額70兆円もの公共投資を目論んでいる。この狙いはアベにとって天敵とも云える石破を金で黙らせる作戦。事実石破は今年秋の総裁選不出馬を表明した。石破は70兆円で政治家の節を売ったわけだ。こんなことで地方創生がはかれるでしょうか?例えば大企業が地方に本社を移転すると法人税を減免するという案がある。もしこれが実施されると・・・筆者なら・・・名義上本社を地方に移転し、実質上の営業拠点は東京に置き、節税手段に使うでしょう。
 アベ政権は口では地方重視・地方創生といっているが、実際やっていることはその逆で、リニアや東京オリンピックを見ても東京一極集中主義を加速させることばかりだ。地方の疲弊が何時から始まったかと言うと、それは中曽根行革による国鉄民営化である。これによって地方不採算路線が切り捨てられた。次が00年石原都政の始まりである。このときシンタローは都市が稼いだ金で地方が潤っているというプロパガンダを流した。これに飛びついたのがコイズミ純一郎と竹中平蔵・オリックス宮内ら民営化委員会のメンバー。コイズミ改革で地方予算は削られ・・・その真の狙いはコイズミの天敵経世会を潰すこと・・・政府予算も東京一極集中型になった。その挙句が地方疲弊。ところがシンタローはやってられなくなって、生き残るために地方に目配りして橋した維新と合同したものの、上手くいかなくて喧嘩別れ。さっさと逃げ出した。シンタローなど頭が悪いからこの程度だ。
 更にそれにトドメを刺したのが05年の郵政民営化。ここまでやられれば、地方から都市、特に東京に人が流れるのは当たり前。この傾向は今もおそらく今後も続く。ではJRを国有化したり、郵政を公社化すれば問題は解決するか?共産党ならそう云うかもしれないが、常識ある一般人はそうは思わない。今更そんなことは出来ないのである。

 
熱力学第二法則(エントロピー増大の法則)によれば、ある反応が生じると、その反応は平衡状態に達するまで継続する走り出した汽車を止める事はできない。出来ることは如何にこの汽車をコントロールするかだけである。その平衡状態というと日本の人口が1億人を切り、7〜8千万人台に落ち着いた状態ではないかと思われる。
(15/01/08)

 現在のアベ政権を支えている三本の柱は、経団連・霞ヶ関官僚それとアメリカ大使館である。アベ晋三はこの三つの言うことならなんでもぺこぺこだ。なかでもダントツはアメリカ大使館ではないか?例の集団的自衛権もここの差し金。しかしアベにとってこれは天敵でもある。
 今回アベ談話の発表に当たって、官邸は河野・村山談話の経承を表明した。この背景にはアメリカ側の強い圧力があったことは間違いない。何故なら同日ホワイトハウスは終戦70周年に当たって、日本に謝罪の念が無ければ無意味と、ダメダシしているのである。アベ官邸はこのアメリカの要求に屈したと云っていだろう。アベはその後、積極的平和主義とかなんとか訳の分からないことを喋っていたが、こんな口先だけのものなど、アメリカもどの国も問題にしてはいない。
 アベ政権の悲願は憲法改正である。アメリカは表面上は知らん顔をしているが、改正内容がアメリカの利益・価値観に反するとなると様々な圧力を加えて、今回同様骨抜きを図るだろう。特にアメリカポチ主義のアベ政権下ではなおさらだ。つまり日本は何時まで経っても自主憲法は持てないのである。逆に言うと現憲法が唯一の自主憲法かもしれないのだ。
 民主党政権が崩壊した原因の一つに、鳩山・小沢・管という三大反米勢力がアメリカ大使館を味方につけなかったことが挙げられる。今回の官邸決定に対し、当然自民党内保守派からの反発が予想されるる。さてそれにアベはどう対処するのか、それも大きな課題だ。統一地方選も控えているからねええ。
(15/01/06)

またまた大学入試システムが変更になるらしい。今度は高校入試も含めてだから、大規模なものになる。骨子・目玉はペーパーテストだけでなく総合評価を取り入れることだ。つまり面接や小論文により受験生の人格を評価しようとするものである。こんな入試システムでは、筆者などとてもじゃないが合格出来る自信はない。何処が弱いかと言うと、要するに人格点でマイナスになり、総合評価で不合格になる気がする。
 入試に面接を取り入れるというが、一体誰が面接するのでしょう?あんな奴が面接するのかと思うと絶望的になるのが大勢おる。一般に理系人間は自己表現能力に乏しい。更に理系能力は入学後の教育で伸びるケースが大きいから、ある生長時点で一律的に能力は評価できないのである。こういうシステムで優位に立つのは、全教科についてそこそこ優良点を取り、英語が出来て文句は云わず、物事を批判的に捉えず、周囲とのコミュニケーションに巧みな人物である。当に今の経団連が要求している人材だ。
 明治以来日本の教育は明治天皇の教育勅語に基づき、政治経済とは独立した存在だった。それが経済の従僕に成り下がったのは第一次オイルショックとそれに伴う為替自由化。この後経団連は「直ぐ役に立つ人材」とかいって教育に干渉を広めてきた。それに対抗出来なかった文部省や大学側の責任も大きい。
 考えてみると、大学入試制度の変更は為替レートに影響されているケースが多い。先に述べたオイルショックと円高が共通一次試験を生み、50年代に進んだ円高がセンター試験を生んだ。今度の入試改革はリーマンショック後の急激な円高を背景にしたものだろう。
 しかし、現在の経済環境は全く逆である。円安が進み原油価格も下落している。アメリカも自信をなくしてしまった様だ。そんな中で勝手に入試制度を変えて言い訳がない。今度の改革も「ゆとり」の二の舞で何時まで続くか判らないのである
(14/12/23)

 衆院選に平行して行われたのが、最高裁判事の国民審査。ワタクシはあることに基づいて全員×にした。それは数年前筆者がやった山口県岩国市中津ポンプ場損害賠償訴訟である。このとき裁判所は最高裁を含め、筆者の鑑定書をろくに読みもせず(読む能力が無かったのだろう*)、行政の言い分を鵜呑みにし原告敗訴とした。ここに見られたのは、事件の本質に立ち入ろうとせず、外側だけの法律条文のみを重視する姿勢である。これがそもそも冤罪を産む原因になっているのだ。当に法匪というべきで、こんな連中を信任できるでしょうか?
*私の鑑定書は結構難しいようだ。別に難しく書いているつもりは無いが、基本が出来ていない人間には難しいのだろう。
(13/12/15)

 昨日大阪地裁で、高級クラブの経理担当者がホステス給与の源泉徴収額を、期限内に納入しなかったのを所得税法違反で起訴された事件です。この判決で大阪地裁は、経理担当者は従業員であり、経営者ではない。貰った給与も月80〜100万で、オーナーの月500万円に比べ高いとかいえない。従って彼は従業員であり、無罪だとした。
 こんな馬鹿な判決に納得出来るでしょうか?まず源泉徴収を納入しなかったのは明らかに所得税違反である。問題はこれを本人が意図したのか、オーナーの欲ボケばばあが指示したかは別問題。この判決に従えば、経営者の指示であれば、従業員は違法行為をしても問題はないと言うことになる。例えば暴力団の親分が子分にあれをやって来いと指示して、子分が本当にやってもそれは無罪と言うことになる。
 未成年であればいざ知らず、40、50になったいい人間なら、やっていいことと悪いこの区別は付けなくてはならない。彼はクラブの経理責任者として雇用されているのだから、所得税法の何たるかを知っているはずだ。従ってこの件は善意ではなく、悪意があったとみなされるため、彼は責任は取らなくてはならないのだ。だって、月80〜100万円もの給料を取っているのだから、アルバイトではない。
 この件の最大の問題は裁判官のセンスだと思う。近頃、表面だけ見て4中身に立ち入ろうとしない裁判官が増えているのではないか?
 まあ、この事件このままで済むとは思えないし、済ましてはならないだろう。
(14/11/10)

  日本最初のエボラ患者と思われた人物から、エボラウイルスが検出されなくて一安心。なんでこんな時期にリベリアなんぞに行くのだ、と思いたいが、職業がジャーナリストときいてやや複雑。
 あのアホの佐々淳行なら、金目当てで行ったんだろう、こんな奴がおるから駄目なんだ、西アフリカへは全面渡航禁止だと息巻くだろう。しかし佐々のようなやり方で上手くいくでしょうか?そうすれば現地の情報は全く入ってこず、せいぜいアメリカ経由の二次情報。一次情報が欲しければ、外務省か防衛省から駐在官を常駐させなければならないが、今時の腑抜け役人に、こんな危険地区に行く勇気があるのがいるでしょうか?仮にいたとしても、かれらが送る情報に信頼性がおけるでしょうか?情報そのものは正しくても、国民に公開される段階で、変質する可能性が高いのである。結局はこういう民間人に情報収集を頼らなくてはならないのだ。
 ではどうするかだが、筆者もよく判らない。多分世界中が答えを持っていないだろう。対策の第一は水際対策だが、そのためには情報が何よりも重要である。その情報を得る手段が、今の日本政府は全く持ち合わせていないということが問題なのである。
(14/10/28)

 政府中教審の大学入試改革の骨子が発表されました。それによると、大学入試の要点は英語力とかとか、デイペート能力とか常識とか、あまり本人の専門能力とには無関係な点を重視し、多面的人格を問うというものだ。多面的人格とか聞こえは良いが、実態は何も出来ないということだ。
 こんな入試をやられたら、私などイチコロでアウトだ。理学部や芸術・体育系向きのようなデイペート能力苦手人間にとって迷惑千万。これがスタンダードとなれば、彼らはむしろ日本を見限って海外に流出するだろう。
 この入試改革案が実は経団連の要望であることは明らか。つまり経団連の経団連による経団連のための人材を育成するための入試改革なのである。その目的は、国際競争に勝つということだ。
 しかし、多面的能力人間で国際競争に勝てるでしょうか?筆者の答えはNOです。このような人材育成に最も熱心なのは韓国、次が中国です。アベも経団連もこれら二カ国の状況を見て、英語力とかデイペート力の強化を思いついたのでしょう。しかし両国とも世界に貢献できる多面的人材養成を目指しているわけではない。韓国の場合はサムスン就職のため、中国では国外就職のためです。
 ところが最近両国とも経済環境が悪化してきている。つまり、これまで日本を遥かに上回るスピードで、英語や何やらを教育してきたにも関わらず、経済は不振に陥っている。つまり両国とも参考にはならないのだ。参考にならないアホのまねをして何になる?
 さて、このように日本の人材育成に熱心な日本経団連自身、国際的に見て必要とされている機関でしょうか?殆どの海外エコノミストは日本経団連を無視しているか、馬鹿にしていますよ。その最も強烈な例が、今年ノーベル賞に輝いた中村修二氏。彼が日亜化学と係争に入ったとき、経団連はどちらについたのでしょうか?少なくとも中村氏支援に立ち上がった形跡はない。又この裁判にも関わらず、経団連は相も変わらず企業特許は企業側に所属するという法律を政府に押し付けた。アホのアベは経団連の言うままに売国法案成立に尽力することになった。
 これと今回の入試改革とを合わせると、今後日本人の海外流出は止まらず、日本の科学技術の相対地位は
ますます低下することになるだろう。
(14/10/24)

 巨人が思いもかけず阪神にCS4連敗。理由は”油断”です。9月決戦で3連勝したから、阪神などイチコロだと思って準備を怠ったのが、運の尽き。
 同じような油断は今年はよく起こっています。例えば8月の広島土砂災害、10月の御岳噴火災害、そして今密かに進行しているのが、小渕政治資金疑惑問題。これもまた、衆参両院での圧倒的多数で油断した、アベ側近政治の油断。
 油断による失敗は、取り返しがつかないことになることが多い。天国と地獄は隣通し、天国に上り詰めた時、待っているのは地獄だ、という格言を思い起こすべきである。
(14/10/19)

昨日のロイターだったか外信で、アメリカの評論家が日本のカジノ法(IR法)をいずれ供食いになると警告。要点は@東アジアでは日本だけでなく台湾・韓国・フィリピンなどもカジノ解禁に向けて動きだしており、日本はその競争に巻き込まれる。A日本国内だけでも12の自治体が立候補しており、法律で定める一定の基準を満たせば、みんな認可されることになる。ここでも過当競争に見舞われる。これがそれぞれのカジノ拠点の共食い(カニバリゼーション)*に繋がる。
 又アメリカの例を引いて、カジノは決して経済的にペイするものではないと説く。00年代アメリカでも、カジノ解禁であちこちでカジノ誘致が流行った。しかしその中で今も続いているものは殆んど無い。カジノ誘致のためのインフラ整備や犯罪対策、更にギャンブル依存症対策の負担が自治体にとって耐え難いものになっているらしい。
 さて日本の場合どうか?ワタクシもこんなに沢山の立候補地があるとは知らなかったが、かつて90年代のリゾート法の失敗を思い出させる。あの時も似たようなリゾート地が乱立し、バブル崩壊とともにみんな崩壊。典型が北海道夕張町。他にもゴルファーより狸が多いようなゴルフ場や温泉の出ない温泉など。カジノもいずれ、その二の舞になるだろう。
 先日いきなり、自民党カジノ議連がIR法案を日本人客も入れるように改正する案をぶち上げた。何故か?元々IR法は日本人はオミットするはずだった。それはカジノ客の大部分を中国人と想定していたからだ。そこに台湾・韓国が割り込み、更に中国経済の先行き不透明感を入れて、まともに計算したところ、中国(外国)人客だけではペイしないことが判ったからだろう。その不足分を国民から巻き上げようというわけだ。ここで誰が巻き上げるかと言うと、外国資本だ。アングロサクソンの私利私欲のために日本国民の懐を狙うのが、カジノ法だ。
 日本でカジノがペイするのは東京お台場だけ、他はみんな5年もたてばぺんぺん草になる。それはみんな判っているのだ。判っているのに言い出せず、更に傷を広げる。これを大東亜戦争症候群という。
*日本ではこういう現象を共倒れというが、アメリカでは共食いと云うらしい。いかにもアングロサクソン的表現である。
(14/10/15)

 スコットランドの独立があわやのところで否決されたが、この騒ぎ、これで収まるわけではなく今後も続く。それどころかこれに刺激されて、世界各地で分離独立運動が盛んになってきている。
 本日WSJではアメリカ南部ジョージアのある市で、一部地域が独立のための住民投票をしたところ、独立派が勝利して、市は二つに分離されることになった、という報道があった。それだけでなく、中西部のある郡は、州からの独立を宣言して51番目の州になると宣言した、と言うのもある。無論これは議会では認められていない。
 今の世界では、価値観の多様化に伴い、統治形態の多様化を求める動きが高まっている。これに逆行するのが、維新や自民党保守派が主張する道州制である。道州制論者はこれによって行政効率が高まるというが、筆者は逆と思う。行政効率とは意思決定の早さである。二重投資がどうのこうのと言うが、これは役人(と政治家)の能力の問題で、統治形態の問題では無い。道州制はミニ霞ヶ関を六つも八つも作ることになり、かえって行政効率化に逆行するのである。
 そもそも道州制と言うのは戦後間もない昭和25年頃、松下幸之助が言い出したことである。敗戦のショックから、やっぱりアメリカシステムが良いと思ったのだろう。筆者も中学生頃は道州制論者だった。と言うことは、今の維新や自民保守のレベルは、筆者の中学生当時だということだ。
 それから65年。円高も進み、経済環境は昔とは大違い。幸之助が手本とした欧米で、分離独立・多様化が主流を占めるようになっている。それに比べれば、道州制など、世界の流れに比べれば、2周遅れのアナクロ発想だ。
(14/09/28)。

 石破が何を言い出すかと思うと、地方創生のための特別交付金の創設だ。知恵のないのをばら撒きで補うのは、昔から自民党の得意技。所詮石破も族議員。選挙のためには背に腹変えられぬというわけだ。
 そうかと思うと青森県の県会議員が第二青函トンネルの必要性を言い出す。理由は現在の青函トンネルは新幹線と在来線との共用で、両者の運行速度の違いから、特に在来線車両が不安定になり、それを避けるため新幹線速度を落とさなければならない。その結果、函館・青森間が20分ほど遅れる。これは物流にとって大打撃だ。だから第二青函トンネルを作れ、というのである。こんな馬鹿な話に納得できますか?
 トンネル内の速度管理はJRが考えることで、青森県が口出しすべきことではない。もし口出ししたければ、青森県がJR(東日本だけですむのか北海道や貨物まで含まれるのか判らないが)の株を一定以上(概ね10%以上)保有しなければならない。これが資本主義の原則だ。青森県にそんなこと出来ますか?青森県議の言いたいことは、要するにもう一度公共事業をやってくれということだ。
 青函トンネル20年で青森県は随分潤った。これが終わった後は東北新幹線や東北自動車道でなんとか食いつないできた。ところがそれらがみんな出来てしまって、食うタネがなくなった。そこで思いついたのが第二青函トンネル。これを地域の声だ!と騒いで金にしようという魂胆。こういうのを世間一般では「タカリ」という。こんなことを繰り返していては、何時までたっても地方創生などあり得ない。青森県は何時までたっても出稼ぎ県から抜け出せない。誰がこんな馬鹿話をこの県会議員に吹き込んだのか?
 この県議の頭の中には、地方振興とは中央からの公共事業ばら撒きしかないのである。それは沖縄の中井真も同じ。それに付け込んだのが、冒頭に挙げた石破の特別交付金。これは当に民・政一体のタカリである。原資は勿論税金。最も負担が大きいのが都市生活者。実はこれ、東北では極当たり前のことと考えられている。中央から金をむしりとるためには、自民党も共産党も共闘する。東北太平洋地震のあと、むのたけじ(こんなのまだ生きていたのだ。赤いシーラカンスだよ)が、東北はこれまでヤマトから収奪されてきた、今回は堂々と要求しようなどと馬鹿発言。朝鮮植民地や沖縄問題と同じヤマト収奪説。しかし現実にはヤマトからの投資と、投資回収額を比較すれば、ヤマト側の赤字なのである。
 中央からの搾取は東北人の権利と思っている。それが一番きついのが青森と沖縄なのだ。しかしそれが地方創生の理念ではなかったはずだ。そんなことを何時までもやっておっては、東北の自立などあり得ない。上に上げた青森県議のように、資本主義の何たるかを知らない人物が権力のトップに座ることが問題なのである。
(14/09/21)

(前日の続き)
 昭和初期に流行った「昭和維新の唄」の2番冒頭に「ああ民栄え国滅ぶ・・」というのがある。これなどは当時の陸軍将校のエリート意識、言い換えれば官尊民碑思想を端的に表したものだろう。民は少しも栄えていない。栄えたのは一部の財閥(今で言う経団連)とそれに絡む政治家・官僚だけ。こんなことだから2.26事件は大衆の支持を得られず、自滅してしまったのである。三島由紀夫事件も同じ。現在の石原新タローや自民保守もである。
(14/09/18)

 昭和20年大阪大空襲被害者が補償を求めて国を提訴したところ、最高裁は原告敗訴の判決を出した。判決理由に「軍人は国家の命により危険な戦地に赴いたので保障を求める権利があるが、一般国民はそうではないので提訴権はない」というものである。さてこの判決でウンとうなづける人は、よっぽどのお人よしかアホである。
 この判決の背景にあるのは、最高裁判事の官尊民卑思想と事実を見向けない間抜けさである。この判決文を書いた判事は、戦地に行ったのは軍人だけで、民間人は後方でノホホンと暮らしていたと思っていたらしい。ところが当時は既に国家総動員下。一般国民も銃後の戦士として扱われ、任意の移住・移動は厳しく制限されていた。つまり一般市民も特高・憲兵に監視されており、敵の爆撃があっても、勝手に逃げ回ることは禁止されていたのである。これなど、銃後と戦地とは全く変わりがない、ということでそれは政府の政策でもあった。
 昭和17年ドウリットル空襲があり、このとき陸軍省の一部から一般市民・生産設備の地方移転が立案されたが、時の陸相兼摂東条秀樹は「そんなことをすれば国民に敗北思想を植えつける」として却下。漸く地方移転が実施されるようになったのは昭和19年のサイパン失陥以後。しかし時既に遅く、疎開できたのは一部の学童のみ。
 一方イギリスはと見ると、1939年対ドイツ開戦直後に一般市民・生産設備の地方疎開を開始し、ロンドンに残ったのは政府と警察・消防・ボランテイア市民および国王夫妻とその側近のみ。その結果ロンドンでは、一般市民の犠牲者は殆ど出ていない。しかしバーミンガムがドイツ軍の空襲を受け、壊滅してしまったという事件があった。しかしこれは事前にドイツのバーミンガム空襲を知ったチャーチルが、イギリスの暗号解読能力(いわゆるエニグマ)を秘匿するために、わざとだまっていたという説がある。
 日本とイギリスの違いを見ると、イギリスは人口・生産設備の地方移転を早期に進めたために、空襲効果の分散・低減化に成功した。一方日本はそれを怠り、相変わらず大都市に人口・工場を集中させたため、かえってアメリカの戦略爆撃効果を高めた。どちらが軍事理論的に優れているか、言うまでもない。その結果、米軍の大都市爆撃で一般市民に莫大な犠牲者を出した。これなどは殆ど未必の故意の殺人に匹敵する犯罪行為である。
 本訴訟の本意は、軍人と一般市民とを公平に扱えということである。ところが判決は軍人と市民とを区別し、市民を軍人の下位にみている。これ官尊民碑思想の現れである。もし一般市民への補償が不要なら、軍人・軍属に対してもそうすべきである。この裁判官は国民より、霞ヶ関特に財務省の圧力に屈して政府のポチになってしまったのだろう。
 これだけでなく、最近の裁判官の無知不勉強ぶりは甚だしい。世の中変わっていくのに、自分たちは法曹蛸壺の中でのんびり昼寝だ。
(14/09/17)

 航空自衛隊のC-2輸送機の不具合原因究明に付いて、防衛省が東大に委託したところ、東大側が「これは軍事研究だ」として拒否。そこで防衛省が文部科学省を通じて東大に圧力を加える。
 これは自衛隊ー防衛省側の筋違い。基本研究ならいざ知らず、運用機の不具合程度なら、防衛省側がメーカーや防衛技研・防衛大を使って解決すべき命題である。それともそれすらも出来ない程、日本自衛隊や防衛産業の質が劣化したのか?
 普通の会社なら自分で解決する。何故なら、こういうトラブルには必ず何らかのノウハウが含まれているからである。それをうっかり大学のようなセキュリテイ能力の無い連中に委託すれば、ボロボロだ。こんな事だから自衛隊ー防衛省は税金泥棒呼ばわりされるのである。
(14/07/06)

 韓国次期首相候補が過去に、日本による植民地化賛成とか、従軍慰安婦問題解決済み発言をしていたことが分かって大騒ぎ。この人物、前職は反日報道で有名な中央日報主筆。おまけにキリスト教団主宰者で、姓は文。
なんとなく統一教会の文鮮明の一族ではないかと疑われる。文鮮明は日本では中曽根に接近し、日韓トンネル議員連盟を作ったり、日本保守政界とのつながりが強かった。その一族なら、植民地肯定や従軍慰安婦解決発言も不思議ではない。要するにカルトの一味なのだ。
 カルトと言えば最近とみに力を増しているアベ晋三とその側近達や自民党保守若手も、次第にカルト化してきている。最も進んでいるのが「神の国」集団だ。その内日本は右のカルト国家になってしまうだろう。

 理研再生科学研究所解体が提示された。この施設も何となくカルト集団の臭いがする。カルト集団とは、一般社会との接触を断ち、自分達だけに通用する論理で自己増殖する集団である。只の科学者集団が何故カルト化するか?その原因は政治である。政府が特定の研究分野を指定すると、そこには潤沢な予算が流れ込む。予算の配分を決めるのは役人である。役人という生物は自分では判断しない。国(或いは組織)の方針に沿うテーマには予算を廻し、そうでないものは知らん顔である。その結果、国(組織)に合う人間だけが集まることになる。これがカルトを作るのである。
 自民党保守のカルト化もこの様なものだ。自民党内でも無論金は動くが、より重要なものはポストである。金は幹事長が握るが、ポストは総裁の思い通り。だから側近が側近を呼び、カルト化していくのである。
 只これが際だつのがアベ政権なのである。かつての自民党でも今のアベ政権ほど極端な側近政治は無かった。みんな・・・あのジジイの岸でさえ・・・バランスは考えていたのである。
(14/06/13)

小保方晴子がSTAP細胞論文撤回に同意した。普通ならこれでSTAP細胞など無い、と言う事で一件落着の筈。ところが、理研はSTAP細胞検証実験を続けると云うし、小保方もこれに参加する事が条件で論文撤回に同意したという。一体全体どういうことなんだ?当初のマウスがどれがホンモノか判らなくなったと同じくらい意味不明の決着だ。
 誰かがSTAP細胞を横取りしようとして、小保方がそれにはめられたと言うことではないか?そもそも論文疑惑を指摘したのは誰か?それが全く判っていない。
 背後にあるのは理研の暗い闇。
(追記)この件に関し文科相の下村が、検証実験に小保方参加が望ましいと発言。つまり、理研と監督官庁である文科省の見解が異なっていると云うことだ。もし小保方参加でSTAP細胞が出来れば理研のメンツは丸つぶれ。出来なかったとしても、検証実験を行った責任は問われる。
(14/06/05)

 昨日は滋賀県に住む娘の家に行って来ました。朝刊を読んでいなかったので、娘宅の新聞を見ると、これが京都新聞。その中に21日の関電大飯再稼働福井判決記事があった。滋賀県だから、この判決に大喜びか、と思っていたらそうではなく、むしろ冷静で判決に批判的トーン。この馬鹿判決に大はしゃぎなのは、朝日・毎日など、地元と無関係な新左翼残党新聞くらいだ、ということが判った。来年には滋賀県知事選がある。滋賀県民は意外に冷静な判断をするかもしれない。
(14/05/26)

 昨日は奇妙な判決が連続して出た日でした。一つは福井地裁による、関電大飯3・4号機運転再開差し止め判決。この訴訟は既に大阪高裁では原告敗訴の判決が出ている。何故こんな逆転判決が出たか?既に大阪高裁判決が出ているから、関電や国はもう勝ったものと思いこんで、反論の手を抜いてしまった。それが裁判官の心証に影響した。要するに油断大敵なのである。
 もう一つが厚木基地自衛隊機訓練禁止判決。米軍機は差し止め命令出来ない(日米安保条約)ので、自衛隊機だけ狙い撃ちしている。自衛隊機だけ規制しても、特段全体の騒音が低下するわけではない。つまり、殆ど現実的意味を持たない。それより禁止時間帯に首都直下地震などの緊急事態が生じたとき、裁判所は責任を持てるのだろうか?JAL御巣鷹山事故、の時、最初に現場に到着したのは、確か厚木駐屯の米軍ヘリだった。その点も考えた現実的判決が必要なのである。
 裁判官の中には時々トンデモ判決を出す変わったのがいる。関電大飯の裁判官は61才。停年も間近だ。後は年金貰って悠々自適。思い切ってトンデモ判決でも出して、世間を吃驚させてやろうと思ったのかもしれない。
 それをワアワア、画期的判決などと大騒ぎするマスコミこそ、物笑いの種。
(14/05/22)

 宮城県大川小学校津波被害訴訟。この問題の根本は、地震当初気象庁津波予報の甘さ・曖昧さにあったと思われる。つまり当初「大津波警報」が出されていたが、これの津波高は3m以上という曖昧なもの。何でも字句通りにしか受けとらない教育を受けてきた教委は、これを3mと勘違いして、屋上に避難すれば大丈夫と学校側に指示してしまったのである。
 何事も官尊民卑、役人が過ちを犯すはずがないと信じ込まされている日本では、教委は責任なし、父兄に訴訟権はないという判決になるだろう。しかしイタリアではそうはいかない。教師・教委だけでなく、気象庁予報官や地震学者も逮捕される可能性がある。
 又、この事件では、教師の云うことを聴かず山に逃げた児童は助かり、教師の云うことを聴いて学校に留まった児童・教師は犠牲になった。これ今回のセウオル号事件と全く同じである。この原因は悪しき儒教道徳にある。儒教を徹底排斥しなければ、真の近代化はあり得ない。
(14/05/20)

 セウオル号事件で、運航会社の社長が逮捕されると、今度はトルコ炭坑爆発事故で炭坑会社社長が逮捕。何か重大事故が起こると、経営トップまで逮捕されるのが流行しているみたいだ。
 それに引き替え我が日本では、福知山脱線脱線事故でも、JR西日本の経営4悪は起訴もされずにのうのう。東電福島事故でも、経営者は大枚退職金貰ってのうのう。それを誰も不思議がらない。一方は有無を云わせずクビを切り、一方はダラダラと組織温存延命を諮る。これは騎馬民族(朝鮮人、トルコ人)と農耕民(日本人)の差か?
 中央日報によると、平壌マンション倒壊事故時にジョンウンはサッカー見物をしていた。これだからだー!と云いたいのだろうが、我が日本では、ハワイ沖で宇和島水産高校実習船が米軍潜水艦に衝突され沈没したとき、首相の森喜郎は箱根でゴルフをやっていた。兵庫県明石市歩道橋で大量衝突事故が起こったとき、首相のコイズミ純一郎は箱根で息子とキャッチボールをやっていた。
 あまり人のことを大きくは云えないのだ。
(14/05/19)

 マンガ「美味しんぼ」騒ぎは、アベが「根拠ない風評被害「対しては国として全力で取り組む」なんて云ったものだから、ワタクシが前に云ったとおり、政治問題になってしまった。根拠とはなにか?これには実証的根拠と理論的根拠の二つがある。両者が整合性を持って合わさった時に、科学的根拠となる。
 実証的根拠とは、そこに実在する事が客観的に確認されている事象である。確認の方法は、写真・録音・録画等様々なものがある。ヤラセ・コピペはダメということだ。これは一般にバラバラに存在する。これらを連ねて全体を説明出来るような試みが理論である。なお理論はあくまで試みであって、真実ではない。理論に基づいてそれらしい形を作ったのがモデルである。ある事象(実証的根拠)が発見されて、それが既知のモデルの上に乗れば、それは科学的根拠を有すると云われる。ところが、世の中にはモデルに載らない実証的根拠は幾らでもある。
 さて「美味しんぼ」で作者が採取したデータは、それが作者や関係者の創作でない限り、実証的根拠と見なされる。この根拠を作るモデルには複数ある。そのどれが正しいかを試すのは科学の仕事であって、マンガの責任ではない。
 そもそもマンガ(文学)は客観性を否定する表現手法である。しかし、国会議員の答弁、役人や理研の言い訳のようないい加減なものではない。何故なら、その作品には作者の生活・生命が懸かっているからである。親方日の丸の役人や理研職員とは訳が違うのだ。つまり「美味しんぼ」で採り上げられた事象には、それなりの実証的根拠がある筈である。それを採り上げて実証するのが科学や国の責任である。
 それを無視して総理大臣が、福島の票を意識して、いきなり作品否定発言をすることは、一種の言論・表現弾圧である。逆に作者から、根拠の有無について訴訟を受けるおそれもある。
(14/05/18)

 今話題がマンガ「美味しんぼ」問題。アホのノブテルが火を付けて大騒ぎ。作品が描いた福島の、放射線障害と見られる現象に、衆(数と権力)を頼んで作品潰しに懸かっている。これ、STAP細胞に関する理研や小保方批判系マスコミの態度にそっくりなのである。
 「美味しんぼ」批判派は地元商工会や政治家、専門家と称するタコツボ学者。前者を除けば、これも小保方問題とよく似ている。
 作者が見聞してきた症状は、それ自身はおそらく事実なのだろう。但し個人の聞き書きだから系統性はない。又その症状が放射線の影響とも断定出来ない。即ち小保方実験ノートと大差ない。世間は皆同じと受け止める。出版元の小学館に抗議メールが寄せられているらしいが、これこそお門違い。何処か(東電か?)からの動員か?。経団連の要求に沿って、原発再開を狙うアベ政権にとって「美味しんぼ」問題は大障害。何が何でも潰せと、大号令が下っているのだろう。「美味しんぼ」は政治問題なのである。
(14/05/15)

 昨日総務省が2040年には、896自治体が人口減により消滅すると発表。ワタクシに云わせれば、政府もやっとこの問題に気が付いたか、という感である。
 今のところ対象自治体は市町村単位だが、40年頃には府県単位での消滅が予想される。西日本で一番近いのは、鳥取・島根と和歌山県だが、高知・徳島、大分・佐賀など四国九州もあぶない。東北では宮城・福島を除けば全滅だろう。北陸3県も存立は危うい。北陸新幹線が人口減に拍車をかけるだろう。リニアの開通は結果的に名古屋の人口減、東京属国化をすすめるだろう。
 そもそも40年頃には、日本の人口は今の半分ぐらいに減っているだろう、という予測がある位なのだ。しかし人口減少は日本だけだろうか?ワタクシの勘では、この頃には、世界全体が人口収縮段階に入っていると思われる。それは必然的に経済収縮をもたらし、人類絶滅の予兆となるだろう。
(14/05/12)

 今、グーグルからの情報漏出が話題になっていますが、問題は1、事業者が安易にグーグルに情報を渡してしまうこと、2、グーグルが情報の意味を理解せずにネットに公開してしまうことです。実はこれ、小保方不完全論文が出来た背景とそっくりです。誰もチェックせず、担当者の社会的責任の教育も行っていない。今の20〜40代人間の幼稚さが、こういう問題を作っている。
 一体誰がこんな社会を作ったのか?ズバリ云えば、アメリカの新自由主義経済学という大悪党と、日本では竹中平蔵という小悪党です。グーグルのアホ若僧達も、これら悪党の唆しに乗って、社会に迷惑を懸けているのだ。STAP 細胞問題も、その元凶は竹中平蔵である。
(14/04/11)

 神戸で解体工事中の足場倒壊事故。我が家の近所でも以前から解体工事がよくありましたが、解体工事そのものの基本が判っていないのがやっている。特に奈良ナンバー、吉野ナンバーの解体屋が酷い。こういう連中は解体業から追放すべきなのだが、それをやると解体業そのものが成り立っていかない矛盾もある。
 何故こうなるかという一因に、解体業は一般の土木・建築業界から一段低く見られている傾向、が挙げられる。これがこの業界が技術向上に後ろ向きになる理由である。
 そこで筆者は以前から考えていたのが、解体業の社会的地位向上政策である。例えば、解体業協会、その技術部門として解体技術協会のようなものを作り、大学とタイアップして解体工学会のような学術組織を作り、更に行政的には建築解体士や解体技士のような制度を作って、技術向上を図る。しかし総論賛成各論反対で、多分肝心の解体業界が一番反対するのじゃないかと思うのである。
(14/04/03)

 4/1から消費税が上がりますが、これでどの業界がボロ儲けするでしょうか?それは商品を自動販売機で売っている業界です。自販機業界は10円刻みでの値上げが認められている。
 JRではどうでしょうか?今高槻・大阪間は250円。消費税率を5%とすると原価は250/1.05=238円。これに消費税8%を加えるとアップ後は257円。しかし自販機では260円になるから、JRは何もしなくても3円儲かる。もっと酷いのが缶ドリンク業界。一本120円の缶ジュースの原価は120/1.05=114円、消費税8%を加えると123円。処がこれが130円に化けるから、何と一本7円の丸儲け。
 この儲けが何処に行くのか、が甚だ不透明なのである。
(14/03/30)

 袴田死刑囚の無罪認定で、DNA鑑定法の血液型鑑定法に対する最終勝利のように見えるが、検察もあの手此の手、奇手怪論を駆使して潰しに懸かるだろう。
 そもそも血液型鑑定法が最初に登場したのは、シャーロックホームズではなかったかと思う。シャーロックホームズの人気に便乗して、ロンドン警視庁がこれを採用したのが世間に広まるきっかけになった。袴田事件でも検察は、血液型を最終証拠としている。
 検察が繰り出す奇手怪論とはどういうものだろうか?多分DNAも長時間の内には変質するとか、別機関による鑑定が必要だとか、そんなレベルだろう。処が、この程度の奇論にうっかり乗る裁判官がいるのだ。
(14/03/28)

 長州特に萩の人間に、筆者が感じるのは根性の卑しさである。何が卑しいかというと、自分或いは党派の利益・権力増大のためには、何でも利用する、という卑しさである。
 このほど政府の総合科学技術会議(議長 アベ晋三)に例のSPAT細胞の小保方が欠席した。ここにアベの卑しさが見える。自分の支持率増大のためには、メデイアに注目されたものは、何でも利用しようというわけだ。
 そもそも彼女は未だ30才。30代というのは研究者として未だ駆け出し、40代で一人前、50代で円熟、60代で用済み。政府委員というくだらない役職は、60代かせいぜい50代が努めればよい。誰がこんな茶番を考えたのか?あの三流茶坊主菅義偉に決まっている。要するに小保方という時代のヒーローを祭りあげる事によって、政権支持増大を諮るせこい発想。こんなことをやってるくらいなら、基礎研究予算を増大すべきだ。小保方はこんな茶番は欠席が正解。それより彼女は30代の10年を、もっと有効利用すべきである。官僚や政治家の干渉を逃れて、海外で切磋琢磨するべきである。特に彼女がやっている再生医療分野は、極めてスピードが速い。一年も経てば結果が陳腐化してしまう。だから国内の茶番会議など、出席している暇などないのである。
 今回分かったことは、まずアベや菅など文系政治家が学問・研究のなんたるかを、全く理解していないこと、理研幹部もこんな馬鹿げた会議出席を了承するなど、研究の本質を理解していないことである。彼等はそもそも、まともに勉強などしたことがないのだろう。コイズミ改革以降、理研や大学にも経営感覚をなどと云って学問・研究のドシロウトがトップに座ることがある。こういうアホが政権におもねって、学問の基本を乱すのである。これこそ亡国の兆しである。
 何故そうなるかというと、日本全体が卑しくなっているのである。誰が火付け役かというと、ズバリ云えば竹中平蔵である。こいつこそ、日本から抹殺しなければならない国賊である。他にオリックス宮内、引っ越し屋のババア、今では三木谷やブラックワタミの渡辺などが挙げられる。まず第一に、筆者がアベ晋三の顔に感じるのは、あのタレ目の卑しさである。その周辺に集まる人間は、官房長官の菅を始め、例の籾井や百田、長谷川、それと関西の勝谷など、みんな乞食顔というか、何処か卑しさを感じてしまうのである。それはおそらく彼等が抱く、権力に対する妄執から来るものだろう。
(14/02/16)

 今月は確定申告の時期。本日申告を済ませましたが、ややこしかったのが復興特別税。新聞で手書き申告の場合、これの申告漏れが多いという記事があったので、もう一度見直すとやっぱり見逃している。そもそも書く欄と字が小さいのが問題。新税については、税務署も「申告の手引き」の表紙に、大きい字で注意を喚起すべきである。
 さてこの税金、果たして効果はあったのでしょうか?こういう税は必ず役人の既得権になる。それに食いついてくるのが自民党の族議員。知らぬ間に彼等吸血鬼の食い物になってしまっている。復興などという曖昧な言葉を使うから、ケジメがなくなるのである。復興ではなく復旧で十分だった。
 それと孫正義の100億円寄附は本当に実行されたのでしょうか?反韓ネトウヨがこの件について、何も云わないのはまことに面妖。彼等も韓流マネーに買収されてしまったのでしょうか?反韓だと言いながら、実は相手と裏でべったりなんてことは世間の常識。なにしろ日本右翼の半分は在日なんだから。
(14/02/14)

 籾井・百田に続いて長谷川三千子NHK経営委員のアベ寄り発言が話題を呼んでいます。長谷川に関しては、経営委員としての資質以前に、学者としての資質に欠けると云えるでしょう。こんなクソババアを名誉教授にした埼玉大学の見識が疑われる。教授会は子供会ではないのだ。この女、アベに股ぐら広げているだけのハナカケ女郎がイイトコだろう。
(14/02/06)

 日経平均の下落とか、橋した辞任の様な愚劣低級話題なんかはどうでも良いが、それより文化庁による高松塚古墳壁画の復旧不可決定の方が問題。これ元々は壁画発見当初より、壁画を地元から東京に略奪する陰謀があったのではないか、と筆者は推測する。陰謀者は文部省と東京国立博物館・朝日新聞である。この壁画を飛鳥などという奈良の片田舎より、東京に持っていった方が、より金儲けになると朝日が読んだのだろう。
 文化庁木っ端役人の言い訳理由に、古墳石材の強度不足が挙げられているが、これもとってつけたi言い訳。そういえば数年前古墳側壁石材の一部に、地震による亀裂が入っていたという発表があった。これも今から考えると怪しいのである。まず本当に亀裂が入っていたのか、その亀裂は地震に依るものか?その地震は何時のものか?その地震動が古墳石材を破壊し得るものか?などである。確かに高松塚古墳のある飛鳥地域は奈良盆地東縁断層帯に属するが、古墳築造以来、この地域で被害地震は発生していない。文化庁はこれを南海ー東南海地震と位置付けるが、こんな馬鹿な話しはない。飛鳥から遙か離れたところで発生した地震がいくら大きくても、石材を破壊することはあり得ない。更に仮に石材に亀裂は入っていたとしても、今では岩盤接着工法による構造復元は十分可能になっている。しかもこれは日本が世界をリードしている。つまり、壁画の飛鳥帰還は可能なのである。
 この様な客観的事実があるのも拘わらず、文化庁が壁画飛鳥帰還を拒否するのは、明らかに東京=中央政府=朝日新聞による、地方文化略奪政策によるものである。つまり、文化庁=朝日は常に嘘をつき続けているのである。幾ら何でも、我々国民は、木っ端役人の嘘に気づくべきである。そしてこれにペコペコ胡麻を擂るのは、文楽廃止に動く橋した維新のようなエタヒニン権力である。
(14/02/02)

 STAP細胞を発明した小保方晴子は早稲田の理工から東京女子医。東大に落ちたから早稲田に行ったのかも知れないし、大学院も東大に跳ねられたから女子医にいったのかもしれない。
 斯くして、東大は又も金の卵を取り逃がした。しかし金の卵を手に入れたとしても、それを上手く孵したり、育てたりすることが、あの大学に出来るでしょうか?とても考えられません。何故ならあの大学の教授連中は、優秀な学生・院生は、何もしなくても勝手にやって来ると思いこんでいるからだ。そんな風土に推薦入試など、悪い冗談にしかみえない。
(14/01/31)

 東大が100人の推薦入学を決定。こんなキワモノ入試をやるようじゃ、あの大学も終わりだね。まず、東大というブランドを掲げ、そこに推薦制という特権を与えれば、優秀人材は放って置いても集まってくるだろう、と言う思い上がりである。
 しかし、世の中そんな甘いものじゃない。人々の願いは多様化し、それを満たす手段も数多くなっている。大学もその例外ではない。東大ならナンデモという時代ではないのだ。つまり大学もワンイッシューの時代だ。例えばips細胞をやりたい人は京大へ、高エネルギー物理なら京大か名古屋へ、と言うように目的が特定化される。政治の世界でも、小選挙区制の結果、元東大官僚だけでは票は獲れない。
 さてこういう時代、ものを云うのは、独自ブランドである。東大にはどんな独自ブランドがあるか?何でもあるが、何にもない状態なのである。そこで思いついたのが、この無思想・無哲学的キワモノ入試である。お上ばっかりを頼り、独自ブランドを育てて来なかったツケである。
(14/01/30)

 JR北海道で軌道幅データ改竄の疑いが濃厚になり、国交省も特別監査だ!と息巻いているが、本当の犯人は国交省ではないか?
 まず貨物線で脱線事故が起こったのが9月19日。国交省は21日にJR北海道に対し、44箇所に登る点検箇所の結果を23日までに出せ、と指示している。こんなコトできますか?
 現場としては、データをでっち上げてでもその場を凌がなくてはならないと思ってしまうのである。
 ワタクシは元々国交省と言うか、建設省の役人とは馬が合わなかった。奴らは現実には出来ないことを、しばしば要求してくるのである。ワタクシは奴らの言い分をまともにきいていれば、会社が潰れてしまう、と思ったことが何度もあった。JR北海道も同じ思いだったのだろう。
 ワタクシは云いたい。国交省の鉄道屋は枕木の替わりに線路に並べ、列車の車輪でクビを切断する。河川局の奴は堤防の下に人柱で沈め沈没死させる。道路屋は舗装の下の路床替わりで圧死だ。
(13/11/14)

 町始まって以来の大災害を出したにも拘わらず、当日いなかった東京都大島町長と副町長。何しに行っていたのでしょうか?
 地震と違って台風は、今では何日も前から規模もコースも判っている。来るかどうか判らなかったというのは理由にならない。おまけに今や日本全国どころか、世界の何処からでも、ケータイで連絡は獲れる。何故獲れなかったのか?獲らなかったのか?女と一緒にいたのか?
 要するに、町長も副町長も町も、みんな揃いも揃ってボンクラだったてことだ。こんなボンクラを甘やかせてきた、これまでの知事や今の知事に責任はないのか?前知事は下々のことには無関心で、ノンビリ意味のない国会質問に呆けておる。恍惚ジジイとボンクラ中年と口先若年が威張っているのが、この国のなれの果てだ。何故こんなボンクラが産まれたのか?それは高度成長期以降、中高校での理科教育を軽視・無視してきたからである。
 なお、災害を起こした大島町大金沢は、筆者の分類によれば上流域であり、水平方向避難を優先すべき箇所である。又、本崩壊のメカニズムは、多孔質媒体に於ける不飽和浸透を考えなくてはならないので、マスコミで流されている情報よりは、遙かに複雑である。
(13/10/18)

 ついこの間防衛大生詐欺事件が明るみになったかと思ったら、今度は現職自衛官による乱交パーテイー主宰と公然猥褻現行犯逮捕。一体全体自衛隊のモラルはどうなっとるのかね?幾ら何でも旧軍隊では、こんなスキャンダルは聞いたことがない。それより問題は、これら事件に対する野党・マスコミの追求の甘さだ。事件が発覚しても、野党も新聞もテレビも知らん顔。何処か(例えばドンナベツネ)から、圧力か金が廻っているのではあるまいか?
 軍隊のモラル崩壊は国家の滅亡に繋がる。旧ドイツ第二帝国が滅びたのも、旧ソ連が壊滅したのも、軍隊のモラル崩壊が原因だ。旧帝国陸軍も、中国駐留が長続きすると、モラル低下が始まり、その結果が従軍慰安婦なのである。今の中国や北朝鮮の将来も、軍隊モラルの状態で占える。それとも自衛隊は軍隊ではないから、何をやっても構わないと言い張るのだろうか?
 こんなアホのヤクザ集団(やっていることはヤクザと変わりはない)が、軍隊となることの方が危険である。馬鹿のシンタローは何も知らないのである。ずるの石破は知ってて、知らない顔か?
(13/10/13) 

 突如出てきたアベ政権の、ペーパーテストオンリーではなく、面接や学外活動等人物評価中心大学入試改革。ネットでは悪評芬々。第二のゆとり教育、最悪の教育破壊である。
 これはアベシンゾー個人の入試コンプレックスの所為ではないか?彼の一族を見ると、祖父(シンスケ)と大叔父(栄作)は東大、父は確か早稲田、腹違いの弟も東大ではなかったか?つまり高学歴一族。その中で唯一成蹊などという二流大学の、それも裏口なんて、シンゾー君ただ一人。一族の恥だ!
 そこでシンゾー君考えた。これは俺が悪いんじゃない。入試システムが悪いんだ。頭が悪くて、教科書は理解出来ないが、意味のないことをペラペラ早口で喋るのは得意だ(これヒトラーと同じ)。これなら試験官を煙に巻ける。これを入試に取り上げれば、俺だって東大・早稲田も夢じゃない。よしこれで行こう!と言うのが入試改革案。大学側にとっては迷惑千万。特に理系はレベルダウンが目に見えている。バブル期に何処の大学も二次試験で人物重視試験をやった。中には一芸入試というキワモノをやったアホ大学*もある。この結果何が起こったかと云うと、大学生の学力低下である。分数の足し算引き算が出来ない大学生が現れたのもこの頃。大学の授業についていけなくなっているのである。そのため大学は新入生相手に、高校レベルの再教育をやらなくてはならなくなった。大迷惑である。今入試では英語ヒアリングが必須だが、英語の苦手な益川先生なら、入試で落っこちてしまう。ノーベル賞が一つ減ってしまうのだ。面接重視なら筆者など、たちまち何処にも行けなくなるだろう。
*誰あろう、筆者の母校大阪市立大学の経済学部である。このとき元甲子園球児というのを採用した。するとリーグのお荷物だった市大野球部がめきめき強くなり、2部から1部昇格。ところが、彼が卒業すると途端に2部転落。継続は力なり。続けて元甲子園を採用しておけば良かったのだが、それが出来なかったのだろう。甲子園の野球センスと市大入試突破能力は、なかなか両立しないのである。
(13/10/12)

 JR北海道の問題は、つまるところ国鉄分割民営化の地域不公平性の結果ではないか。このとき旧国鉄は旅客会社6社と、貨物会社に分割された。旅客会社の経営基盤が公平であれば良かったのだが、ここに大変な不公平があった。本州3社には新幹線という優良資産が割り与えられたが、他の地方3社に与えられたのは、赤字ローカル線という不良資産のみ。これで同じルールで競争し、黒字化を目指せ、と言うのが無理な話。このままでは、両者の格差は広がる一方で、結局迷惑するのは地域住民。そもそも、こんな狭い日本に、旅客会社は六つも要らない。JR北海道は東日本に、九州と四国は西日本に統合し、それと東海と合わせて三社体制とし、各社の経営の大規模化を図るべきである。
(13/09/28)

 連日マスコミによるJR北海道叩き。国交省や官邸までその尻馬に乗っている。問題は社内の風通しの悪さである。現場で把握された事象が、上部に伝わっていない。マスコミや政府は、これを経営者や管理職の責任と捉える。無論それもあるが、それ以外の部分もある。
 元々旧国鉄労組の中でも、北海道労組は特に戦闘的だった。これでは労使間の信頼関係は作れない。民営化後も、お互いがその怨念を引きずっていたのだろう。例えば、現場員が組合員の場合、非組合員である管理職とは、口も聞かない、とか。北海道の場合、あり得る話しだ。そんなところに、いきなり自由競争主義を持ち込んだ処で、木に竹継いだだけ。上手く行くわけはないのである。
(13/09/24)

 防大生問題の続き。筆者は仕事の関係で防衛大卒業生を二人ほど知っているが、一人は完全に人間の屑だったな。もう一人はそこそこ常識人。要するに防大生と云っても色々いると云うことだ。今回見つかった保険金詐欺犯は、屑の部類に入るのだろう。
(13/09/23)

 防衛大生数名が負傷を口実に保険金を搾取していたことが判明。しかもこれは何代も前から、先輩ー後輩へと受け継がれていたと云われる。通常、負傷による保険金支払いには、医師の診断書が必要な筈だ。と言うことは、大学校付属医師も巻き込んだ、構造的詐欺事件となる。しかもこの詐欺犯が、現在現役自衛官となり、部隊を指揮していることになる。いざとなれば国家国民防衛の最前線に立たねばならないエリートが、この様な詐欺事件起こすとは、かつて旧軍時代にも無く、前代未聞・未曾有のことである。旧軍なら軍法会議ものだ。
 アベは今年の防大卒業式で「危機はそこにある」と訓示したらしいが、当にその通り。危機は自分の足下にあったのだ。アホとしか云いようがない。自衛隊にも軍法会議を復活させるべきだ。
 歴代校長の責任問題にも発展しかねない。何かというと防衛大生を褒めそやす、五百旗頭や曾野綾子は何とする?頭を丸めて、大峰山にでも籠もって修行に入った方がよいのではないか?
(13/09/22)

 国連事務総長が自らの歴史認識発言に対し陳謝。これで日本 vsUNの対立は一応の決着を見た。あの浅はかチョンコ事務総長の個人的能力は、せいぜいこの程度。しかしことの発端は「侵略の法的定義はない」などと言ったアベ軽率発言にある。
 昭和の20年戦争は大正末から始まった「満蒙問題の解決」運動から始まる。満蒙問題解決とは、年々100万人づつ増える当時の日本の人口問題を、満蒙地域で解決することである(東宮鉄男大尉上申書)。つまり満州/モンゴル間の国境があやふやな部分を日本が頂いて、そこに余った日本人を移住させようという計画である。これはどう考えても侵略と云わざるを得ない。もしこれを否定すれば、大東亜戦争開戦理由である、「欧米植民地主義からのアジア解放」は、その根拠を失ってしまう。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ、だ。
 そして88年後2013年、遂に日本人口は過去最大の減少をみた。満蒙問題どころか、国内問題解決の尻に火がついた状態だ。
(13/08/29)

 防衛省防衛計画大綱見直しについて一言。この中に島嶼地域へのパラシュートを使った反撃能力保有というのがあるが、何故こんな馬鹿げたことをするのか?島嶼へのパラシュート攻撃は、第二次大戦でのドイツ軍クレタ島攻撃の大失敗で、その後何処の国もやらなくなったアナクロ戦法。日本は大戦初期のコタバルやパレンバン攻撃の成功体験があるから、アホの石破やそれ以上アホの田母神などはいけると想っているかも知れないが、両方とも島嶼じゃなく、全く無防備地区だっただけの話し。条件は全く違う。防衛省も世間に出回っているマンガやアニメを本気にするのじゃなく、もっと真剣に現実論で議論すべきだ。アホはアベと石破と田母神だけで結構。
(13/07/26)

 ロイヤルベビーの誕生で英政府が王位継承権を、男女に関わりなく直系長子制への移行に本格検討着手。日本も一時この方向に行ったのだが、馬鹿の宮トモヒトとそれを操るアナクロ儒学者、それを利用しようとする自民党保守派が反対して、おかしな方向に行ってしまった。
 彼等は直系男系が日本の伝統と言うが、こんなもの中国を真似しただけ。そんなに中国が有り難ければ、日本自民党も中国共産党から党首を迎えればよい。DNAの性染色体がどうこう云うが、そんなもの何の意味があるか?日本が近代化(国際基準の導入)を遂げようするとき、必ず訳の判らないことを云って、足を引っ張るのがアナクロ儒学。彼等は即ち中国共産党のスパイ。明治維新時に焚書坑儒をやっておけばよかったのだ。
(13/07/24)

 大阪府警での誤認逮捕事件。問題は被疑者の弁護士が指摘するまで、検事が気が付かなかったことだ。要するに検察官を含む司法全体がボンクラ化しているのだ。司法のボンクラ化は今に始まった事ではない。
 ボンクラ司法官の下では正義は実現出来ない。これまでの冤罪は無能或いは悪徳警察官とボンクラ検察官・裁判官の癒着で始まっている。実際ワタクシが今までタッチしてきたある裁判も、ボンクラ裁判官のために、悪徳業者とそれに結託した悪質役人の利権を認めてしまったのである。その結果が庶民敗訴だ。”世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか。どおーこに男の意地がある”鶴田浩二
(13/07/20)

 参院選も大詰め。我が家の近所にも候補者ポスターが一杯あります。この馬鹿ズラを見ている内、この連中を一度試験してやろうか、と思った。但し私の出す問題は難しいですよ。例えば
1、靖国神道と他の神道(古神道も含め)との違いを延べよ。2、マルクスがその史的唯物論を最も忠実に辿ったとした国は次のどれか(三択)、マルクスがそう考えた理由も含めて、答えよ。
 ロシア、ドイツ、日本
3、南海トラフ地震で日本の領土は大きくなるか?小さくなるか?その理由を述べよ。
4、何もせずに中国海軍の動きを封じ込める方法と手段を述べよ。
 てなところですかね。この問題は私のHPの中に皆解答があります。
(13/07/18) 

 管がアベを名誉毀損で告訴。理由は福島原発事故の際、「海水注入中止を管が指示した」とアベがツイッターで書いたこと。これは当時から自民筋から流れていた都市伝説で、根拠など何もない。原発メルトダウンという非常事態で海水注入するケースというのは、少し理科が判っている人間なら、誰だって躊躇する*。その一瞬の躊躇を、誰か・・・おそらく理科が判らない文系・・・が中止サインと受け取って、中止命令を出した疑いの方が、可能性として高い。誰がやったのか?東電の誰かか?原子力安全保安院の誰かか?それとも?それがさっぱり判らないままなのである。おそらく、死んだ元福島所長も同じだろう。
 それを理科がまるっきり判っていない劣等生・・・しかし狡賢こさだけはジジイに似ていっちょ前・・・のアベ晋三が、人の噂を丸飲みして、選挙利用を目的にツイッターで流したのだ。これは極めて危険な徴候だ。これが国内問題でなく、他国との外交問題で、一国の総理がいい加減な情報で、早とちりな判断をSNSなんかに流したら、とんでもないことになる。このところ目に付くのが、外交安保・憲法問題でのアベの前のめり発言。アベや自民党がこれで潰れるのは一向に構わないが、それに付き合わされるのはまっぴらご免だ。アベ晋三というのは、・・・管も同じだが・・・とにかく頭が悪いのだから、これをナントカしなくては日本はダメになる。
*筆者なら3〜10秒は躊躇するだろう。それでそれ以外に方法が無ければ、やれと指示するだろう。
(13/07/17)

 今から7〜8年前、地域の自治会長をやっていたときに、市の福祉課の依頼で自治会毎の高齢者名簿を作ることになった。市との協議があって、市は名簿は紙データのみで電子化はしない、と説明した。しかし筆者は、「今はそういっても将来必ず電子化という要望・要求が出てくる。その時にどうするかが問題だ。一旦インターネットに繋いだらそれで終わりだ。専用PCを用意して情報を市のラインから切り離さなければならない」と云うと、市の担当者は判りました、と返事したが、本当にどうしたのかは判らない。
 その懸念が裏付けられたのが、今回発表された環境省他、中央官庁でのグーグル経由情報漏洩事件。このミスははっきり云うと、呆れるほどの初歩的ミス。筆者などより遙かに若く、IT社会に慣れている世代が、こういうミスを犯すとは不可解千万、というのは年寄りの早合点。いや逆にそういう環境で育ってきたから、余計ガードが甘くなるとも云える。赤ちゃんと玩具の関係のようなものだ。さて、高槻市老人福祉課は大丈夫でしょうか?
(13/07/15)

 ワタクシが常々思っていたのだが、タレントや政治家がやるブログやツイッターは、本当に自分で書いているのでしょうか?書いている人もいれば、いない人もいる。時々暴言ツイッターでクビになる維新系議員や、公募区長などは本人でやっているのだろう。
 しかしそうではない人がいた。それはアベ晋三その人。外人向けSNSで「発送電分離が成立」とやったところ、それが法案成立後(実は廃案になっていた)予定原稿そのままで、おまけに翻訳が業者経由だったことが判明。要するに、アベ官邸はSNS原稿チェックも出来ず、その英訳も出来ないという事が暴露された。大恥も良いところだ。さてこんな事で、アベ政権は日本の安全を保障出来るのでしょうか?国家秘密保護法を作りたいらしいが、SNSの英訳すら外注するような政権に、そんな能力があるでしょうか?
(13/07/02)

 全柔連補助金の不正使用が之まで6000万円余と、明らかにされたが、こんなの氷山の一画。実際はこの3倍ぐらいになるのではないか?判らなくなった金が何処へ行ったのか?当たり前だがそれは政治家の懐へ。全柔連最高顧問は小沢一郎。なあーるほど、納得。補助金あるところ利権あり、利権あるところ政治家あり。スポーツ界、中でも政治との因縁が深い柔道界がその例外とは考えられない。
 ワタクシが何故こんなことを言い出すかと言うと、一旦辞めると云った全柔連会長の上村が、いきなり前言をひるがえしたからだ。それも昵懇の間柄の国際柔連会長まで引き出してだ。この裏に何かあると勘ぐるのは、野次馬として当たり前。そこで匂うのが7月の参院選。日本のスポーツ界の中で、際だって縦系なのが柔道界。講道館を頂点としたピラミッド構造をしている。この構造自身、選挙の集票組織にそのまま使える。更にこれを強化したのが、第一次アベ内閣時、教育カイカクの一環として導入された、武道の必須科目化。柔道か剣道か、どちらを選ぶかと云うと、道具が少ない柔道を選ぶのは当然。この結果、柔道界集票メカニズムの裾野が大きく広がった。その内柔道集票ピラミッドは、小沢一郎の手から自民党に移ってしまった。当時15才だった中学生が今や投票権を持つ身。政治家・・・誰だか知らないが・・・として黙って見過ごす訳にはいかない。ここで上村が辞めると、折角の柔道集票ピラミッドが崩れてしまう。そこを今は野党の小沢に狙われるかもしれぬ。ここはなんとしてでも上村に頑張って貰わねばならぬ。てなところではないでしょうか?
(13/06/21
)

 科学技術開発に関する閣議で決定されたのが、何かと思えば浮体式風力発電とか、鰻の養殖技術とか、これまでマスコミに話題になった商品をかき集めたもの。はっきり云えばガラクタの寄せ集め。どっちみち経産省や農水省なんかからねじ込まれたのを、ウンウンと聞いていただけだろう。浮体式風力発電や鰻の養殖など、町工場でやるようなことをわざわざ閣議決定してどうするんだ。最早アベ内閣は霞ヶ関の操り人形だ。それが証拠に、アベノミクス第三の矢に、農業改革・法人税改革を盛り込めなかったではないか。
 要するに政策立案担当者の知識不足・能力不足・構想力欠如。少なくとも、科学技術開発に関する閣議なんだから、日本にいくらでも居るノーベル賞学者の意見を聞くことは最低必要だろう。こんなことだから、市場から見放されるのだ。
(13/06/07)

 福島原発一号機の漏水対策で政府案として出てきたのが凍結壁案。そもそもの発端は、これまでタンクに貯めていた2号機流入地下水を、海洋投棄とする案を地元漁協に提示したところ、大部分漁協が納得したにも拘わらず、一部の漁協が反対したために、こんな妙な話になったのだ。誰がこんなものを出してきたのか?凍結と言えば大成建設。大方これまで福島の土木を牛耳ってきたカジマに対し、風穴を明けようという魂胆だろう。政府案として採用された理由が、他工法に比べ止水性が最も高いというもの。他工法とはどんなものか顕かではないが、大方注入や連壁・柱列工法だろう。凍結工法が他に比べ止水性が高いのは当たり前で、そんなもの中学生だって判る。つまり政府検討会の委員達の能力は中学生並みに劣化したのである。
 今回の止水工法の目的は、放射能で汚染された水を施設外に排出されるのを防ぐのではなく、施設内への周辺地下水の流入を防ぐだけのものである。それだけなら透水係数を一桁か二桁下げれば良い。そんなこと、ちょいと注入すれば済む話しである。それだけでは漏水を完全防止出来ないと言うなら、地下水位低下工法を併用し、別にリチャージウェルを掘って、余った地下水を復水すればそれで済む。たかがそれだけのために、何で政府はこんな高い工法を推奨するのか?背後に見え隠れするのは、政府・自民党とゼネコンの利権争奪。高い工法ほど経費が膨らむから、その一部が自民党や経産省OBの利権に化けやすいのである。
 それとも思い切り高い工法を押しつけて、逆に反対漁協を孤立化させ、云うことを聞かせようとする作戦か。しかし、他漁協もそれに倣う姿勢を示したら何にもならない。逆に東電が孤立化してしまう。私なら反対漁協を補助金打ち切りかなんかで兵糧攻めにし、潰してしまう作戦を採る。織田信長なら間違いなくそうする。それも兵糧攻めなんて悠長な方法でなく、皆殺しだ。国民皆さんは、信長を時代変革の英雄と持ち上げる。だったら、信長流のやり方を認めなくてはならない。
(13/056/01)

南海東南海地震1週間食糧備蓄騒ぎ; 大戦末期、日本の都市のあちこちで防空壕が作られた。筆者が昔住んでいた家の近くにも防空壕の跡があった。これらの防空壕には2種類あって、一つは役所や軍需工場などの公的施設内濠。これは公費又は官費で作られる。これは1t爆弾の直撃にも耐えられる豪勢なものである。但し入れるのは、役人・軍人・軍属だけ。民間人は追い出される。では一般民間人はどうするか、というと私費で作らなくてはならない。筆者の家の近所にあった防空壕もその一つで、ほんの庭先にせいぜい煉瓦積みか、薄いコンクリートの屋根。個人が作れるものなどその程度。あんなもので B29空襲の直撃に耐えられる訳がない。この結果米軍の無差別都市爆撃で、莫大な民間人犠牲者を出した。その責任は、米軍の来襲が容易に予測されているにも拘わらず、備えを市民の自己責任とした、政府の不作為にある。そもそも、昭和17年ドーリットル空襲*で被害が出た。この後、陸軍省の一部から、生産設備や市民の地方疎開が提案された。しかし、東条兼摂陸相は、そんなことをすれば国民に敗北意識を与える、として拒否。この独りよがりの甘い見方が、後に莫大な人的被害を産むもとになったのである。そういう意味でも東条英機などというボンクラは、日本人の手で縛り首にすべきであった。それが出来なかったのが返す返すも残念である。
 さて、政府の検討会**が南海ー東南海地震について、予測は不可能とし、一人当たり1週間分の水・食糧・燃料の備蓄を義務付ける答申を行った。筆者は最初、これは自治体に対する義務で、避難所に備蓄するのかと思ったら、そうではなく、現実に一人一人が備蓄しなければならない、と言うことらしい。こんな馬鹿げた非現実的な話しはない。例えば、地震がきたとき、一人一人が一週間分の食糧や水を持って避難所に逃げろと言うのか?荷物を持てない子供や老人はどうするのか?逃げられないものは置いてけぼりか?或いは備蓄していなかった人は救援しないという意味か?これは発想として、旧大戦中の東条内閣やその後継者と全く同じ。要するに自分は責任を持てない、持つ気もないから、責任を国民一人一人に負い被せようという官僚的判断である。それとも現実をしらない学者馬鹿の言い訳だ。この様な対策では、被害は増えても減ることはない。
 アベ晋三は政権回復後、「国民の命を守る」と大見得を切った。しかし現実の政策はそれとは裏腹に、今回の答申に見られるように自己責任方針なのである。つまりアベ晋三は嘘をついたことになる。それと、こんな馬鹿げた答申を出した政府検討会など、無能の寄り集まり。委員メンバーは直ちに辞任するか、しなければ解任すべきである。
 それともこんな見え透いた答申を出して、食糧や水の買いだめを奨め、GDP増大を狙う財務省や経産省、参院選に備えたアベー日銀黒田枢軸の陰謀か?要するにこのところ旗色の悪い、アベノミックスをこれで下支えしようという腹。どうもその気配が濃厚だ。アベノミックスとは地震までも利用するペテンの塊なのだ。
*このドーリットル空襲で慌てた宮中貴族や政治家が軍に圧力を掛け、やらなくても良いミッドウェー作戦を実施させ、その結果が日本の敗北となった。今の原発政策など、このミッドウェー作戦の焼き直しのようなものだ。
**さてこの政府検討会、一体何者かさっぱり判らぬ。法的に根拠があるなら〇〇会議と名称がありそうだが、それもない。アベの個人審議会なら、その内容は法的根拠はない。ところが、マスコミではこれが事実として走り回っている。マスコミがアホなのは判るが、政府はそれなりに説明をしなければならない。ワタクシはこれは政府と役所(と黒田日銀)が組んだやらせではないか、アホな学者がその罠にはまっただけではないか、と考える。
(13/05/30)

 ロシアが労働英雄の称号を復活する。これ日本で云えば国民栄誉賞だ。日本の国民栄誉賞の始まりは、確か最早政権が持たなくなった宮沢内閣による、王貞治への授与が最初。それ以来この賞は「今や落ち目政権」の支持率アップアイテムとして利用されてきた。
 今のプーチン政権も支持率低下に悩まされている。ここで日本の真似をして、労働英雄を乱発して支持率アップに繋げようと云うのか?
 しかし、落ち目の日本政権で、国民栄誉賞で支持率アップに成功した例は一つもない。大概その数ヶ月後に退陣だ。つまり国民栄誉賞というのは、本当は祟りの鬼門なのだ。
(13/05/05)

 桜宮高校事件に始まった官民一体の体罰追放キャンペーン。これ次の選挙が怖い二流政治家と、マスコミ追求が怖い三流役人と、何時も正義漢面したがる朝日的似非正義マスコミ合体のヤラセ劇。学校現場から体罰を追放すれば、たちまちろくでなし生徒とモンスターペアレントが反撃して、学校現場は混乱に陥るだけ。
 昔筆者が通っていた阪神間の公立中学校は、別に荒れた中学ではなかったが、大きく三つの不良グループがいた。その内二つは朝鮮人グループ、もう一つが日本人グループ。それらの中間に
どちらにも属さない単騎の不良もいた。ところがあるとき、この中で最強力の朝鮮人グループの一つが急に大人しくなり、そのボスが筆者にえらく馴れ馴れしく近づいてきた。話しに聞くと、そのボスがある教師にぶん殴られたらしい。その教師と言うのが筆者のクラスの担任教師。少々コワモテだったが、そこらにいる馬鹿教師ではない。結核で長期休養していたが、筆者が2年生の時に復帰、三年の時に実に自分勝手なクラス編成をやった。所謂問題児・異端児・それと目立つ(例えば女子ならマドンナ的な、男子ならスポーツ又は学業に秀でた)のを自分のクラスに組み込んだのである。それはどうでも良いのだが、これで学校全体がシャンとなった。現在の体罰反対キャンペーンは、この様な学校内改革の足を引っ張り、公立学校を不良暴力集団支配に売り渡す暴挙である。
 何故体罰がダメなのか?そのきちんとした説明は為されていない。たまに聞くのは、アメリカでは体罰は行われていない、と言った内容空疎なうわさ話だけである。アメリカの公立学校では体罰は行われていないかもしれない。その変わり校内暴力が酷くなり、スクールポリスを置かなくてはならなくなった。ここに見えるのは、生徒と学校・教員との間の信頼性の崩壊である。信頼性無くして教育はあり得ない。銃を持ったスクールポリスに信頼性を担保せよというのか?
 現在の体罰追放キャンペーンの行き着く先は、荒れた学校の再来、ひいてはスクールポリスの登場。ナルホド、日本警備保障辺りが、将来の売り上げ確保のためアベ内閣に売り込んでいるのか?それとも退職自衛官の再就職先に、荒れた学校を作っておこうとしているのか?かつての配属将校みたいなものだ。
(13/04/27)

 
  自民党がろくでもない教育カイカク試案を発表。この党の試案というのは、実現性はなく金ばかり懸かって迷惑なだけというのがパターン。今回もその例に漏れない。
1、文系入試にも理数科目を義務付ける
2、逆に理系入試にはTOEFLを義務付ける
3、小学校の理科には専任教諭を当てる

 狙いは理系に強い人間を育て、日本の科学技術力を高め、国際競争力を強化しよう、というわけ。この発想の根底には、1)まず人というのは道具だ、制度で強制すれば幾らでも作れるという人を見下した驕り、2)教育を自分の利権にしようとする欲、の自民党的陰謀2点があからさまに見えるのである。
1、文系入試にも理数科目を義務付ける
 文系入試に理数を課して、それで日本人の理数能力が上がるのか?かつて00年代バブル崩壊の頃、大学の理科系志望率が低下して、これでは日本の科学能力が低下するのではないか、という馬鹿げた話しがあった。実態は理系志望者数は殆ど変わっていない。変わったのは、分母の全体志望者数である。コイズミ構造改革で大学と大学志望者の数が一挙に増えた。しかし大部分は安上がりの文系に行く。そのため理系志望率が低下したに過ぎない。つまりこれは率と量の違いである。この違いすら判っていない人間・・・・おそらく自民党議員の大部分・・・が入試制度に口を差し挟む事自身、あってはならないことである。
 理系人間は、何もないところから周囲からの影響・強制で突然産まれるのではない。産まれや育った環境で培われる才能と言うものが必要である。理数科科目を理解するにも、その才能が必要である。自民党案はそういう根本的必要性を無視し、何か薬を投じれば勝手に理系人間が産まれるという、文系的驕りによって出来上がった妄想である。
2、理系入試にはTOEFLを義務付ける
 理系人間に英語力が必要なのは当たり前である。筆者も今から50年前の新入生当時朝山新一先生から散々そういわれた。理学部に上がってからも授業は殆ど英語或いは英語交じり日本語だから、理学系人間にとって英語は別に苦にならない。問題は工学系だろう。理学は本質的にインターナショナルだが、工学はそうではない。工学系からの反発が発生するだろう。つまらない話しだ。
 但し自民党はこれを韓国経済に投影錯覚している可能性が高い。
3、小学校の理科には専任教諭を当てる
 一番の噴飯はこれである。現在の教育行政では小学校教育は別枠で、小学校教諭は各教育大学で小学校教職課程をクリアーしたものではなれない。これは小学校段階での知能発育段階に考慮した者だろう、と考えられる。ちなみに中学校以上では理科・数学に関しては学部・大学院で所定単位を取れば、専任教諭になれる。一方理数教育というのは、ある程度脳が発達した段階を対象とするもので、小学校教育とは根本的に異なる。異なるものを混在させると混乱のみが発生し、却って理数嫌いを増大させるおそれがある。おまけに専任教諭と簡単に云うが、それを何処から補充するのか?今の中学校でも理科教員は不足している・・・・これも永年の自民党による文系重視路線の結果。これを引き抜いて小学校に持ってくれば、中学校理科教育が空洞化する。また、いきなり教育系大学の理科教員定数を増やしたところで、直ぐに必要数が充足できるわけがない。
 斯くして、自民党案は他の政策・・・例えばアベノミックス・・・同様、ただの思いつき。国民と肝心の子供が迷惑するだけだ。
(13/03/27) 

 あれほど悪評芬々の上村という全柔連会長。普通なら自分から辞めるか、側近や関係者の誰かが引導を渡す・・・例えばかつてのアベに対する麻生・・・ものだが、そういうのも現れず、6月まで居座りを決め込む。我こそは柔道界改革をと立つものも現れない。よっぽどのワンマン体制を敷いていたのだな。背後に誰か大物政治家でもいるのか。
 6月までと言うのがビミョー。翌月には参院選。柔道界は裾野が広く、おまけに大変な縦系社会ということが判った。これは票になる。ナルホド、アベが前回武道(と言っても大部分は柔道に行く)を義務教育必須科目にしたのは、そういう深謀遠慮があってのことか!
(13/03/20)

 明石歩道橋事故で明石署副署長に対する強制起訴の裁判が時効成立でパーになりました。時効成立の判断基準は曖昧で、裁判官によってどうにでもなるようだ。おそらく、今回の裁判は、裁判官が面倒臭くなってヤーメタになったのではあるまいか。最高裁からそういう通達が出ているのかも知れない。特に被告が行政の場合は、被告有利の判決になるようだ。裁判官だって役人だからねえ。
 ワタクシが今関係している裁判でも、被告(岩国市)は時効でガードを固めている。裁判所もそれに加担している。それを如何にこじ開けるか?被告が行政の場合は簡単には行かない。「疑わしきは被告の利益に」などとアホなことを云う学者がいるが、刑事事件と行政・民事訴訟とでは意味が全く違うのだ。
(13/02/20
)

 故ケネデイアメリカ大統領が側近にバーバラ.W.タックマン著の「八月の砲声」という本を読めと奨めていたらしい。待てよこの本確か持っていたはずだ、と思って本棚を探してみると、ありました。かなり古い本(初版は昭和40年。買ったのは記憶にないがサラリーマンになって間がない頃)ですが数度の引っ越しにも拘わらず、残していたというのは多分かなり印象に残っていたと云うことでしょう。値段はペーパーブックで40年以上前で1巻450円、上下巻合わせて900円。相当高い本。
 これは第一次大戦前のヨーロッパ政治情勢から、戦争初年のマルヌの会戦までの顛末を解説した本で、難しい研究書ではなく読んでいても結構おもしろい。又読み直してみましょう。なお今読んでいるのは新書版ですが塩沢英一著「中国人民解放軍の実力」(筑摩書房)。
 又、皆さん特に政治家にお勧めしたいのが、W.L.シャイラー「第三帝国の興亡」。
(13/02/08)

 アルジェリアテロ事件で、アベが急遽インドネシアから帰国して、陣頭指揮を執るという。しかし事件が起こったのは日本時間で1/16。帰ってきたのは1/19で、二日間の無駄使い。その時には既に事件は終結。なんの陣頭指揮を執るのでしょうか?イギリスの首相と電話だけ。そんなもの今時ケータイで出来る。
 そもそも首相がいないときの危機対応は官房長官の所管。おまけに副総理までいる。副総理がなんとかすれば良かったのじゃないか?菅や麻生では頼りないと思ったのでしょうか?ここでこれら三人に微妙な傷が入らなければ良いのですが。
 2年ほど前某テレビ対談で、ゲストはアベと麻生。話題は丁度尖閣衝突問題。このとき麻生は「民主党は平時は出来るかも知れないが、危機に強いのはこの二人だよ、ガハハ」と大笑い。横でペコペコニタニタへつらうのが勝谷。卑しい人間だ。
 折からインドネシアは滅多にない大雨で、ジャカルタは洪水、12人が死亡するという惨事。同じ危機なら、これに触れても良かったろう。例えば洪水制御の技術供与とか。うかうかしていると、韓国に持っていかれますよ。これも危機管理の一つ。
(13/01/20)

 昨日所要で大阪に出たところ、大阪駅前で某団体が「大阪大空襲の責任を問う」と街頭署名活動。一体何処の誰にどういう責任を問うのでしょうか?昭和20年1月には大阪大空襲、3月には東京大空襲、その前年には九州・名古屋大空襲という都市無差別爆撃が行われた。これは広島・長崎と並んで、顕かな戦時国際法違反です。だったら責任はアメリカに問うべきだが、アメリカはそんなもの完全無視。
 確かに当時の政府に、被害を極小化する努力が欠けていたのは事実である。そもそもは昭和17年のドーリットル空襲。これに危機感を抱いた陸軍省の一部は、東条陸相兼摂に、市民と生産設備の地方移転を具申したが、東条が「国民に敗北意識を植え付ける」としてこれを却下(田中隆吉手記)。これが政府責任の根拠になる。
 昭和19年7月サイパン失陥で東条内閣は瓦解、市民の地方疎開が始まるが、時既に遅し。被害を拡大することになった。しかし、責任は政府だけだろうか?大阪だけでなく空襲を受けた都市は、全て軍需工場とその下請け工場が密集している。そんなところに地方疎開だといっても、工場経営者や労働者が反対するから疎開は中途半端に終わり、結果は大して変わらない。これは今東北や和歌山被災地帯の高台移転が、遅々として進まないのと同じ構造である。更に最大の問題は、対米戦争という未曾有の国難に際し、総理に東条英機というボンクラ・凡人しか得られなかったことである。しかも当時の国民はこのこの凡人を熱烈に支持した(東条内閣発足時支持率は75%あったという説もある)。この現象は先の総選挙で、アベ晋三という凡人・自民党という俗物政党を選んだ、現在日本人の行動・意識と全く変わらないのである。
(13/01/14)

アベノミックスのアナクロ

 愚か者が愚か者である由縁は、一度の失敗を失敗と認識せず、何度も繰り返すことである。逆に言えば、一度の成功を、これが真実と思いこむことでもある。昨年末兵庫県のある役所に、道路補修工事の調査設計業務の打ち合わせに行った。工事そのものでもせいぜい事業費1000〜2000万円程度のゴミみたいな規模である。その時県の担当者が「これも10兆円景気対策の一環や」と、如何にも恩着せがましい云い振り。このセリフ、昔聞いたことがある。そう、90年代末の小渕・宮沢景気対策の時である。このときも政府は、公共事業を増やして景気浮揚を図ろうとした。しかし結果は全くの大失敗。筆者も関連の業務に幾つかタッチしたことはあるが、途中でこんなこといくらやってもダメだと思った。結果は国の借金が増えただけで、景気は一向に回復しなかった。
 原因は三つある。1)従来からの公共事業費抑制で発注単価が厳しく、業者は受注しても利益が出せなくなった。2)バラマキ目的で、事業を細分し過ぎたため、一件毎の経済効果が乏しかった。というより、これまで不要不急・経済効果なしとしてオクラ入りになっていた事業が、この政策でゾンビのように復活しただけの話しだから、経済効果などあるわけがない(ゼロに幾ら数をかけても答えはゼロである)。そして最大の要因が次ぎである。3)景気浮揚の引き金になるはずの土木・建築用資材(セメント、鉄鋼)が、当時日本では殆ど生産されず、メーカーも中国・韓国からの輸入品に切り替えていた*。国内メーカーはこの様な低価格商品から撤退し、高付加価値商品**の生産にシフトしていたのだ。なんのことはない、小渕/宮沢景気対策は、日本人の税金で中国・韓国メーカーを儲けさせていただけだったのである。これでは国内景気は上がるわけはない。
 更に小泉内閣当時、財務大臣は確か麻生太郎氏だったと思うが、企業設備投資非課税限度額をIT商品に限り、上限20万円を40万円に引き上げる政策が採られた。但し1年間だけ。この結果、中小企業の末端までITが普及するという効果はあったが、肝心のIT製品は皆中国製。ここでも国内景気浮揚どころか、儲けたのは中国企業と輸入代理店だけという結果となった。但し、設備投資非課税限度引き上げは、日本企業の体質改善に必要不可欠である。だから、特定の業種対象や単年度ではなく、もっと幅を広げ恒久税制にしておけば、中韓企業にここまで水を明けられることはなかったろう。
 後から考えると、小渕/宮沢景気対策の時、あんなバラマキ公共投資ではなくリニアをやっておけば、今の日本地図や国際経済力は随分変わったものになっただろう。ところが現実は景気浮揚どころか借金の山。これは政治家や政策当事者が、経済の実態を見ず、過去の成功例を盲信し、ただなぞっただけの結果である。
 国際経済力強化に、相変わらずベンチャー技術補助金制度が出てきた。これも過去の、ある内閣で見事に失敗した。この制度で、一つでもものになったものがあったでしょうか?あったら教えて頂きたい。理由は申請内容が、窓口である経済産業省の役人の想像力を越えてはならないことと、政府の重点目標に沿うものでなくてなならないことである。これでは国際競争に勝てる技術が産まれるわけがない。昨年ノーベル賞を受賞したiPS細胞プロジェクトも、次のノーベル賞最有力と筆者が考えている青色ダイオードも、この補助制度の対象ではなかった***。儲けたのはベンチャーコンサルタントと称する補助金ブローカーだけである。90年代の橋本行革以来、日本の科学技術投資は、基礎を無視し応用重点・経済効果重視(というより輸出産業重視)投資という妙な方向に動いている。その結果、基礎研究の裾野は狭まり続けている。むしろ科研費申請のハードルを下げ、基礎研究を重視し****、研究投資範囲を広げた方がよい。その中から青色ダイオードの様なアイデアが出てくるだろう。要するに、科学技術政策に於ける規制緩和である。
 又、経済諮問会議メンバーをみていると、相変わらずのお友達人事。情報・流通・軽薄短小産業重視の感は否めない。しかし今や軽薄短小産業は時代遅れ。その証拠にITや家電などは中韓にはとても敵わない。これは何も為替レートだけの問題ではない。商品開発を誤ったからである。今後は、ITに従来型技術が加わったハイブリッド型ニュー重厚長大産業(リニア新幹線やスマートタウンなどのトータルシステムや航空宇宙産業、海洋開発など)に活路を見いだすべきである。
 アベ・自民党政権は今のデフレの原因を、マネーが不足していると考えている。そんなことを信じている日本人がいればお目に掛かりたい。デフレの原因はマネーが不足しているのではなく、廻らないことである。廻らない原因は色々ある。円高の所為で投資する企業がなくなったのも理由の一つである。もう一つ挙げておきたいのは、厳しすぎる金融規制である。厳しい融資条件・担保主義などが金融円滑化を阻害している。この点でも規制緩和が必要である。つまり必要なのは金融緩和ではなく、金融規制緩和である(但し、この規制緩和は副作用も大きいので、その面での対策が必要)。
 アベノミックスは、かつて10〜15年前にやった失敗を、更に追体験しようとしているに過ぎない。つまり、既存の規制をそのまま温存して、その上にバラマキ投資を行おうとするものである。この理由がかつての高度成長にあるとすれば、アベノミックス政策立案者の頭は30年以上遅れていることになる。アベノミックスならぬアナクロノミックスである。又、この景気対策の原資が消費税増税なら、全く効果はなく、1年後には内閣の顔はみんな変わっているだろう。本当に日本の景気回復を考えるなら、もっと違った次元からの発想が必要である。
 他にも色々あるが、今のところ、ここまで。
 
*当時、ある大手セメントメーカーの課長から実際に聞いた話。「セメントは韓国辺りから輸入し、ウチの袋に詰め替えて出荷してます。袋代で儲けとるようなもんですわ」。
**高強度セメントや石油地熱井閉塞用セメント、自動車用鋼板や石油掘削用継ぎ目なし鋼管など。
***青色ダイオードの次のノーベル賞候補に何があるか?筆者は曲がるレーザー光線(京大医+オムロン?)を考えている。他に重粒子線を使った放射性物質の半減期短縮化技術も可能性がある。どれも大変な技術革新です。理解出来ますか?毎日新聞社さん。
****何故日本人がノーベル賞を採れて、中国・韓国がダメなのかの理由はここにある。しかし、今の科学技術投資の方向(2番目じゃダメなんですか!?)を見ると、日本もいずれ中韓の後追いになるのではないか、という危惧がする。

(13/01/11)

 やはり今注目しておかねばならないのが、このところの急激な円安。為替レートの急激な変動は、UPにしろDOWNにしろ好ましいことではない。ゆっくりした変動で、それが実体経済を反映した者であれば問題はないが、今の円安・株高はそれとは全く無関係な、投機的動機で動いている。これは危険な徴候である。実体経済に基づかない円安は、今後悪性インフレを誘発するおそれがある。いずれ7月参院選までには答えは出ているでしょう。
(13/01/10)

 さて最近面妖な心変わりは、日銀白川のインフレターゲット容認と、経団連米倉のアベ金融緩和容認。日銀白川総裁がアベ晋三自民党総裁と会談して、持論だったインフレターゲット反対を引っ込めて、大幅金融緩和と2%のインフレターゲットを容認した。何故そうしたのか顕かではない。アベの要求を呑むことで日銀の独立性(言い換えれば日銀利権)保障を担保しようとしたのか?それとも退任後の自分の天下り先を確保しようとしたのか?日銀だって官僚集団だから、自分が損をすることは国民に押しつけるのは常道。しかし、こんな重要事項がアベ/白川会談だけで決まることが問題。世間ではこれを密約・闇取引という。
 さてよく判らないのが、あれほどアベノミックスを批判していた経団連米倉が、アベと会談した途端、いきなり大幅金融緩和支持に方針転換。何があったのでしょうか?おそらく何らかの闇取引があったのに違いない。どんな取引か?自民党側からは政治献金、経団連からは原発再稼働促進が要求されたのではないか?自民党要求は政治資金規制法等の法改正が必要だが、今の衆院圧倒的多数では簡単な話。原発再稼働も、自民が秋まで今の勢いを持続出来れば、秋頃には大飯始め停止中の原発が再稼働するでしょう。これも又密約です。
 問題はこれらの・・・・国民生活に直結する・・・重要事項が、一部のトップ同士の会談、つまり密約で決定されることです。実はこれは、かつての自民党政治下では当たり前でした。それも岸(アベの祖父)、佐藤(アベの大叔父)時代は酷かった。岸時代は日米安保に関する岸/ラスク密約、佐藤は核持ち込みに関する沖縄密約。事を秘密裏に進め、いきなり既成事実を突きつけるのが明治維新以来長州の伝統。西郷との対立もこれが原因だったのではないか?それがイカンということで、国民は政権交替を認めたのです。ところが血は争えない。今の自民党=アベのやり方は、「変わる」どころか、過去の密約政治への回帰、先祖返りの連続。こういう事態を招いたのも、国民の責任です。
(12/12/26)

 韓国新大統領が決まった途端、アベが年明けにも額賀を特使として韓国派遣を発表。しかしこれは韓国側の了解なしの一方的発言。結局韓国側がアベに婉曲的に不快感を伝えたことで、この話は立ち消え。一体何故今特使が必要なのか?何のための特使なのか?何故額賀なのか?何の説明もなしニダ。
 この拙速、相手の意向も確かめない前のめり、将来への影響を考えない独り合点。これがアベシンゾーの最大の弱点。今は大人しくしているつもりだろうが、いずれ化けの皮は剥がれてくる。来年7月までは結構永い。
(12/12/22)

 韓国新大統領は朴クネに決定。この女、両親が二人とも殺された。大概の人間ならそれだけで崩れてしまうが、とうとう今の地位に上り詰めた。大統領候補になるまでも様々な妨害があった。根性の入り方が、何処かの国の三世オボッチャマ議員とは違う。この様な鉄の女相手に、ちゃんとやっていけますか?少しプレッシャーが懸かっただけで、腸が痛くなってトイレに駆け込むようではとても勝てない。
 なお日本自民党や保守系評論家には、父親が日本の陸士出身だというだけで、彼女を親日家と錯覚しているアホがいるようだが、とんでもない。手強いハードネゴシエーターと覚悟すべきである。これに比べれば、前任のイーや野党候補の安などは、口先だけだから大したことはない。
(12/12/21)

 マキコが3大学の設置認可を拒否したところ、世間に叩かれて結局マキコが拒否を撤回。3大学は設置されることになった。このときマキコ批判の急先鋒に立ったのは、朝日・毎日といったアホマスコミと野党、特に自民党は大臣辞任まで要求する強硬振り。しかしこの騒ぎ、よく聞いてみると、3大学と大学審議会側の方が問題は大きいのである。大学側は既に学者も立て、学生募集もやり、教員も確保している。その後に設置申請である。これでは学生・教員を人質に獲った脅迫のようなものである。これまでもこんなことをやってきたのだろうか?おそらく文部科学省の役人が、申請者側に、ものを作ってしまえばこっちのもの、大臣でも拒否出来ないなどという入れ知恵をしているのだろう。こういう悪循環に切り込みを入れたのがマキコなのだ。それを上辺のやれ学生がかわいそうだ、とか大学はとまどっているとか、お涙頂戴ものにして、ことの理非曲直を誤魔化し、日本の堕落を誘うのが上に挙げた左翼マスコミである。
 大学特に地方の私立大学の新設は結構利権が動くのである。土地・建物もあるし、大学事務長や経理課長は文科省の天下りポスト*。大学理事長は議員にとって美味しい集票ポスト。大学そのものが集票マシンに変身することだってある。それどころか、大学への補助金が政党(どの党か云わなくても判るでしょう)へのバックマージンに化けていたこともあるのだ。 マキコの設置拒否は、その種の利権連鎖に対する一撃にもなる。これはとんでもないと、政党派利権政党の自民が反撃するのは当たり前。但し朝日・毎日ら左派マスコミが、その尻馬に乗るのは面妖である。
 マキコが拒否理由の一つに上げたのは、学生の質的低下である。マルクス曰く量的変化は質的変化を招く。学生の数が同じで大学が増えれば、大学生の質が低下するのは当たり前である。学生の質が低下すると云うことは、それを教える教員の質も低下すると云うことに他ならない。何時こんなに大学、特に地方私立大学が増えたかと言うと、コイズミ内閣時代規制緩和に名を借りて、やたら大学が増えた。江戸川大学など訳の判らぬ大学が出来たのもこの時期。それとともに目立ってきたのが、チョットテレビなどで名が売れたタレントが、ナントカ大学各員教授という名でマスコミに出だした。この辺りから日本の大学の極端な質的低下が始まったのである。
 と言うことを踏まえると、マキコの大学設置拒否の背景には、コイズミ規制緩和と自民党的自由主義経済への批判がある。それに対し、自民党特に大臣罷免まで迫った石破などは、これを政局にしたい魂胆が完全に見え見え。文教政策に関する思想など有りはしない。要するに、仮に3大学設置認可がパーになれば、次の総選挙に大打撃ということだろう。
*実はこれには伏線があって、コイズミに先走る橋本行財政改革で、国公立大学の独立法人化が奨められた。これまで国公立大学事務長ポストこそ文部省天下りポスト。独法化は、これが無くなるのだから大変。そこで文部官僚が思いついたのが、私立大学の新設。コイズミ内閣での大学新設状況を見ると、これがピッタリなのだ。要するに、文部省にとっては、大学の質維持などどうでも良い、自分の天下りポストさえ確保されればそれでよい。今度のマキコ騒動も、その伏線になる大学新設も、実は霞ヶ関の掌のままなのである。それにくさびを打ち込もうとしたのがマキコ。それに猛反対した自民党は一体全体誰の見方なのでしょうか?
(12/11/12)

 独法防災科研の発表によると、地震で特に揺れやすい(地盤の固有周期が低い・・・・3種地盤のことか?)地域に人口のおよそ1/3に当たる3800万人が生活している発表した(下図参照)。

 基になる図がそもそも不鮮明だから、中身ははっきりしないが、左図で暖色(赤〜黄)系が固有周期の低い(特に揺れやすい)地域という意味だろう。これを見れば判るとおり、南関東の大部分がこの種の地盤に相当することが判る。その他、大阪平野・濃尾平野もこれに含まれる。これらを一括して都市圏と呼ぶことにしよう。右図がそれぞれの地域の面積比を表したもの。しかしこれを見ても暖色系地域はせいぜい国土の15〜20%。この中に人口の1/3が集中しているのである。国土の安全性と人口分布の間に著しい不均衡が存在するということだ。
 では一体これが何時頃から始まったか?それが問題なのである。東京の人口が1000万人を越えたのが昭和50年頃だったと思う。これを基準に考えると、都市圏人口は2000万人程度。当時の日本人口はやっと1億を越した程度。と言うことは都市圏人口の全人口はやっと20%(その前の高度成長期までの都市圏人口比はもっと低かったはずだ)。「揺れやすい地域」の比率と同レベルである。詳細は地域別の人口動態変化を調べねばならないが、直感的には次のようなプロセスを辿ったのでは無かろうか、と思うのである。
1)第一段階;昭和50年代の円高と不況によって地方の基幹産業(特に石炭、鉱山)が縮小され、地方からの都市への移住が始まった。しかし、これはあまり大したことはなかった。昭和60年代のバブル景気でこの傾向は加速されたが、人口の都市集中に危機感を抱いた竹下内閣による「均衡ある国土発展」政策により、Uターン現象もあって、一時地方人口増が生じた。
2)第二段階;ところが竹下内閣の後継者である小渕恵三の死、続く森喜朗の失態もあって、政権は竹下経世会の宿敵旧福田派に属するコイズミ純一郎の手に移った。また、竹下内閣当時から、地方重視政策は都市型マスコミの攻撃の的にもなっていた。これに力を得て東京都知事石原シンタローが地方攻撃を始めた。それに調子を合わせ、地方攻撃を激化したのが、テレビ新聞等のアホマスコミ。これを好機としてコイズミ内閣では、竹中平蔵、オリックス宮内に率いられた民営化委員会による都市特に首都圏偏重政策が実施された。この結果人口の都市・首都圏への人口集中が加速したのである。
 しかし、人口の都市集中の原因はこれだけではない。人口不均衡が発生すると、議会の選挙区割りに影響する。都市の人口が増加すると、議員定数の点で都市型議員が不利になる。その思惑もあって議員定数の違憲訴訟が相次ぎ、その結果最高裁も意見判断を出さざるを得なくなった。そして都市型議員が増加すると、今度は予算配分が都市へ集中することになる。その結果は更なる都市への人口集中になる。こんなことを繰り返している内に、今のような人口分布と安全性とのアンバランスを産んでしまったのである。
 日本人口分布の不均衡は自然に生じたものではない。張本人はコイズミ純一郎、石原シンタロー、竹中平蔵、オリックス宮内という4悪、或いは1馬鹿3悪(コイズミは悪ではなく、タダの馬鹿だという説もある)とそれに追随したアホマスコミ。彼等に主導されたデタラメ政策が導いたものである。そしてこの馬鹿どもの後を継ごうと言うのが、大阪橋したと維新の馬鹿の三乗達。日本は救われない。
 ではどうすればよいでしょうか?こういう話しが来ると直ぐにワルノリするのが自民党。たちまち防災のためだ、国土強靱化計画だといって公共事業をやりたがる。それが又、国の借金を増やす。政策を都市住民に任せておけば、日本は滅びる。今一刻も早くやらねばならないのは、人口の地方分散*である。そのためにやらなければならないのは、地方への予算補助であり、それを担保するものが国会議員数である。地方と都市の国会議員格差を1:10ぐらいに拡大すれば、嫌でも人口の地方流出が始まる。その結果人口分布の平準化が進めば、議員の定数格差の問題も自然に解消するのである。
*第二次大戦が始まるとイギリスは直ぐにロンドン市民と工場の地方疎開を始めた。その結果ドイツ空軍のイギリス本土空爆は殆ど戦略的効果を収めなかった。それに引き替え我が日本では、昭和17年のドウリットル空襲で危機感を抱いた陸軍省の一部は、都市市民の一部や工場の地方疎開を具申したが、陸軍大臣の東条英機は、そんなことをすれば国民に敗北意識を与えるとして拒絶。その結果昭和19〜20年の大規模空襲で莫大な被害を受けることになったのである。果たして今の政治家達は東条の愚を繰り返すつもりか?
(12/11/11)

 今、野田が海外に出張している。その理由はASEMというローカル国際会議。これ一体何を目的としている会議なのか?さっぱり判らないし、政府からの説明もない。名前から見ると、東南アジア側がオーストラリアや太平洋地域をターゲットとした経済会議に見えるが、それならAPECもあるし、ASEAN もある。それだけで十分なのに何故こんな会議をつくるのか?第一アメリカ大統領も中国首脳も参加しないアジアー太平洋地域会議など、何の意味もない。第一そんなこと、アメリカ大統領選挙や中国政権交替などで、始めから判っていたことだ。何処の誰が始めたのか知らないが、要するに、その誰かはタダのアホか何やら裏で金儲けを企むろくでもない奴。それにワルノリするのが、日本の外務省。ひょっとするとこれが諸悪の根元か?それに載せられる野田などアホの三乗。
(12/11/05)

 本日毎日新聞朝刊に面白い記事が載っていた。それは「出来てから一機も離発着がない空港」のルポ。日本の話しではありません。スペイン バレンシア自治州にあるカステリヨン空港のこと。自治州と言うからには、他の州や県と違って、独自の法律や課税権、起債権を持つ準独立国家のような者だろう。この空港は10年近く前に当時の知事が、折からのユーロ高を背景に、先のことは考えず外国からの借金・・・・自治州だからユーロ建てで起債が出来るのだ・・・を重ねて作ったもの。ところが出来た途端のユーロ危機。空港はたちまち借金の塊に化けてしまった。日本で云えば大夕張町のでかいもの。ではバレンシア州が作った借金は、誰がどう始末をつけるのでしょうか?州は国に援助を求めているが、国自身が借金の塊だから、とてもそんな余裕はない。州はひたすら付加価値税アップとか、州民負担増で切り抜けようとしているが、焼け石に水。さて、バレンシア州とスペインの行く末はどうなるのでしょうか?笑い事ではありません。これが日本の将来を指し示している可能性があるのです。
 日本の今はやりの言葉に道州制というものがある。筆者は端からこれに批判的で、その主旨は既にここに述べてある。今道州制を支持しているのは、@経団連、A自民党及び民主党内のカイカク派と云われる連中、Bその背後にいる経済産業省とそのOB達、Cその他。ここまで云うと、道州制論者がどういう連中か、が判るでしょう。それは規制緩和=成長神話に囚われたアナクロ市場原理主義者達。道州制論者の主張は、(イ)広域行政によって行政の無駄遣いが省ける、(ロ)地方権限強化により、地方の実態に合わせた行政が出来る、というのがある。これは上記@Cの主張である。しかし、(ハ)本音は地方独自の起債権により、政府とは独立した経済産業政策が執れることで、これは上記ABの本音でもある。今の地方自治法では自治体財政規模が小さいため、思い切った投資が出来ない。何故なら、起債権を財務省に握られているからである。道州制にして財政規模を大きくすれば、パイを大きく出来る。これによって従来財務省や国交省に握られていた、起債権=経産利権を我がものに出来る、てなところが本音だろう。現に、よくテレビに登場する元革新官僚は、みんな経産省出身で道州制賛成論をブチまくっている。奴ら(維新の走狗と化した古賀など、その典型)の云っていることは、経団連と経産省の代弁に過ぎない。テレビ局は今や経産省のプロパガンダ中継処だ。彼等道州制論者の云う地方主権というのは、地方が自由に借金が出来ることなのである。その結果が、日本では大夕張町やスペイン バレンシア州の現在なのである。
 さて、道州制の行き着く先はどうなるか?その一典型例が、冒頭にあげたスペイン カステリヨン空港なのである。自治州という強力な権限を発揮し得る自治体に、過大な権限を与えたばっかりに、とんでもないことになってしまった。もし中国がバレンシア州の借金を肩代わりしてあげましょう、と現れたらどうするんですか?日本の道州論者はそこまで考えて、制度論議をしているのだろうか?松波ケンタや橋した徹のヘラヘラ顔を見ている限り、そうは思えないのである。
(12/08/15)

サッカー女子決勝と言い、サッカー男子3位決定戦と言い、日本人は何か最期に力を出し切れていない。日本文化に”息隠の情”というのがある。これが精神力の弱さに繋がり、最終段階での敗北に結びつく。中国人のように「水に落ちた犬をも撃て」とはならないのだ。この僅かな精神力の隙間を埋めて、始めて世界トップとなれる。
 今の韓国に対する日本民主党政府のことを云っているのです。
(12./08/1
1)

歴史にも残らない愚挙

 20年後のエネルギーに於ける原発比率に関する一般公聴会を政府がやっている。主管は国家戦略担当相と称する古川という若僧(要するにチンピラ)。これ自身脱原発派だから、行き着く先は判っている。要するに政府のエネルギー審議会が出した、原発比率0%、10〜15%、20〜25%案に対して、政府の誰もが選挙が怖くて結論が出せない。そこで思いついたのが、国民を巻き込む一般公聴会。手法は民主的だと、聞こえはよいが、自分は責任を持たない典型的敵前逃亡劇。
 元々は各比率毎に一般から意見発表者を公募し、その内3名ずつに意見を述べさせると云うものだった。ところが九州・中国地区で行った公聴会では、20〜25%案発表者に電力会社社員があったことが判って、朝日・毎日といった馬鹿マスコミが、これはヤラセではないかと騒ぎ出した。しかし、発表者の選定はコンピューターによる無作為抽出であって、ヤラセが入る余地は全くない。又、本公聴会は北海道から九州まで、場所を変えて行っている。地域別の意見を採ろうと言うことだろうが、応募者には居住制限を設けていない。だから、北海道会場の発表者に長野県の人が選ばれるなど、公聴会場とは無関係の地域の人が、意見発表者になる異常事態が多く見られている。何のために、場所を変えてやるのか、その理由がさっぱり判らない。
 そもそもエネルギー政策という重要課題を、エネルギーのなんたるかも知らない一般国民が結論を出せるのか?逆に言えば、一般国民に結論を出させるのは、政治家としての責任放棄ではないか?。又、政治家特に与党が結論を出せないと云うのなら、これは政治家として無能ということを、自ら認めているのである。第一に、この公聴会の結論が法的拘束力をもっているのか?もっているとすれば、どんな法的根拠か?更に、やり方が間違っている。本来、未来のエネルギー政策をどうするかは、自分達だけの勝手な思いこみで決めてはならない。20年後、この国がどうなっているか様々な要因・・・・人口、GDP、エネルギー需要、地球環境、地域気象etc・・・・を冷静に計算し、その結果を国民に示した上で、結論を出すべきである。
 今のような一般公聴会は、只の占いに過ぎない。占いで国策を誤ってはならない。ということで、今回の原発公聴会は歴史に残る、というより歴史に残ることすらない愚挙である。
(12/08/02)

 自動車工業会が自動車取得税の廃止を政府に求めた。理由は現行の自動車重量税や揮発油税と会わせて二重課税だ、ということだ。特にこの2税は道路特別財源になっていたが、今やその役割を終えた。この要請が経産省某局の差し金であることは顕かである。しかし、筋が違う。何故なら、道路特別財源は既に一般財源化されている。誰がやったのか?自動車工業会が支持してきた自民党政権下である。誰ダアー?コイズミだよ。その時にもっと反対すればよかったのに、何故今頃か?何につけても後出しジャンケンは駄目。それにつけても最近目に余るのが、政治家の後出しジャンケンだ。
(12/07/29)

スクリューフレーションへの備えを

 スクリューフレーションとは聞き慣れない言葉だが、最近アメリカで流行っている経済学用語である。80年代、アメリカは製造業の海外移転を始めた。90年代のクリントン政権で、これは更に加速された。これを理論付け後押ししたのが、新自由主義経済学者達である。経済のグローバル化は、必然的に先進国から途上国への資本移動を促す。アメリカはこれを積極的に行い、採算性が低下した製造業を海外に移転し、国内はIT他知的集約産業に資本を集中する。知的産業で作られた利益が、市場を通じて社会に環流し、一般国民に還元されるというものだった。では実態はどうだったか?
 製造業を海外に移転したため、国内雇用が低下し失業率が増大した。知的産業でも、アメリカ人より給料が安いインド人に雇用がシフトし、アメリカ人は失業。金融でも、この世界に強いインド人や中国人にその座を奪われる。これが社会保障やなんやかで、政府の財政を圧迫した。財政・金融構造のカイカクで、見かけ上アメリカの財政事情は向上したが、余った資金は国内・国民に還元されるのではなく、金融や投資などグローバル産業のなかをグルグル回るだけ。これがスクリュースパイラルと呼ばれる現象である。その結果がリーマンショックである。これで一番被害を受けたのが中産階級。更に景気鈍化のため投資先が減少し、行き場を無くして過剰流動資金を産む。これらの資金は投機産業を通じて、原油や食糧市場に投機資金として流れ込み、物価高の原因となる。両者を併せた現象がスクリューフレーションと呼ばれるもので、アメリカでは、ブッシュ時代にすでに始まっていたと云われる。これを放置すると、中産階層が壊滅的打撃を受け、社会果ては国家が分裂しかねない。そこで現在のアメリカ政府は、海外に出た製造業を、国内に呼び戻す政策を採ろうとしている。どのような政策は未だ判らない。更なるドル安か、輸入関税の引き上げか?これがアメリカのためになるのかどうかも判らない。しかし、これまでの野放図なグローバル経済に、何らかの規制を加え用としているのは間違いない。
 さて、日本はどうか?日本でも既にスクリューフレーションは発生している。特にデフレと円高の継続で、勤労階層を中心にスクリュースパイラルが発生している。リーマンショック後の大量解雇、貧困村がその証拠だ。それにも拘わらず、経産省やIT業界を中心に、相変わらず製造業の海外移転を促し、知的産業への資本集中促進の大合唱。そんなことを続けて日本から製造業が無くなり、いきなり円安が襲ってくればどうするのだ。あたかも、インドではマルチ・スズキ事件、今度は中国福建での王子製紙事件等、日本企業をねらい打ちにしたような企業トラブルが発生している。企業海外移転は以前の様な安定投資ではない。しかも海外移転が国内失業者増大を招き、年金構造を土台から揺るがしている。政治家も官僚も経営者も、いい加減に現実に目覚めるべきだ。
(12/07/29)
 

時代遅れの大山伝説

果たしてトップはどこまで主導権を握るべきか?これは云うまでもなく、原子力規制庁の発足に伴う与野党協議の中心課題であり、又東電福島事故当時の管直人の行動を、どう評価すべきかというテーマでもある。当時の管の行動には、極端な二つの評価がある。
1、全く評価せず;これは主に自民党始め保守系野党議員からの批判である。根拠は事故発生直後の現地視察・東電本社乗り込み、更に細部に至るまでの口出しで現場を混乱に陥れた。トップは何もせず、どっしりと構えて細部は現場に任せておけばよい、というのが主張である。
2、あの時点では、管総理の強引なやり方が正解だった:これは枝野他の民主党管側近グループの意見である。あの情報が錯綜し、組織が混乱した中では、管の強引なやり方がなければ、被害はもっと拡大しただろう、という見方である。

1、は事故直後から自民党筋から流れていた。しかし、筆者はいささか納得出来なかった。きれい事だが時代遅れである。この意見の背景には、日露戦争の戦勝体験があったように想われる。筆者はこれを「坂の上の雲」症候群と呼ぶ。小説「坂の上の雲」で、著者司馬遼太郎は当時の満州軍総司令部について、総司令官の大山巌は作戦の全てを総参謀長以下の幕僚に任せ、自分は作戦に一切の口を出さなかった。その結果、総司令部幕僚は思う存分自分の才能を発揮出来、遂に勝利を得た、と書いた。しかし、これは当時満州軍高級参謀だった松川敏胤らが、戦後参謀本部編「日露戦争史」の編纂に当たって、将軍無能参謀優秀説を喧伝するために・・・将来の幕僚統帥を具現化するために・・・でっち上げた美談である。これにより所謂大山伝説が産まれることになった。司馬はこの人工伝説を真に受けただけなのである。最近では大山は児玉を通じて作戦の細部までコントロールしチェックしていた。例の児玉の旅順差遣も児玉の発案ではなく大山の指示である、という説が有力になっている。昔から名将と云われる人で、作戦の細部を他人任せにした例はない。
 阪神大震災時の村山総理が官房副長官の石原信雄に「みんな君に任せる、責任は全て私が採る」と云ったのも大山美談の系統である。しかし「責任は全て私が採る」というのは、究極の細部への拘りである。従って石原も、その都度細部まで村山に報告し、その了解を得て各省庁に・・・細部に至るまで・・・対応を指示していたはずである(このときは、自社連立政権だったのも幸運だった)。だからこれは任せっぱなしではない。表に出すか出さないかの違いに過ぎない。但し、この美談が現実化するには条件がある。まずトップがその問題の専門家でなくとも、様々な修羅場をくぐって来た経験があること(官僚を黙らせるにはこの経験がものを云う)。村山はその経歴から、様々な修羅場を経験している。例えば、若い頃の浅沼稲次郎殺害事件や2度に渉る安保闘争、国鉄民営化闘争など。次ぎに、部下の官僚連中を黙らせられるNO2が必要である。児玉や石原がそれに該当する。そして、トップとNO2が同世代であること・・・経験を共有していること・・・、が重要である。
 自民党筋は松川らが作った大山伝説を統帥の理想と思いこみ、それに倣えば全て解決と勘違いしているに過ぎない。現在のような情報化時代であればあるほど、トップは細部に拘らなくてはならない。問題はその細部を、どのレベルで割り切るかだ。

2、については評価は別れる。
 混乱時にトップが最前線を視察し、兵士を鼓舞して前線を立て直すことは、過去の戦例に多く見られる。また、混乱時には前線からの情報が錯綜し、実態が後方からでは把握出来ない。この場合トップが前線を視察して、事態を把握する事も重要である。枝野ら管支持派の主張は、この線に沿ってのものだろう。しかしこの場合でも、トップが中央を離れるに当たって、注意すべき重要な点がある。それは自分がいなくても組織が円滑に機能するよう、責任分担を明らかにしておくことである。ところが、管はそれを何もせず、ほったらかして福島に行ってしまった。炉心溶融という危機的状況では、事態は数秒・数分単位の時系列で大きく推移する。東京工大に入学した(卒業したかどうかは知らない)管なら、その重大性を認識していたはずである。只のタンク爆発とは問題の重要性が違う。最大の問題は地震発生後、政治主導の名の下に、管が作った膨大な会議である。原発事故は短時間で状況が変化する。それにも拘わらず、こんな固定的会議を幾ら作っても意味はないのである。この会議がどういう問題に対処するのか、どういう職権を持っているのか、それを全て曖昧にしたまま、福島に跳んで行ってしまった。そのことの責任を問われているのである。

 現代という時代で、大山流のアバウト流儀が現実的意味を持つとは到底思えない。一方管流の団塊・全共闘的方法もまた、時代遅れなのである。問題は、その矛盾を誰も気づいていないことだ。(続く)
(12/07/03)

 橋したが関電株主総会で負けたので、その腹いせに関電株売却を示唆する。大いに結構。筆者は元々、関電のような一民間企業の株式を、地方自治体が所有すること自体、資本主義の理念に反していると思っていた。一刻も早く関電株を市場に開放すべきである。無論、神戸市も兵庫県もこれに倣わなくてはならない。重要な点は関電はそれを買い集め、安定株主対策を行うこと。決して敵対的株主に渡してはならない。
 そもそも地方自治体は、民間業者に対し管理・許認可権を持っている。大阪府・市のような大規模自治体ではこの権限は極めて大きい。例えば企業施設の新築・増改築、工事の許認可、法人事業税の課税等々。これらの関係を考えると、管理者である自治体が、被管理者である企業株式を保有しておれば、両者の関係に疑惑を持たれざるを得ない。無論、自治体が保有資産を運用する上で、企業に投資する権利はある。しかし、その場合はあくまで資産運用の範囲に制限されるべきで、企業の経営権を左右出来るレベルであってはならない。関電と大阪市の関係のように、公的存在である自治体が20%の株式を保有し、且つ筆頭株主であることこそ異常である。むしろ社会主義であり、統制経済であり、資本主義(憲法)の理念に反する。せいぜい2%程度にとどめるか、株主提案権を制限するなどの規制が必要である。
 日本の資本主義が何故かくも駄目になったか?それはコイズミ改革の過程で、株の持ち合いをやめたからである。この結果、経営者は常に株主対策に気を取られ、肝心な時の経営判断が遅れてしまうことになった。そこを韓国企業に突かれているのだが、その韓国企業の最大株主は国で、あとは持ち合い。経営者が株主対策に気を使う必要はない。だから決定が早くなる。日本資本主義が一番元気だった時は、みんな株の持ち合い時代だった。
(12/06/28)

 家電業界を中心に「日の丸テレビ」期待の動き。韓国ウリナラテレビに対抗か?しかしサムスン、LGの成功も現代、紀和の躍進も、イーミョンバクとの蜜月・突撃営業があったればこそ。今年暮れの政権交替でどうなるか判らない。左派政権が誕生すれば無論、保守政権でもイーと財閥との癒着関係を洗い直すはずだ。そうしなければ政権が持たない。日本もそこまでジッと待っておればよい。
 では「日の丸テレビ」なるものどうう類のものか?メーカーが数社集まって単一法人を作り、政府資金を投入してサムスンに対抗出来る会社を作ろうというものだろう。こんな安易なものが成功するはずがない。かつてのエルピーダメモリーの轍を踏むのは分かり切っている。むかし、コイズミ内閣で公共事業はバンバン切られ、お陰で建設業界は壊滅状態に追い込まれた。その時、家電始め輸出型産業界はどういったか。典型はキャノンのトイレ会長(当時経団連会長)だが、「規制に護られ競争力を失った業界は退場していただく」。今その立場に立たされているのが、家電業界就中テレビ業界だ。建設業界は国内完結型産業であり、国内関連産業や地域雇用を支えてきた。しかし家電・テレビはどうか?既に大部分は中国始め海外に生産拠点を移している。海外で作ったモノを海外で売っているだけだから、こな業界が消滅しても、雇用には殆ど影響しない。自分の営業が下手だから赤字になっただけなのである。何故そんな業界を国が助けなくてはならないのか?まさか会社が潰れれば労働組合も潰れる、組合が潰れれば選挙に負けるというレベルの話しじゃないだろうなあ。
(12/06/25
)

 このバカモノが!鬼平ならそういう。原子力基本法に「日本の安全保障」条項をそっと入れ込んだのは、自民党の吉野正芳という衆院議員のネズミ野郎。ところが内外から批判が高まってくると、議論によっては引っ込めても良い、などと腰砕け答弁。それなら始めからそうするな!こういうチンピラ・アホ・マヌケが、今頃議員バッジをつけてのさばっておる。誉めりゃうぬぼれ、怒りゃ泣き、脅せば震え上がるのが、今の若者の実態だ。今の日本には、鬼平もおらず、只みんなナアナアと傷の舐めあいをするミミズのような奴ばかりなのだ。
(12/06/23)

 「科学者・技術者の信頼が大幅に低下した」と科学技術白書。よく云うよ、誰がこんな白書書いたのだ?大方文部科学省に巣くうゴキブリのような文系文部官僚。内心はザマア見ろと思っているのだろう。これで理系官僚に取られてきた予算を、我が手に取り戻せるということだ。
 そもそも、筆者は文部省と科学技術庁の合併に反対だった。科技庁を科学省に昇格し、文部省は教育庁かなんかにして、総務省の外局にすべきと考えていた。それとSPEEDIの運用やアメリカの放射能測定データの受け取りが、何故文科省になるのだ?これこそ経産省や保安院の責任になるのではないか?要するに、経産系は自分の責任になることは、みんな文科省に押しつけ、自分は知らぬ顔を決め込むってことだ。
(12/06/20)

 大飯原発再稼働容認問題で露呈されたのが、周辺自治体特に関西広域連合のバラバラ対応振り。福井県・和歌山県は歓迎、兵庫県は容認、大阪・滋賀・京都は慎重又は反対だが、大阪市長は容認。大阪・滋賀・京都でも慎重・反対意見は知事だけで、府県民の本音はどうか判らない。和歌山県は、明らかに地元商工業者が、再稼働容認を知事に要求した結果と考えられる。仮に広域連合が、あくまで再稼働に反対すれば、和歌山県の広域連合脱退もあり得たのである(橋したが最終的に容認に傾き、”負けた”といった本音はその辺だ)。そもそも関西広域連合は、道州制のモデルケースになるはずだった。ところが、大飯原発のような一事をとっただけでも、このような不統一振りだ。奈良県は広域連合に加わっていない。その理由は昨年の紀伊半島豪雨で、「広域災害の復旧には、国の支援がなくては無理だと思い知らされたからである」、と知事が語っている。要するに、いざとなれば、頼りになるのは国だけで、広域連合など役立たずの口舌の徒、と云わんばかりである。
 気持ちは判る。近畿地方は広い。北の丹後・但馬地方と南紀では、気候風土が大違い。日本海地方で幾ら雪が降って、交通が途絶しても、南紀白浜じゃ何処吹く風。何であんな連中を助けなくちゃならないんや、となる。同じく南紀地方が台風でいくら被害を受けても、但馬の人間には無関係。そんなもの、国に助けて貰えや、というのが一般住民の意識。知事や議員が幾ら建前論をぶっても本音には敵わない。性格は、日本平均では比較的温和な近畿圏ですらこれである。これが東北や九州・中四国になると、更に地域エゴの対立が鮮明になる。こんなことで道州制など可能でしょうか?
 道州制論者の最大の欠点は、道州制になれば「こう出来る」という成功論理だけで、義務・負担に眼をつぶっていることである。現在の国の、自治体委託事務だけでも膨大な量になる。それが道州になれば、事務処理だけで別の役所を作らなくてはならない。つまり、ミニ霞ヶ関が七つも八つも出来ることになる。しかし、今の霞ヶ関がなくなるわけではない。道州制とは、行政の合理化どころか、官僚制の屋上屋を重ねる愚行にすぎない。
 仮に道州制を法律で決めたところで、総論賛成各論反対。実現するだけで大仕事。道州が出来ても、現実にはもめ事だらけ。その内、こんなことではやっていけないと、州から離脱する県が出てくる。そういうことを繰り返していけば、ある一定のパターンが出てくるかもしれないが、それはおそらく今の府県制と変わらないだろう。つまり、道州制こそ壮大な無駄実験に過ぎなかった、ということになりかねない。
そもそも道州制とは、戦後まもなく松下幸之助が言い出したこと。だから財界は常に支持してきた。その理由は、事業を始めるに当たっての許認可手続きが、簡単になるということだけ。つまり、経営の合理化が目的。それにワルノリしているのが、最近の自民や民主の内保守系議員。彼等の視点は、統治の合理化という、上から目線である。地域の文化・伝統は無視し、個性を潰し、むしろ地域全体を均質化しようとする。そういう意味では、彼等は左派である。ボリシェビキと変わらない。但し、その視点が支配者・統治者という違いだけである。但し、その知性はかつての支配者・統治者とは大違いで、橋したと同じ乞食レベル。乞食が支配者・統治者になりたがっているだけで、その道具に幸之助の理念がパクラれているだけなのだ。
(12/06/10)

消費税と並んで財務(大蔵)省の悲願が国民総背番号制。なんだか知らない内にに、マイナンバーなんて名前で閣議決定。内閣はこの問題に十分検討したのでしょうか?いつものように、財務の勝の口車にうっかり乗ったのではあるまいか?
1、今から1億2000万人に統一番号を振るなんて途方もない大事業。大混乱が発生するのは必定。年金統合だけであの騒ぎ。未だにこの問題は解決していない。これに健康保険や住民基本台帳やらが加わるのだ。一体どれだけの費用と時間が懸かるのやら見当もつかない。
2、早速流行るのがマイナンバー裏ビジネス。つまりマイナンバー詐欺。一応政府試案では、マイナンバーを必要とするケースを限定しているが、世の中そんなもので済むわけがない。世間の無知を利用して、不動産取引やカードローン、或いはネットオークションなどでマイナンバーを引き出す手口が横行する。そしてそれを利用して流出したデータが、winny辺りに流れたらどうするのだ。新たなネット犯罪を産む温床になる。流出したナンバーに対しては又新しいナンバーが必要になる。果たして、政府がすんなりと受け付けてくれるだろうか?あれこれ理屈を付けて変更させないようにする。その間被害は拡大する。
3
、仮にデータベースが完成したとして、そこに犯罪組織や外国勢力が侵入して、データを破壊したり、盗み出したとしたらどうするのでしょう?政府ははそんなことが無いように、何重にもセキュリテイーを巡らすと説明するだろうが、そんなものが信用できますか?元もとのデータベースが膨大な上に、何重にもセキュリテイーをかければ、アクセスに時間が懸かって仕方がない。窓口でイライラするのは我々国民、財務省の役人ではないのだ。そもそも、侵入手口とセキュリテイーは追いかけゴッコ。セキュリテイーレベルを上げれば、それを上回る手口が必ず現れる。新たな手口に対して常にセキュリテイーシステムを更新していかなくてはならない。いつ果てることもない永久運動だ。
 これから云えることは、システムを作るだけでも膨大なコストが必要だが、その維持管理には更に遙か莫大なコストを要するのである。
4、こんな莫大なコストを掛けて得られる効果はどれほどのものか?財務省はこれにより、税金の捕捉率を上げられると宣伝するだろうが、まっとうな人間で脱税しているのは全体のほんの一握り。そんな連中のために、何故見当もつかないようなコストを掛ける必要があるのか?裏にこのプロジェクトを心待ちにしている業界があるのではあるまいか?それより問題は闇社会に流れる闇資金である。この流れを捕捉しなくては何にもならない(筆者は闇社会に流れる資金がGDPの2〜3割位になるのではないか、と睨んでいる)。そもそも闇社会の人間にナンバーを付けることは出来るのか?どうすれば闇資金をシャットアウト出来るのか?今の財務省にそんなことが出来る度胸のある人間がいるのか?何の答えもない。霞ヶ関のお利口さん達が、自分らの利権(つまりNTTデータなどの関連業界の利益)を増やすために考えついた手口。彼等の関心は自分達の利益であって、国民のそれではないことに注目!このマイナンバー制を心待ちにしているのが、実は闇社会の住民だったりして。
5、結論;得られると想像されているメリットに対し、コストとリスクが大きすぎる。これは廃案にすべきである。
(12/02/15)

 東電福島原発事故での議事録問題。取っていたか取っていなかったかは大した問題ではない。私がビックリしたのは、その会議の多さである。原発関連だけで14もある(震災関連を含めると30超とも云われる)。その中身の詳細は知らないが、名前だけ見ると被っているのが結構ある。例えば、「政府・東京電力統合対策室」と「電力改革及び東電に関する閣僚会合」とはどう違うのでしょうか?一緒にしてしまえば簡単だ。「電力需給に関する検討会合」と「経済状勢に関する検討会合」など、どれがどう違うのかさっぱり判らない。中には、「官邸緊急参集チーム」という意味不明のもある。それぞれ少しづつ違うのだが、敢えて分けるほどのものではない。
 当然、これに集まるメンバーも被っているのが大勢出来るだろう。例えば、一人で三つも四つも掛け持ちするような人だ。彼は連日会議会議の連続で、まともな仕事をする暇がない。その結果が、中央と現地との意志疎通の不足、地方の中央不信を産むのである。また、これだけ会議が多い・・・しかもそれぞれは関連している・・・と、それぞれの結論に矛盾が発生する可能性が高くなる。みんな・・・管を除けば・・・それを判っているから、誰も決定的なことを云わなくなる。云ったところで管にひっくり返される恐れが多いからだ。だから、方針は混乱し対策は常に後手後手に廻る。
 何故こんなことになるのでしょう?それを解く鍵は、鳩山・管・仙谷等が団塊全共闘世代に属していることである。この世代の思想・・・と言うより錯覚・・・に大衆討議というものがある。かつての東大全共闘事件が典型だが、これを国家に焼き直すと、「従来の国家運営は一握りのエリートに委ねられてきた、その結果が民主主義の破滅・資本主義の堕落・社会正義の劣化である。これを糺すには広く大衆を含めた民主的討議が必要である」となる。鳩山の沖縄混乱、それに続く管の原発対策もルーツは同じである。おまけに本人は、沢山の会議を作って政治家がそれをひっかき廻すのが、民主主義に基づく政治主導と錯覚している。そして何が産まれたか、ひたすらの混乱と対策の遅延、地元住民の苦痛のみである。
 東北及び福島問題の混乱の原因を作ったのは、管直人という只一人の人間の勘違いである。カンはカンでもカンチガイのカン、トンチンカンのカンだ。
(12/01/31)

 福島原発事故直後の政府省庁間会議や、東電とのやりとりの議事録が残っていないことが判明。ミナサン信じられますか?正式に議事録として配布されていなくても、必ず会議の記録は残っています。当たり前だが、メモを取るのは役人の習性。それを隠しているだけです。誰かがそう指示したのでしょう。如何にも細野らしい下手な小細工だ。この程度で世間を騙せると思っているなら、甘い。あの男、私が思っていたとおり、あまり頭が良くない。こんな物、その内直ぐに何処かから漏れてきますよ。
(12/01/27)


 「もんじゅ」と化す日本の将来
 「もんじゅ」とは福井県敦賀市にある高速増殖炉実験炉「もんじゅ」のことです。構想以来20年を掛けて、97年か98年頃完成。やっと稼働したかと思うと、冷却系内の温度センサーが破損し、漏れた金属ナトリウムが水と反応して爆発。そのまま運転停止。冷却系の側に水があったのも不思議だが。これに当時総理だった橋本龍太朗がうろたえ、事業主体だった動燃を改組してしまっった。役所の改組とは、組織・人間をすっかり入れ替えるということである。この余波を受けて、運転に携わっていたメーカーも人間を入れ替える。そしてそれから10数年、一昨年やっと再稼働にこぎ着けたかと思いきや、制御棒の一部が炉内に落下して運転停止。これも何とかクリアーしたが、昨年原因不明の事故でまたもや運転停止。とうとう来年度予算で事業廃止に決まった。何故こんなことになったのか?一つ考えられるのは10数年に及ぶ運転停止で発生した過去の経験のリセットである。「もんじゅ」の様な複雑なシステムになると、設計・製造過程にタッチし内部に精通した人材が運転にも携わらなくてはならない。よそ者が来ても中身が判らないからだ。それが動燃改組でみんな移動したから、いざ再稼働と言っても、一から教育訓練を行うことになる。さてこれで無事稼働出来るでしょうか?出来なかったのは上で述べたとおりである。
 2005年総選挙で、自民党は衆院300議席あまりを獲得、圧倒的安定与党になった、かに見えた。しかしその半分近くは、政治経験の全くないコイズミチルドレンだった。その煽りを食って落選したり、当選後も党を離れるベテラン議員が大勢でた。当選後、自民党はチルドレンの産みの親である武部が新人議員に対し、議員講習会をやっている。その内容たるや、政策立案手法ではなく、国会内での手続きとかマスコミ対応法とか議員以前の内容だ。こんなシロート集団が与党の主流を占めたのである。そして、彼等はカイカクと言う名の党内野党を形成した。それでも衆院圧倒的多数には変わりはない。だから、国会運営など楽でなんでも出来るじゃないか、と思うのが当たり前。しかし、その後自民党は、何をやったのでしょうか?1年ごとに総裁=総理が替わるという異常事態に突入した。福田内閣に至っては野党との大連立まで模索した。誰が足を引っ張ったのか?云うまでもなく、党内野党と化したチルドレンの造反行為である。彼等は一体何を夢見て自民党に入ったのでしょうか?彼等は議員になってから何を考えていたのでしょうか?無論、党内政局を睨んで、チルドレンを煽った悪党もいる。しかし、彼等は議員になった途端、次の総選挙の心配をしなくてはならなくなったのだ。だから長期的政策より、今見える・・・マスコミ受けの良い・・・政策に傾くようになったのである。
 さてチルドレンが産んだ自民党内混乱に乗じて、09年総選挙で民主党政権が誕生した。かつての自民党を上回る350議席あまり。またもやその半分近くの150議席は小沢ガールズと云われる素人集団。だから、小沢は、彼等相手に小沢政治塾という再教育をしなければならなくなった。かつての自民党と同じ轍を踏んでいる。カイカク新人はとにかくコストが懸かる。これもみんな我々の税金で賄われているのだ。しかも、一方のベテラン議員も、永年の野党暮らしで野党根性が抜けず、国政の実務には素人。つまり全体が素人集団。この新人集団が、一部の党内反主流派と結託し、党内野党を形成し、執行部の足を引っ張る。更に素人が思いも掛けず、政府・党内要職に着くと、元もと勉強していないからトンデモ発言をやって世間の顰蹙を買い、政党支持率を落とす。その結果、国政が前に進まなかったり、誤った方向に進むのである。そして、民主党は自民党と同じように、1年毎に党首=総理を交替しなければならなくなった。何故ここまで同じにならなければならないのか?メカニズムは同じ。今より次の選挙を意識し、中身より見かけの数を重視し、政策より政局を重んじたためである。
 今世間で注目されているのが、大阪「維新の会」。橋下政治塾には1000人に及ぶ応募者があったという。しかし、橋下は国政・・・財政・外交・防衛・・・に関してどんな抱負をもっているか、喋ったことはない。1000人の応募者も、かつてのコイズミチルドレンや小沢ガールズと同じ素人集団。何を教えるのでしょうか?所詮、ポスターの貼り方、外宣をやって良いのはこの時間帯とか、大したことではない。既成政党に対しては刺客候補を立てるとか、かつてのコイズミ以来の使い古されたアナクロ戦術。さて次の総選挙で維新系や維新支持を受けた候補が大多数を取ったとしよう。彼等の大部分は素人である。仮にベテラン議員が当選しても、素人集団の維新の支持を受けなくてはならない。彼等もまた、これまでと同じ、素人臭い稚拙政治を繰り返すのみ。維新が首相を出せばまだしも、ずるがしこい橋下なら、自分は陰に隠れて、既成政党の誰か・・・例えば渡辺喜美とか・・・を担いで、失敗すればそれに責任を取らせる戦法を取るだろう。最終的に誰が被害を被るのか。それは一般国民である。何も考えず、世間の評判や空気だけで維新を支持した人間が、どうなろうと知ったことではないが、我々反維新国民まで被害を被るのはまっぴらである。
 こういう素人カイカクが政治の「もんじゅ」化を産む。そして「もんじゅ」の行き着く先が、廃炉(国家の破滅)なのである。
(12/01/26)

 日債銀粉飾決算事件差し戻し審で、東京高裁はこれまでの1、2審判決を破棄し、被告を無罪とした。要点は97年度融資(98年3月決算)を、97年7月告示の大蔵省告示の新基準に依らず、旧基準で行った事を、1、2審はアウトとしたが、3審ではセーフとした。我々の世界の会計検査では、これはアウトです。通常基準改訂はそれ以前より準備期間を設け、新基準は(案)として、数ヶ月〜数年前から業界団体を通じて通知される。基準告示後に供用される構造物は、全て新基準で依っていなければならない。
 田舎の中小金融機関ならいざ知らず、政府融資を受けて設立された銀行である。新基準を知らない筈はない。通知と告示の時間差を利用して、融資をすり抜けた疑いが強い。原判決を差し戻した最高裁は、年だけは取っているが、只の世間知らず。
(11/08/30)

 最近よくバレルのが、検察・警察による証拠品の紛失事件。本日も9年前の殺人事件で、大阪府警が重要証拠を紛失していたのがばれた。皆さんは管理が杜撰と驚くでしょうが、ワタクシは全く驚きません。昔から、役人ほど物品管理がいい加減な人種はいない。民間人には五月蠅く責任を要求しますが、自分は何もしない。彼等は他人から預かったものを、貰ったものと勘違いしてしまう。サルと同じです。役人とコンサルにものを貸したら戻ってくる思うな、というのは常識です。
(11/05/17)

 メアという元駐沖縄総領事が「日本の外交は強請で、沖縄人はタカリの名人。怠惰でゴーヤの栽培もろくに出来ない」と差別発言で大問題。アメリカ人にこういうことを云われると腹が立つかもしれないが、実は筆者も常々内心思っていた。
 例えば、テレビのバラエテイー番組で沖縄特集をやると、住民は昼間から酒を飲んで踊りを踊っている。それも年金生活者じゃない、いい若い者がだ。良い生活だなあ、羨ましい、こんな金何処から出てくるのか、内心不思議に思っているのである。推測するに、ン1000億といわれる基地交付金と、特別会計(会計検査の対象外)である沖縄振興予算が原資であろう。それが沖縄の手踊りに化けているのだ。つまり、彼等の優雅な生活の元手は、全部本土の税金なのだ。これが沖縄闇経済と闇社会形成の基(沖縄にもヤクザはいるのだよ)。
 管内閣になって、沖縄県知事が普天間問題について、早速注文を出した、「沖縄の振興をお忘れなく」。管は「十分な予算措置を講ずる」と返答。こういうのをタカリと言うのである。なお、世間一般の常識で云えば、この手の補助金は必ず形を変えて、政党や政治家にバックされる。尾見孝次沖縄荒稼ぎを思い出すべきだ。民主党だって危ないもの。小沢秘書軍団が何をやっているのか、判ったものじゃない。社民党が何故沖縄をはなせないのか?裏で自治労辺りにバックマネーが動いとるのだよ。大阪府の橋下のように、沖縄の負担を本土で引き受けたら、一番困るのは沖縄なのである。
(11/03/08)

〔民主主義とは多数決か?・・・小沢一郎理論批判〕

 
随分固いテーマですが、一つこのテーマについて考えてみましょう。「民主主義とは多数決である」と言い放った人がいる。云わずとしれた小沢一郎です。しかし歴史上もう一人、この概念を使って国家を乗っ取った人物がいる。それはレーニンである。レーニンはこの手を使ってロシア各地に労農ソビエトを作り、そしてこの手によって、それをボリシェビキの支配下に置いた。実は簡単な手口なのです。例えば、ある工場で労働組合を作ったとしても、労働者の殆どはノンポリ。代議員になりたがるのはせいぜい数10人程度。この代議員会の過半数を獲れば、労働組合全体を動かせる。代議員の中で云うことを聞かないのがいれば、脅し或いはテロを使って消してしまえばよい。そして、全ソビエトをボリシェビキ占領してしまったのである。実は小沢一郎が使っている手法は、レーニンそっくりなのである。そして、現在の中国共産党や、北朝鮮労働党のそれともそっくりなのだ。
 
「民主主義とは議論である」。これがギリシア以来の西洋民主主義者の共通理解である。民主主義とは面倒なもので、議論を尽くしてコンセンサスを得ることを要求される。コンセンサスを得られない時に、次善の策として採られるのが多数決なのである。つまり、多数決の前に議論が無くてはならない。ところが、レーニンは議論を省略し、多数決を権力奪取の手段に転換してしまった。
 小沢一郎の場合、彼が多数決の前の「議論」を重要視しているかどうか、甚だ疑問である。
かつて小沢の近辺にいて、その後別れた人達から聞こえるのは、意見を言いにいっても説明もせず「そんなことも判らないのか」といった叱責、或いは「判らないものになにを云っても無駄」といった人を愚弄する発言である。この点から、彼が如何に民主主義の原点である「議論」を無視しているかが判る。しかし、彼も全く無視している訳ではない。彼の手下には十分議論させる。しかし、問題はその中身である。彼が議論を許しているのは、本質部分ではなく権力奪取に必要な戦術論のみではないか。それが2年前の衆院選前マニフェスト論議なのである。管が驚いたのは、こども手当26000円ではなく、むしろそれが決定されるまでの議論のお粗末さだろう。それが通用する点に、小沢一郎が如何に「議論」を無視しているかが判る。
 ここで判るのは、小沢一郎の原点。彼の師匠は田中角栄だが、角栄の有名な理論に過半数理論というものがある。ある法案を通そうと思えば、衆議院で過半数を獲ればよい。その法案を提出しようと思えば、与党で過半数を獲ればよい。その法案を与党案にしようと思えば、派閥の過半数を抑えればよい。この方法でいけば、0.5×0.5×0.5=0.125、即ち全議員の13%を抑えれば、議会は思うように出来る、というものである。事実これをやったのが、人民の敵動労松崎(先ほどくたばった)。昭和50年代始め、旧国鉄動力車労組は実力闘争に入るが、それを主導したのが革マル松崎。しかし動労内で革マルシンパは10%ぐらいしかなかった。全国鉄では2%ぐらいにしか過ぎない。たった2%の革マルのために全国鉄が引きずり回され、その結果国鉄民営化になったのである。尤もおかげで、国鉄解体が進んで、消費者にとっては有り難い。ということは、実は革マルとは、体制のイヌだったのだ。閑話休題、そして多数決とは、単に相手を数の力で脅す・押さえつけるための道具に過ぎなくなる。当にレーニズムそのもの。ここには、議員とは単に過半数を確保するための数・道具に過ぎない、その中身はどうでも良いという冷徹な計算のみが伺える。角栄の薫陶を受けた小沢政治手法の根底に、このレーニズムが存在する。彼が常々主張する「真の民主主義」とは、実は、このような欺瞞と恫喝に支えられた形式民主主義に過ぎない。
 近々、解散総選挙があるだろうから、皆さんはよくよく上手い話しに乗らないように気を付けて下さい。
 てなこと云うと、筆者がさぞ議論大事の民主主義者と思うかもしれませんが、とんでもない。そもそも議論など、あんな無駄なものは大嫌いで、サラリーマン時代は、「おれの云うことを聞いておれば間違いない」とか、「こんなことも判らんのか」とか、小沢一郎顔負けの専制主義。何故なら、契約は民主主義ではないし、技術は多数決ではないからだ。
(11/03/08)

 
平成23年度予算案は衆院を通過し、参院に送られたがそれでも難問続出。中でも最低最悪は参院議長の西岡武夫。この人物、今国会冒頭で仙谷、馬淵の更迭を要求し、これが聞き入れられなければ参院を開かない、などと憲法無視・常識はずれの決定を出した大馬鹿者。自ら小沢・鳩山の腰巾着を露呈しただけのゴミネズミ人間。それは別として、参院ねじれを利用して、あれやこれやと騒ぐ・・・騒ぎを作る・・・人間が増える。その中の一つに、予算関連法案が参院で否決されれば、今年度予算は執行出来ないので、今年9月頃には政府のポケットも底をつき、その結果国債の長期金利が上がり、円高が進行して日本崩壊という説がある。理屈で云えばその通りだ。しかし、この説の裏には、どうも霞ヶ関就中財務省と与謝野馨の意図を感じるのである。つまり、こういうパニック的予測をテレビマスコミを通じて間断なく流せば、アホな国民は簡単にだませると、霞ヶ関は踏んでいるのである。そのお先棒を担ぐのが、しょっちゅうお馴染みの経済評論家達。何故なら、こういう説には、ではどうすればその事態を防げるのか?という所見が示されていない。あるとすれば、せいぜい消費税アップだけである。管政権の財政再建策でも大事な処は逃げている。最終的には消費税アップに引きずり込もうとい算段。
 通常、一般企業で経営再建をやる場合、ある一定のパターンがある。これはIMFによる国家経済管理も同様である。まず@人件費を削減する。次にA販売価格を切り下げ売り上げ増大を狙う。B直営部分を下請け化する。従来の下請け企業も切り離す。或いは単価削減を要求する。というのが当たり前である。もし今年6月に政府資金が底をつけば、当たり前だが、議員や公務員の給与支払いを停止するか半減する。これだけで10数兆円のコストが浮く。次に特殊法人や独立行政法人への補助金支払いをカットする。これだけで少なくとも数1000億円は浮く。これを10年間続ければ、800兆円の借金を返済することは可能である。管も与謝野も何故そういうことを云わないのか。与謝野は官僚の傀儡であり、管も最早霞ヶ関の案山子に過ぎなくなったからである。金が足りなくなったから税金を上げます、そんなことならアホでも云える。しかし、そんなことを続けていけば地獄へまっしぐらだ。それが嫌なら公務員給与にてを付けなくてはならない。それを邪魔する最大の利権集団、霞ヶ関高給官僚と自分の懐しか考えない官公労の、官労複合体を解体しなければならない。
(11/03/05)

 丹羽駐中国大使が「今の中国は安定しており、庶民の収入も増えているので、ジャスミン革命の可能性は少ない」と述べる。チュニジアでジャスミン革命が起こり、それがエジプトに飛び火しても、欧米外交官はこれが中東全体に広がるとは思っていなかった。それどころか体制側が抑えきると考えていた。アメリカでさえ、エジプト反体制派支持に廻ったのは、大勢がほぼ決まってから。
 この判断ミスでフランスでは外相がクビ、首相のクビも危ないものだ。丹羽の認識は中東革命時の欧米無能外交官のレベル。所詮、イトチューのアキンドか。
(11/03/02)

鳩山由起夫が普天間復帰に際し、「抑止力という言葉は方便」だったと発言した。この人間の無知振りに驚かされる。そもそも「方便」という言葉は仏教用語で、法華経「方便品」にある。ここで、世尊=釈迦は「無知で愚かな衆生を救う為には、偽りをもって正しい道に導くのも八無を得ない。そのための手段が方便である」と説いている。つまり「方便」とは覚者(悟りを得たもの)が、一切衆生を救うための手段である。しかし、鳩山の場合、結局普天間に帰るしかなくなったため、その理由付けの為に「抑止力」と言う言葉を使ったのである。ということは、彼の抑止力という言葉は「方便」ではなく、只の責任逃れ、自己保身の為の「嘘」に過ぎなかったのだ。これこそ世尊=釈迦牟尼尊者に対する侮辱である。この罪により、鳩山は死後、無限地獄に堕ちて、永遠にその軽い舌を引き抜かれる罰を受けるだろう。
(11/02/20)

 GDPを中国に抜かれて第三位に転落。こんなことは昨年から判っていたから驚きもしないが、問題はそれに対する政府、特に経済問題の責任者である与謝野馨の無責任態度。昨日記者会見で「・・・別に順位を争って経済運営をやっている訳ではない。・・・中国に祝福の意を表したい」などまるっきり他人事。全く危機感がない。政治家なら、嘘でも良いから「三年後には再び中国を抜き返して見せる」とかなんとか云いそうなものだ。それを云わないで、最初から逃げ道を作っておくなど、この男、根っからの官僚だ。おまけに俄のドル高を背景に「今後は外需中心でいく」と、ノーテンキ丸出し。これじゃ、市場は日本政府はやっぱり何にもしないのだなあ、と受け取ってしまう。こんな奴に経済を任せておけば、財政は辻褄は合うかもしれないが、日本経済は破滅する。病気は治ったが、患者は死んだということになりかねない。
 なお、この男、あるインタビューで「私は政治家ではない、政策請負職人だ」と宣わった。職人なら主人(国民)の云うことだけ聞いて、主人の望むものを作ればよい。主人も職人に余計な期待をしたり、権限を持たせてはならない。また、職人も権限を要求してはならない。職人の分を守らなくてはならない。主人の前では這いつくばっていればよい。それが嫌なら、「やってられねえ」と、店を飛び出せばよいだけの話しだ。
(11/02/15)

OECD国際学力テストで少し成績が上がっただけでみんなは大喜び。このテストはそもそも発展途上国(後進国)に対するもので、日本のような先進国は参加すべきではない。それが証拠に成績上位国はみんなアジアの後進国。韓国・台湾がその代表。成績上位国からはノーベル賞がでていない。
(10/12/08)

何も決められなかったG20、何も決めようとしなかったAPECが間もなく終わります。こんな茶番何時までやっているのでしょう?韓チョンはG20開催で、韓国が世界の中心になったと大はしゃぎ。所詮イヌ食い民族はそのレベル。
 昔、大阪でAPECがあったとき、警備が厳しくて、道路から車がいなくなった。それを日本工営の入っているビルから見て、「東南アジアの国の一つや二つ消えたってどおってことないよ」とつぶやいたら、工営の人間に「こういう人がいるから、これぐらいのことやらなくちゃいけないんだ」と云われたことがある。
 そもそも、今の世の中、ナンタラ会議が多すぎる。そこで何も決まらないのだ。名古屋のCOP10も同じ。昔中途入社した会社の会議スケジュールを見て吃驚。ナンタラ会議ばっかりで、管理職は仕事をする暇が無くなってしまう。そこで会議拒否をやったら、会議が無くなって会社の利益率が上がった。会議をやらなくては、なんにも決められないのは、経営者(管理職も含む)の無能の現れ。ワタクシのやり方は”(問題解決)方針はオレが決める”でおわり。
(10/11/13)

 愚かな話し合い(その1);和歌山県太地町漁協と反捕鯨団体との話し合い。こんな国際ヤクザ・暴力団と話し合って何がある。太地漁協など、奴らメデイアヤクザに懸かれば赤子同然。うっかりしたことを云うと片言隻句を捉えられて、「彼等は非を認めた」などと反捕鯨プロパガンダに利用され、貪欲白人の餌食になるだけだ。捕鯨に関しては国が責任をもって対処すべき。民間団体が主催したと云われるが、何処の誰だ!
愚かな話し合い(その2);こじれた日中関係打開の為に民主党が岡田幹事長を先頭に緊急訪中団。一体何を話しにいくのか?そもそも誰がこんな入れ知恵をしたのか?中国はこれを日本の謝罪訪問と宣伝するだろう。かつての朝貢外交の再現である。中国貪欲主義の餌食になるだけ。
(10/11/02)

大阪地検の特捜検事が証拠隠滅で逮捕。現役検事の逮捕も前代未聞だが、ワタクシが驚いたのは証拠品がFDだったこと。問題の文書作成は04年だから、今から6年前。その頃世間一般は既にXPに切り替わっていた。FDを使っていたと云うことは、厚労省は、その時期でも98型の旧式PCを使っていたのだ。つまり、厚労省という役所は、世間からざっと10年は遅れていたといえる。
 尤も98は旧式でも安定性が良いので、XPより使いやすいことは使いやすい。今でも、ワタクシは98機をたまに使いますよ。
(10/09/22)

 自国の通貨を意図的に切り下げれば何が起こるでしょうか?。一時的には景気は良くなるが、それはバブルを造り、それが潰れた時副作用として猛烈なインフレが襲うでしょう。これは日本のことではありません。アメリカ、EU、韓国、台湾、そして中国のことです。
(10/09/17)

サプライズ円売り介入で、マスコミ評価では財務省が高く、菅は蚊帳の外の感。しかし、党首再選後いきなりの円高介入だから、小沢派に対する先制パンチの効果はある。これを利用して一気に人事を片づけ、野党との政策協議を道筋に載せることが出来れば、長期政権の芽も出てくるが、コヨーコヨーと怒鳴っているだけでは先は短い。
(10/09/16)

 政府・日銀の為替介入で、一気に円安株高。筆者は2年前のリーマンショックからこれを主張している。むしろ遅すぎる位だ。もっと早くやっておれば、口先介入だけで済んだかもしれないのに、それをサボったから本格介入に踏み切らざるを得なくなったのだ。 何でも先手必勝。為替介入に抵抗したのが、日銀と財務省。特に与謝野、藤井の両ボンクラ財務大臣の罪が大きい。
 問題はこれで安心してしまったら、再び市場の反撃を食らうことだ。間髪を入れずに第二第三の経済対策を打ち出して行かなければならない。アメリカと協調して元買いをやるのも一法だ。ついでにウオン高を演出して韓国をぶっつぶすか。
(10/09/15)


 昨日から急速に進んだ円高。菅は何も出来ずにウロウロ。やっと今日になって、介入もあり得るという消極的表現。こんなことだから日本は市場に舐められて・・・要するに日本政府は何にもしないだろう・・・円買いのやりたい放題。円高介入には日銀が抵抗しているのだろう。かつて自民政権時代に、日銀人事に民主党が猛反対した仕返しか?
 ギリシアショック以来、世界金融は仁義無き戦い状況に陥っている。アメリカもEUも自己通貨切り下げに一所懸命。中国も元安維持に必死。その中で、通貨は市場に任せると、無責任にケインズ流自由主義に陥っているのが日本。只のパーだよ。協調介入は無理だから見ているしかない、というアホがいます。今は、どの国も国家の独立を護るための戦争をしているのです。そんな戦争に国際協調など何の意味もない。アメリカが中国に元切り上げを要求したとき、中国はどう答えたか、「通貨は国家主権に属する、他国の要求には左右されない」。好き嫌いは別にして中国の主張が正しいのです。
 もう一つ、昨日中国東北部で旅客機が墜落、今のところ40数人の死亡が確認。これが中国格安航空の実態か?
(10/08/25) 


 今日本企業の内部留保がおおよそ202兆円。金融機関が預かっている金融資金が145兆円。合計350兆円近い金が動けずに眠っている。政府の一部は一段の金融緩和を日銀に要求するようだが、現実は金が足らないのではない。金は余っているのだ。
 さて、この金余り不景気状態は、数年前の竹中構造改革とそっくりである。竹平は主力銀行の監査を強化した。その結果、大手都市銀行の財務は劇的に改善されたが、末端では中小企業に対する貸し渋り・かし剥がしが横行し、社会問題にまでなった。又、大手企業を中心に借金返済が進み、銀行は融資相手を失い、資金が大手銀行にだぶついてしまった。。その結果が消費者金融や、投資ファンドを経由した間接金融。アメリカでサブプライムローンが問題になったとき、竹平は某TV番組で「あれはアメリカ経済が酔っぱらっていたんだアハハ」と他人事。その酔っぱらいにせっせとアルコールを供給していたのが日本金融機関と竹中平蔵。そのあげくがリーマンショックなのだ。竹平の罪は万死に値する。
 あの時期と現在と共通するものは、金は余っているのだが、その金が上の方でグルグル回りするだけで、末端に浸透してこないことである。つまり、経済政策は水平方向だけでなく、垂直方向への効果を考えなくてはならないということだ。これは政治家や経済学者に3D思考を要求する。今の経済学者にそんな頭があるでしょうか?
(10/08/24)


菅内閣の景気対策の中に「医療観光」というものがある。観光と医療を兼ねて、海外特に中国辺りの富裕層を呼び込もうというものだ。シンガポールなんかではとっくにやっている。しかし、筆者はこれに胡散臭いものを感じていた。一つは、この手の治療は当然保険対象外だ。医者にとっては通常の保健医療より身入りが良くなる。だから日本の医者は、日本人より外人相手に鞍替えするだろう。只でさえ地方では医者不足なのだ。この政策はその傾向を更に加速するものだ。
 第二に日本に治療にやってきた外人が、日本に無い病原体を持ち込んできたらどうするのだ。折しもヨーロッパで、あらゆる抗生物質が効かない細菌が発見された。インドやパキスタンに低額美容整形に行ったヨーロッパ人が持ち込んだものらしい。こんなのが患者と一緒に舞い込んで来たら、日本の医療は崩壊する。幾ら金を持っていても、犯罪者と病人は日本に入れるべきではない。
(10/08/18)

昭和20年8月6日朝。一機のB29が豊予海峡をゆっくり北上してきた。地区の防空司令部はこれを通常の偵察行動と思いこみ、迎撃もせず放っておいた。これに最初の核爆弾が搭載されていたのである。これを撃墜しておけばその後の展開はかなり変わったものになったはずである。当時の防空マニュアルはどういうものだったか見てみたいものだ。日本軍の場合、幾ら作戦要領を作っても、実施は前線指揮官の判断が優先されるから、作っても無駄なのだ。何となく現代のJR西日本の安全管理を思わせます。
 広島もけしからんが、その三日後の長崎は更に許せない。広島の戦訓を全く学んでいない。広島の経験を生かせば、爆撃機を撃墜出来たはずだ。これも相変わらず同じ失敗を繰り返すJR西日本と同じ。
 広島・長崎の悲劇を作ったのは帝国軍人の無能・無責任である。
(10/08/05)

 キムヒョンヒが政府特別機で来日し、行った先が軽井沢の鳩山ご用邸。ヒョンヒと横田めぐみさんが会ったのは85年前後、ヒョンヒが出国したのは86年頃とされる。それ以後のめぐみさんの情報をヒョンヒがもっているとも思えない。又、もし必要なら日本から係官が韓国に出張して事情聴取すればよい話しだ。
 一体全体、誰が今頃、どういう権限で、何を目的として、しかも鳩山ご用邸にヒョンヒを招いたのか?思うに、かつてコイズミ純一郎は、いきなり北朝鮮訪問をやって支持率を急上昇させた。北朝鮮問題はある意味で時の政権にとってトラウマになっているのだ。
 ここで思い切ったことをやって、低迷支持率を挽回しようと言うわけだ。鳩山か、仙石か、小沢か?どっちにしても、キムヒョンヒ来日は、民主党内の政局によるもの。つまり、この結果について誰も期待してはならない、ということは明らかだ。
(10/07/20)

鳴り物入りの第二次事業仕分けで、与党は世間の支持を集めていますが、その陰で進んでいるのが郵政私物化法案。原口なんか、郵政資金を成長が見込める不採算事業に投入するとアッケラカーン。成長が見込める不採算事業とはハイリスク産業。アメリカはこういう分野への公的資金の投入を禁止した。韓国は相変わらずやっているようだが、アホのチョンコの真似をする必要はない。と言うことは、民主党はやっぱり朝鮮政党だったのか?
(10/05/29)

 症状が出ていない宮崎産種牛の延命を知事が懇願したにも拘わらず、農水副大臣は居丈高に「それでは示しがつかない」と訳の分からない理由で拒絶。その舌の根も乾かない内に、汚染地域内に殺処分場がないことが判ると、特例を認めるなど、やること云うことがバラバラ。党首が党首なら、下っ端も下っ端。アホに権力を持たせると世の中が乱れる例。
(10/05/24)

管がADB(アジア開発銀行)会議の前に、タシケントで「財政出動の前に増税が必要」と演説。この背景に財務省(と某東大アホ教授)がいるのは間違いありません。さてこの演説で日本株がどう動くかが注目。
 そもそも消費税のような間接税は、その目的と期間を始めに明確に定めなくてはならない。これを怠ると、その内増税分が政治家・官僚・業界の利権に化け、更に社会矛盾を拡大する。今、EUが何故苦しんでいるかというと、この点のけじめを忘れているからだ。今の民主党増税論議は当に無思想・無節操の典型。これこそ霞ヶ関・大蔵官僚の狙い目。
(10/05/03)


 「社会保険制度破綻の原因(最大の密約)」はなにか?
 今年から高齢者医療保険の見直しが行われ、日本の70
%以上の地域で保険料率が上がったらしい。ワタクシは未だその対象ではないが、いずれそうなるだろう。何故こんなことを言い出すかと言うと、本日(10/04/27)朝6chスパモニを見ていると、そういう特集をやっていたからである。老人医療費が上がった分、受診患者が減り、それが老人死亡率の上昇に繋がっている。厚生労働省の思惑は、老人医療費の縮減である。何故そうなるかと言うと、現在の国所管の医療保険が破綻寸前になってきているからである。実際そういう面はあるだろう。ただ、筆者が問題にしたいのは、この現象に対するコメンテーターの反応である。メインコメンテーターの鳥越俊太郎は、その単純さを露骨に現し、「これまでの高速道路や空港や堤防やダムに使ってきた金を、これに回せば済んだ話しだ」と世迷い言を云う。鳥越俊太郎は昔はもっとまともなことを云っていたと思うのだが、最近この手のアナクロ発言が多くなっている。やっぱり老衰の一歩手前か?
 鳥越発言のナンセンスさは敢えて説明するまでもないと思うので省略。問題は医療保険が何故破綻したか、である。保険制度の破綻原因は難しい事ではない。要するに受け取る人間が増える代わりに、支払う人間が減るからである。受け取る人間は自然の摂理により、先進国では増加する一方。逆に支払う人間は、その国の政策によって増えたり減ったりする。日本はある時期から、支払い人間を減らすだけの政策をとっていたのである。従って、保険制度が破綻するのは当たり前。
  日本の医療保険は原則、雇用者と被雇用者が折半で保険料を負担する。雇用者にとって被雇用者(つまり社員)が減れば、その分保険料負担が少なくて済む。だからみんな保険料負担が少なくて済む非正規雇用に奔ったのである。鳥越はこの点に踏み込むべきであった。では、何故みんな非正規雇用に奔ったのか?それは日本が長期不景気に陥り、更に政府の景気対策に歪みがあったからである。保険制度破綻の原因は長期不景気である。
 現在、日本のあらゆる場面で不景気に対する不満が絶えない。日本人の大部分が次の参院選に期待する筆頭が景気対策である。では日本の景気がいつから、どうして悪くなったのか?その点の分析は、実は全く行われていない。 実は、日本の長期不景気は大きくは次の2段階がある。その原因と、その責任者の名前は明らかになっている。
    1)84年G7での円高容認
    2)90年バブル崩壊の収拾失敗
1)1984年プラザサミット前のG7で日本が欧米圧力に負けて円高を容認した。その責任者は宮沢喜一という人物。この人物は更にその後も、欧米圧力に負けて日本経済崩壊の道を進めた。円高容認の結果は野放図な経済財政政策のゆるみと、途方もないバブルを産んだ。円/ドルレートはプラザG7前では1ドル240〜280円前後で推移していたのが、たちまち200円割れ。そして、1年も経たない内に140円、次の年には100円割れとなった。この結果、鉄鋼始め輸出産業がリストラを進め、一時的に大量の失業者を産んだ。しかし、彼等は折からのバブルで急成長した建設関連業が吸収したので、表面的にはなんの問題も生じなかった。その間、宮沢蔵相は資産倍増計画などとわけの判らないことを言い張って、円高とバブルを煽ったのである。ある時、経団連会長で三菱鉱業会長の大槻文平が、「今の円高をなんとかしなければ、我々は皆海外に逃げ出すだろう。大量の失業者を残してだ」という不気味な予言を毎日新聞に寄稿した。しかし、総理になった宮沢は全く聞く耳持たず、円高問題にノータッチだった。その間、製造業を中心とした海外移転は継続していたのである。実際、大槻文平の予言はその10数年後に現実のものとなった。
2)その後のバブル崩壊で日本の財政状況は急速に悪化。予算収支を合わせるために国債発行を続ける。しかし、この段階での国債発行はそれほど大きい問題ではなかった。98年参院選の敗北(殆ど橋本龍太郎が田原総一郎に脅されて負けたようなものだったが)で、小渕内閣誕生。その蔵相として景気回復対策を期待されたのが宮沢喜一。しかし、打つ手打つ手が皆失敗で、国債発行残高は増える一方だった。その間、(アメリカの圧力で)円高は全く是正されなかった。
 この背景に何があったか?90年頃現れたのが、これは海外為替取引をやる金融機関には、8%の自己資本比率を義務付けるというBIS規制。当時の日本金融機関は、自己資本比率2%ぐらいで為替取引をやっていた。これをいきなり8%に引き上げられたものだから、たまったものじゃない。そこで起こったのが貸し渋り、貸し剥がし。中小企業がバタバタ潰れ、これが景気回復の足を引っ張る。それだけではない。社会保険負担者が減っていき、それが社会保険制度の基盤を掘り崩していったのである。
 実は、84年当時密約としてこれがあったという。宮沢(と大蔵省)はそれを黙っていたわけだ。その結果が失われた10年になった。そして、今もその影響は続いている。この密約に比べれば、沖縄核持ち込み密約など、ジャーナリズムは鬼のクビを取ったように騒ぐが、どうだって良い紙芝居レベルなのである。日本に核が持ち込まれていたのは、実はみんな知っていた。そしてこの密約で、利益を得た日本人はいたかもしれないが、不利益を得た日本人は誰もいない。しかし、BIS規制密約は日本人の生活基盤を根本から破壊したのである。その点で、宮沢喜一という人物の責任は再度総括されねばならない。
 しかしこれだけでは保険制度の破綻には繋がらない。日本の保険制度崩壊にとどめをさしたのが
    3)コイズミー竹中改革
 である。これは1)の国内リストラ政策をそのまま踏襲したものであるばかりでなく、製造業の海外移転を更に促進するものだった。その結果は二つの要因として、社会保険料収入を圧迫した。(1)国内企業をリストラする事によって、雇用者側からの保険料納入が減少した。この期間国内企業の、海外特に中国への生産拠点移転が加速したのが原因である。(2)コイズミ政権下の雇用自由化政策によって、非正規雇用が増大した。特に派遣労働者の増大は支払い給与抑制を狙ったものだから、保険金納入額は減少する。更に大企業で頻繁に見つかった偽装請負は、実質保険金納入の誤魔化しである。当然被雇用者からの保険金支払いは減少し、トータルとしての保険料収入は減少する。上記1)、2)、3) の複合によって、保険料収入が激減したのである。その責任者として、宮沢喜一という人物(善人だが、相手に対し強く出れない東大秀才の典型の一つ)、は無視出来ない。鳥越発言はその間の事情を全く考慮していない妄言である。なお、宮沢の失敗には、背後に蠢く旧大蔵官僚の誤判断・誤政策を見逃してはならない。そして、過去に失敗を繰り返してきた大蔵ー財務省官僚が、今の民主党政権を実質上背後で動かしている点も無視してはならない。
(10/04/28)

鳴り物入りの事業仕分け第二弾。対象の独法をよく見ると、文科省と国交省が断然トップ。それに比べ、財務省はたったの1法人。一回目と同様、この事業仕分けが財務省の財務省による財務省のためのものであることは顕か。又、与党のスタンスが基本的に反科学・技術主義であることも顕か。
(10/04/22)


 中国が、アメリカの度重なる元切り上げ圧力にもめげず、通貨レートは自主的判断とはねつける。独立国ならそれが当たり前。25年前、欧米の円高圧力に負けてヘナヘナになり(張本人が宮沢喜一)、その後も自国為替レートをコントロール出来ず、フラフラとふらつくだけの、何処かの東洋自称経済大国よりはよっぽどマシだ。韓国は既に経済危機以前の水準に戻したというのに、未だに不当なまでの円/ドルレートを動かせない日本鳩山政権など、存在するだけで百害あって一利なし。民主党は一見反米的に見えるが、実態は自民党以上の対米追随政権である。無能極まりなし。
(10/04/13)

 タイのタクシン派(UDD)デモが、既に20人以上の死者と800人以上の負傷者を出しています。これだけ多量の死傷者が出ていると云うことは、タクシンが既にUDDをコントロール出来なくなっているのではないかという疑いをもたらします。実際、UDDは国会解散と総選挙を要求するだけで、その後についての具体的な展望が見えない。タクシン自身も、どう収拾してよいか判らなくなっているのではないでしょうか?
 よその国のことを嗤っている場合ではない。日本の首相も、自分が言い出したことが一人歩きして混乱を招き、支持率を下げているのだから。本日内閣及び与党支持率30%を割り込む。又、鳥取市長選、岡山県浅口町長選で与党候補者が敗北。
(10/04/12)

 本日中国で、日本人覚醒剤密輸犯三人が死刑になりました。執行方法は薬物注射。この点は日本より進んでいる。日本では未だに絞首刑だが、これは死刑は絞か斬とする大宝律令(701)をそのまま踏襲したもの。戦国〜徳川時代にはこれ以外に磔刑・火刑などが加わるが、明治になって律令制に戻る。斬も高橋お伝を最後に廃止され、残ったのが絞首。死刑の存廃はさておき、1300年前の慣習を未だに残しているのは、世界広しといえど日本だけ。当に化石国家だよ。
(10/04/09)

  中国での日本人覚醒剤密輸犯人処刑について、早速閣僚から「懸念」とか、「日本に比べて罪は重い」とトボケ発言。毎日他一部マスコミもこれに同調。こういうことを云うタワケモノこそ、中国で死刑にして貰った方がよい。処罰は中国が重すぎるのではなく、日本が軽すぎるのだ。日本の量刑が低いから、北朝鮮からの覚醒剤密輸が絶えない。今回の事件でも、持ち出し覚醒剤は中国製粗悪品ではなく、北朝鮮製純正品。ジョンイルだけが儲かっている。おまけに死刑囚の一人武田輝夫は日中混成強殺団のリーダーとも云われている。要するにとんでもない連中。中国で死刑にしてくれた方が有り難い位だ。
 その死刑に懸念を表したり、疑問を呈する現在の民主党内閣は、北朝鮮労働党日本支部或いは日中合同犯罪組織日本支部のようなものだ。
(10/04/07)

 民主党内の郵貯問題は、本日閣僚懇談会で亀井ー原口案に沿った形で決着。鳩山は「即断即決だ」と自慢するが、このような重要案件にトップが「即断即決」してはならない。大塚ら郵政見直し派は、これまで11回も会合を重ね議論してきたというが、その経過がトップに伝わっていなかったことが問題なのだ。昔の満州事変みたいなものだ。在地の関東軍や内地の参謀本部・陸軍省の一部では、満蒙解決は散々議論されてきただろうが、その経過が全く政府に伝わらないまま実行に移ったのだ。実は満州事変の関東軍のやり方が、その後全軍に伝染し、いわゆる幕僚統制というとんでもないシステムを産み、遂に国家を滅ぼしたのだ。つまり、今回の郵政見直しは「平成の満州事変」と云って良い。現場で幾ら議論したところで、それがトップに伝わっていなければ何の意味もない。処が、鳩山は現場の独走を追認してしまった。後は軍部=小沢グループ独裁しかない。10/03/30という日は、民主党死滅の日として記憶されるかもしれない。
(10/03/31)

 郵便貯金の最高限度枠3000万円とか、簡易保険の限度枠5000万拡大のようなことが、民主党内だけで密かに企てられ、法制化しようとしています。これを認めれば、本来投資に向かうべき富裕層の資金が貯蓄に向かう。そのココロは日本郵政による国債買い上げです。これこそ、亀井ー小沢ー斉藤で仕組まれた陰謀。国債が日本郵政で無制限に買い上げられれば、国は幾らでも国債を発行出来る。その結果、財政規律はゆるみ、長期金利は上がり、日本投資格付けは下がり、日本経済の破滅に繋がります。そうはならないことがあるのが、この世界の不思議。しかし、財政赤字を更に増やすことになるのは間違いない。
(10/03/05)


 
官房長官の平野というのは、始めてテレビで顔を見たときから、ろくでもない人間と思っていたが、これほどとは思わなかった(これは民主全閣僚に共通して云えます)。第一印象は、所謂労働ボス・ダラ幹(堕落した共産或いは労働組合幹部の意;最近こういう言葉も知らない人が増えてきているので、一々解説を付けなくてはならない)。普天間移転問題で、「5月末までに地元合意は得られなくて良い」、更に「そもそも安全保障に関わる問題に、地元合意が必要か」と発言。先の名護市長選挙が実質的住民投票だったのは顕か。鳩山も政権奪取後、この問題には民意反映させると何度も明言しているし、市長選では民主党は反対派の稲嶺を推薦しているのだ。そのあげくが、官房長官のこの発言だ。地元の稲嶺派も吃驚仰天だろう。基地問題のようなデリケートな案件ほど、只の公共事業以上に地元合意が重要なのである。平野や鳩山の世代では、かつての砂川闘争は忘れられているのだろう。只の公共事業に過ぎない成田空港が、あれほど荒れて長引いたのも、政府が地元合意を取り付けるのを怠ったからである。どう考えても、今の民主党政権は、現在日本を取り巻いている問題にナイーブで、危機意識に欠けるとしか云いようがない。
 本日参院予算委員会。自民林の質問に対し、管は質問の意味内容が判らずオタオタ。その度に(財務省の役人だろう)黒スーツが管の膝元にすり寄ってなにやらレクチュア。続く仙谷も、質問にカチンとくる度に「・・・・前政権の失敗が・・・・」の繰り返し。子供の言い訳じゃあるまいし、何時までも他人の所為ばかりにしていて良い分けはない。国家戦略相が二代続けてこれだから、民主支持率は段々と低下する。
 さて、小沢はどうするか?今後の捜査や支持率の状況如何では、小沢の幹事長辞任はあり得ると見る。但し議員は辞任しない。この場合、一の子分の細野あたりを幹事長に押し込み、自分は幹事長代理か筆頭副幹事長辺りに収まって、民主党をリモコンするのではないでしょうか?ズバリ何も変わらない。むしろ党中枢を自分の子飼いで固められるので、民主党の小沢支配は一層強まるでしょう。かつての田中闇支配の再現になります。
(10/01/26)

 名護市長選で移設反対派が勝利。まあ、こんなもんでしょう。但し、票差が1600票と僅差だったのが、意外。さて、これで怒るのはアメリカ、喜ぶのは中国と北朝鮮。ショックが鳩山。こういう結果をもたらしたのは、云うまでもなく鳩山民主とマスコミの誘導です。一体全体、この先の結末をどうつけるのか?鳩山民主に具体的な計画があるようには、とても見えない。それとも、宇宙人的独創で、ある日突然トンデモ移転案を出して、みんなを煙に巻くつもりでしょうか?作戦には、ギリギリ迄中身を明らかにしないという鉄則はあるが、基地問題のように相手や地域を巻き込む問題には、これは下策である。周辺に不安と猜疑心を産むだけで、政権に対する信頼感は減少する一方。当然、夏の参院選に影響する。むしろ、少しずつ情報をリークして、世論を形成・誘導していった方が得。この際、にっくき検察の真似をした方がよいのだ。それも出来ないと言うことは、やっぱり中身は何にもないということか?
 この件で、アメリカは鳩山との首脳会談を拒否する模様だから、6月サミットでは見向きもされないだろう。6月までにまともな結論が出せなければ、日米関係は決裂。最悪、米軍の普天間居座りだ。こういうことになったのも、鳩山が後先のことを考えずに、選挙戦術だけで社民と労組にすり寄ったからだ。自分でまいた種は、自分で刈り取らなけりゃならない。しかし、何から何までママにお世話になったオボッチャンに、それが出来るでしょうか?
 早速、北澤や前原辺りから選挙結果を牽制する発言が出ているが、そもそもが辺野古移設反対・県外移設はリーダーの鳩山が言い出したこと。ボスの小沢も選挙目当てだろうが、辺野古移設反対を明言している。後からワアワア云っても、もう遅い。云うなら選挙前に十分議論すること。もし鳩山の主張に反対なら、閣僚を引き受けるべきではなかった。
 宇宙人鳩山の頭の中がどうなっているのか伺いしれないが、要するに弁証法で云う正反合。敢えてアメリカに対し、沖縄問題というアンチテーゼをぶつけ、その葛藤の中で日米安保を、より高いステージにアウフヘーベンすることを狙っているのか?しかし、プラグマテイズム哲学の本場アメリカで教育を受けたオバマやヒラリーに、19世紀的ヘーゲル哲学をぶつけても、チンプンカンプン。議論は全く噛み合わないだろう。
(10/01/25)

 最近の海外ニュースのトップはハイチ地震関連。前のスマトラ地震と同様、殆ど国際援助合戦になっている。海外メデイアではヨルダンやベネズエラまで名前が出ているのに、ジャパンは出てこない。日本政府の対応の遅さ・まずさの現れ。So Slow So Small。鳩山はハイチ地震より小沢地震ショックの方が大きかったのだろう。
 昨日でインド洋派遣給油隊は活動が終了する。それなら、この部隊を日本に帰還させずそのままハイチに派遣した方が良い。補給すべき燃料・食糧・援助物資は、途中ヨーロッパやアメリカで調達すればよい。そのために外務省在外公館が存在する。それぐらいの知恵が何故働かないのか?内も外も能なし揃いだ。
(10/01/16)

 JAL再建に金融機関が3000億から4000億円の債権放棄増額に同意。なあーに心配する事はない。これまで低利で日銀から借り入れて、高利でJALに貸し付けてきたのだから、元はとっくに取っている。いくらか回収残が出ても、それは貸し倒れ引当金で処理できる。足らなければ引当金を積み増しすれば良いだけの話し。積み増し分は損金処理出来るから節税になる。どう転んでも銀行の腹は痛まないように出来ている。だから政府再建案にウンと云ったのだ。
 但し、これは政府の税収減に繋がるから、その差は国債で埋めることになり、結局は国民にツケが廻って来ることになります。つまり、JALなど潰すのが一番良い。何故潰せないか?裏で動いているのは労働組合です。JAL労組と与党の間で色々裏工作があったのでしょう。
 それより遙か昔、小沢が自民幹事長の時の総選挙で、銀行協会が自民党に貸した400億円は取り返せたのでしょうか?こんなのとっくの昔に時効だよ、ワッハッハ!
(10/01/14)


 岡田・ヒラリー会談、実質上の決裂、と言うよりはヒラリーから愛想づかしをされたんじゃないの?通常、協議・会談と言うものは、言い出した側が何らかの結論(落としどころ)をもって臨むもの。それなしでやったんじゃ、相手のメンツを潰す事になるし、周りからなめられるだけ。
 我々の業界でも、何か問題があれば、コンサルは最低3案の対策案を作る。只、作るだけでは駄目で、これが一番有利という意見が無くてはならない。それが出来るかどうかが、大手と中小の差。普天間問題の民主党対応は、地方中小コンサルのレベル。
 これは誰も頼んでいないのに、鳩山が自分勝手にややこしくしただけ。落とし前は自分で付けるのが、その筋の掟。幹事長だって他人事ではない。親分のメンツが潰れれば、代貸しは指を詰めるもの。
(10/01/13)


 天皇と習近平の謁見について、前原が元総理や自民筋から働きかけがあったと暴露発言。かつての永田偽メール以来、この人物の悪癖は既に指摘しています。いわゆる浅薄な機会主義者です。今回も天皇政治利用が世間の悪評を買ったために、それを逸らすためにこのような発言をして世間を困惑させようとする魂胆。心は小沢に恩を売って次の次ぐらいを狙うということか?そもそも元首相や自民筋からから要望があったところで、何故民主党政府がそれに従う必要があるのか?前原の云うことは矛盾撞着も甚だしい。これが今の民主党の実態だ。

 鳩山が普天間問題に対するアメリカ海兵隊司令官の批判に対し、「日本には日本の考えがある」と反論。実はその「日本の考え」とやらを一番聞きたがり、本当にあるのかと疑っているのが、当の日本人である。鳩山は早急に結論を出さなければ、本当に一月クビになる。別にクビになったって構わないが。
(09/12/16)

 
 JAL経営難の原因は、一に自民党運輸族のつけ回しと地方の無法要求、二が労働組合のエゴと経営者の無責任、そして三がOBに対する過度な優遇。企業年金平均25万円は高すぎる。これに厚生年金が加わるんだから、年金生活者としては超高給取りだよ。GMもクライスラーも企業年金の重圧に耐えきれず破綻した。これによってアメリカ経済は立ち直りつつある。同じようにJALも破綻させるべきである。うっかり公的資金を注入すれば、かつての失われた10年の二の舞である。
(09/12/21)

 藤井財務大臣が国債増発要求に反発して「今、国債を出さなくても国民生活は破綻しない」と発言。確かに、国民全体の生活が同時に破綻することは無いかもしれない。しかし、、今後今のデフレが進行すれば実際に破綻する企業や個人が発生し、それが次第に増加する可能性は疑えない。そしてその数があるレベルを超えると、深刻な社会不安に繋がる。藤井はそこが判っていない。藤井裕久は元大蔵事務次官。官僚中の官僚、藤井発言は典型的官僚発言である。そして財務省が操る計算は、昔算盤今電卓の単純スカラー計算オンリー(エクセルというのはスカラー計算を肥大化しただけのもの。あんなの使えたからって自慢にはならない。VBエデターを使いこなすと少しは自慢出来る)。これじゃ、現在の複雑な金融経済学には太刀打ち出来ない。せめて、微積分学とベクトル計算ぐらいは判ってもらわなくっちゃ。脱官僚を掲げる民主党が今やっていることは、財務省官僚が敷いた線路に、如何にして乗っかろうかということだけ。
 
 岡田外務が衆院開会式での天皇の「お言葉」について、「天皇自身の気持ちを述べられたい」、と言ったり、今度の習近平来日での天皇会見ルール違反について、鳩山が「日中間の重要性に比べれば、これまでのルールは無視して良い」と云ったり、どうも民主党幹部は、自分の発言がどういう意味を持つかをよく判っていないようだ。これは顕かな天皇の政治利用、憲法違反である。こういうことを全く考えず、目先の功利だけを考えている。これも団塊・全共闘・ベ平連路線の延長。彼等はことばの意味をよく吟味せず(要するに、学園紛争を言い訳に勉強してないからね)、自分の都合の良いように操っていただけだから。政治家の言葉は一方向ではない。状況が変われば自分の方向に返ってくる(これをブーメラン効果という)。もし鳩山の理屈が通るなら、近い将来自民保守政権が成立したとき、同じ理屈で天皇の政治利用が行われる。例えば自衛隊観閲式への天皇出御というような形でだ。民主党は政治と天皇との関係についてあまりにもナイーブである。
 習の天皇会見については、裏で小沢が動いた可能性がある。もしそうなら、最早小沢は天皇をどうにでも動かせる潜主となった。かつての道鏡か平清盛のようなものだ。二人とも末路は哀れだった。平家=民主党は壇ノ浦で壊滅した。
(09/12/12)

小沢が600人という大デレゲーションを率いて中国訪問。恩師田中角栄への恩返しか?かつてのコイズミ時代のような露骨な反中政策はいただけないが、それにしても今回の小沢訪中団はやりすぎではなかろうか?ポイントはアメリカがどう思うか、である。そもそもアメリカ民主党は、昔から中国は自分の縄張りと思っている。思い出して見なさい。かつて大統領になったばかりのクリントンは、初のアジア訪問で日本をすっ飛ばして北京に行った。東京に寄ったのはその帰りだ。あの時も日本とアメリカは、日米貿易摩擦で関係がギクシャクしていた。丁度日本の総理大臣は、やっぱり旧田中派の橋本龍太郎。この結果、日米関係は極度に悪化し、そしてその反動で、コイズミ内閣での極端な対米追随外交になったのである。反米田中派のDNAは未だ残っており、元田中派の鳩山由起夫や小沢一郎に受け継がれているらしい。いい年した大人が、未だこんな子供じみた意地の張り合いをやっているのかと思うと情けなくなる。橋本時代から既に10年の月日が経っている。もう少し成熟したやり方を取るべきだろう。
(09/12/11)

 鳩山はコペンハーゲンで普天間問題の先送りを、オバマに直訴するつもりだったのが、にべもなく断られる。要するに、アメリカはこの問題でこれ以上日本と協議するつもりはないと言うこと。そんなことは当たり前で、ワタクシは始めから、こんなこと出来るわけがないと思っていた。出来るとおもっていたのは鳩山本人とその側近だけ。民主党には馬鹿殿にもの申す人材はいないのかね?
 問題はこれだけではとどまらない。来年度の日米安保条約改訂に向けて暗雲がたれ込めてきた。日米安保条約は原則対等で、日米双方が破棄・継続を通告する事が出来る。つまり、アメリカも一方的に日米安保条約を破棄出来る。もしそうなったら一番誰が喜ぶでしょうか?当たり前だが、北朝鮮と中国、ロシアだってニターッだ。アメリカが安保条約を破棄したら、在日米軍はどうなるでしょうか?アメリカが大人しく引き上げると思っていますか?そんなこと思っているのは社民党のアバズレと、民主党内でも鳩山と鳩山近辺の元全共闘クズレのアホ。在日米軍基地の主要部分は実はアメリカ領。立川基地はカリフォルニア州の一部なのだ。
 安保条約破棄だから出ていってくれといっても、アメリカは素直に出て行きませんよ。間違いなく居直る。実力で追い出そうとすれば、それこそ第二次太平洋戦争だ。今の民主党政権に対米戦争計画はあるのでしょうか?それもなしに、感情だけで反米反米を唱えるのは、当にかつての東条政権と瓜二つ。
 要するに、鳩山ら民主党内全共闘世代の大甘、世間知らず、無能が露呈されただけの話し。しかし、これまで経済だけでなく、これほどの外交・安保オンチ内閣は見たことがない。社民党などさっさと追い出せばそれで済む話だ。小沢ジョンイルが参院の数に拘って、スケベ根性を出すからこういうことになる。鳩山は解雇(解任ではない)に値する。
(09/12/10)

 鳩山、故森繁久弥に国民栄誉賞授与の意向。別に構わないが、昔から国民栄誉賞を出した内閣は、短命で終わるというジンクスがある。元々、支持率が落ちた内閣が、支持率アップのためにこれを乱発する傾向があるから、上記のジンクスに結びついたのだろう。
 と言うことは、鳩山も支持率低下、政権危機を感じているということだ。
 これまでのジンクスに基づく政権持続期間は、おそらく来年3・4月頃。その時には社民は普天間問題をきっかけに連立を離脱し、政権は混迷。小沢が何らかの決断を下す。但し選挙に勝つためだけ。
(09/12/08)


 小沢一郎はああ見えて結構気が小さいのだ。小心者ほど、相手に対し強く出る傾向がある。一方相手が強気に出ると、途端にヘナヘナ腰が砕ける。沖縄普天間問題での社民党強腰に対し、参院でのたった一票のために妥協妥協の毎日。普天間問題がこじれれば社民党解党の危機に際する、と言うが、社民党などとっくの昔に役割を終えているから、潰せばいいのだ。それを何故狐疑逡巡するのか?最近の鳩山支持率下落を眼にして、来年夏参院選に自信を持てなくなったのか?
(09/12/05)


 東京地検、鳩山聴取を断念。すわ指揮権発動か?と思いたくなるが、実態は鳩山と民主に恩を売って、来年度予算取りを優位に進めようと云う、検察の高等戦術とも思える。そういえば、事業仕分けに法務省・検察関係は無かったのではなかったか?始めからの八百長だったりして。

 鳩山ゴッドマザーの現金プレゼントが、兄貴が9億で、弟が同額或いは11億とも云われる。兄貴の分だって過去5年間の話し、これは所得税法の時効期限。その前はどうか判らない。一説によると、兄貴が民主党設立に用意した金が、全部で20数億。その金の大部分をゴッドマザーからの贈与と云われる。世間ではこれを政治資金規制法とか、所得税法違反ではないかという、ケチな話ししか出てこない。むしろマスコミがそのように誘導している。問題はこれらの大金が何処に流れたか、なのだ。弟の方はよく判らないのでとりあえずペンデイング。兄貴の方は、資金が色々廻り廻って、今の民主党幹部に供給されたことは、ほぼ間違い無いでしょう。全部が全部ではない。例えば岡田や小沢などは別の資金ルートを持っているから、あまり鳩山に恩義を感じない。だから、鳩山に対し強気で出られるが、他の管や平野や山岡・仙谷など独立系・労組系は、自己資金ルートを持たないか、あっても大したことはない。結局は鳩山資金に頼らざるを得ない。だから、鳩山にペコペコ。今度の選挙で当選した民主新人議員を、人は小沢ガールズと呼ぶが、それ以前の民主幹部は鳩山ボーイズと呼んだ方が良いだろう。
 鳩山兄貴ルートの解明が進めば、これは一大スキャンダルに発展する可能性がある。検察が動かないと言って、胸をなで下ろしている場合ではありませんよ。支持率によっては、内閣の命運に関係する。弟のケースはよく判らない。自派を作るための軍資金か?それとも麻生を総理にするための工作資金か?弟は「太郎会」の事務局長で、麻生を総理にするための中心的役割を果たした。
(09/12/02)

郵政利権の始まり
 そもそも郵政利権の始まりは、戦時の軍費調達のため、郵便貯金を軍の管理下に置いたことでしょう。当時の軍のトップは東条英機、東条閥の末席に連なる官僚に岸信介の名前があります。
 敗戦で東条閥は消え、岸も追放されたが10年後に復帰。その時彼が目を付けたのが郵政利権。巣鴨から出たばかりの岸が、どうして鳩山と総裁の座を争えたのか?その資金はどこから出たのか?多くの謎が残っています。岸が失脚した後、これは弟の佐藤栄作に受け継がれ、栄作後は郵政は田中角栄に、大蔵は福田赳夫に引き継がれた。この郵政利権がその後の田中派繁栄の原資になったのです。
 当時、田中邸の玄関番は山陰島根から上京してきた竹下登、その末席に連なるのが小沢一郎。一方、福田邸の玄関番には若手の小泉純一郎がいた。但し同じ玄関番でも格が違う。竹下の場合は訪問客を品定めして、角栄に合わせるべきかどうかまで判断する。実質上の田中邸支配者だ。一方の小泉は只の玄関番。やってくる客も今をときめく田中角栄邸とはレベルが違う。同じ慶応で1年しか違わない小沢一郎が、次第に世間から注目される存在になっていく。一方弱小派閥に属する自分はいつまで経ってもうだつが上がらない。これが、小泉純一郎のトラウマとなり、人格形成に大きく作用しなかったことなどあるはずがありません。彼が経世会を目の敵にする原因がここで作られたのです。
 時移り、角栄がロッキード事件で失脚すると、郵政利権は金丸信が受け継ぐ。そのままなら、当然小沢一郎が後継者になるはずだったが、そこに起こったのが佐川急便事件。これで金丸が逮捕され、おまけに金丸の金庫から、金の延べ棒やらワリコーやらがゴロゴロ。小沢だって満更無関係でもないだろう。そこで党・派を割って連立に動く。外から自民党を揺さぶろうという作戦か?この結果、郵政利権は橋本・小渕と旧経世会に受け継がれることになる。
 さてそこに突然沸き起こったのが、例の小泉旋風。政権を執った小泉が、ほかの政策は官僚マル投げだったのに対し、自ら執念を燃やしたのが唯一郵政民営化。その目的は、郵政を民営化する事によって、怨敵橋本経世会の資金源を絶ち、経世会を分裂に追い込んで根絶やしにしようという算段。そして、四年前の衆院選で刺客候補まで立て、実質上自民党を分裂に追い込んでまで、郵政利権と旧田中派との分断を図った。それは成功して、その後旧田中派は四分五裂して見る影もない。ここまでは良かったのだが、さて今はどうか?
 知らない間に郵政非民営化論が与党の中で多数を占めるようになり、そこで出てきた亡霊が元大蔵事務次官斉藤次郎。そしてその背後にいるのが、小泉の宿敵小沢一郎。間を取り持つのが策士亀井静香。この三人の陰謀の下、一旦旧田中派から離れたはずの郵政利権が再び、旧田中派に戻ろうとしているのだ。そういえば、鳩山も元はと云えば田中派の出身。因果は巡る糸車。日本の戦後政局は、田中角栄と福田赳夫ふたりの怨恨に操られているのである。と言うことは、今後郵政利権がどのようになるか、大いに興味津々。続きをお楽しみに!
                 ・・・・・・平成水滸伝「郵政の巻」・・・・・
 と言うわけで、郵政が国の影響下にある限り、このような権力闘争・利権争いが絶えることはありません。これを断ち切るには「郵政民営化」以外にないのです。かといって、コイズミー竹中路線での民営化が正しかったと言うわけではありません。あれはズバリ、急場しのぎのでっち上げ民営化。だから周りから反発を食らうのだ。両方とも、頭を冷やしてもう一度一から考え直せばそれで済む話しだ。

死に損ないの国賊藤井裕久をあの世に送ろう
 左の図(A)は過去六ヶ月の日経平均の推移です。09年3月には7000円台まで下がっていたのが、第二次補正予算成立とともに上昇し、一時は10700円台まで上昇しましたが、鳩山政権成立とともに息切れし、フラフラ、最近は急速に下落しています。
 この様子を過去三ヶ月間のチャート(図B)で、もう少し詳しく見てみましょう。鳩山政権成立直後は目立った値動きはありません。政権の方針を見定めようと云うところか。ところが、10月始めに一気に下げます。丁度藤井財務大臣の円高容認発言があったころか。その後一旦値を戻すが、日本郵政社長人事公表で値を下げ、更に、事業仕訳が始まってからは一気に下げ調子。果たして、この間日本の資産がどれぐらい減ったか検討も尽きません。
 11月に入ってからは、税収見通しの低下コメントや、長妻によるGDP予測のフライング発言など、閣僚による景気の足引っ張りがあって、鳩山政権の危機管理能力に市場が疑問を投げかけている一面も見逃せません。

 やっと行政刷新会議という財務省作演出の八百長サル芝居が終わりました。無駄洗い出し額(何をもって無駄というのか?定義が曖昧なのでよく判りません。そもそも鳩山の専門が「信頼性工学」という曖昧数学なので、政権が全体として曖昧になるのは、やむを得ませんが)が目標3兆円に対し1.95兆円と低めでしたが、財務省所管の財政特会1兆円とか、財務省関連独法・特会は見事に回避されている。これを含めると目標3兆円はクリアーされたはずです。他省庁の財布をはたかせ、自分はしっかり握っているなど、当に悪の権化財務省の面目躍如。最期に財務省関連も出てきましたが、これは世間の批判をかわすため、財務のドン藤井裕久が仕組んだ八百長芝居。槍玉にあがったのは、印刷局や造幣局などどうでも良い独法(昔からこの2局は大蔵のキャリアポストではなかった)。これらを生け贄に選んだだけのこと。
 こんなサル芝居を見て喜んでいる朝日や、その他の一般ピープルの頭は、当にサル並みかサル以下ということ。問題はこのサル芝居が、どういう結果を生んでいるかと云うことだ。これをやっている間、日経平均は下がりっぱなし。当たり前だが、毎日出てくる話題が、やれこれを切る、これを減らすの連続。誰が見ても(テレビを見ているのは日本人だけじゃない。この中には海外投資家が相当数いる)これでは日本政府は本気で景気回復に取り組む気は無いなあ、と思ってしまう。結果は海外からの投資が更に減退し、おりからの円高で企業の海外逃避が加速する。結果として税収が更に減り、そのあげくが国債の増発となり、ますます日本の景気が減退する。年末から来年に懸けて、相当厳しい経済状勢になることは覚悟しなくてはならないでしょう。ここまで、民主党が経済に対しナイーブ(無能という意味)だったとは思いませんでした。もう少しマシだと思っていたのだが。
(09/11/28)

 話題の行政刷新会議で、世間では霞ヶ関のエリート官僚達が、仕分け人にとっちめられるのが愉快らしい。これは特に朝日・毎日系列マスコミに著しい。殆ど水戸黄門や遠山金さんのノリである。何故こうなるかと原因を考えてみると、霞ヶ関側のガードが甘かったに過ぎない。典型は科学技術とか外交防衛予算裁定である。ここに出てくる省庁側担当者は実務とは無縁の文官(文系官僚)。入省以来、下から上がってくる書類に、間違いが無いかどうかチェックのアバウト教育しか受けていない。これまでは、下に質問する立場だった。ナントカ審議会で委員から質問を「受けることはあっても、予算を握っているのはこっちだから、相手も遠慮するし、最期はナアナア。それがいきなり質問を受ける立場。しかも相手は利害関係がないから、遠慮なしのデスマッチになる。しかも効率主義が前提だから、どこからでもパンチを出せる。こういうのに霞ヶ関文官は弱いから、たちまちうろたえて、それをネットで流されて、世間の物笑いになってしまう。要するに霞ヶ関側の油断が全ての間違いの素なのである。
 相手がやる気満々の実戦パンチャーに対し、こちらはせいぜいジムの練習生上がり。これじゃ試合にならない。だから、省庁側も相手に対抗出来る選手を揃えなくてはならない。それは事業内容を熟知している専門家でなくてはならない。例えば防衛問題なら統幕の現役幕僚とか、科学技術問題なら理研や高エネ研あたりの現役研究者、或いはサポーターとしてノーベル賞学者を投入して理論闘争に持ち込むのである。効率論で凝り固まって、事業の中身は全くシロウトの仕訳人など、理論闘争に持ち込まれたらひとたまりもない。ナポレオン曰く、「戦勝の要諦は、敵をして自分の有利な戦場に導くことである」。大横綱の共通点は、相手がいくら暴れようと、最期は必ず自分の型にはめ込むことである。この点では霞ヶ関の実力はせいぜい小結ぐらいか。その小結如きが、これまでの日本政策を牛耳っていたことが問題なのである。

 今の話題は
鳩山政治資金問題。民主党が鳩山の個人政党であることは誰でも知っている(知らない人ががいるとすればそれこそサプライズ)。ではこの結党資金がどこから出たかというと、実母が相続したブリジストン株の20数億と言われる売却益。彼はこれを実母から贈与された。マスコミはこれを美談として採り上げる傾向が強いが、実は贈与税を支払ったか?その資金がどのように使われたのか?が、さっぱり判っていないのである。実母はブリジストン株を売却して20数億の所得を得たが、それに対する所得税を支払えばそれで済む。その負担を実母が承知の上で、息子に贈与したときどうなるか?贈与税は申告税だから、贈与した本人と被贈与者が口裏を合わせて、申告しなければ、国税としては捕捉のしようがない。
 今、問題になっているのはこのような古い金ではなく、最近数年間の5千万とも9千万とも云われる金の動きである。政治団体の会計責任者が寄付者(実態は実母)からのものを偽って個人献金として処理した事件である。鳩山はこれを全く知らなかったと言い張るが、もしそうなら只のアホ。自分の政治団体がどういうような動きをしているのかぐらいは、タマにでもチェックをして自分が政治家としてどういうポジションにあるか確認するのが大人として当たり前。このような軽率な人物が我が国の総理大臣として適切であるかどうか、再検討が必要だろう。

 鳩山総理・党首を差し置いて、次々に出る小沢ジョンイル指示。やれ与党の委員会質問禁止、やれ議員立法禁止、やれ委員会の継続審議禁止。極めつけは地方陳情の与党経由一本化。与党を通さなくては、政務三官に伝わらないから無意味だ、その代償としての選挙協力の強制。これなど自民党そっくりどころか、自民党時代ですらなかった強権政治。この裏になにがあるのか?小沢ジョンイルの底知れぬ自民党への怨念か?それとも今の民主党への根本的な不信か?
 前者の根拠としては、かつて佐川急便事件で師匠筋の金丸信が逮捕されたとき、金庫からワリコーやら金の延べ棒がゴロゴロ出てきたという騒ぎがあった。これはおそらく小沢新党か、小沢派独立のための軍資金だったのだろう。ところがそれを検察に抑えられてしまった。金丸を刺したのは誰か?竹下か?中曽根か?これが彼の対自民党怨念の原点となったとも考えられる。そして、彼は独立し、新生党更に細川連立政権に動く。しかし、その後新生党の分裂とともに、自自公連立に動いたり、更に一昨年には大連立に動いたりもした。心の片隅には未だ自民党への未練が残っているのだ。可愛さ余って憎さ百倍。今の自民党に俺の苦労が判っている奴がおるか!てな具合で徹底的にやってやろうじゃないか、という気分。
 後者としては、やはり従来の民主党執行部のボッチャン気分というか、選挙下手が気に入らないことが挙げられます。この党は、うっかり甘い顔を見せると有頂天になってしまって、勝てる選挙も負けるおそれがある。ワタクシの記憶では昨年の大阪府知事選。あらゆる角度で民主推薦の熊谷有利と云われていたのに、党組織が全く動かなかったため、自公橋下に敗れる事になってしまった。大恥さらしだ。これではイカンと御大自ら乗り出したのが、各地の地方選。その総仕上げが今度の衆院選。そこそこ上手く行ったが、それでも不安材料は多い。何よりもショックはコイズミチルドレンの惨敗だ。小沢チルドレンがその轍を踏まぬ保障はない。おまけに執行部が、あの選挙下手の鳩山一派だ。次の選挙でどうなるか判らない。この際何が何でも自民党を叩いておかないと、安心して夜も眠れぬ。そのためには手段を選んでいる場合じゃない。
 小沢の性格自身が複雑なので、どっちとも云えず、両者を複合したものでしょう。なかなかこういう人間を相手にすると、簡単には行きませんよ。小沢一郎という人物の性格形勢過程は非常に複雑で、殆どある時期からの自民党党内抗争史そのものと云って良い。今は民主に席を置いているが、基本は保守だ(この点は亀井も同じ)。今後の政局を見ようと思えば、この点を踏まえなければなりません。
(09/11/26)
 

 
4年前のハリケーン騒ぎでのニューオーリンズの被害者が、連邦政府に対し起こした損害賠償請求訴訟でアトランタ地裁は原告勝訴の判決を言い渡しました。これでアメリカ連邦政府は天文学的損害賠償を行う義務が生じます。しかし、本当の問題は既に述べてありますが、レーガン政権になってからアメリカ政府が公共事業をやらなくなった事にあります。州政府が金を出さなければ、合衆国陸軍工兵隊だって水路の補修をやらなくてはならない筋合いはありません。ニューオーリンズからパレスチナに至るまで、今のアメリカが抱えている問題の全てはレーガンとレーガノミックスから始まっているのです。
 今、日本民主党仕訳人がやっていることは、古くさいレーガノミックスの焼き直し。グローバル経済を批判してきたはずの民主党が、その最大の信奉者のサルマネをするとは、これ又面妖、奇々怪々。
(09/11/20)
古川内閣府副大臣の、景気二番底を全く予想もしなかったという発言を新聞で読んで、一瞬我が眼を疑いました。景気二番底は既に今年8月頃から、経済観測筋では謳われていたことです。政府の中枢にいる人間が、こんな鈍感なことで良いのでしょうか?いや、トップの鈍感振りも相当のものだから、こんなものか。政権取りを狙い、或いは政権を取った人間なら、当然このような世間のうわさ話にも聞き耳を立てていなければならない。
 アメリカサブプライムローン破綻の原因となった住宅ローン破綻は、既に07年の春頃にはアメリカのテレビニュースに採り上げられ、08年の春には問題化していた。ブッシュがそれに気づかなかっただけである。
(09/11/30)

判ってない人・・・・単純マル経学者批判
 ここではかつて慶応で竹平のライバルだった、経済学者金子勝を採り上げます。動機は先日朝のTBS。 彼のライバル竹中平蔵は屁理屈ばっかり並べる嫌な奴で、以前は金子の方がマシだと思っていたのだが、この番組を見た後では、此奴は只のアホな単純マルクス主義者に過ぎない、と思わざるを得なくなった。同番組で、彼は今のエコブーム批判者(ジャーナリスト;この人は現在のエコブームを一種のファシズムと批判した)に対し次のような反論を行った。
1、この人は(エコブーム批判者のこと)今の時代変化について何も判っていない。
2、これまでの資本主義は石油に依存しすぎてきた。今やバーレル70ドルを越え、いつでも100ドル突破となる状況である。これでは石油依存型社会は維持出来ない。
3、太陽光・風力・地熱・バイオマス等再生可能エネルギーを開発する事により、石油依存型社会を脱却する。これこそは第三の産業革命である。
4、これにより新しい産業技術を開拓し、新たな雇用創出につなげる。
 これは民主党が現在掲げている資源・エネルギー政策そのものです。と言うことは、民主党のバックに金子が居ると言うことか?金子の言い分は、果たして正しいでしょうか?少なくとも一般的に納得出来るものでしょうか?厳密な検証が必要になります。
 ワタクシが最初に思ったことは、一番判っていないのは金子勝自身ではないか、ということだ。以下金子=民主党の主張に対し吟味を加える。
Q1、金子は今や全てが変わりつつあると主張するが、現実には何一つ変わらない、変えようがないというのが事実である。その証拠はウオール街と議会・ホワイトハウスとの力関係がリーマンショック前に戻ったことである。
Q2、まず、石油価格について述べよう。
 金子は現在の石油高騰を、伝統的な需給バランス、いわゆるオイルミニマム論で説明しようとしている。つまり、新興国及び発展途上国の石油需要が増加したため原油価格が高騰しているのだ、という説明である。金子は一度でもNY-WTIチャートをチェックしたことがあるのでしょうか?これについては、筆者が既に何度も紹介しています。ここ2〜3年来、更に今年に入ってからでも6月以降のWTI価格変動は、需給バランスでも何でもなく、単なるマネーゲームの産物だということは顕かです。原油生産コストは油田によっても異なるが、中東アラビア当たりで大体バーレル2〜3ドルぐらい、北海とかそういう条件の悪いところで、せいぜいバーレル30〜40ドル。つまり、今の石油の実力など、メジャーの利益を加えても、せいぜいバーレル30ドル前後が良いところなのである。それにも拘わらず、何故今のようなバーレル80ドルという、異常高値が持続するのか? むしろマル経である金子自身が究明しなくてはならないのに、彼はこのような馬鹿げたマネーゲームに眼をつぶって、ウオール街が作り出したインチキをそのまま受け取っているのです。むしろ彼はウオール街や石油メジャーの回し者では無かろうか、という疑問すら沸いてくる。いいですか?今は実際は石油は余っているのです。その現実をそのまま出せば、メジャーだけでなくウオール街も大打撃。だからあの手この手で値段を釣り上げているのです。
Q3、今の再生可能エネルギーは、第三の産業革命になるか。
 本当か?それでは第一、第二の産業革命とはどういったものだっただろうか?第一産業革命とは、云うまでもなくジョージ・ワットによる蒸気機関の発明に始まる。これは従来の木炭から石炭へのエネルギー転換の契機にもなった。第二次産業革命とは、エネルギーが従来の蒸気から電気に変わった時期である。いずれも共通点は、発生エネルギーが従来に対し桁違いにパワーアップしたことである。だから少し金を持っている連中は、新エネルギーに投資して資本家になった。この結果、これまでになかった資本家階級対プロレタリア階級という階級対立を生み出したのである(ヨーロッパは階級社会と云われるが、その実態は近世産業革命が生み出したもの)。第二次産業革命は19世紀後半、エネルギー供給が石炭から電気に変わった時期である。この結果、都市失業者が急増し、国内ではブルジョワ対プロレタリアの階級格差と対立が激化し、革命が頻発し治安は不安定になった。この対策に先進国は植民地獲得競争にせいだし、結果として第一次・第二次の両大戦を引き起こした。つまり産業革命は、結果としてろくなものを産まなかったのである。
 そして第三次産業革命の目玉と目される再生可能エネルギーは、それまでのエネルギーに比べ格段にパワーダウンしている。果たしてこれで革命と云えるでしょうか?
Q4、再生可能エネルギーは果たして新しい産業技術の開拓、新たな雇用創出に繋がるか?
 金子の云う再生可能エネルギー開発に関する技術開発は、実は殆ど終わっており今や成熟段階。現在はどこでどれだけ稼ごうか、というレベル。例えば、地熱開発については、地球上で採算可能な地域はほぼ全てリストアップされている。後は如何に資本を取り込もうかという段階である。残念ながら、日本はこのリストから外れ、海外資本からは見向きもされていない。その理由は、何も日本の産業界が無関心だからだけではない。日本列島の地質・地熱構造にその根本理由がある。はっきり云って日本では地熱開発は無理なのだ。これだけは、どのように言葉を飾ろうがクリアー出来ない。一部の業界が経産省の補助金を使って、無駄なあがきを繰り返すのみである。一方原発から出るハイレベル廃棄物は新たな地下資源になるが、誰も見向きもしない。
 太陽光発電素子生産にしろ、おそらく中国資本がこの業界に乗り込んでくるから、いずれ日本勢は総崩れ。おまけに急場しのぎに中国製粗悪品を使うから、あちこちでクレームの続出。この業界もホンモノの太陽光と違って先行きは暗い。又、再生可能という低品位エネルギーが主流になれば、当たり前だがあちこちでパワーダウンが起こる。その結果、例えば水道供給のポンプにも電気が使えなくなって、ポンプを運転するために牛馬・人力の動員が求められる。かつての佐渡鉱山の水替えみたいなものだな。ウーン!当に新たな雇用創出である。但し、それは近代市民社会から古代奴隷労働制への回帰である。
 筆者は何も再生可能自然エネルギーを全面否定する気はない。全体のエネルギー政策の中で、その役割を正しく位置づけし、適切なコントロールを行えば別に問題ではない。しかし、何度も云っているが、そこには例えば自然エネルギーを利用して、現在の石油取引を牽制するような戦略的発想が必要である。しかし、この点については、民主党だけでなくかつての自民党を含め、日本政治には全くそのようなセンスが見受けられない。そこが、この問題が最期は具体性に乏しい、理念型の曖昧議論になってしまう理由なのだろう。
Q5、再生エネルギー産業は果たして救世主となるか?
 これには、再生エネルギーが産業として自立出来るかどうかが問われる。金子は経済学者として、当にその問いかけをし、客観的判断をする責務がある。しかし、彼はそういうことをほったらかして、このエネルギーが新しい産業となることを前提として、自説を主張するのである。これはかつて竹中平蔵が新自由主義を掲げて政府を主導したときと、立場は異なるがそっくりなのである。
 産業が自立出来るかどうかは、単純な計算式で判断出来る。ある期間での総投資額をC、それから得られる利益をP、その差をDとするとD=P-C。ここで
    1)D>0・・・・・全体として利益が上がっているので産業として成り立つ。
    2)D<=0・・・・利益が上がっていないか、ギリギリなので産業として成立しない。
 2)の場合、Dをプラスにするためには、外部からの資本注入が必要である。これにはどういうものがあるかというと、次の4通りがある。
 (1)自己資本からの補填
 (2)銀行等金融機関からの借り入れ
 (3)市場からの直接調達
 (4)政府の関与
 ここで(1)〜(3)は資本主義、自由主義社会では当然で、なんら問題にするに当たらない。但し、その結果は「サブプライムローン」のような、とんでもないことに成りうるので、安心は出来ない。問題は(4)である。国家が特定のある産業に資本注入をするとき、それはいわゆる「統制経済」となる。トロツキーは、統制経済を「独占資本主義の最も堕落した形態」とし、その理由として「この体制下では、企業経営者・資本家は消費者の方を向かず、政治家・官僚の方ばかりを見る」とする。このケースでも、国が経済のコントロールを誤れば、バブル発生の可能性すらある。現在、日本とかドイツの指向する方向性は、当にこれではなかろうか?この線で09/11月から始まった、自然エネルギーの2倍買い取り制を見てみよう。
1)この制度が打ち出された背景は、要するに従来方式では自然エネルギーがなかなか普及しないので、これでは鳩山の云う20年度CO225%削減はとてもじゃないが達成出来ない。それをなんとか打開したいという”政権欲”である。では何故普及しなかったのか?理由は簡単で、要するに”高い”ということだ。例えば太陽光発電では、初期投資が200万もして、元が取れるまで20年も掛かる。これじゃ誰も手を出さない。これに対して鳩山政権が打ち出した政策は、あの手この手の補助金を使った、事実上この産業への公的資金注入です。もし、政府がこの補助金制度を止めれば、この産業は事実上成り立たないのです。
2)(財)エネルギー総合工学研究所による2015年度予測によれば、自然エネルギーの占める割合はせいぜい2%前後です。この程度なら電力会社でも吸収出来るかもしれない。しかし、新政権で買い取り代金が2倍になった途端、電気料金の引き上げである。要するに、たったこれだけのコストアップでさえ、このザマだ。仮に自然エネルギーが20%台になったとき、電気料金はどうなるのでしょう?電気料金を今のまま据え置いたとすると、この措置は明らかに電力会社の経営を直撃します。これが嫌だと、電気料金の大幅値上げに踏み切れば、ただでさえ、世界一高い日本に電気料金だ。たちまち国際競争力を失い、世間は失業者の山。それどころか、電気料金を払えなくなって家を追い出されたプアーが街に溢れる。新たな犯罪の生産だ。何処が環境に優しいのでしょうか?
3)要するに、自然エネルギー買い取り制度は、金がグルグル回るだけで、結果的には誰も責任を採らない、先にやったものだけが得をするという、殆どマルチ商法そのものなのである(これは例の炭素取引と共通している)。これ自身資本主義の原則に反しており、それに基づく産業は必ず破綻する。今は良いかもしれないが、10年・20年先に必ず現れるだろう。
4) 太陽光発電装置の設置原価は一戸建て住宅ではせいぜいン10万円です。それが何故200万円にもなるのか?しかもその半額が国から税金で業界に支払われる。これは国家による詐欺であると同時に、もの凄い利権である。筆者は現政権による自然エネルギー政策は、社会主義を通り越して統制経済と考えている。統制あるところ利権あり、利権あるところ腐敗ありだ。民主党政権も長期化すれば必ず腐敗する。犠牲になるのは消費者だ。消費者庁は何も云わない。長官の福島が、民主ーパナソニックー京セラ稲森利権構造に取り込まれているからである。では、腐敗の元凶は誰で何者か?末端で云えば官房長官の平野(パナソニック労組出身)が該当する。その背後の小沢一郎も腐敗システムの増強に手を貸す可能性がある。では最大の腐敗機構は何か、というとそれは労働組合とか市民運動である。特に連合の中の官公労、中でも自治労、そして解同が腐敗の元凶になるだろう。連立の一方の旗頭が社民党。このバックに解同と朝鮮総連=ジョンイル体制があるのは誰でも知っている。鳩山が何時これを斬るのか?斬れる度胸があるのか?をみんな注目しているのだ。
(09/11/11)

 昨日米ニューズウイークは「現在の日米関係は、過去50年間で最悪だ」と報道。NWは衆院選直後、かつての鳩山論文を反米的と報道し、一気に日米関係が冷え込んだ。鳩山ポッポ政権はこれから何も学んでいないようだ。NWの報道は、沖縄普天間基地移転に関する日本側の混乱を採り上げたもの。これに関する日本政府側の対応には、1)北澤のような日米合意容認論、2)岡田に代表される嘉手納統合論、3)社民党の云う県外或いは海外移転論の三者があって一致を見ない。これに対し鳩山は、最期の結論は自分が出すと言うだけで、方向性を示さない。しかも鳩山は元々海外移転論者だ。この点がアメリカに鳩山不信を抱かせる原因になっている。鳩山としてはオバマ政権と同じ「民主党」を名乗っているし、平和=友愛とチェンジ=変革とで価値観を共有しているから、話し合えば判り合えると錯覚しているようだ。しかし、オバマは平和主義者かもしれないが、それはあくまでアメリカにとっての平和である。彼はアメリカ大統領として、アメリカの国防を最大限に優先する義務を持っている。ハトポッポとは責任の重みが違うのだ。かつて、日中戦争のの時、日中は同文同種だから、話しをしなくても判り合えると錯覚したアホがいた。しかし蒋介石には、元々日本と妥協する気など無かったのである。何となくその時代のアナロジーに見えてきた。

20年五輪、広島・長崎共同招致案現れる。誰がこんな事を思いついたのでしょうか?物理的・経済的にも無理は顕か。裏に誰かが蠢いているのは間違いない。それより12年後のアメリカ政権がどうなっているか判らない。アメリカにはまだまだ原爆投下正当論が根強い。この結果アメリカで五輪参加反対運動が起きたり、五輪テレビ中継視聴率が低下するかもしれない。これを理由に、アメリカメデイアがスポンサーを降りたら、全てはパーだ。五輪はスポーツの仮面を被ったビジネスであり、政治の場でもある。少し頭を冷やした方が良い。
(09/10/12)

 ポニョの浦の埋め立て差し止め請求裁判で、原告側勝訴(広島地裁)。なんのための都計決定か?。こんな事では法律も何もない。日本は無法情治国家だ。これというのも民主党に勝たせ過ぎたため。
 この件の私見はここをクリック。
 この裁判で、筆者が始めて知ったのは、原告が主張した法的根拠が「排水権」というものだったということ。「排水権」とは、通常は農業権者が特権的に持っている権利と理解される。農業権者は水利権によって、優先的に河川からの取水を認められる。一方農業で使用した水は、いずれ河川や海に排水しなくてはならない。これを保障する法的根拠が「排水権」。つまり水利権と排水権は表裏一体のものなのである。ところが都市では、市民個々人がこれらを個別に行使すると行政に混乱を来すため、行政に一元化される。これは今始まった事ではなく、封建時代からそうなのである。江戸時代では領主が河川に水利権を設定し、それに基づいて取水した水を城下に給水していた。そのための上水道も整備された。利根川用水、神田用水などがその例である。更に排水は下水を通って河川や海に排水された。これらは領主によって管理された。江戸時代、日本にやってきた外国人が、日本の衛生レベルの高さに驚いたのは、こういうシステムがあったからである。無論、封建領主のいなかった地区では、地区がその権限を代行していた。現在では、この役割を担っているのは行政である。上水道・下水道が整備されると、上水の取水や下水の排水権は行政に一元化され、個々人がそれを分担する事はない。
 以上のことから察するに、福山市鞆の浦地区では未だ下水道整備が未完である、ということだ。つまり、現状は住民が勝手に排水を海に垂れ流していることになる。そんなことでは鞆の浦湾はいずれヘドロで埋め尽くされ、観光立地どころではないだろう。もし下水道が整備されておれば、排水権そのものが根拠を失うことになり、裁判そのものがなりたたなくなるのではないだろうか?
(09/10/03)

 もなく、ジョンイルが長距離ミサイルを発射しようというのに、与党もメデイアも相変わらず自民総裁候補騒ぎで大騒動。大阪や宮崎や自民党が潰れようが何しようが、そんなものはコップの中の嵐。どうでも良い些事だ。もっとまともな政治家はいないのかね?
(09/06/28)


 そもそもこのセンター何をする団体なのでしょうか?農村部への災害情報提供が目的らしいが、元ネタは国交省情報。こんなもの国交省に一元化すればそれでよい。農水族議員と農水省OBが予算と天下り先確保目的で作ったインチキ団体に過ぎない。
(09/06/17)


(社)農村防災通信センターに手入れが入ったらしいが、その後の報道がさっぱりありませんねえ。どうなっているんでしょうか?あれは前副会長による顕かな背任横領。
(09/06/16)

新型インフルエンザ騒ぎで関西経済は大打撃。ズバリこれは人災。誰が災害をもたらしか?って、当たり前だがそれは桝添。橋下に散々皮肉られていたがね(05/24サンプロ)。頭が薄くなっているだけ、やることも軽薄になっている。
(09/05/27)


 一犬虚に吠えて、万犬これに倣う。これは北朝鮮テポドンの事ではありません。新型インフルエンザのことです。わあわあ大騒ぎした割りに、結局は弱毒性季節型インフルエンザと変わらないという結論。役人と政治家とマスコミが肩を組んでフォークダンスをやっていたようなものだ。後ろで伴奏をやっていたのが学者。今度の北朝鮮核実験も似たような物。おかしな学者のおかしな伴奏が酷すぎる。(09/05/26)

 北朝鮮テポドン騒ぎで日本中が大騒ぎですが、その陰でこっそり進んでいる・・・霞ヶ関・・・陰謀があります。それは国直轄公共事業の、地方負担分に対する特別交付金の支給である。これは例の三位一体カイカクの骨抜き、事実上の地方交付税の復活、選挙向けバラマキの何者でもない。永田町と霞ヶ関が馴れ合って仕組んだペテンではないか。その目的は、政権交替阻止、霞ヶ関の既得権死守にある。
 そもそも事態がこうなった理由は、何をもって公共事業とするかの判断基準が曖昧になったことである。批判の基になったのは、国交省事務所庁舎の建て替え費用の1/3まで地元負担を求めたことにある。地元が国交省庁舎を利用するわけはなく、こんな事まで機械的に処理したことが批判されたのである。これは国の役人が、自分が一体何をしようとしているのかさえ判らなくなった、知的空白状態になったことを意味する。要するに、国の役人がこれを公共と思えば、公共事業になってしまうのだ。何時からそうなったのか?少なくとも、昔はそんなことは無かったように思う。コイズミカイカク以後ではないか?
 新潟県知事は、新幹線の設計変更分迄負担させられたのが、大いにご立腹のようだが、治山治水の様な非営利事業はともかく、整備新幹線など営利事業まで公共とすることには問題がある。この点で新潟県知事や、その他カイカク系知事は誤解があるのではないか?整備新幹線はそもそも強い地元要望に基づくものである。無論、自民党新幹線族がこれにワルノリし、要望を煽ったのは事実だが、これは自民党の党利党略に基づく者であって、国民的コンセンサスとは別物である。第一、整備新幹線は経済貢献があるとしても、それはその地域に限定される。真に国家事業として意味があったのは、東海道・山陽の2新幹線のみで、他は全て政治新幹線(或いは選挙新幹線)である。無論、北陸新幹線など政治線以外の何者でもない。そういう筋の悪い新幹線まで、国費で面倒を見る必要があるのでしょうか?営利事業まで国費投入を行う必要があるのでしょうか?その点はもっと明確にしなければならない。マスコミサイドでは、その点の検討を無視して、地元負担のみクローズアップしている。これで一番利益を受けるのは、国の中央官庁である。何故なら、何でもかんでも公共にして、しかも国費負担率を上げれば、自分たちの予算が増えるからである。
 整備新幹線は100% 受益者負担で建設すべき、と言うのが筆者の持論である。受益者とは、地元及び鉄道会社である。但し、鉄道会社は採算が採れなければ話には乗ってこない。その場合は100%地元負担になる。それが嫌なら、整備新幹線などに口を出すべきではない。
 新潟県知事の言い分を是とするなら、そもそも整備新幹線が必要か否かを問う、国民的議論が必要だろう。
(09/04/21)

今麻生政権の腰がフラフラしているのが問題になっていますが、その中でも特にフラフラ人間の代表として、国交大臣の金子一義を挙げておきたい。この人間の特徴は自分の考えをもたず、ひたすら強い者にペコペコし、その場をしのごうという卑しさである。かれが何を恐れているかというと、それは第一に、マスコミである。マスコミが反映する者は、いわゆる”民意”という訳の分からない意志である。最近この大臣、次の2点で誤った判断を行った。
 (1)広島県鞆町海上架橋問題。
 (2)政府直轄公共事業に於ける国/地方分担比率の見直し。
 その他淀川4事業における曖昧態度も問題だが、それはここでは省く。
(1)広島県鞆町海上架橋問題。
 この問題について広島県福山市長が、早期認可の陳情に及んだところ、この大臣「国民の同意が得ていない」として認可を拒否した。畢竟、筆者は永年公共事業関連業務に従事し、公共事業の認可条件にもある程度は認識があるつもりである。しかし、一地域の局所改良事業で、住民同意は必要だが国民同意も必要だ、などという話は聞いた事がない。国交大臣からこんなことを云われると、全国の自治体はみんな怖気を震って、公共事業など申請しなくなるかもしれない。金子の頭にあったのは、鞆町交通問題のこれまでの経緯より、マスコミにどう報道されるのか、ここは一番社会派・環境派を気取ってマスコミ受けを狙ったのは間違いない。その結果がどうなるかは全く考えないで、だ。例えば金子の選挙区で、ある公共事業計画が持ち上がったとする。この事業は地域住民全体の要望に基づき、支持も受けたものだ。しかも都計決定も受けている。しかし、金子の言い方によれば、それだけでは不十分で国民同意を取り付けよ、ということなのだ。そのとき、金子がどういう態度を採るか、極めて興味が大きい。

(2)政府直轄公共事業に於ける国/地方分担比率の見直し。
 先週、金子が大阪府の橋下と会談して、国直轄公共事業の国/地方負担割合の見直しを、中長期的に検討することを言明。但し、何時どういう比率にするか、という具体策は全く出ていない。背景は国による関空連絡橋買い取り資金の三割約7億円の負担を、大阪府に求めたことがきっかけ。これに便乗して、新潟・福岡両県知事が整備新幹線の負担割合見直しを求めた。ここで注目したいのは、この三件とも国交省の中でも旧運輸省関連案件だということだ。
 さて、橋下は金子の返答を聞いて、「政権党はさすが違う」、「具体的な数字は無いが、考え方が一致したのでばっちりだ」と鬼のクビを取ったように大喜び。早速隠し金7億の府予算計上を表明。皆さんこれで八方上手く収まったと万々歳だろうが、おっとどっこい、これには裏があると思うのが当たり前。はっきり言えば、誰かが(筆者は国交省役人と橋下、それに金子も加わって)筋書きを書き、関係者がマスコミの前で演じたヤラセと考えている。そうでしょう、金子の云う中長期的検討とは、永田町的には実際は何もしないという意味、根拠のない空手形。一方負担割合の見直しとは、地方の意見に拘わらず、霞ヶ関の判断で直轄公共事業が可能になる、という意味出もある。
 会談前の橋下のコワモテとその後の上機嫌振りには、大きなギャップがある。又、追加予算7億を直ぐに計上すると云ったのは、始めから予算を凍結する気はなく、マスコミ受けを狙ったパフォーマンス、というよりあからさまな法廷対策テクニック。筆者だって若い頃、宅地開発申請など官民協議では、隠しネタを握った上で相手(許認可官庁)の言質を取り、こっちの思い通りにことを進める位のことはやっていたのである。従って、橋下のテクニックはそれほど高いレベルではない。おまけに政権党自身何時まで政権にとどまれるか、風前の灯火状態。
 この件で一番得をしたのは、橋下が一番けなしていた霞ヶ関国交省官僚ではあるまいか?何故なら、金子のウンという言葉で事業継続は認められ、自分らもクビにならなくて済んだのだから。これに比べ、新潟・福岡両県は大阪に足下をすくわれたようなものだ。霞ヶ関から「大阪は事業費負担をOKと言っていますよ」などと囁かれかねない。それどころか、見かけ上橋下の天敵財務省もこれを狙っている可能性もある。それより、国から事業凍結を持ち出されたら、かの知事達は地元にどう説明するのでしょうか?そもそも整備新幹線こそ無駄の骨頂。道路公団が民営化され、高速道路が凍結又は廃止に追い込まれているにも拘わらず、何故あんな無駄整備新幹線をこれまで続けていられたかと言うと、新幹線族の子里がかつてコイズミ政権誕生時でのコイズミ擁立派事務局長で、その論功行賞から新幹線予算が維持されてきたのである。従って、これも政局が絡んでくる。ということで、事態は解決どころかますます混迷を極める。
 もし、金子の云うとおり、公共事業の国/地方負担割合を見直し、仮に国の全額負担てなことになったらどうなるでしょう。あの淀川4事業も、流域委員会や下流三知事は色々きれい事を云っているが、本音は三割負担が嫌だということは顕か。もし国が負担率を変え、1割負担とか、全額国庫負担などというサプライズを持ち出せば、下流自治体はどういう反応を示すでしょうか?興味津々。この場合、国庫負担は際限なく上昇する。一番喜ぶのは、国交省官僚とその周辺業界。今でさえ国の借金は800兆円。更に借金は増えることになる。これをどう返すか?と言うと消費税アップ以外に方法はない。公共事業地方負担というのは、無駄な公共事業を抑える歯止めでもあるのだ。消費税アップを取るか、地方負担をとるかの選択の問題である。消費税アップが嫌なら、三割負担は妥当な線でしょう。
(09/02/:23)

 このところ喧しいのが「政府発行紙幣」。今のところ麻生も自民主流もこれに批判的で、実現の可能性は低い。しかしこれの真の狙いは何か?これによってインフレが進行すれば借金は減る。借金生活者にとっては有り難い話しだ。つまり、これでインフレを誘って、政府の借金をチャラにしようという、財務省の陰謀ではあるまいか?その代わり貸し手は大損。政府に800兆円も貸している国民こそが大馬鹿をみることになりかねない。
(09/02/07)

 もう一度、直轄工事地元負担問題について考えてみたい。先々週のサンプロでは、全国知事の8割が現在の地元負担制度に反対らしい。これが有名になったのは、まず昨年熊本県川辺川ダム凍結があって、次に淀川4事業の内、大戸川ダムへの下流3知事の反対、新潟・福岡両県の整備新幹線地元負担拒否へと続く。
1)そもそも公共事業法と言う法律は無いのだから、直轄工事費の地元負担率は、共通法で決まっているわけではない。それぞれの事業に関する事業法で個々に決めているに過ぎない。地元負担率3割という数字が一人歩きしているが、事業によっては1割のケースもあれば2割のケースもある。逆に地方申請による補助事業では地方負担が7〜8割に登る(残りの2〜3割が国庫補助になる)。つまり個々の事業でバラバラなのだ。又、その適用も各事業・省庁毎にバラバラなので、これが公共事業の地元負担(言い換えれば国庫補助)を判りにくくさせている原因になっている。
2)こういう複雑な補助制度は今に始まったのではなく、戦後全国総合開発制度が始まって以来のことで、既に半世紀以上の歴史を持っている。しかし、その間この制度に対する反対意見、少なくとも府県知事というハイレベルでの反対は聞いたことがない。農業補助事業などで地元農民の反対運動はあったが、知事はむしろ反対運動を抑える側に廻っていたのである。道路の場合は、最初は「高速道路反対!」などと勇ましい声が挙がるが、その内へなへな。裏で金が動いているんだろう。それどころか、3割負担で高速道路や新幹線が出来るなら儲けモノ。是非ウチに持ってきて下さい、と陳情していたのだ。
 だから、何故今頃唐突に公共事業反対論が出てきたか、を考える必要がある。理由はコイズミー竹中カイカクの一環である、地方財政の三位一体カイカクである。昔なら3割負担で地方財政で足が出ても、地方交付税で補填出来た(もの凄く乱暴な計算をします。昔は地方交付税が地方財政の平均3割を占めていた。一方公共事業の地方負担を3割とすると丁度チャラになる) 。極端に云えばマルッポ地方負担なしで公共事業が出来たのである。ところがこのカイカクで、地方交付税が無くなった。その替わり税源移譲がなされたが、その割合は地方財政の2割に過ぎない。つまり1割分は地方の持ち出しになってしまう。この点が地方財政、特に財政力の乏しい自治体の財政を直撃することになったのである。
3)この三位一体カイカクは自治体会計に企業並み会計基準を導入して、不透明な地方財政をクリアーにし、自治体間に格差を付け、残す自治体(勝ち組)と潰す自治体(負け組)を仕分けることに目的があった。今文句を云っている自治体は皆負け組なのである。筆者はそもそもコイズミー竹中カイカク反対派だが、だからといってこれまでの地方自治体のいい加減さを認める気もない。方法論は色々問題はあるかもしれないが、自治体経営に緊張感をもたらすためには、一度はこれぐらいのことはやっても良い。むしろ、地方負担比率の見直しは、自治体会計のいい加減さを助長する効果しかないだろう。
4)しかし、そんなことは始めから判っていたのではないか?という疑問が生じる。竹中三位一体カイカクの話しが出たとき、反対した知事もいれば賛成した知事もあった。むしろ、賛成派の方が多かったように思える。福岡・新潟両県知事はどうだったのでしょうか?整備新幹線を誘致するときには3割負担が発生し、それが県財政にどう影響するかぐらい判らなかったのでしょうか?そもそも知事選挙の時に新幹線に反対だったのでしょうか?
5)これに対し、国交大臣は直轄事業の地元負担率見直しを表明。この問題は既に述べたとおり。
(09/03/08)

外務省と並んで困った役所が文部科学省。これまで「ゆとり、ゆとり」といっていたのが、風が変わると途端に「授業の充実を」となる。小中学校では教科書の厚さを今の1.5から2倍にせよとか、例題を載せろとか。国が教科書の厚さまで口出しする必要はない。その極めつけが高校英語授業の英語化。こんなこと現実に出来るでしょうか?みんながみんな英語が好きではなく、将来英語を使う職業に就くわけでもない。第一、英語嫌いを余計英語嫌いにするだけで、下手をすると英語の授業そのものが成り立たなくおそれがある。文科系はそれでも良いかもしれないが、理科系に取っては迷惑至極である。理科系の高校時代は、英語以上にやらなくてはならないことが山ほどある。無論、理科系にとっても英語は必須だが、それは単純な英会話ではない。英語には文系英語と理系英語がある。文部省はこの二つをゴッチャにするからややこしくなる。高校英語をこの二種類に分け、理系には理系の英語教育をするなら、授業の英語化も意味がある。
 とにかく、この役所、強いものがああいえば、すぐそれに倣う。かつて経団連が「すぐ役に立つ人材を」というと、たちまち基礎科学の予算を削ってしまう。今度の「充実授業」は、かつての「ゆとり授業」の裏返しに過ぎない。誰か力を持っている者が、独りよがりの出来もしない理想論を吐くと、みんなそれに倣えで、それが方針になってしまう。そもそもが抽象的な精神論から発生しているから、何ら具体的な実現策はない。結局はみんな現場に丸投げ。そして発生するのは現場の混乱である。「ゆとり」が当にその典型だった。何とかそれに追いついたと思うと、又反動的意見が出てきて逆戻り。「ゆとり」は6年しか持たなかった。今度の「充実」だって何時まで続くか判らないのである。問題は文部省がこういう根拠の無い浅薄議論に惑わされて、右に行ったり左にいったり、ふらふらしていることである。日本の教育の混乱の元は文部科学省にある。筆者は以前からこの役所は科学省だけを残し「科学技術省」とし、文部省部分は教育庁かなんかにして、総理府の外局にして、ハコモノ造りだけやっておれば良いと思っている。
(08/12/23)

 オバマ新政権でのクリントン国務長官に対し日本政府は危機感を感じているらしい(本日毎日新聞朝刊)。政府とは何処でしょう?おそらく外務省でしょう。何故危機感を感じるのでしょうか?ヒラリー(だけでなく従来の民主党政権は皆)は中国重視政策を採ってきた、それだけでなくこれまでのブッシューコイズミ関係で、日本政府は極端な共和党シフト政策を採ってきた。それがオバマ新政権誕生で、しかも外交の要になる国務長官に、アンチブッシュの急先鋒だったヒラリーが就任することになって、これまでの外交的蓄積が全てパーになることへのおそれでしょう。これというのも外務省官僚及び外交担当政策補佐官の無知無能無策想像力不足のツケです。
 まずブッシュ政権二期目、特にここ二年来の大統領支持率低下を見れば、政権交替必至と見るべきである。筆者など四年前に次はヒラリーだと云っている。今年に入って民主党ではヒラリー対オバマの抗争が激しくなり、共和党との優勢も怪しくなった時期もあったが、マケインもブッシュ政策の見直しを表明している。いずれにせよ、日米関係はこれまでのようにブッシュ=従来型共和党一遍道では成り行かなくなるのは当然なのである。どのように外交政策をシフトしていくか?それはプロの外交官がその都度判断しなくてはならない。それが出来ないようでは、日本の外交官はプロではないということだ。一方で政治家も外交官とは違った眼で判断しなくてはならない。麻生はアベ内閣時の外務大臣。自ら外交の麻生を自認している。アメリカの次期政権がどうなるか、という判断で全く責任が無いわけではない。無論ヒラリーがどう出てくるかは判らないが、日本にとってかなり厳しい状況は覚悟しなくてはならない。
 ではどうするか?ズバリ云えば、現在の外務省幹部(これまでブッシュ=コイズミ外交を支えてきた次官・局長・審議官級)を全てクビにして陣容を一新することである。何もヒラリーに媚びを売る事ではない、日本も変わったということを相手にアピールすることによって、立場を互角にもっていくことに意味がある。何も変えなければ、ヒラリーは確実に日本無視に奔る。それが日本の利益に結びつかないことは顕かである。何かを変えれば対等の話し合いに応じるだろう。そのためには、生け贄は必要だ。4年後にはアメリカ民主党政権だってどういうことになっているか判らない。仮に共和党に戻ったとしても、今のブッシュ政権の陰を引きずっているものではないことは間違いない。つまり、ブッシュ=コイズミの陰を引きずった人間を犠牲に捧げたところで損する事は何もない。
(08/12/02)


 大分県教員不正採用事件で、大分県がこの経緯で採用になった教員を解雇し、不採用になった人間を再採用するという姑息な責任誤魔化し対策を発表。再採用者は別として、解雇される側はどうなのか全くその影響を考えない、その場しのぎの文系木っ端役人行動の典型である。もし被解雇者から地位保全訴訟を起こされたら大分県はどうするのでしょうか?裁判になれば大分県が負ける可能性の方が高いのである。
 まず解雇の根拠とするのは、不正手段で得られた資格は喪失するという原則である。これは教員採用試験だけでなく、どんな資格試験でも摘要される。但し、この原則が適用されるのは、受験者本人が自分の意志で不正行為を働いた場合に限られる。本件では不正行為を働いたのが大分県であることは顕かである。不正行為の具体的事実は採用試験結果の加点・減点操作である。これは受験者とその関係者では不可能であり、実行犯は大分県以外にはあり得ない。県側に不正な金品が渉っている。これをもって受験生側にも不正行為があったと主張する可能性はある。しかし、不正金品を渡したのは受験生の父兄であって、それも周囲からの教唆である。教唆したのは議員であったり、教員OBであったりするが、受験生父兄より社会的に強い立場にあるものに違いない。つまり、受験生とその家族は、この不正構造の中では常に弱い立場で、自ら主体的に不正行為を画策する立場に無かった。まあ、普通の弁護士なら上のように受験生の立場を言い立てるでしょう。
 しかし、それ以前に県が「君、不正合格だからクビだよ」と申し渡したとき、どうなるでしょうか?当人から「何故ボクがクビになるのですか?不正合格の証拠を見せてください」と云われたらどう答えるでしょうか?何しろ採用試験の原簿は全て破棄され、点数を改竄した資料しか残っていないのだから。これを基に地位確認訴訟を起こされたとき、大分県は何を根拠に解雇の正当性を言い立てるのでしょうか?
(08/07/17)

 
原油高騰で漁民が一斉休漁に走る。一種のストライキですな。これに対し、政府も与党も何も出来ず手をこまねくばかり。この根本原因は原油高騰であるが、もう一つ構造的な問題がある。それは税制である。日本の船舶保有税は、10t 、50tというように小刻みに、しかも大幅に跳ね上がる仕組みになっている。その結果、一部の大企業を除けば、漁業従事者は小型船舶しか持たない零細漁民ばっかりになってしまった。保有船舶の小型化がどういう結果になったかというと(1)船舶稼働の非効率化、(2)売り上げに対する人件費、燃料費割合が高くなり、国際競争力を無くしてしまった、(3)航続力の制約から、漁業資源の移動に追随出来なくなってしまった、などである。具体的な例を挙げてみよう。
(1)日本近海では韓国漁船と競合になるが、日本の小型漁船では韓国の大型漁船にとても太刀打ち出来ない、などという報道がよくTVで流される。一見韓国漁船の横暴のように見えるが、実態は日本漁船の漁獲能力が低下しているだけの話。韓国は船舶保有税を日本のように敷居を高くせず、大型船を建造しやすいようにしているだけである。
(2)ここ数年、鰯をはじめ回遊魚の不漁が叫ばれる。色々原因が挙げられるが、一番説得性のあるのが海水温変化(これには地球温暖化が無関係とは云えない)説である。これは海水温の変化に伴い、海流が変化し、それに伴って回遊魚のルートが沖合に移動した。ところが小型船中心の日本漁船はそれに追随出来ず、むなしく魚群を見逃しているだけ。一方大型船中心の韓国漁船は、日本漁船を後目に獲り放題。
 以上の問題は、日本漁業の能力の低下というより、漁業政策特に税制に根本的な原因があることを意味する。これは農業改革と同様、戦後の漁業改革の失敗のツケである。こんなものその気になれば直ぐに解決出来そうな物だが、それが出来ないのは抵抗する勢力があるからである。その第一が税収低下をおそれる財務省、それと漁協、その利権に繋がる農水官僚と自民党農水族議員である。当にこの連中は国族だ。
(08/06/26)


タコヤキラバーの将来
 日本水連の新水着採用で大阪の山本化学工業製品が全プライムメーカーから無視された。中小企業が開発した商品が、既得権益にしがみつくプライム企業から無視されるのは過去よくあった話である。例えばトロンが大手コンピューターメーカーから無視された例。国産素材を育成する事こそ国の使命であるが、何もしないのだからどうにもならない。なお、山本化学工業 のタコヤキラバーは水の摩擦抵抗を減らす機能があるから、@水中速度が速くなる、Aキャビテーションがなくなるから音を立てない、これに吸音性を加えれば、水着などより潜水艦の外装被覆材に使えそうだ。日本水連より防衛省に売り込んだらどうだ。防衛省が何もしなければ、中国やロシアが興味を持ってくるかもしれない。大阪の中小企業が世界の防衛戦略を左右するかもしれない。一番の問題は、今の大阪府知事がそんなことに気がつかず、昔ながらにただのタコヤキしか興味がないらしいことだ。
(08/06/09)

二三日前、北海道洞爺湖サミット会場になるホテル洞爺湖で、警備に来ていた現職警察官が、女史トイレだか風呂だかを覗き見していたのが捕まったという ニュースを某テレビ放送でやっていた。この続きがどうなったのかを楽しみにしていたら、テレビも新聞も何も云わない。おそらく政府筋からキツーイお達しがあったのだろう。これなど政治による報道管制そのものではないか?日本のマスコミは北朝鮮や中国の報道管制には文句を言うが、自分の国に行われていることには何も云わない。テレビは放送法の許認可で縛られ、新聞は政府の気持ちを忖度しての闇取引か?
 なお、こんなことが欧米にしれたら、最悪今回のサミットは中止、今後日本でもサミットは二度と行われなくなるだろう。女性首脳は珍しくなくなり、随員や報道陣の中にも相当数の女性が含まれるからである。
 今後、警備の警察官を監視する保安官が必要になるかもしれない。
(08/06/13)

 先日(06/09)のNHKクロ現、テーマは「海外投資家の日本逃避」。この中に幾つか気になる表現があった。
1、日本企業がいたずらに企業防衛策を採るため、海外投資家が日本企業に興味を失った。その結果、日本株が下がった。
2、日本株が下がったため、日本のある企業年金基金が日本株での運用を止め、海外での運用に切り替えた。その結果、運用益が下がり、年金給付が低下するおそれが出てくる。
 本当でしょうか?このコメントを出しているのは、日本で海外投資ファンドの代理を務めているビジネスマンとか、市場主義経済論に立つ経済学者などです。
まず1、について
 この論者は投資と企業買収を混同しているのではないかと思われる。投資とは長期利益の還元を目的とし、企業に資金を提供することによりリスクを共有する商行為である。そんなことは古くさい古典資本主義である、今は株価が上がるかどうかで態度が変わるのだ、と云われればその通り。しかし、その場合でもコンピューターの画面を見ながら、この会社の株は上がりそうだから買おう、とか、やばそうだから売ろうとか、それなりの判断(これをリスクと呼ぶ)を要する物だ。
 一方、企業買収の目的はただ一つ、転売して売買益を儲けるだけである。企業価値を上げて転売といっているが、実際は一時的な株価上昇を狙った資産の切り売りと従業員のリストラだけ。後に残るのはペンペン草かもっと酷い不良債権だけ。日本企業がやっている企業防衛とは、投資の排除ではなく、買収特に敵対的買収に対する防衛であって、これは諸外国でも行われており、日本だけが特殊ではない。第一、企業防衛策そのものがアメリカからやってきたノウハウなのである。なお、企業防衛策を導入するかどうかは、その企業の判断による。何故なら、企業防衛策を発動することにより、その企業も他からの投資を得られなくなるリスクを抱えるからである。これこそが自由主義経済だろう。
次に2、について
 この論者はもの凄く間違った論点を持っています。この論点から云うと、日本の年金基金は日本でしか資金運用が出来ないように受け取られる。その前にアメリカの退職金年金基金が日本から手を引いたと云う映像が流されました。論者の論法で云えば、このアメリカ退職金年金基金もアメリカでしか資金運用が出来ないはずである。ところが実際は日本で資金運用を行っていた。理由はアメリカの金利が下がったためドルが下落し、ドル建てでの資金運用にメリットが無くなったので、割安感のある日本市場にやってきただけの話である。そして今は日本株よりもっと儲かりそうな商品(つまり石油や大豆、トウモロコシ)が出てきたので、それに乗り換えようというだけ。日本メーカーだって同じで、日本株より運用益の上がる商品で運用し、年金給付金を確保しようというだけなのである。これは市場主義経済の中では当たり前のことで、資産運用は株だけに限る必要はない。従って、資金運用者が常に適正な判断を行っておれば、日本の株価が下がっても年金基金がダメージを受けることはない。つまり、日本の株価と年金資産の運用とは全く関係はない。従って、日本企業の企業防衛策は年金給付とは関係がないのである。
(08/06/12)

 どうも最近おかしなことが起こっている。それは海外の投資ファンドが日本の政府系企業の持ち株比率を上げようとすると、途端に所轄官庁や与党から、やれ安全保障上の問題があるとか、やれ産業基盤が損なわれるなどのクレームが付き、たちまち政治問題化することである。例えば東京国際空港会社、或いはJパワーである。なお始末の悪いことは、マスコミもこの手に乗せられて投資ファンド悪党説に組みしてしまったことである。市場主義経済はそもそも性悪説から成り立っているから、性質善良な投資ファンドなどあるわけはない。それにしてもこの2社に対する政府の対応は異常と云ってよいだろう。いくら政府系でも一会社に対する投資を政府が禁止するなど聞いたことがない。しかし、阪神電鉄やブルドッグソースの時は何もしなかった。買収回避の為にブルドッグが支払ったコストはどれだけか?会社の経営を左右するほどだったろう。何のためにこのようなことをしたのか?よく考えて見なさい、これら政府系企業のトップは全て所管官庁の天下り指定ポストなのである。東京国際空港会社は旧運輸省、JEは経済産業省の植民地。つまり自分達に火の粉がかかってくると見るや、利権とポストを守るため、なりふり構わず政府・与党におすがりしたのである。
 それ以外にもJR系鉄道会社は旧運輸省、道路会社は旧建設省の植民地。これらの会社に海外投資ファンドの手が伸びたら、政府は又なんだかんだと理屈を付けて救済の手を差し伸べるだろう。つまり自分(官僚)達の権益を守るためには、法律を曲げたり作ったりしてでも抵抗するが、そうではない民間企業はほったらかしなのである。そこに途方もない官僚の利権主義と驕りが見られる。こうなったのも、村上ファンドの阪神電鉄株買収事件が大きく作用している。あの事件で日本人の頭に、投資ファンド=悪党という図式が刷り込まれてしまった。結局は村上事件は官僚達に上手く利用されたに過ぎない。当に焼け太り、官僚的火事場泥棒の真骨頂である。しかし問題はこれだけで済まず、いずれ第三第四の東京国際空港問題が発生するだろう。この点については、アメリカの次期政権は、今のブッシュ政権ほど日本に優しくないと思わなくてはならない。
 私なら投資規制はせずに売り抜け規制をする。例えば株はいくらでも買ってください、その代わり5年間は持っておいてくださいよ、というわけ。こうすれば売り抜けだけを考えている禿げたかファンドは寄りつかなくなる。しかし、長期投資利益を考えている真面目な外人株主比率が高くなる。彼らは経営側に真面目な経営改善策を提案するはずだ。それを拒否する無能経営者(誰か判りますね、監督官庁からところてん式に送られてきた官僚OBのことです)は追放され、OBに押さえつけられてきた社内の志気は上がり、企業内容は改善され、株価は上がる。無論、トップの座も会社を食い物にしてきた官僚OBの指定席ではなくなる。政府系企業に外人役員が登場することも夢ではなくなる。これこそが真の開国・自由化だ。
(08/05/22)

 石破が防衛省の文武混合人事構想を発表したところ、たちまち官僚の抵抗に会う。但し混合人事が正解かどうかは判らない。どんな方策にも光と闇がある。特に人事は両刃の剣だ。混合人事が行き着く処、最も懸念されることは、文官(背広)の武官化、武官(制服)の文官化である。もっと酷く云うと、武人の宦官化である。前者の場合は政策の強硬化、後者の場合は軍人が利権に奔ることである。いずれも軍隊の堕落・腐敗に繋がる。戦前も陸軍はエリート軍人と経済官僚との交流を進めた。その結果が、冷静であるべき官僚が強硬路線に奔り、軍人は官僚化が進み、現場と中央との意志疎通がなくなり、軍紀の低下を招き、遂に国家を滅亡させたのである。個々のつまらない問題はあるにしても、国民としては文官と武官は互いに喧嘩・牽制をさせた方が良い。只でさえ防衛省となって強大な権力官庁になった。ここでうっかり混合人事をやると、とんでもない利権官庁を産むことになる。石破構想にはその点の担保がないのではないか?
(08/05/22)

【軍人の堕落】
 
少し以前の話になりますが、関東地区の自衛隊基地にゴルフ場があることが判った。他の地区にもあるかもしれない。今のところマスコミはおとなしいが、今後どうなるか判らない。防衛庁としては隊員の厚生とか、遊休土地の活用とか言い訳しまくり。それなら高射砲陣地とか隊員訓練施設に用いるのが正道 。こんなもの自衛隊幹部とかOBの遊興施設は顕か。これこそが現在自衛隊の堕落の象徴なのである。以前、自衛隊がPAC3配備で都内の公園や何かを調査していたが、これは自衛隊基地ゴルフ場を潰して設置すれば問題はない。従って、調査に要した費用は無駄であって、こういう馬鹿げた事業を考えた無能無責任強欲(業者からのバックがあったのではないか?)自衛隊幹部(隊員ではない)の給与からさっ引くべきである。この問題が広がると内閣支持率は更に低下する。要するに、日本の国防を標榜する物が、実は日本という国を食い物にしているのである。こんなことで日本の国防が維持出来るのか?同じ敗戦国でもドイツではこのような軍人・軍隊の堕落は聞いたことがない。何故こうなったか?日本は戦後本当の意味での敗戦責任を総括していないからである。本当の敗戦責任者とは誰か?畢竟筆者の見るところ、陸軍では東条、米軍がフィリピンに迫ると見るや、あとを山下・武藤に押しつけて、サイゴンに逃げ出した寺内寿一(こんな外道下郎卑怯者を元帥にしたのだぞ)や富永恭次、黒田某、それに田中新吉、服部卓士郎、辻正信。海軍では何の戦略もなく只東条の言いなりになった島田繁太郎。陰に隠れて日米開戦を画策した岡敬純、石川信吾、神重徳といったところか。この連中を自分の手で縛り首に出来なかったから、戦後日本の混乱が始まるのである。自衛隊の堕落もこれら本当の敗戦犯をそのままにしてきたからだ。最近では守屋前事務次官など腐敗が蔓延している。 守屋腐敗は調達問題だけに矮小化されているが、実態はそれだけであるはずがない。守屋にたかった政治家がいるはずである。ここから軍隊の腐敗堕落が始まる。軍隊の堕落の行く末は国家の滅亡しかない。
(08/05/08)

昨日は防衛大卒業式。卒業生415人に対し中途退学が100人。それに加え任官拒否が26人。実にドロップアウトが全体の24%強。こんな学校聞いたことがありますか?中途退学者がこんなに多ければ、教員や学校側の責任が問われる。それが全て有耶無耶になっている。これこそ教育の退廃である。「あたご」事件の基底にこのような教育の退廃があるのだ。防衛省改革の前に防衛大改革をやるべきだろう。(08/03/24)

 清徳丸の部品は見つかるが、遺体は見つからない。そう云う内に捜索は終了。おかしいですねえ。遺体は見つかっているんですよ。しかし、それは何処かに持ち去られて処分。従って吉清親子の遺体は絶対に見つかりません。何故なら日本政府が総力を挙げて隠しているからです。何故政府(海自)が遺体を隠すか?もし見つかれば、「あたご」艦長は業務上過失致死、実刑は免れない。当然上司にも責任が被ってくる。見つからなければその辺は有耶無耶。万事めでたしめでたし。誰がこんなことを入れ知恵したのでしょう?危機管理コンサルタントで著名なSさんだったりして。
(08/03/13)

 清徳丸事件で不思議なのは、直接の当事者である「あたご」艦長の行方。彼は今どうしているのでしょう。おそらく海自に拉致拘束され軟禁状態にあるのではないでしょうか?
 その内、自殺死体で見つかったりして。(08/02/23)
拉致されたのは航海長で艦長では無かったらしい。どちらでも似たようなもんだが。
(08/02/27)

ハンドボールアジア地区再試合は男女とも韓国の勝利に終わりましたが、オリンピック代表にはなおクウェートが横槍を入れてくる可能性があるので、未だ一波乱あるかもしれません。こういうことはどうでも良いのですが、この問題をここまで大きくしたのは何が原因か?「中東の笛」問題はずっと昔からあったはずで、それがここまでこじれたのは、クウェート主体のAHA(アジアハンドボール連盟)の横暴もあるが、永年に渉って問題解決を先送りにしてきたIHA(国際ハンドボール連盟)の無責任・無関心体質にある。「中東の笛」問題が世間の評判に上った段階で、IHAが断固たる処置を執れば良かったのである。それを各大陸の問題は各大陸HAで解決をなどと、小さい政府を決め込んできたばかりに、オリンピック種目から外され兼ねない騒ぎになった。そこで慌てて始めたのが今回の再試合だったのである。何事も先手必勝。災いの芽は小さい内に摘んでおく。これがまともな政府になるコツ。
(08/01/31)

先日(10/28)の6chサンプロ。出演は久しぶりの竹中平蔵。何を言い出すかというと、今後農業分野での構造改革が必要である。これをやらなくては日本農業は国際競争に勝てない。
 農業分野は今や自民党のアキレス腱。今回参院選敗北は、自民党の農業構造改革政策への反発である。農業構造改革は郵政民営化ほど簡単なものではない。郵政は言ってみれば郵政公社という公的企業体に集約されていた。これを民営化すればよいだけの話で、一夜漬けででっち上げた民営化法案でもなんとかなった。しかし、農業問題はこれより遙かに複雑な問題を抱えている。たとえば「水利権」一つをとっても、これは大宝律令以来の権利であり、民法の上を行く。下手すれば、日本の国家存立基盤を揺るがせかねない。
 まず、竹中平蔵ら改革論者が思い描く農業改革とはどのようなものだろうか?
1、農業への民間企業への参入自由化を促進する法律を作る。
2、受け皿としての農業会社設立を促進する。
3、農業会社は市場で資金を調達し、それにより既存農地を買収し、大規模営農化を果たす。これと技術革新により、農業コストの削減を行い国際競争にうち勝つ体制を作る。
 さて、こんなにうまくいくでしょうか?問題点をいくつか挙げてみましょう。
1、今、最も参入規制が厳しく、それ故に政府が一番構造改革をやりたいのは稲作農業。一方民間企業になるわけだから、採算性優先は当たり前。稲作農業には政府補助も期待出来る。このためには、農業会社主導で既存小規模農地を集約し、大規模を計るしかない。従って、投資価値があると考えられるのは、東北、北海道、北陸等の平野部大規模営農地域。中山間地農業は不採算として切り捨てられる。国鉄民営化の不採算路線とか、今回の郵政民営化で消滅した特定郵便局のようなものだ。ところが、この中山間地こそが、都市防災に決定的に重要なのである。郵便局がなくなり、中山間地農業が切り捨てられると地方の過疎化が更に進み、山地の荒廃が進行する。そうなると山地の治水能力が劣化し、河川上流での崩壊・地すべりが頻発し、下流に土砂災害が発生する。今後、地球温暖化により、災害規模は大きくなっても小さくなることはない。これを防ぐために砂防工事が必要になるから、社会コストを下げるための農業構造改革が、却って社会コストを押し上げることになるだろう。
2、農業会社を作るとしても、おいそれと参入する会社があるわけではない。その理由は農業を取り巻く法規制が複雑で膨大だからである。方法の一つとして考えられるのは、現在の農協を民営化し、農業会社に衣替えさせることである。これなら、現農協幹部や農水省の天下り先が確保出来るので、その方面からの反対は少なくなる。ただし、農家や消費者へのメリットは何にもない。
3、では肝心の農業従事者は誰になるのか?当面は既存農家が農業会社と契約して生産を担当する事になるだろう。しかし、民営化の条件として、農業権は農業会社に譲渡又は売却されているはずである。つまり既存農家はコンビニのオーナーのようなもので、その地位は極めて不安定になる。当然農業会社は各オーナーの生産性を比較し、序列化を図り、成績不良のオーナーは追放される。その土地は農業会社の直営農地になるが、コスト削減のために都会から低賃金のハケンを持ってきて、それに農作業をやらせるのではないか?
4、技術革新とは何か?農地面積が一定で、収穫量を上げようとすると品種改良しかない。ところで、日本の米の品種改良はほぼ限界まで達している。後残るのは遺伝子組み替えだけだ。無論、他にも方法はあるが、従来法では時間が懸かって、とてもじゃないが資本主義的ではない。従って、農業会社は競って遺伝子組み替えに奔るだろう(なお、筆者は遺伝子組み替え作物にそれほど抵抗はない。但し組み替え過程が、全て公開されている場合に限る)。消費者の反応が見物。
 つまり、農業構造改革の行く末は、環境破壊と農業現場のコムスン化しかないことになる。

 何故こうなったかについては農業側にも責任がある。上に挙げた大規模営農地域の特徴は稲作単産ということである。要するに、これらの地域では、米さえ作っておればあとは国が何とかしてくれる・・・・事実なんとかしてきた・・・意識が強く、転作や構造改革意欲が乏しかったのである。これを何も知らない自由主義者は、やれ社会主義だの共産主義だのと言っているが、事実は全く異なる。日本の稲作農業が何故こんないびつな形になったかというと、それは昭和13年の「国家総動員法」と、それに基づく米穀配給令・物価統制令(昭和14年)が原因である。昭和12年の廬溝橋事件で日中は全面戦争に突入した。このときに日本は全面的に統制経済に移行した。米も統制品目として、生産から流通まで、全過程が国家の統制下に置かれることになったのである。終戦で元に戻せばよいではないかと思うだろうがそうはいかない。戦後直ぐは食糧難のため、米の統制は引き続き行われた。高度成長で食料事情は改善されたので、本来なら統制解除すべきだが、農業側からは高度成長の恩恵を受けているのは都会だけだ、我々にも分け前をよこせ、という要求。それに統制品の方が官僚や政治家にとって都合がよいので相変わらず統制(米の国家買い上げ制度)が続いたのである。現在、米の政府買い上げは非常時備蓄米だけで、全体に占める量は一割もないが、それでも農業の体質改善を怠ってきたツケは大きく、グローバル化に対応出来なってきているのは事実である。だからといって、竹中平蔵の云うような単純構造改革が全ての問題解決にはならない。それは農業が経済だけでなく、環境や国防と密接に結びついているからである。戦後日本農業の本質は戦中の統制農業の延長にすぎない。戦後GHQの指示で社会主義や共産主義的衣を被り、それを官僚や政治家が利用してきただけなのである。
(07/10/29)

  本日参院予算委員会。例の年金照合システムの契約について、これは随契禁止に関する閣議決定違反ではないか、という民主党質問。桝添は概略設計は競争入札で行った。実施設計は概略設計をした会社が内容を一番よく知っているし、入札に掛けても、その会社が落札するのが目に見えているから随意契約にしたと、(本人曰く)確信を持って説明。こんなこと信じられますか?これが本当だと思っている人は、よっぽど世間知らずのナイーブ人間。もっとはっきり言えば、只の馬鹿。東大法学部を出たからと言って、頭が良いとは限らない。馬鹿は一杯いるのだよ。
 ワタクシのような永年公共事業に関係してきた人間にとっては、こんな答弁、厚労省の役人が書いた筋書きなのは見え見え。桝添はそれを棒読みしているだけである。アメリカでは、概略設計を取った会社は実施設計の入札から外されるのが普通。日本でも旧道路公団では、概略設計と実施設計ではコンサルタントを入れ換えていた。それが出来なかったのが旧建設省だったのである。何故出来なかったかは明白。OB、政治家の圧力である。なお、道路公団も
民営化されたから、そんなの関係なしにOB会社が随契で仕事を請け負う。故に、高速料金は上がることはあっても、下がることはありません。これが民営化の実態なのである。道路公団民営化で何が起こったか?技術系役員は全部追い出され、後を握ったのは、片桐他の事務系。道路公団民営化騒動の本質は、永年に亘る事務系対技術系の対立抗争だったのである。それに馬鹿のイノセや、間抜けのコイズミが引っ掛かっただけの話しなのだ。尤も コイズミが、これを怨敵橋本派潰しに利用したのは明白。この点は抜け目がない。ヤクザのコイズミの面目躍如。
 桝添答弁こそが官営談合・裏談合の温床なのである。桝添は今のところ福田内閣での国民的人気NO1だろう。その人間がこの程度の認識しか持ち得ないと言う点が問題なのである。福田内閣は直ちに桝添のクビを斬るべきである。桝添は官製談合の意味を全く分かっていない。後任は誰か?いないのである。その場合、政府与党として採るべき態度
は、解散総選挙しかない。こんなこと当たり前でしょ。
(07/10/16)

 本日参院予算委員会。例の年金照合システムの契約について、これは随契禁止に関する閣議決定違反ではないか、という民主党質問。桝添は概略設計は競争入札で行った。実施設計は概略設計をした会社が内容を一番よく知っているし、入札に掛けても、その会社が落札するのが目に見えているから随意契約にしたと、(本人曰く)確信を持って説明。こんなこと信じられますか?これが本当だと思っている人は、よっぽど世間知らずのナイーブ人間。もっとはっきり言えば、只の馬鹿。東大法学部を出たからと言って、頭が良いとは限らない。馬鹿は一杯いるのだよ。
 ワタクシのような永年公共事業に関係してきた人間にとっては、こんな答弁、厚労省の役人が書いた筋書きなのは見え見え。桝添はそれを棒読みしているだけである。
アメリカでは、概略設計を取った会社は実施設計の入札から外されるのが普通。日本でも旧道路公団では、概略設計と実施設計ではコンサルタントを入れ換えていた。それが出来なかったのが旧建設省だったのである。何故出来なかったかは明白。OB、政治家の圧力である。なお、道路公団も民営化されたから、そんなの関係なしにOB会社が随契で仕事を請け負う。故に、高速料金は上がることはあっても、下がることはありません。これが民営化の実態なのである。道路公団民営化で何が起こったか?技術系役員は全部追い出され、後を握ったのは、片桐他の事務系。道路公団民営化騒動の本質は、永年に亘る事務系対技術系の対立抗争だったのである。それに馬鹿のイノセや、間抜けのコイズミが引っ掛かっただけの話しなのだ。尤も コイズミが、これを怨敵橋本派潰しに利用したのは明白。この点は抜け目がない。ヤクザのコイズミの面目躍如。
 桝添答弁こそが官営談合・裏談合の温床なのである。桝添は今のところ福田内閣での国民的人気NO1だろう。その人間がこの程度の認識しか持ち得ないと言う点が問題なのである。福田内閣は直ちに桝添のクビを斬るべきである。桝添は官製談合の意味を全く分かっていない。後任は誰か?いないのである。その場合、政府与党として採るべき態度は、解散総選挙しかない。こんなこと当たり前でしょ。
(07/10/16)

かつてレーガン政権が、そして後のクリントン、ブッシュ政権が、更に日本ではコイズミ政権が模範としたものが、サッチャリズムである。サッチャリズムの根本は(1)小さい政府と(2)金融ビッグバンである。ビッグバンとは、金融取引について、政府は一切の干渉・規制をしないということである。だから金融機関の設立も一定資格をクリアーすれば自由だし、隣接業界への進出も自由になる。又、金融機関が破綻しても、預金は一定額以下しか保障しない。あくまで預金者の自己責任だ。この結果、金融市場は活性化し、景気も拡大するはずだ。
 さて、ここにノーザンロックというイギリスの中堅銀行がある。元もとは地方の住宅金融専門会社(日本で云うと旧住専みたいなものか?)だったのが、ビッグバンのおかげで一般銀行の仲間入りをした。しかし元は住専だから、住宅関連への投資も怠りなくやっていた。ここへ海の向こうのアメリカで、サブプライムローンの焦げ付きという騒ぎが起こった。この結果、関連ファンドの破綻が相次ぎ、ノーザンロック銀行もその煽りで取り付け騒ぎが起こった。テレビのインタビューでイギリスのオバチャンが、「もうこうなったらタンス預金しかないわよ」と息巻いていたのが印象的だった。これに対し、イギリス政府が採った対応が、イングランド銀行による大量の資金供給と、預金の全額保障である。かつての日銀特融とまるっきり変わらない。同じ頃ドイツでも、中央銀行による大規模な市場介入が行われている。
 チョット待ってくれよ、なのだ。上に述べたように、そもそも金融ビッグバンは、金融機関と預金者の自己責任原則で成り立っているはずなのだ。そしてこれが、現在の市場原理主義経済を支えているはずだ。この原則が貫徹されておれば、今頃ヨーロッパやイギリスでは、ファンドの破綻や銀行の倒産が相次ぎ、その煽りで関連企業も倒産し、巷には失業者が溢れ返っているはずだ。何故、そうならないかというと、政府による、なりふり構わない市場介入のおかげなのである。自由主義とは名ばかりで、都合のいいときはやりたい放題で金儲けに励み、都合が悪くなると、政府に泣きついてナントカして貰う。資本主義が聞いてあきれる。これでは、まるっきり社会主義経済と変わらない。要するに現在の自由主義経済とは、官業癒着、甘えの構造の上に成り立った、自己責任・自律主義とは名ばかりの、看板倒れに過ぎない。このように近代経済学とは、このように思想もなければ節操もない、とても学問の名に値しない、香具師の口上なのである。
(07/09/28)

 法務大臣の鳩山邦夫が前政権の終わりに、死刑の執行は法務大臣の命令なしで出来る制度要望発言。早速マスコミや亀井からバッシング。この男、容貌魁偉のコワモテだが意外に気が小さい意気地なしと見える。今時文明国で、死刑判決が出ただけで死刑が執行される国は無い。あのテキサスでさえ、死刑執行には知事のサインが必要なのだ。但し、知事の資質にもよる。あのJ.W.ブッシュは何も考えずに、執行命令書にサインをしまくったらしいが。厳罰でならす日本の江戸時代でさえ、死刑判決は奉行が勝手に出来ない。死刑相当の重罪の場合、勘定奉行・大目付と協議した上で判決意見書を老中に差し出す。老中は更にこれを、奥祐筆という司法官僚に罪状認定・刑の妥当性を、前例と照らし合わせて精査させる。回答は文書による。その上で判決許可を出す。レビの遠山の金さんのように、吟味の途中でいきなり町奉行が「・・・証拠は挙がった、その方死罪申しつける。これにて一件落着」なんてことは、あり得なかったのである。執行に当たっては更に将軍(犯罪地が大名領の場合は藩主)の裁可を得る、と言うように、死刑判決から執行までは、大変面倒な手続きを要したのである。
 近代に入って、死刑判決が出て直ぐに自動的に執行した国は、革命後のフランス・ロシア、ナチス時代のドイツ、文革時代の中国と言うように、革命国家か独裁国家だけである。鳩山発言は、文明国日本をこのような暗黒野蛮国家に引き戻そうとするものである。
(07/09/27)

 今朝、山形県南陽町で登校中の学童列に自動車が突っ込み、死者一人、重軽傷数人の事故を起こした。似たような事故は以前にも群馬県であったように思う。当該事故区間は見通しの良い直線道路。ガードレールも設置されているようだ。では学童達は、どこを歩いていたのだろうか?おそらく側道ではなかったかと思われる。ガードレールの外側は斜面で、人間が通れるわけがない。だから、側道を通らざるを得ない。側道とは、車道の外側に引いてある白線の外側部分である。これは非常駐停車や、緊急車両(救急車等)の通行を確保するための予備空間で、原則として歩行者は通行出来ない。この学校では、側道を通学路にしていたのだ!吃驚仰天である。では何故学童は、側道を利用して通学していたのだろうか?
(1)元もと、通学用の歩道などなかった。確かに自動車社会を迎える前はそうだった。しかし、今のような時代では学校近くの通学区間では、通学用歩道を設けるのは当たり前。
(2)道路を拡幅改良したときに、元もとあった歩道を廃止した。そんなことはあり得ない。元もと歩道があれば、それは道路台帳に記入されているから、勝手に廃止は出来ない。
(3)通学路確保のための歩道設置を計画したが、公共事業予算削減の煽りで予算が取れなかった。
(4)市は歩道を造っても良いと思っていたが、学校や教育委員会が何も云ってこなかったので、なにもしなかった。
 
 この事故は、原因者であるドライバーが悪いのは決まっているが、何故事故が起こったかは、背景に地方に於ける学校統廃合を考えると、非常に上手く説明出来る(特にこれは上記(3)と深く関係する)。例えば、ある地域にA、B二つの地区があって、それぞれ小学校があったとしよう。それぞれの小学校には、古くから通学路が存在していたから何の問題もなかった。ところが、過疎化が進んで、財政改革の一環から、小学校をA地区に統合することになった。するとB地区の子供は既存の道路を利用して通学しなくてはならない。この時、道路に歩道が未整備なら、新たに歩道を設置しなくてはならないのを、(公共事業抑制の煽りで)とりあえず側道上を通してしまえということになった。この原因に歩道を新たに造るとなると、もの凄く金が掛かるのではないか、という思いこみがあったのではなかろうか?とんでもない。路肩から、下の水路までの法面は公共用地だから、道路管理者が好きに使ってよい。ここに既製品を使った簡易歩道を造れば、大した金は掛からない(要するに子供が通れれば良いのだ)。1q当たり100〜200万円ぐらいで出来る。要するに工夫と努力が足りないのである。
 地方に於ける学校統廃合と公共事業削減で、このような危険通学路が新たに発生しているのではないか、と思われる。無論、そうではなくキチンと対応した例もある。私の知っている例(和歌山県の山奥)では、通学路確保のために、トンネルを標準より大きい特殊断面で施工した。但しこれはコイズミカイカク以前の小渕時代の作品。この問題の背景には、地方三位一体カイカクと公共事業削減という、コイズミカイカクがある。
(07/09/20)

C型肝炎国倍訴訟について、本日仙台地裁で原告敗訴の判決があった。この裁判官は少し・・・どころではなく大変・・・頭が悪いのではないか。本人は被告(国)勝訴で行政にサービスし、司法予算を増やして貰おう、ぐらいのことを考えていたかもしれないが、逆効果。むしろ行政側としては裁判に負けた方が有り難いのである。行政として何を目標としなければならないかというと、さっさと裁判を終わらせることである。うっかり裁判で勝つと、原告は当然控訴する。何時まで経っても裁判は終わらない。余計に予算を食ってしまって、他のことが出来なくなる。それを財務省辺りからチクチク刺される。それより、さっさと裁判で負けて、結論を出してしまう。そうすれば裁判結果を葵の印籠に、関連予算の増額を要求出来る。これを一番上手く使ったのが建設省という役所と、道路公団という会社。今、どこの道路でも、管理点検用の階段や通路とか、落石防止柵なんかの防災施設が整備されているが、これも裁判で負け続けたおかげ。
 厚生省としてはこの裁判で負けて、・・・そうすれば被害者補償法成立の大義名分が出来る・・・後は国会対策ぐらいのことを考えていたのに、このトンデモ判決。また、始めからやり直しだ。まあ、この裁判官というかオバハンは、最近流行の言葉で言うと、いわゆるKY(空気が読めない)の類。行政にとっては一番迷惑なのだ。ところが本人がそう思っていないから、余計始末が悪い。桝添も判決と救済とは別問題などと、他人事みたいに云ってるようではまだまだ。
(07/09/07)

 サブプライムローンの焦げ付きで始まったのが、ヘッジファンドの縮小・破綻。これに驚いて早速起こったのが、米金利下げ要求とか、政府系金融機関による民間金融機関への特別融資。しかし、サブプライムローンを煽ったのがヘッジファンドで、これに過剰融資を行ったのが民間金融機関。そして、これらの経営者は全て新自由主義経済理論の信奉者であるはずだ。何故なら、現在の金余り現象そのものが、新自由主義経済の結果だからである。
 ところで、新自由主義経済というものは、経済活動への国家の介入を悪として否定し、経済活動自身の完全な自由を主張するものである。ハイエクやフリードマンなどのシカゴ学派の主張を見よ。その結果、インフレは無くなり、最終的には富の公平分配が約束される、はずなのだ。ところが、サブプライムローンの焦げ付きという小さな事故(これはアメリカという一地域の、低所得者というマイナーな階層で発生した、取るに足らない経済トラブル)で、アメリカ・ヨーロッパの中央銀行まで巻き込む大騒ぎになってしまった。これ自身、新自由主義経済理論が徹底否定する、国家による経済活動への干渉に他ならない。これを見ても、新自由主義経済理論が如何に脆弱な基礎の上に立っているかがよく判る。
 かつて日本は橋本政権時代に、不良金融機関に対し、資本注入という社会主義的政策を行った。その後コイズミ政権
では新自由主義経済を採用する事によって、経済立て直しに成功したとされる。本当か?日本の経済再建に最も寄与したのは、自動車を始めとする輸出産業のおかげとされる。この陰には、トヨタ他の輸出企業による生産性向上・技術革新といったカイカク神話が作られていった。しかし実態は、この陰に30数兆円と云われる巨額の政府による為替介入があったのである。つまり、政治による円安介入である。
これこそ新自由主義者が忌み嫌う、国家による経済活動へ介入ではないのか?このような経済への政治介入に対し、新自由主義者が反対した例を知らない。これは日本だけではなく、アメリカもヨーロッパも中国もそうなのだ。自分の都合の良い時は自分の理論を振りまき、都合が悪くなると知らん顔して権力者にひたすらすがる。こんなもの学問でも理論でもない。強欲な利己主義者のタワゴトに過ぎないのである。
(07/09/05)

 新アベ内閣の目玉商品の一つに公務員カイカクがある。本当に公務員制度を改革したければ、まず人事院という役所を廃止すべきである。これこそ百害あって一利なしの盲腸役所、弾左衛門の生まれ変わり。人事院廃止が出来なくては公務員制度改革など幾ら待っても実現しない。

(07/09/04)

 最近の世界株価急落の原因として挙げられているのが、アメリカのサブプライムローン、つまり低所得者向け高金利住宅ローンの焦げ付き。しかし、今頃何でこんなものが問題になるのか理解に苦しむ。NHKのBSワールドニュースを見ていると、数ヶ月も前から低所得者向け住宅の債務支払い不能が続出している、というニュースが出ていたのである。その前は学生ローンの破綻騒ぎが取り上げられていた。つまり、アメリカの金融機関は、結構危ない橋を渡っていたのだ。何でそんなヤバイ国の国債を買ったりするのか、投資をしたがるのか、判りませんねえ。始めはボヤだったのを 、大火事にしたのが日本の灰色金利ゾーンの廃止だろう。これは効いた。しかし、世界に冠たる情報網を誇るドイツ連邦銀行が、その程度のリスクも読めなかった方が驚きなのだ。実態は国際金融機関といっても、中身は大したことはない、ということだ。
(07/08/30)

 最近とみに多いのは、家庭内虐待事件です。ついこの間は、少年の凶悪犯罪が話題になりました。これらの犯罪が発生すると、必ず”親の育て方が悪いんだ”という声がある。この間の、長崎殺人事件でも、何処かの大臣が「親の責任を追及する法律を作る」と発言して、世間のひんしゅくを買いました。しかし、親だけが問題でしょうか?先ず、虐待事件を見ると、虐待親の世代は、20代が圧倒的に多い。せいぜい30代の始めまで。かつての少年凶悪犯は、今は20代から30代に入っている。つまり、世代として共通している。そうすると、彼らの親は大体、40代から50代前半になる。この世代は、いわゆる新人類とか、宇宙人とか云われた世代で、学校教育としては、「ゆとり教育」が叫ばれた時代以降になる。そういうと、戦後教育の問題と早とちりするアホが出てくるかもしれない。しかし、問題は彼らではない、彼らの親・・・虐待世代の祖父母・・・世代が問題なのである。これはどういう世代かと云うと、年齢なら70代後半から80代以上、終戦時には、中学生か成人に達していた世代である。この世代は、これまでの天皇絶対主義から、民主主義への価値観の転換を迫られた世代であるが、一方で戦後復興・経済成長の担い手であった。元祖、モーレツ社員・企業戦士であり、一方で個人中心のアメリカ型生活を受け入れた世代でもある。元祖、団地族。この結果どういうことが起こったか。ズバリ、家庭の崩壊である。その結果、母親は新興宗教に走ったり、子供に対し過保護になり、しばしば、亭主の愚痴をこぼす。又、子供は父親の姿を見ずに成長するが、根には強い父親不信感が生まれる。しかし、心配は要らない、父親がいなくても給料は入ってくる。いつの間にか、給料が銀行振り込みになったからだ。親と子供の関係が、ずたずたになっていったのである。そして、最も問題なのは、彼ら自身、親の世代から、子供の育て方を教わらずに、結婚し子供を作るのである。虐待や少年犯罪の背景に、我々は家庭崩壊を見る(例えば、池田小学校の宅間守とその親)。しかしその原因はそれだけではない。、根本的な原因は祖父母世代にあるのだ。「親の責任を問う」といった大臣自身が、問題のある世代*なのだ。
 このようにして、ある世代で発生したトラウマは親→子→孫というように伝えられていくのである。この束縛からは、戦争か革命によってオールリセットでもしない限り、おそらく永久に逃れられないだろう。その昔、見せ物小屋の客寄せ口上に曰く
 ・・・焼け野のカラス夜の鶴 子を思わぬ親はないものを
   親は代々猟師にて 山谷巡る仕事故
   殺す獣の数知れず 親の因果が子に報い
   二目と見れぬこの姿(ホリエも村上もこの類) 可哀想なはこの子でござい ・・・・・
 これを「業」と云う。
 さて、1980年代、バブルが発生し、90年代にそれが破綻した。この後、様々な形で金融犯罪が露呈した。それを見ていると、犯罪の主役(当時の銀行の頭取や会長)は、当時で60〜70才代・・・つまり、終戦時に15〜20才代で、現在では70才代後半以後の世代・・・と、40〜50才代(現在、50〜60才代後半)が組む例が多い。後者は、前者の直接の部下だった世代である(昨日{04/11/18}逮捕されたUFJ銀行幹部は、この世代に属する)。かつてのバブル金融犯罪は、年寄りの犯罪だったのです。かの大臣は自らが、そのような「業」を背負った人間かもしれないし、親から「業」を受け継いだだけかもしれないのだ。

・・・教育基本法改正最右翼は、安部晋三です。安部自身、岸信介という巨悪の”業”を背負った人物である。更に悪を積み重ねるだろう。
* 日本スケート連盟久永元理事長の連盟資産私的流用(ズバリ謂えば、公金の着服)がばれました。又、三井住友BKが、今の郵政会社社長西川善文が頭取時代の、中小企業向け融資に絡んで、業務停止命令を受けました。例の総研内河は入院中。三人ともこの世代に属します。

 政府というものは・・・日本だけでなく何処の国でもそうだが・・・ある目的を持った権力組織の集合体である。政府を小さくするために、一つの組織を除去すると、そこに空洞が出来る。それを担保する機能を別に作っておかないと、果ては空洞だらけ。クロイツエルヤコブ病状態になるのである。更に空洞化が進むと、ヤコブ病状態では済みません。フーセン状態になって、一カ所に留まることが出来ず、ある国にこう吹かれりゃフラフラ、又ある国にああ吹かれりゃフラフラ、となるのです。大事なことは、小さい政府で大きい買い物をしてしまうのか、政府は少々大きくても構わないから、小さい買い物で済ますのが良いのか、の選択です。以下は小さい政府で、大きい買い物をしてしまった例です。


名張毒葡萄酒事件で、名古屋高裁は弁護側提出資料を証拠として認めず、再審請求を却下。これで思い出したのが和歌山毒カレー事件。いずれも、毒物混入による大量殺人であること、それと確実な物的証拠にかけることが共通点。名張事件では自供のみ、和歌山では自供すら取れず、状況のみの起訴で死刑判決になっている。両事件とも死刑判決であるが、両方とも決め手とされたのは、僅かに残された毒物成分分析結果のみ。ところが、名張事件では分析鑑定を不採用とし、和歌山事件では採用している。特に、名張事件での名古屋高裁判決理由は非常に判りにくい。なにを言いたいのか、よく分からないのである。自然科学的研究の結果を判決理由にする場合は、結論はもっと明快でなくてはならない。ただ、両者に共通しているのは、裁判官の頭にある「官尊民卑」或いは権威主義思想である。官である検察側鑑定は証拠として取り上げ、民である被告側鑑定は不採用とする。かつてこれが最も露骨に出たのは、いわゆる公害裁判である。又、筆者が以前から取り上げている「明石陥没事故訴訟」にも、その傾向は現れている。これらのことが意味するのは、日本の司法が如何に未熟で遅れているか、である。
(06/12/30)

昨日、新しい和歌山県知事が誕生しました。これにより、和歌山県は談合のない、清新な県に生まれ変われるでしょうか?とんでもない。これは単なる、古い和歌山県への先祖帰り儀式。数年後には、仁坂新和歌山県知事も、同じように刑務所に入っているかも知れないのです。
 そもそも、あの和歌山県官製談合事件とは一体何だったのでしょう?結論を云うと、あれは和歌山県内談合組織と県外(大阪)談合組織との抗争に過ぎない。大阪メジャーが和歌山ローカルに敗れただけの話しです。
 事の発端は、ある県内業者からの警察へのたれ込み。談合摘発は全てこのパターンだから、和歌山県が例外である筈がない。6年前にカイカクを掲げて木村前知事が誕生した。この男、元は大阪府副知事で、その前は多分中央官僚だろう。元もと和歌山県には、地盤も無ければ人脈もない。頼りにするのはコイズミカイカク路線のみ。和歌山県には、それまでの大橋知事時代に築き挙げられた、強力な談合組織があった。実はこの談合組織は、自民党内敵対派閥の系列。木村前知事との関係は次第に疎遠になる。それでも、知事が旧来の関係を大事にしておれば、大きな騒動にはならなかった。ところが、この男何を勘違いしたのか、それとも知事選で何かもめ事があったのか、カイカクと称して県発注公共事業の入札を自由化してしまった。そこで起こったのがダンピング競争。結局は県内業者の死活問題と、県内談合組織の崩壊に繋がった。しかし、必要なものは金である。特に知事選には巨額の資金が必要になる。金に困った木村前知事は、大阪府時代に旧知であった井山に助けを求めた。井山は大林組顧問(役職から見て、これも和歌山県土木部OBではないかと推測される)を通じて、大阪の談合組織とつながりを付け、そこからの公共事業資金の環流を画策した、というのが今回の和歌山県官製談合事件の実態だろう。これが発覚したのは、知事が一方の談合組織に肩入れしてしまい、他方の反発を買ってしまったからである。
 問題は木村時代に崩壊した筈の県内談合組織が、実はしっかりと生き残っていたという事実である。県内談合組織は出直し知事選で、仁坂新知事に対し、恩を売ったと思っている。新知事は始めから負い目を持っているのだ。彼らは、当面は新知事の強力な支持母体として県政に君臨するだろう。しかしその内、・・・おそらく数年後・・・知事選での論功行賞を巡って、知事派と反知事派に分裂するのは目に見えている。これの対策を誤れば、知事は支持母体の信任を失い、レイムダック化して、県政を混乱に導くか、或いは木村前知事の轍を踏むかの何れかである。
 さて、和歌山だけではなく、福島、宮崎で同様の官製談合事件が摘発された。何れも政権がコイズミからアベに移行する、いわば政治の空白期間に摘発されているのが興味深い。また、これら三県知事は何れも、カイカクをスローガンに掲げて当選しているが、どの事件も県内業者からのたれ込みが摘発の発端である。これを見ると、コイズミカイカクというものの実態が何で、如何に地方経済を痛めつけてきたがよく判る。コイズミカイカクの本質は、怨敵橋本派をこの世から追放することである。これは、昨年衆院選でほぼ達成されたかに見えた。ところが、上記三県の事件に見られるのは、実は死んだ筈の旧橋本派の復活である。旧橋本派の怨霊の祟りじゃーっ。そもそも今回の出直し知事選は、史上最低の投票率(35.2%)の中で、それも共産党相手の選挙で得票率が66.4%。つまり実質支持率は0.352×0.664=0.233=23.3%しかない。こんな知事で何ができるのでしょうか?
(06/12/18)

 昨日(06/12/13)問題のある判決が二つ出ました。
1、問題判決その1
 ウイニー開発者に有罪。
2、問題判決その2
 三菱自工ニセ事故報告に無罪。裏がありそうな気がします。

1、問題判決その1 ウイニー開発者に有罪。
 この事件の発端は、京都府警の捜査情報がネットに漏れていたことである。この件を捜査していると、ウイニーにぶつかった、それだけの話しだ。要するに自分の情報管理の杜撰さを、このウイニー開発者に被せようと云う、いかにも三流官僚的せこい話しなのだ。しかし、一番馬鹿なのは、この判決を書いた裁判長。仮にウイニーの開発をやらなくても、似たようなソフトは必ず誰かが作る。それが外国人だったら、ほっといてもインターネットを通じて日本にやってくる。日本だけで、このような違法性の疑いのあるソフト開発を規制しても何の意味もない。それより開発を遅らせば、その分外国に遅れを取るだけだ。自分の書いた判決が、将来どの様な結果をもたらすか、全く判っていない。断固控訴して馬鹿司法と闘うべきだ。
2、問題判決その2 三菱自工ニセ事故報告に無罪。
 以前、ある弁護士からこんな話しを聞いたことがある。「あんなん、ヤラセでっせ」。どういうことかと云うと、司法という世界は、我々一般国民が思っているより狭い世界なのである。つまり、その地域の弁護士、裁判官はまあ顔なじみの仲になる、ということである。この結果、特に民事の場合、判決の前に弁護士と裁判官との間に色々やりとりがあるらしいのだ。今度の裁判は横浜簡裁、起訴事実そのものは公文書偽造で罰金50万円程度の微罪。事前に三菱側と裁判所との間で、何らかの取引があったとしてもおかしくはない。この裁判官はどうも定年すれすれみたいだ。この年で簡裁判事ということは、定年後も大したことはない。将来を三菱が面倒見ますよ、などという話しが無い、なんて誰も考えない。そうでなければ、あんな牽強付会こじつけ判決が出る筈がない。ただ、これも裁判官が、判決が将来どういう影響をもたらすか、全く考えていないと言う点でウイニー判決と同レベルである。
(06/12/14)

 第2名神土山ICランプ橋で、設計ミスのため、橋梁を解体・再構築することになったらしい。理由はPC鋼線の配置が不均一だったため、橋梁強度が部分的に維持出来無くなる。ICランプ橋だから、結構Rの小さい曲線橋だったのだろう。昔だったら、こういうややこしいPC橋の詳細設計は、みんなPCメーカーが無料でやったモノだ。コンサルのやることは全体の配置設計と下部工だけ。ところが、昨今の談合禁止で、メーカーが設計に協力しなくなった。それとメーカー自身も、設計技術者のリストラのやりすぎで、設計技術力がなくなったのである。そこで、コンサルが見よう見まねで自前でやることになる。今のコンサルも、役所と同じで本当の技術者というのがいなくなってしまった。結局は素人のやることだから、今回のようなボロがでることになる。これも小さい政府で大きい買い物をした例。今、談合で話題をさらっているのは、下水道処理場談合。これも今後、詳細設計の場からメーカーが排除されることになります。そもそもコンサルと役人だけで本当に設計が出来るのでしょうか?それが心配です。
(06/06/02)

三井住友の金利スワップ商品押しつけ販売について、某経済評論家が、「あれは売り方が悪かっただけで、商品としてはとても良いモンなんですけどねえ」とタワケタ発言。良いか悪いかは、その世界に住むものとってのこと。別世界のものにとっては、なんの関係もない。第一、中小企業のオッサンが、金融デリバテヴの事など判るわけがない。猫に小判、ブタに真珠なのである。三井住友のやり方は、殆ど、悪質リフォーム詐欺と変わらない。中小企業の本業はモノ造り。それが、こんな商品にうつつを抜かせば、その内本業を忘れ、結局は倒産だ。最近の評論家、特に経済評論家の中には、時々このように本質を忘れ、木に竹継ぐ発言をするものが居る。こういうのを学力低下というのである。学力低下は、中学生だけではない。いい年した大人も例外ではない。
(06/04/29)

 三井住友が、金融庁から営業停止処分を受けました。これに関して銀行側は、直接責任者である西川前頭取(現郵政会社社長)を告発する意向。西川というのは、思っていたとおり、ろくでもないクズ人間だったのだ。それどころか、住友自身、ろくでもないクズの集まりなのだ。何故、住友がクズと云えるか?
(1)20年以上前、母親が死んだとき、同居していた姉から聞いた話だが、あるとき母親が「金がない、金がない」とぼやき出す。年金貰っているのに、金が無い筈は無いだろう、と聞き出すと、姉がいないときに、住友銀行の営業がやってきて、無理矢理定期を契約させられたらしい。つまり、貰った年金がそっくり住友銀行に行くわけだ。今の闇金と同じパターン。と言うより、闇金が住友の真似をしているのだ。無理矢理ではなく、同意を得ています、と強弁するだろうが、70才過ぎの半分呆けたような老婆に定期を進めるなど、常識では考えられない。そういうことをやるのが住友である。形式だけの同意など、なんら有効性はない。
(2)今から、10年ほど前、四国のある砂防ダムの実施設計に関係した。これは建設省(当時)直轄工事で、なおかつ地元要請による請願事業でもある。用地は、川を挟んで、右岸が地元の共有地、左岸が住友林業の土地。設計に先だって、地質調査つまりボーリングをやらなくてはならない。右岸側は、問題なく了承を得た。請願事業だから当たり前だが。さて、左岸の住友林業だが、林業の事業所に行くと、係長という木っ端が出てきて、何を言い出すかと言うと、
@この工事は、こちらが言い出した事ではない。当方が蒙る損失については補償を頂く。
A用地(と言ってもせいぜい4m×4m程度)、並びに立木伐採に関する費用。それも雑木まで含めて。
B現地確認に関する日当。
 ちょっと待ってくれ。今回の工事は、営利事業では無く、公共事業である。現に対岸地区は、補償云々のことは要求していない。お宅にだけ、補償するわけには行かない。と謂うと、住友の木っ端が更に続けて曰く、
Cお宅は建設省から金を取って仕事をするのだから、営利目的ではないか。
D現に新居浜では、補償金を受け取っている。
 このオッサン頭がおかしいのではないか、と思ったのである。こちらが、砂防ダムを造って、それを建設省に売りつけるのなら、これは営利事業であるが、ダムを造るのは、あくまで建設省が造るのであって、しかもその目的は営利ではなく、防災なのだ。更にDであるが、これは四国縦貫道のことである。道路公団は、道路を造り、通行料を取るのだから、これは明らかに営利事業である。従って、地元補償にも、キチンとした支払い基準があるから問題はない。オッサンは、建設省と道路公団の区別が付いていないのである。建設省に無断で、勝手に金を払う訳にはいかない(前例になるからね)と云って、結局話し合いは物別れ。この話を建設省にすると、これ又骨のない話し。お前等業者で話しを付けろ、ウチはしらん。耐震ねつ造事件の、国交省の初期対応とそっくりです。結局は、下請け業者が金を払って、有耶無耶で済ませたらしいのだが。
 さて、ここで、感じるのは、住友という会社の自己本位・視野狭窄体質である。住友だって、政府調達や、北海道の石炭買い付けで、日本政府のすねをかじっているのだ。まして、今回は地元請願による、防災工事である。偶には、このような地域公共事業に、少しは協力してもよさそうなものではないか。住友が、四国でもっている膨大な土地に比べれば、砂防ダム用地など、ゴミみたいなものだ。それを細かいことを、あれを寄こせ、これを寄こせと要求する、身勝手な態度が許せない。この点が、住友がろくでなし、クズ・乞食呼ばわりされる所以である。そういえば、西川は住友時代は、郵貯の削減を主張していたのに、民営化後は、打って変わって、郵貯の拡大を計るために、法改正を要求しているよし。とんでもない香具師だ。
 尤も、住友に比べ、三井や三菱が立派とは云いませんがね。なお、この件で西川は、当然郵政会社社長を辞任すると思いますが、どうでしょう。
(06/04/28)

額賀がアメリカに行って行って、在日海兵隊グアム移転費用で、59%で妥協。これが、小さい政府のやること。小さい政府で大きい買い物をしている典型。(06/04/24) 


 警察官所有の私有パソコン23万台の内、ウイニー搭載は、たったの166台、と警察庁が発表。こんな数字が信じられますか?少なく見積もっても、0が二つくらい足りない。ひょっとすると、「今年ウイニーを入れたのは誰か」などという、インチキ調査をやったのではあるまいか?今の警察ならやりかねません。全PCを公有化すると、発表した、防衛庁の方が、未だ潔い。防衛庁納入PCを受注したのはDel。1台当たり9万円弱。機能の割に高い気がする。日本のメーカーは反省しなくてはならない。どうでも良い余計な機能を付けることばっかり考えて、大事なことを忘れてきたから、せっかくのビジネスチャンスを失ったのである。数年後には買い換え需要が来る。その時までに、1台5〜6万円台まで価格を落とす努力が必要だろう。
(06/04/24)

昨日(06/03/30)になって、読売新聞がいきなり外務省自殺職員の遺書を全文公開。それに悪のりして、バカ安部が早速、中国に抗議。何故、バカかというと、この遺書の内容が真実かどうかを、検証していないからである。これは当に永田偽メール事件と同じ構図。ワタクシは、この遺書がでっち上げとまでは云いません(但しその可能性も、無いとは云えない)。しかし、中身については、幾つかの疑問点が感じられる。電信官(外交官ではない)に接近してきた人物が本当に中国公安当局者なのか?仮にそうであっても、どのレベルなのか?接近意図が中国政府の指示によるものか?という重要な点については、全く判っていない。
1)まず、週刊文春記事では、接近人物は「董」という具体的な名前を名乗っていたが、遺書では「公安の隊長」という、曖昧な表現しか使っていない。
2)中国の政府組織では、通常「隊長」という言葉は使わない。もし使うとすれば、それは民間組織である。組織のトップに「長」という称号を使うのは、日本独特の慣習なのだ。
3)接近してきたのが、本当に中国公安当局なのか?誰かに騙されていただけではないのか?
4)外交コードなど幾らでも作り替えられるから、外交機密としての重要性など大したことはない。今時、政府が面立って騒ぐ程の価値があるとは思えない。まして、地方総領事館の電信官が、接近出来るレベルのコードである。逆に、たかが地方電信官が・・・安部の云うような・・・重要機密に接近出来るとしたら、それこそ日本の外務省の機密保持能力に問題がある、ということになる。
 仮に接近してきた人物が、中国公安当局者としても、それは外務職員なら当たり前のことで、海外・・・それも仮想敵国・・・に赴任するなら、当然それを予測しておかなければならない。最初に関係を持ったキャバレーの女も、実は公安の手先ではなかったのか?要するに、はめられたということ。外務職員の資質に問題がある、と同時に外務省の職員教育が問題なのだ。
 安部も外務省も、こういうことをやっている暇があれば、ウイニー対策でもやっておればどうか?中国にウイーン条約違反だ!とねじ込んでいる隙に、ウイニーから外交機密が漏れていたりしたら、トンだ世界の恥さらしだ。なお、ウイーン条約など、只の紳士協定で、実効性など何もない。中国よりも膝元をもっと見直したらどうかね。バカ安部君。ウイニー公務員や上海買春役人を作ったのも、今の政府がまともでは無いからだ。
(注)中国は日本にとって仮想敵国のはずだ。もしそういう評価をしていないなら、そのナイーブさに驚く。日本がそうでなくても、中国はとっくの昔に、日本を仮想敵国として扱っているよ。
(06/03/31)



今度は、京大医学部で某教授が大学に無届けで、5000万円からを受け取り、何処かにやっちゃったという事件。京大はこの教授を懲戒解雇する方針だそうだが、当然でしょ。ところが、この教授は、この金は個人的な借金で、しかも全額エイズ研究基金に送ったと主張。誰がそんなことを信用しますかね。第一、公務員が個人資格で、企業から融資を受けること自身、公務員法に反する疑いがある。慶応では、担当医が患者に、遺産ン億を相続する公正証書を書かせた事件が発覚。昔、「医は算術」という言葉があったが、現実はそれを越えてしまっている。「医は忍術」或いは「医は妖術」という処か。
(06/03/28)

 阪大医学部論文ねつ造事件の発端となった学生が、実験もしないのに、論文の共著者になっていた件が発覚。この学生は何を考えていたのか?顕かです。阪大卒というネームバリューを利用しての起業・財テク、つまり医学版ライブドアの実現です。阪大医学部のやっていることは、詐欺・背任と殆ど変わらない。阪大は、将来の金融・医学犯罪者の養成を行っていたわけ。こんな大学、世の中に必要ありますか?独立行政法人は、特権的組織でも何でもありません。一般企業と同じレベルで、評価されるべきなのです。これまでの阪大医学部がやってきたことは、業務改善命令に十分該当します。内部監査では無理だから、外部の法曹関係者を含めた第三者機関による、徹底的な監査が必要でしょう。それが阪大が生き延びられる唯一の方法なんですが、多分それに気が付かないでしょう。
(06/02/21)

最近、目に付くのが、国立(独立法人)大学による、不祥事です。(1)東大・阪大の論文ねつ造事件、(2)京大生による婦女暴行事件、極めつけは、(3)現役阪大生によるホストクラブ経営と、そのトラブルまつわる恐喝事件です。(1)は、顕かな詐欺事件。何故なら、ねつ造研究費用は自分の小遣いでやったわけではない。国庫補助又は民間企業からの研究委託費が入っているはず。それを使ってねつ造をやるのだから、これは詐欺罪が成立します。また、指導教官がそれを知っていて、論文共著に同意しておれば、これは特別背任にあたる。(3)に至っては、やったことはヤクザと変わらない。つまり、今や大学は犯罪集団と化しているのです。何故そうなったか?竹中とかコイズミのようなタワケモノが、何も考えずに30年も前のサッチャリズムを、猿の一つ覚えのように振りかざし、それをアホな大学人が物まねをしているからです。
 まず、大学の独立法人化の目的は、大学に民間企業並の意識改革を迫ることでした。その結果、大学の中から企業が産まれる事になった。あのホリエも、問題の阪大生も、学生で企業を立ち上げている。ホストクラブでも企業は企業。職業に貴賤はない。それどころか、大学そのものが企業化することが流行っている。だったら、大学も民間企業並の責任を負うべきである。大学の不祥事に対し、今の日本は余りにも甘すぎる。東大や阪大の処分は、数週間や2ヶ月程度の謹慎に過ぎない。この程度なら、又同じ事をやる。民間企業の場合、上記のような不祥事を起こせば、監督官庁から、業務改善命令が出され、悪質な場合は業務停止命令が出される。論文をねつ造するような大学や研究室に対しては、閉鎖或いは廃校のような厳格な処分で臨むべきである。
(06/02/19)
   
 馬鹿の安部が、国民に対し、ウイニーに近づかないよう要請。おっと、それは筋が違うだろう。今の問題は、ウイニーの問題ではない。問題の本質は、本来公的情報に守秘義務のある公務員が、公的情報を私的に使用したことなのである。ウイニーに規制したところで、それに替わる似たようなソフトは幾らでも出てくる。海外発信のソフトなら、事実上規制は不可能。事実、皆さんはウイルス対策なんかで、海外発信ソフトを、いくらでもダウンロードしているのだから。問題は、公務員の意識の劣悪化。誰がこんな世の中にしたのでしょうか?ウイニーを使う場合、(1)一般国民は自己責任、(2)企業は対社会責任、(3)公務員は厳罰で臨む、というようにしなければ駄目だ。
(06/03/18)

やっと、政府各省庁がウイニー対策を発表。しかし、本当のところ、これら役人は、問題の意味を判っているのだろうか?警察庁は、私物パソコンへの情報コピーを禁止する通達を出したとか、そういう低レベルの対策しか出来ていない。他の官庁も似たようなものだろう。やっぱり、トップ(大臣ではなく、次官・局長クラス)がパソコンに無知なのか?但し、ウイニーを退治したところで、役人の情報管理・危機管理意識が今のままなら、いずれ同じようなソフトが現れ(しかもウイニーよりずっと使い易い)、問題を再発するのは顕か。従って、必要なのは@意識を高める、A公的情報とインターネットを確実に遮断するシステムを構築する,B違反したものには厳罰で臨む。当然、公務員法の改正、又は公務員法違反に罰則を加算累計する、というような対策が必要である。例えば、防衛機密漏洩には、スパイ罪を新設し、死刑を含めるとか。
(06/03/12)


本日(03/01)、湾岸地域に派遣された自衛艦「おおすみ」乗組員の私的メールから、「おおすみ」の行動経過、隊内のコールサイン等の機密が漏洩していることが判りました。話しになりませんねえ。去る、太平洋戦争中、ある士官が、内地へ「個人の行李をミッドウェーに送ってくれ」、という電文を平文で打った。それが米軍にキャッチされた。日本軍の次の目的地は、ミッドウエーと判断した米軍は、ミッドウエー島北方で、日本艦隊を待ち伏せし、これを撃滅してしまった。
一人の不用意な行為が、艦隊だけでなく、国家も滅ぼしてしまった、という例である。今、国会は永田やコイズミチルドレンを評して、オコチャマ議会主義などと皮肉られている。国会がいくら揉めようが、だらしなかろうが、所詮国内の問題。偽メールなどゴミみたいな問題だ。それに比べ、軍事機密の漏洩はそれどころでは済まない。海上自衛隊はいわば、子供のお遊び軍隊。自衛艦は遊園地。とても軍隊などと云えたものではない。国防軍とか、防衛省などとんでもない話し。まず、自分の身をキチンと守れるかどうかを証明せよ。
(06/03/01)

 今、自民党・マスコミは、ホリエ偽メール事件を盾に、民主党の危機管理能力を攻め立てていますが、果たして今の政府・自民党にそうする資格があるでしょうか?今、日本の最大の外交上の問題は、海上自衛隊機密漏出事件である。護衛艦「あさつゆ」乗り組みの海曹(41才)が、機密資料を個人PCにインストールし、自宅に持ち帰って、インターネットに繋いだ処、ウイニーを通じて、外部に情報が漏出したもの。
1)まず、第一にこの海曹は41にもなって、ウイニーに繋げばどういうことになるか、判らなかったのか?頭は子供だよ。こんな杜撰な頭の持ち主に、自衛隊の機密通信を任せてよいと思っているのか!
2)機密情報を扱う部署に、個人PCを持ち込ませる自衛隊の感覚が理解出来ない。今の自衛隊には、国を護る、という責任感がないのか!そもそも、自衛隊に限らず、あらゆる公的機関は何らかの機密情報を所有する。例えば学校なら、生徒の成績や保護者情報。国交省なら、工事積算価格や入札情報など。
3)そもそも、公的機関には、PCだけでなく携帯も含め、一切の個人所有の通信機器の持ち込み・持ち出しを禁止し、違反者には厳罰で臨むようにしなければならない。ところが、防衛庁側からの、これに対する対策は「機密情報のコピーを禁止する」とか、なんとか気の抜けたビールのような答弁。全く危機意識がない。まずやらなくてはならないのは、私物通信機器の持ち込みを禁止すると同時に、施設内(隊内、艦内、庁内)通信系統と、インターネットとの接続を完全遮断することである。一台でもインターネットに繋がれば、情報は筒抜けと思わなくてはならない。それが何となく腰砕け・有耶無耶で済ませたい気持ちが見え見え。この点でも防衛庁幹部は危機意識が欠ける。今の額田も、調達実施本部事件で前科があるからねえ。

 偽メールや、武部に3000万渡ったかどうかは、小さい話しなのだ。所詮、武部とその次男二人の問題である。日本の外交や安全には、なんの関係もない。外国はこんな下らない騒ぎは無視しとるよ。それより、軍事機密漏出や、耐震偽造を今まで気が付かなかったことの方が、遙かに罪は大きい。自民党「も武部も、民主党の危機管理が甘いなどと、他人事みたいに云っておってはイカン。自分達の方が、よっぽどたるんどるのだ。
 二国間の信頼性保持で最も重要なことは、軍事機密の保持である。同盟国の機密保持能力がこんなに脆弱では、相手国から信用されなくなる。つまり、アメリカは、今後日本には重要情報は流さず、結論だけを要求してくるようになるということだ。これではとても、対等の同盟国とは云えない。それどころか、独立国と言うのもおこがましい。
 機密漏出が、ネットで囁かれるようになったのが、02/16からと云われる。偽メールが俄に大きくなったのも、丁度その頃からである。実にタイミングがよい。偽メールさえなければ、この問題で、民主党はコイズミを完全にノックアウト出来たのだ。その芽を潰したのが永田。従って、永田はその罪万死に値する。
 なお、本日10ch「バンキシャ」でレギュラーの河上元東京高検検事が、ホリエ献金問題について、「特捜部の2、3人の部長クラスが、この問題について興味を持っている」と発言。事件は未だ終わっていないのだ。
(06/02/26)


RETURN       一覧へ       TOPへ