尖閣諸島と日中問題

尖閣問題の解決法。シンタローのような対中挑発・強硬策は愚策、眉中派のような融和策は下策。中国国内外の民主活動家を支援し、今の共産中国を内部から崩壊させるを上策とする。


 台湾新政権でなんだか風が変わってきたようだ。例えば日本領の「南鳥島」を前政権のように「岩」と呼ぶのはやめ、巡視船も引き上げた。また、かつて反政府運動を行って逮捕された学生たちへの起訴も取りやめた。明らかに従来の親中政策とは異なり、親日反中に舵を切ったように見える。
 これでイライラしているのは中国だろう。俄然台湾海峡を巡る緊張は高まる。このとき重要度を増すのが沖縄米軍。みなさんは沖縄米軍をどう思っているのでしょうか?あれは日本や沖縄を守るためのものではない。それは次いでで、実体は台湾有事への備えである。
 戦後日本の安全保障問題について、大きな錯覚ないし誤魔化しが二つある。
1、軽武装による経済発展
 これは自民党が流したデマに、社会党とかマスコミが乗せられただけのタワゴトです。軍備と経済発展は矛盾しない。その証拠が1949〜50年にかけての、イタリア・西ドイツの再軍備です。どちらもその後、大経済発展を遂げた。
 日本の場合は独・伊と異なり、国民に軍隊アレルギーがあったのと、当時の総理大臣吉田茂が大の軍隊特に陸軍嫌いだったから、「軍」という言葉を使えず、「自衛隊」という中途半端な言葉で誤魔化しただけです。では「軍」にすればよいかというと、そうすれば田母神のようなアホが大きな顔をしだすから、やっぱり自衛隊にしておいたほうが良いのである。
 なぜこれら敗戦三国が戦後経済発展を遂げたのか、それは長くなるので別稿で。
2、日米安保条約は日本を守るための条約である。
 これも大嘘です。第一、在日米軍が日本を守るために出動したことは一度もない。今はもうないが、以前は日本海側にソ連からの浮遊機雷が押し寄せてきた。又ソ連からもしょっちゅう偵察機がやってきた。これらの掃海やスクランブルをかけたのは、みな日本の自衛隊である。。
 戦後アメリカが行った大きな戦争は五つある。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争である。このどれも日本の安全には無関係である。ところが、これらの戦争は、日本抜きでは戦えなかった。なぜなら、日本には抜群の工業生産力があり、治安もよく、後方基地としてはこれぐらい都合の良い場所はなかった。ずばり、アメリカは日本を守るのではなく、日本を利用していただけなのである。つまり、日米安保条約とは、アメリカのために日本を都合よく利用するための条約なのです。
 こうう嘘はアメリカ大使館や外務省を通じ、さらには日本会議という売国右翼団体、櫻井よしこというメリケン売春婦を通じて、世間に広まっていったのです。これが日本人だけならまだ許せるが、アメリカ人の多くがこの嘘を信じ、特にトランプのようなトカゲ並み単細胞*が、この嘘というか毒素をまき散らしていることが問題なのです。
 さて、台湾新政権誕生で、台湾海峡緊張が高まれば、そのとき日本人はやっと戦後の二大大嘘に気が付くかもしれません。、
*ワタクシが彼の顔に感じるのは、人間ではなく爬虫類だ。コモドドラゴンのような有毒爬虫類だ。
(16/05/24)

 豪州向け潜水艦受注をフランスに横取りされて、日本政府及び関係者は残念無念のようだが、筆者はむしろそれでよかったのではないかと思う。ワタクシは別に頑固な平和主義者や兵器輸出反対論者ではないが、潜水艦とミサイルは別だ。オーストラリアという国は、機密保持という点で信用出きるでしょうか?第一太平洋戦争では敵国だった。しかも中国との関係も日本から見れば怪しくなっている。こんな国と共同開発すれば、日本のノウハウや防衛戦略が、オーストラリアを介して、中国に筒抜けになってしまうのだ。
 受注失敗の原因は、ずばり裏金の有無である。日本は日米経済協定に縛られて、裏金が自由に使えない。一方フランスやドイツなどヨーロッパ諸国は、やりたい放題。受注合戦では相当の裏金が動いたはずだ。それがケイマン諸島やバージン諸島などのタックスヘヴンを通じてオーストラリア高官に流れていく。フランスは海外領の中にタックスヘヴン(例えばマルテ
ネス諸島)を持っている。それを使えばどうにでも動かせる。その内何処かから、第二第三のパナマ文書が出てくるでしょう。日本は少なくともそのリスクからは逃れられたわけだし、潜水艦機密も確保できた。
(16/04/26)

  台湾総統選は予定通り民進党の蔡候補の圧勝。これを我国アベ政権は歓迎するのかしないのか?結構複雑なのだ。李トウキのような単純反共主義者ならいざ知らず、蔡女史はもっと頭が良くて、複雑だ。1972年アメリカの中国承認を受けて、日本からは田中角栄が訪中、歴史的な日中共同声明を発表。その骨子は日本政府は北京政権を正当政権とみなし、台湾の国民党政権は相手にしない、というものだった。無論これに対し国民党は猛反発する。日本でも自民党が中国支持派と台湾支持派に分かれた。このとき保守派を中心に、所謂台湾ロビーなるものが作られた。台湾ロビーの大ボスが何を隠そう、アベの岳祖父岸信介だったのである。
 このときの勢力分布は、親中国派が田中派、大平派(旧池田派=宏池会)、河本派、三木派、台湾ロビーが福田派(現細田派=清和会)、中曽根派と云ったところ。
 台湾ロビーが反共をテーゼとする国民党支持というのは判る。ところが時代が変わると話も変わる。ベトナム戦争が終わって以後だろうが、台湾にも民主化運動と言うものが現れた。従来の国民党一党独裁を排除して、民主主義国家を作ろうというものである。この動きは国民党目線では左翼運動である。
 この中で、今回政権を奪取した民進党が生まれ、国民党の中国回帰論に対する台湾自立論が生まれてきた。これは共産党はもとより、国民党も許すわけには行かない。つまり台湾海峡を挟んでの勢力地図は、共産党、国民党、民進党の三角関係となった。そして更に話をややこしくしたのが、馬英九政権によるいきなりの両岸一致政策。これが今回総統選の決め手になった。
 さてこのややこしい関係の中で、日本はどういう手を打つべきか?実は決め手はない。理由は政権与党に明確な外交政策がない・・・あるのはアメリカ追随だけ・・・からである。その原因は自民党が1972年日中共同声明で、統一見解を示せなかったことである。この統一見解に最も抵抗したのが、当時の福田派。アベ晋三はその後継者である。
(16/01/17)

 よく考えると、本日は太平洋戦争開戦の日。アメリカは同日対日宣戦、翌日には対独宣戦をしている。この点からルーズヴェルトの狙いは対独戦で、日本はその引き金に嵌められただけだ、というアメリカ陰謀説が生まれる素になっている。そうかもしれないが他にも色々要因はあって、一つとはいえない。嵌められたにしても、嵌められるのはこっちに油断があっただけだ。当時の日本の軍部・政府・国民に共通した過ちとして、中国の実力を軽侮しすぎていた点が挙げられる。日本はアメリカに嵌められたというより、中国、中でも蒋介石のバックである宋財閥の実力・影響力を舐めていたのである。前の戦争は、アメリカに負けたというより、中国に負けたと云ってよいだろう。
 現代の日本にも当時と同じ対中軽侮論が見受けられるが、この結果が国を滅ぼしたのである。
(15/12/08)

 アベが先日ASEANでアジアインフラ整備資金に1兆円枠を設定し、おまけに審査期間も従来の半分の1.5年とするサービスを表明。ところが本日中国が1000億元(1兆2000億)の融資枠を発表。何のことはない、日中援助合戦。かつて中国国民党日本吸引作戦に引っ掛かって、日中泥沼戦争に落ち込んだようなものだ。やっぱり戦犯岸信介の孫だけのことはある。
 それだけでなく韓国には慰安婦問題解決の前提として、少女像撤去を求めたり・・・こんなものクネが認めるわけがない。認めれば韓国政権は崩壊だ・・・、その報復か、韓国司法当局は慰安婦研究者の拘束に踏み切った。つまり、1週間前の日中韓首脳会談は何だったのか?今から見れば、お互いが喧嘩を売りにいっただけとしか思えない。
 現在の日中韓対立の最大の要因は、三国首脳があまりにも似すぎていることである。それは生まれ・境遇・環境だけでなく、三人とも性格が似ている。つまり意地はあるが知恵がない、と言う点が一番似ている。
(15/11/22)

ほんの一週間前、国会党首討論でアベは南シナ海への自衛隊派遣は毛頭考えていないと答弁したにもかかわらず、本日は菅はこれに含みを持たせる発言。要するにその場しのぎで煮え切らないアベの態度に業を煮やしたオバマが、キャロラインにアベのケツを叩かせたのだろう。アベだって大変だ。オバマの言い分に従って、自衛艦を派遣したところ、もし何かあれば、それこそ来年の参院選どころではない、内閣崩壊だ。だから出来もしない強がりを、大勢の前で言ってはならないのである。
(15/11/20)

 アベは南シナ海への米艦派遣に対し支持すると表明したが、いざ日本自衛艦派遣はあり得るか、という野党質問に対し、そんなことは毛頭考えていないと否定発言。しかしもしアメリカから自衛艦派遣を要請されたらどうするんだ?アベのいう日米対等安保戦略なら、日本もアメリカと応分の負担をしなくてはならない。そのための新安保体制だったはずだ。アメリカはそれを期待しているから、アベの米議会演説を認めた。今日見たWSJの下らないコラムでも、アメリカがそれを求めていることは明らかである。もし約束を守らなかったら、アメリカの報復が怖い。だから口先だけのウッカリ約束はしない方が良いのだ。
 会社でも最初は口先だけ勇ましいことを言うが、いざとなると逃げまくるのは官僚や官僚OB。日本支配階層でよくあるパターンで、アベもその例外ではなく・・・ジジイの岸も大叔父の栄作も官僚中の官僚・・・その本性から逃れることは出来ない。本音はボクチャン怖いだ。
 そしてそのツケを常に押し付けられるのは、我々民間プロパー社員、そして国民だ。さて昨日、アメリカの戦略偵察機が南沙諸島ギリギリを飛行。これから次第にエスカレーションしていくでしょう。
 (15/11/13)

 オバマとインドネシアのジョコが会談し、対中国で連携を確認。特に南シナ海の自由航行権は重要というくだりは、オバマに無理やり言わされた気もする。こういわないと、インドネシア軍事支援はやらないぞ、ぐらいのことを云われたのか?この前日にアメリカはイージス艦ラッセンを南沙諸島海域に派遣した。これに驚いたのがインドネシア。アメリカは本気だ、ここで二股掛けておかないと。
 今春のバンドン会議。南シナ海問題でベトナム、フィリピン、日本らは対中強硬姿勢を見せたが、インドネシアはウヤムヤ親中姿勢。おまけに日本のインドネシア新幹線を土壇場でひっくり返した。この決定の前に親中派で知られるインドネシア外相が北京に飛んでいる。彼を介して日本案が中国に筒抜けになっていたのは顕か。
 この背景には、インドネシア政府がオバマは最早レームダックだ、この際中国にスタンスを移しておいたほうが得だ、との読みがあった。ところが思いもかけぬオバマの強硬姿勢。このまま親中姿勢を貫けば、アメリカにどんな仕返しをされるか判らない。なおこの仕返しとは軍事的なものとは限りません。ただでさえインドネシアルピーは下がっている。ここでアメリカが利下げに踏み切れば、インドネシア経済は崩壊だ。前門の虎(中国)、後門の狼(アメリカ)に挟まれてインドネシアは、二股外交でその場しのぎ。東南アジア人というのは所詮この程度。だからヨーロッパ人に簡、単に植民地化されるのだ。
 事態がこのまま続くと、ひょっとすると消えたはずの日本製新幹線が、復活するかもわからない。アジア新興国なんてそんなものですよ。
 さてこの騒ぎで、かつての盟邦イギリスの心中や如何に?
(15/10/27)

尖閣諸島周辺に中国調査船が現れ、なにやらワイヤーを垂らして航行している模様。何をしているのか?私が思うに、これなスパーカー(音波探査)による海底地形測量と考えられます。何のために測量しているのでしょうか?ずばり潜水艦の航路調査です。東シナ海は非常に浅く平均水深は200mぐらいしかありません。その中に尖閣諸島だの南西諸島だのという島嶼列がある。これらの周辺は海底地形が複雑で、これが潜水艦の活動を制約する。
 第二次大戦型潜水艦は可潜深度がせいぜい数10mだから海底地形はどうでも良かったが、現代潜水艦は200〜400mぐらいになるので海底地形が行動の制約条件になるのである。現代中国海軍の目的は第一列島線を越えて、第二列島線までの海域を制海権下におくことである。そのためには、東シナ海を無事に通過できる航路を確保することが必要である。この確保手段が潜水艦の展開であり、それを可能にするためには東シナ海海底地形を把握しておかなくてはならない。
 これに対抗するには日本も東シナ海の海底地形を調査することが必要である。手段は様々考えられる。例えば中国海軍のデータベースに侵入してハッキングするとか、独自で調査をするとか。このデータから中国潜水艦の行動経路を予測し、そこに待ち伏せ潜水艦を忍ばせておけばよい。
 これは今後の日本安保政策の根幹をなすものである。筆者の考えは日本は防衛資源を日本列島および主権が及ぶ範囲に傾注し、質的・量的充実をはかるべきだというものである。つまり戦線集中主義である。一方アベ政権や自民党の一部防衛族や外務省はアメリカの要求するままに、後方支援に名を借りて何処までも防衛力を拡散しようとするものである。その背景には、いずれアメリカが助けてくれるという甘い期待があるに過ぎない。ドイツが助けてくれたのかね?
 これを戦前の日本に当てはめると、筆者の考えは日本軍を中国から全面撤兵して日中早期妥結をはかり、国力を充実した上で対ソ戦に備えるべきという石原莞爾の方策に相当する。一方アメリカ追従兵力拡散を目指す現政権の方針は、何の自主的方策もなく、いたずらに戦線を拡大し、抜き差しなら無い状態に国家を追い込んだ、東条・梅津・岸らかつての陸軍強硬派の主張に相当する。アベは岸の孫だからしかたないか!。最終的にどちらが国を滅ぼしたか、歴史が物語っている。
(15/06/14)

 本日大阪梅田はグランフロで行なわれた耐震技術展なるものを見物に行った。昨年も行ったが、それより少しは進歩しているかと思ったが、残念ながらろくなものはなかった。さすがに昨年出展していた東洋ゴムの免震ダンパーはなかった。
 その中で耐震とは関係が無いアンカー工法があったので、メーカー担当者と少し話しをしてみた。そこでワタクシは今回のネパール地震を例に挙げて、アンカーはネパールやインドネシアなど災害多発型途上国に売り込むべきだ、JICAにももっと頑張ってもらわなくてはならない、と述べたのだが、メーカー側の云うには、我々も努力しているが、なにぶん中国企業が安値受注で工事をみんなかっさらっていくのでどうにもならない。それどころか我々のノウハウもパクッテ行く、わが社も随分パクラレタ。そこで今やっているのはベトナムだ。ベトナムは親日的だから、ここで生産しようと思っている、というお話。 ビルマはどうか、と問うと「未だ無理だ」。とんでもないところで中越対立が出てきました。
 しかしこれは単に中国vsベトナムだけの問題ではありません。様々な中国製防災グッズが日本に入っているのは事実です。性能が日本基準を満たせば何処の製品だろうと構わないのは当たり前です。都市防災で最も重要なのは、都市インフラの安定性ですが、そこに性能基準を満たさない中国製品が使われているとしたら、これは脅威です。
(15/06/05)

日本がNPT条約に対し要求したのが広島長崎への訪問義務。これに対中国が異議を唱え、昔のことは蒸し返すな、と。しかし過去の歴史問題を何時までも蒸し返すのは中国なのだ。
広島・長崎原爆投下は1945年、南京戦があったのは1937年のこと。より古いことは忘れるな、新しいことは忘れろとは、如何なる論理か?大矛盾である。
(15/05/16)

 本日アベ訪米について日本のマスコミ特にテレビマスコミは黙っているが、興味ある報道がある。それはアメリカ第7艦隊司令官からの「南シナ海警備に日本の海上自衛隊が参加してくれれば歓迎する」というものである。同様の発言は数週間前にも出ている。英語で「歓迎する」というのは「そうしろ」という強制表現を含む。あいまいな日本語とは違うのだ。これは明らかに今のオバマ政権の意向を受けたもの。要するにアメリカは世界の警察官であることを辞めた、その後を日本に任せようという算段だ。それをアホのアベはアメリカが日本を対等に扱ってくれていると勘違いして大はしゃぎ。幾つになっても馬鹿は馬鹿だ。
 もしこのアメリカの要請を受け入れればどうなるか?フイリピン他周辺諸国の感情も考慮に入れなければならないが、日本が南シナ海に海上自衛隊を展開すれば、当たり前だが中国は対抗上尖閣他東シナ海に海軍を展開させる。今のところ尖閣周辺海域に侵入する中国船は中国海警船だけで、その所為で日本も海上保安庁巡視船で対応できている。しかし、中国が海軍艦艇を派遣してくれば、日本も海上自衛隊で対抗しなければならない。
 つまり日本海上自衛隊は東および南シナ海での2正面作戦を強制されることになる。更に制限なき集団的自衛権でホルムズ海峡に何かが起これば、そこにも部隊を差し向けなければならない。要するに3正面作戦だ。そんなこと今の日本海上自衛隊で出きる訳がない。
 多正面作戦をやってはならないのは軍事理論では鉄則である。その鉄則を敢えて破ろうとするのが今のアベ内閣。そしてかつて同じことをやったのが東条内閣。その結果が70年前の無条件降伏である。70年後の今アベは、またアメリカに対し無条件降伏をおこなった。何故こんなことをしたのか?それは彼の一族が日本人ではなく半島人だったからである。あの細目たれ目薄い唇、これらはみんな半島人の特徴。ジジイの岸こそ右翼愛国者の皮を被った非国民・売国奴半島人である。
(15/04/28)

 ロイター発、ラスベガスのカジノ王が、日本カジノなら幾らでも金を出すと明言。筆者が思っているのは、尖閣諸島をカジノにしてしまえば良いのではないか?この島は、日本・中国・韓国からほぼ等距離にあり、台湾に最も近い。この地の利はカジノ誘致にもってこいである。ちょっと狭い感じはするが、埋め立てやなんかで拡張もできる。何よりも、昔からカジノと売春街ではヤクザの抗争はあっても、戦争は起こらないのである。こうすれば尖閣諸島は各国抗争の場から交遊の場に出来る。
(14/02/24)

 本日毎日新聞朝刊に71年までの中国地図に尖閣列島が記載されていないことが報道された。こんなこと誰もしらなかったのか?筆者は少なくとも90年代まで、中国は尖閣を自国領と認識していなかった可能性を指摘している。問題はこういう初歩的情報を日本外務省が認識していなかったことである。こんなボンクラ官庁に特定秘密指定を任せて構わないのか?日本の滅亡は霞ヶ関(とそれにマル投げの永田町)からはじまるのだ
(13/12/30)

 これが日中韓台4カ国の防空識別圏の関係です。これから何が読みとれるでしょうか?
1)


 韓国が独自の防空識別圏拡大を発表。その前には韓国機が中国識別圏に侵入している。これらの行動は大統領の指示によるものか?朴クネは就任以来、中国事大主義に傾いている。それが中国を刺激する行動を指示するとは思えない。と言うことは、これは韓国軍部の独自行動か?それならもはや朴クネは、大統領統治権を失っていることになる。張ソンタクの失脚どころの話しではない。
(13/12/05)


これが中国空軍がスクランブルに使ったと云われる殲-1型戦闘機。見て判るように、旧ソ連のSu31のコピー。Su自身がイーグルのパクリだから、性能的にはもはやアナクロ。GPS機能もステルス性も備えていない。実戦の役にはたたない。
 そもそも中国防空識別圏の範囲から見ると、この飛行機の航続能力から見て、スクランブルは無理と言うのが、大方の見方だろう。
(13/11/30)

 アメリカに続いて韓国も中国防空識別圏内に哨戒機派遣。 日本民間航空はフライトプラン提出拒否。オーストラリアもこれに続く。他に東シナ海に空路を設定している国は、アメリカ・欧州各国・東南アジア各国がある。これら各国の航空会社が一斉にフライトプランを出せば、混乱するのは中国当局。又それを嫌って、各国が中国便をキャンセルすれば、却って中国側の損害が大きくなる。と言うことを、田舎者の中国軍人は考えられなかったのだ。逆に各国が提出を拒否して、圏内飛行を行ったらどうするのか?一々スクランブルをかけるのか?そんなこと出来るわけがない。と言うわけで「赤信号みんなで渡れば怖くない」のである。

 なお中国はB52の飛行について「全て監視していた」とするが、これが甚だ怪しい。本来なら自国主権範囲内での外国機侵入なら、自国が最初にその事実を発表するはずである。処が、発表したのはアメリカが先で、中国はそれを追認したに過ぎない。又監視していたならその映像を合わせて発表するのが常識。それがないから、ますます怪しい。監視は通常戦闘機による追尾だが、アメリカの発表にはその事実なない。現実は何も出来ずに、ウロウロしていただけだろう。
(13/11/28)

 中国が新たに設定した防空識別圏に米軍機が侵入したところ、応答なし。今頃北京じゃ責任のなすり合いで大騒ぎだろう。従ってこの問題、暫く様子見が必要。なお菅は日本民間航空会社に対し、飛行計画を提出するなと言うが、これは無責任というもの。もしなにかあったとき、菅が責任を採るのか?もしあくまで提出させないのなら、自衛隊機による民間航空機の護衛が必要だ。昔の西部劇で、騎兵隊が幌馬車隊を護衛するようなものだ。

 中国防空識別圏問題について、本日キャロラインが講演で、明確に日本支持を打ち出し、「これは東アジアに新たなリスクを産むものだ」と中国に警告。これは現在のオバマ政権のスタンスを示すもの。これは従来中国よりだったクリントン路線とは、一線を画すもの。これで再来年の大統領候補選挙が微妙になってきた。
 最近とみに目立っていたのは、中国によるアメリカメデイアへの接近。例えばNYタイムズやWポストなどは、完全に中国に買収されていた。処がキャロラインの発言は、中国の思惑を否定するもので、中国寄り東部メデイアの予想外。アメリカでケネデイ家の発言に抵抗出来るメデイアや政治家はいない。今後アメリカメデイアの論調変化にも注意が必要である。
(13/11/27)

 先月野中広務が「かつて尖閣棚上げ論があった」と宣えば、今度は鳩山が「尖閣は日本が盗んだと云われても仕方が無い」と相変わらずのトンデモ発言。皆又か!とあきれ果ててものが云えないだろう。しかし、両者の発言やその前後に着目すると、これは中国により巧妙に仕組まれた謀略であることが判る。
 まず両者とも日本のジャーナリズムが直接確認した発言ではない。野中発言は日中国交回復40周年記念で訪中した際、向こうの誰かと会談した際に出た言葉、それも「・・・と聞いた記憶がある」という曖昧なもの。鳩山発言は香港フェニックスとのインタビューで出た発言。それも「・・・・・日本流の解釈はこうだが、中国流に解釈すれば、そういう解釈もあり得る」と、これも曖昧で別に決定論的に云っている訳ではない。処が中国側は両者の発言の中で、中国側に有利な部分を抜き出し、それをあたかも既定事実かのように発表する。更に日本のマスコミは、これに尾鰭を付けて騒ぎ立てる。火のないところに煙を立てるのは、日本のマスコミも得意だが、中国はそれを国家レベルでやっているのである。
 さて、これは中国流にいえば「離間の策」という、孫子の兵法の一環である。どんな強敵も一枚岩ではなく、必ず隙間はある。その隙間にくさびを打ち込めば、敵の中に対立が生じる。それを拡大すれば、敵は分裂し、一部は我が方に降る。残りは実力で潰せばよい。これが「離間の策」である。野中・鳩山はこの策に乗っかってしまった。しかし乗っかったのは彼等だけではない。政府・自民党も乗ってしまったのである。特に山本一太のような顔も頭もエテ公レベルは簡単だ。報道後、菅(官房長官)は両者に対し不快感を隠さなかった。これこそ中国の狙い目。中身はどうであれ、日本国内政治指導者の中に、異なる意見対立が出来ればそれでよい。その内中国に有利な方を、国際的に何度も繰り返しアナウンスすれば、それが規定事実となる。アメリカやヨーロッパ人など、単細胞で日中問題に無関係な国民は直ぐに引っ掛かる。ヒトラー曰く「嘘も100回繰り返せば真実になる」と。
(13/06/27)

 シンガポールでの小野寺発言に対し、噛みついた中国軍幹部とは、おそらく海軍の羅少将だろう。彼は元々対外強硬発言が特徴で、中国政権内での持て余しもの。確か昨年クビになったはず。こんなのの発言など問題にする必要はない。
 なおその後のテレビ報道では、この軍幹部とは羅少将ではなく女性軍人だったことが判った。但し軍服を見ると、陸軍で海軍ではない。陸軍も海洋進出に興味があるのか?あんまり余計なところにクビを突っ込むと、肝心のチベット・ウイグル地区の防衛がおろそかになる。
(13/06/01)

 Elizabeth Cobbs Hoffmanというアメリカ人女性コラムニストがロイターに、朝鮮半島の将来に関する見解を寄稿している。その要旨は、(1)アメリカが朝鮮半島危機に過度に関与しても得はない、(2)一方中国は北朝鮮に大きな影響力を持っている、(3)中国の拡張主義を懸念する向きもあるが、過去の中国の歴史を見ると、中国に領土拡大の意志はなく拡大した事実もない*。(4)従ってアメリカは朝鮮半島から手を引き、後は中国に任せるべきだ。というのである。
 さてこのホフマンなる人物なにものであろうか?名前から見ると、ドイツ系かユダヤ系かと思われる。しかしこの人物本当にアメリカ人かどうかも疑わしい。最近顕著になっているのが、中国によるアメリカメデイアやそれに影響を及ぼし易い人物への接近である。ターゲットになるのは東部の保守系が多いが、リベラル派にも浸透が著しい。保守派への接近方法は、このホフマンコラムに見られるような、伝統的孤立主義或いは経済至上主義に訴えるものである。リベラル派に対しては、かつてのベトナム戦争や最近のイラク・アフガン戦争を例に採り、アメリカ青年の生命の尊さに訴える作戦である。この作戦の狙いは明らかに日米同盟にくさびを打ち込む事である。実は、現在このくさびのターゲットにされているのが、新国務長官のケリー。彼は以前から対中融和派と見られ、実際就任後の発言でも、前任のヒラリーと異なり中国重視日本軽視は顕か。オバマは何故こんなのを国務長官にしたのだろうか?
 それはともかく、中国(の様な騎馬民族)は常に物事を戦略的に考える。ある目的を達成するには、その目的に直進するのではなく、外堀を埋めつつ地歩を進めていく。その手法として活用されるのが情報・世論工作である。これは春秋戦国時代からの伝統でもある。ホフマンはそのための種に使われただけだ。しかしこの種が芽生え大きく広がると、畑は自分の思うがままになる。そしてその当面のターゲットは尖閣防衛の無力化であり、次いで東・南シナ海支配権の確立。更に西太平洋支配権を巡ってのアメリカとの対決である。それが判っていない人間が多すぎる。第二次大戦前もイギリス・フランス・アメリカの政治家やジャーナリストは、ヒトラーの隠れた意図を見抜けず、目先の平和だけを求めて却って悲劇を大きくしたのである。歴史は繰り返す。そして人々は歴史から何も学ばないことを、歴史から学ぶ。
*これは全くの事実誤認であり、ホフマンなる人物は中国の歴史を全く勉強していない証拠である。例えば戦後だけでもチベットやウイグルの支配があり、それ以前では満州・モンゴル・朝鮮半島への支配権拡大がある。
(13/03/31)

 このところ北京方面からの日本牽制発言に「日本の行動は戦後体制に反するものだ」という主張がある。最近もロシアに行った習近平は、同じことを述べている。習の云う戦後体制とは、ヤルタ会談で謀議された戦後処理体制のことである。これに参加した国はアメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国(国民政府)の五カ国。彼等が決めた戦後体制とは具体的にはどういうものか?というと、基本的には枢軸国は降伏時での連合国の主権に従う、というものである。結果として次のようになった。
1)ヨーロッパでは
 (1)ドイツの分割
 (2)東欧のソ連圏への組み込み
2)アジアでは
 (1)朝鮮半島の分割
 (2)東南アジアの旧植民地への復活

 これらの内、現在まで続いているのは2)-(1)朝鮮半島の分割だけである。又、ヤルタ協定に参加した五カ国の内、現在まで残っているのは米英仏の三カ国のみ。ソ連・中国は既に崩壊している。
 まず、戦後体制の崩壊はヨーロッパから始まった。1989年11月ベルリンの壁崩壊に続き、東欧各国がソ連圏から離脱し、ドイツは統合され、1991年には肝心のソ連そのものが崩壊した。旧ソ連どころか、ロシア帝国時代からの属国・植民地が分離独立した残りが、今のロシアなのである。それ以上に、こんな理屈を持ち出されると困る人間が大勢いるのだ。例えばドイツや東欧諸国指導者。肝心のプーチン自身がそうだ。ソ連崩壊で起こった反ソ革命。これこそが戦後体制否定運動。それに応じて権力を握ったのがプーチンその人だ。かれは習の演説を聴いてどう思ったでしょうか?アホのメドベージェフはウンウンと頷いたかも知れないが。今のヨーロッパには戦後体制のかけらもない。
 アジアではどうか。東京裁判では日本は「ヨーロッパ植民地主義からの解放」を開戦理由に挙げたが、連合国は「例え植民地であっても、一方的に侵攻するのは侵略である」という手前勝手な理由を付けて日本を有罪にしてしまった。これが当時連合国が描いていた戦後レジームである。しかし、その後の民族解放闘争により追い出されたのは、ヨーロッパ植民帝国だったのである。ここでも戦後レジームは完全に崩壊している。その際たるものがベトナム戦争だったのだ。かつて中華人民共和国が押し進めてきたのは、欧米植民地主義からの人民解放闘争だった。これこそが連合国戦後レジームへの破壊運動だった。その中国が今更、植民帝国主義の最期の残滓である戦後体制を持ち出すとは、笑止千万である。まして最高指導者である習近平が、外国でこの様なナンセンス発言をするなど、以ての外である。

 以上二つの事実から云えることは、ヤルタ協定で確認された戦後レジームは、現実には完全に破綻しているのである。それでも習=中国は何故こんな理屈を持ち出さなくてはならなかったのか?尖閣問題でよっぽど困っているのだ。日本は東シナ海問題、更に西太平洋での覇権問題にアメリカを引き込むことにほぼ成功した。このままでは中国は押されっぱなしだ。これではイカン、なんとかせねば。そこで目を付けたのがロシア。かつての中ソ同盟を復活させ、日本に圧力を掛ける算段だろう。
 果たして彼はロシアに何を期待していたのだろうか?再び戦後(ヤルタ)体制への回帰を促すためか?もしそうしようと思えば、独立した近隣諸国を再びロシア支配権に組み込み、更に東欧諸国を経済的にも軍事的にも押さえ込まなくてはならない。そんなことが出来るか?まともなロシア人なら、そんなことは出来ないと応じるだろう。彼はロシアで馬鹿にされただけだ。と言うわけで、最近の習=中国外交はどうも支離滅裂。小さな敵を潰すために、却って敵を増やす愚に陥っているとしか思えない。と言うことは、中国共産党指導部が外交方針について、混乱していると云うことに他ならない。これは現在の習政権が完全に権力を掌握出来ていないということだ。

 戦後半世紀だけでなく、20世紀100年の歴史が証明しているのは、独裁国家・・・・それが専制独裁であれ、個人独裁であれ、一党独裁であれ・・・は必ず破滅するという事実である。習が同盟を求めて訪れたロシア自身がそういう破滅国家である。と言うことは、中国もいずれ遠くない将来に同じ運命を迎えるということだ。

 アベも中国に云われっぱなしじゃなく、たまには上に挙げたような歴史観のある演説を、例えば国連総会辺りでブチ挙げればどうか。あれは誰が何を云ってもかまわないのだから。
(13/03/24)

 ワタクシは週刊誌は全く買わないが、最近の週刊誌宣伝を見ていると、今にも日中間で戦争が始まりそうな勢いだ。果たしてそうか、と市況を見ると、日経平均は相変わらず11300円前後で変わらず、為替も円安基調は変わらない。多分中国市場でも同様だろう。つまり市場は日中間に大きな変動はないと見、またそれも期待していないということだ。これは中国政府をも縛ることになる。仮に中国政府が市場の期待を裏切る行為に出れば、たちまち元や中国国債売りが始まり、株式市況は大幅下落。共産党幹部はこれまで貯め込んでいた資産がパーになりかねない。だから日中関係はギリギリまで行っても最悪までは至らない。お互い我慢比べ、歌舞伎と京劇をやっているようなものだ。ただこの手の芝居は、下手な役者が紛れ込んでくるとたちまちぶち壊し。それが誰かが問題なのである。石原シンタローなんぞは要注意の筆頭。
(13/02/15)

 レーダー照射について、日本政府が発表してから二日経って漸く中国政府が認める。但しこれは射撃用ではなく、監視用レーダーだと説明。監視用レーダーって何ですか?そんなもの聴いたことがない。射撃用も監視用も用途は同じだ。つまり中国政府は射撃用レーダーだということを渋々認めているのである。ただ射撃用とは云えないから、監視用という新造語をつかったのである。多分裏で政府と軍との間に相当激しいやりとりがあったのだろう。中国政府はおそらくこれを契機に、この事件をウヤムヤで済まそうという腹だろう。
 但し表はウヤムヤでも本音は、はっきりしておかなくてはならない。何故なら中国が監視用なら構わないと言うなら、日本側が監視用として中国艦船に射撃用レーダー照射をしても、中国は文句を言えなくなる。その点を理解しておかないと国際的大国とは云えない。
(13/02/08)

 日本政府による中国軍艦のレーダー照射事件に関し、中国政府は当初「知らない」と云っていたが、その後「これは日本側が大げさに騒いでいるだけ。問題拡大政策」と言い換える。おそらく軍部からのプレッシャーに圧されてこういう表現になったのだろう。これが中国流国内向け落としどころ。おそらく政府・党が相当混乱したのが実態と思われる。軍による習政権への脅しか?

 昨日、日本政府は先月19日と30日に、中国海軍軍艦が日本の海自護衛艦及びヘリにレーダー照射をした、と発表した。続けてアメリカ国務省筋も中国に対し「重大事態を招く」と警告。上の写真はそれと同型の中国海軍フリゲート(毎日新聞)。この船は最早20年落ちの旧式艦で戦力としては2線級。問題はこのレーダー照射がどのレベルで指令されたか、である。これに対し中国政府筋は「全くしらない、報道で始めて知った」と弁明。さて、これが本当なら、現在の中国軍部には重大な欠陥が生じていることになる。

 筆者は、習近平は未だ軍部を十分掌握出来ていないと考えている。党や政府には、対日政策に未だ迷いがある、はっきりせよと軍部、特に対日行動に責任を持つ海軍がせっついているのかもしれない。そうなら、今回の事件は解放軍内の相当上のレベルが関与していることになる。しかし、逆に末端が先走った可能性もある。連日の出動で、末端には相当のストレスがたまっている。ネットでは民衆の対日強硬世論が優勢。段々それに影響され「えい、面倒だ、やってしまえ」てなことになったのか?それとも、日本のレーダー探知能力を試すためか?そうだとすれば、もっと上のレベルの関与が疑われる。今回明らかになったレーダー照射事件は・・・中国政府発表を信用すれば・・・、明らかに海軍内の跳ね上がり分子の拙速行動である。そうでなければ、軍部と党や政府との間に、方針の不一致があると見なければならない。
 ネットで例えばサーチナニュースなどを見ると、東シナ海や南シナ海問題について、軍事力で解決せよ、とか一戦も辞さずといった強硬意見論文がよく紹介されている。論文執筆者を見ると、解放軍のシンクタンク勤務もいれば、現役の将官もいる。そして大抵は海軍将官(現役であれ予備役であれ)である。何処の国でも海軍は金食い虫。特に大陸国家では陸軍が主流で海軍は継子扱い。一方大陸での領土拡張が限界に達すると、あとは海に出なくてはならない。かつてのロシアやドイツ帝国がそうだった。丁度中国はそういう段階に差し掛かっている。こういう場合、海軍は特に目立たなくてはならない。従って、内部には強硬派が強くなる。日本の旧海軍はイギリスを見習って育った。イギリスは帝国主義国家であったが、一方で国際秩序を護る立場でもあった。又帝国主義時代の海軍は、軍事一遍道ではなく外交官でもあった。だから旧日本海軍は一方的にならず、イギリス流のバランス感覚もあった(但し昭和海軍はダメ)。一方中国海軍は一から出発したわけで、国際感覚を養う余裕が無かった(その点がドイツ的)。だから全てが唯我独尊・中国中心なのである。だから、こういう事件は東シナ海だけでなく、南シナ海でもインド洋でも、アフリカ沖でも、今後ひっきりなしに起こる。そのあげくは中華帝国の滅亡に繋がるだろう。かつて大海軍を建設したドイツ帝国が、海軍を上手く使えずに滅亡したように。
(13/02/07)

 ルース駐日大使が尖閣列島は日米安保条約の範囲内と明言。これは彼の前の上司の見解を受け継いだもので問題なし。また新しい国防長官もアジア重視特に日米韓の防衛連携が重要と強調。これもまあ良いだろう。問題はルースの上司に当たる国務長官のケリーである。彼は上院外交委員長を務めており、それなりにアジア情勢には知識はあるはずだ。
彼は就任演説で、中国とのパートナーシップを強調し、日本に触れることはなかった。これは何を意味するのでしょう?元々民主党リベラル派には親中派が多い。クリントン(夫)も大統領就任直後には日本を無視し、中国を訪問した。クリントン時代、日米関係は最悪状態になった。その後ブッシュ時代を経て日米関係は改善された。次ぎのオバマ政権でどうなったかというと、日本に民主党政権の最初が反米親中の鳩山(裏に同じ小沢が糸を引いている)だったため、再び険悪になった。しかし東日本大震災の後、民主党内反米勢力が駆逐されたので、ヒラリーもすっかり日本贔屓になった。しかし、ワシントン全体がそうなったわけではない。
 さてケリーは何を考えているのでしょうか?彼が元々親中派だったことは疑いない。8年前の大統領選のときに、中国筋から献金があったと考えても不思議ではない。おそらく中国から様々なプレッシャーが懸かっているはずである。それにどれだけ抵抗出来るか?もし、ケリーが中国支持日本無視を表明すれば、考えたくはないが、日本の憲法改正・核武装が現実のものになりかねない。日本が今後開発を進めるイプシロンロケットは、十分な能力をもつだろう。
(13/02/02)

 公明山口が北京に行った。中国メデイアは鳩山の時は大々的に取り上げたが、これは鳩山アホ発言をダシに日本を牽制する作戦。ウオールストリートジャーナルは山口訪中で、日中関係改善の兆しと楽観的報道だが、肝心の政府系中国メデイアは押さえ気味。但し尖閣問題については「絶対に譲らない」と原則論を繰り返すものの、経済問題では日中関係改善を少なくとも否定はしていない。これは昨年来の日中関係悪化が、予想以上に中国経済にダメージを与えている結果と考えられる。
 まず第一に、領土問題で中国が折れるわけにいかないのは当たり前。今の段階でこの問題に、何らかの進展を期待する方が間違っている。但し、山口の云う棚上げ論が、何らかの形で復活する可能性が無いとは云えない。一つは江択民の本格引退である。このジイサン最早86才。何時死んでもおかしくない。胡や習の行動を縛っているのが、このジイサンの一言である。これの呪縛が無くなれば、彼等の頭も言葉も、もっと柔軟になるだろう。
 そしてもう一つが経済問題である。昨年来の日中対立で、最も効率の良い外貨稼ぎである日本人観光客が9割位減っている。それだけでなく、日本資本の対中直接投資も後ろ向き。日中経済取引が25%ぐらい下がっている。そのせいかどうか、昨年の中国GDPは8%を割り込んだ。前々年に比べると1%近い落ち込みである。最も中国GDPは数%ぐらいの水増しがあるので、実際の落ち込みはもっと大きいかもしれない。無論これは対日貿易だけでなくヨーロッパ不況もあるが、やはり対日貿易不振が大きいだろう。日本の対中投資が減少すれば、最も被害が大きいのは中小企業とその労働者。彼等の不満が共産党や暴利をむさぼる国営企業に向かえば、共産党天下も終わりだ。
 さて、どうすればよいか?この件について原理原則を主張する党内保守派と、現実主義経済官僚との間の闘争が、今も続いているのだろう。そしていつものパターンだが、ある日突然、前後の脈絡もなく、決定が表明されるのである。
(13/01/26)

 フィリピン政府の閣僚が日本の再軍備賛成論をブチ挙げた。さてどういうつもりなのか?南シナ海問題に関連し、東シナ海に中国の圧力を振り向けようという算段なのだろう。これで喜ぶのがアベ。しかしフィリピンの口車に乗れば中国圧力は更に増す。普通、圧力は他国に押しつけるもの。自ら圧力を買って出る馬鹿は古今東西見たことがない。しかし、そのパフォーマンスをやりかねないのがアホのアベ。お人好しもアホのジャンルに入ります。その点ではフィリピンの方がよっぽど賢く上手い。
 肝心のアメリカはどう動くか?そこは読まなくてはダメだ。
(12/12/11)

 ある報道では、最近中国経済閣僚や経済界がこれ以上日中関係緊張が続くと、中国経済にマイナスの影響を及ぼす、と発言した。理由は日本企業の撤退が続くと国内失業者が増大することや、部品の供給が不足して中国生産が低下するというようなことである。実際、日本が中国からのレアアース輸入を40%減らすと、たちまち採掘業者の倒産が相次いだ。これらは既に日本や内外の識者から指摘されていたことであり、特に目新しいものではない。むしろやっと中国側もその問題に気づいたか、という感である。だからといって、これが直ぐに中国国内世論になるわけではない。日本でも経済界は日中関係悪化に警鐘を鳴らしてきたが、国内世論は対中友好にはほど遠い状態である。ただ注目すべきは、このような意見が中国側から出てきたことである。中国は内閣も経済界も、全て共産党の指導を受ける。と言うことは、この発言も共産党の許可を得て発せられたはずだ。共産党内部でも何らかの変化が起こっている可能性もある。
 なお、9月の反日抗議騒ぎの時、青島の日系デパートで日本製品がごっそり略奪された。この報道を見て、やっぱり中国人は日本製品にあこがれていたのだ、ただ高くて一般庶民に手が出なかっただけの話しなのだ、と思った。もう暫くすると、中国人も国産やサムスン製の安物の玩具に飽きて、日本製品に戻ってくるだろう。
(12/12/02)

 ここ連日報道されているのが、東シナ海での中国海軍の動き。ミナサン大変だ、と思っているようだが、映像で見る限り、どれも20年位前の旧式艦。とても現代の戦力になるとは思えない。例の空母「燎寧(ワリャーグ)」にしても、着艦ロープの購入をロシアから断られたため(背後にアメリカの圧力があるのは顕か)、まるっきり役に立たない風呂桶同然。つまり発艦できても着艦出来ないのだ。こんなの役に立つと思いますか?
 てなところで、中国軍事力を過大視する必要はない。かといって、侮ってもいけない。そこのバランスが重要だが、今の政治家(与野党ともに)や官僚に執れるでしょうか?
(12/10/20)


 今アメリカが空母2隻(J.ステニスとG.ワシントン)を西大西洋に展開している。これはオバマ政権のアジア重視政策の現れであり、ヒラリー談話の担保でもある。つまり中国への無言の圧力だ。それに加え、本日アメリカの沖縄へのライトニング配備計画発言とか、昨日には国防次官が「日本は譲ってはならない。尖閣を失えば、沖縄も失う」発言。これだけ見るとアメリカの日本全面支援姿勢に見える。しかしアメリカの本音は、中国が第一列島線を越え、第二列島線に覇権を構築することに反対しているだけである。このための軍事戦略で決定的に重要なのが尖閣諸島なのである。無論、アメリカが第一列島線の防衛に踏み切れば、それは日本・沖縄・台湾の防衛に大きく寄与することになる。上記2隻の空母展開はその証だ。
 だからといって、アメリカが中国との戦争を望んでいるわけではない。未だアメリカの世論は対中制裁を要求していない。それどころか、産業界(例えばGoogleとかマイクロソフト・アップル)は、日本より中国市場を重視する。その当たりが不透明なところで、日米ともに踏ん切りが付けられない理由だ。そこに誰かが火を付ければ、その火はたちまち燃え広がる。その誰かとは誰かというと、石原シンタローに決まっている。突然シンタローが言い出した、尖閣都有化献金15億円を尖閣施設建設寄附。これにアベや石破が飛びつけば、たちまちグレードアップするのが日中対決。但し彼等が本当に、これを日本だけで解決しなければならない問題と考えているかどうか疑問である。いざとなればアメリカに頼ろうとしているのではないか?アメリカだって、日本のアホ(石原、アベら)の先走りに付き合う気はない。更にアベや石破や石原の突出が、アメリカ議会の支持が得られるとは思えない。その結果が、日中に挟まれた日本の孤立である。本当に日米同盟を謳うなら、アメリカ、特に議会筋の意向を調べるとか、世論への働きかけをもっと積極的に行わなくてはならない。
(12/10/04)

 この度の日中紛争。これに火を付けたのが石原シンタローということは顕か。ところが騒ぎが大きくなると、本人は何処かへ雲隠れしてコソッとも音を立てない。騒ぎがここまで大きくなるとは思っていなかったのか?どうすればよいかそれが判らなくて、ペロペロ傷口を舐めているのか?よっぽど中国が怖いのか?まるっきり狼少年だ。所詮三流小説家は三流人間の域をでない。
(12/09/28)

 日中経済対立で、今度はインドが日本資本導入に積極姿勢。中国がダメなら、インドがあるよ〜てな具合。捨てる神あれば拾う神あり。日印間には領土問題もないし、かつて日本はインド独立を支援した(但し、ガンジーやネールのような親英派の邪魔で日本は悪者にされたが)。願ってもない。但し、マルチ・スズキ事件に見られるような左派活動の排除が条件になるが。
(12/09/26)


 尖閣国有化問題で日中関係は最悪局面に達し、中国は対日経済攻撃を示唆し、実行していますが、実はこの間日経平均はジリジリと値を上げているのです。問題は野田政権がこの事実を知らず、もしくは無視して経産省の木っ端役人や経団連の泣き言を聞いて、対中融和策を採れば、一気に値を下げる可能性もある。
 なお、鳩山、マキコ、二階などの親中派議員が中国に赴くという情報もあるが、これはとんでもない二律背反外交になりかねない。特に鳩山などとんでもない。あれは民主党だけでなく、日本政界から排除すべきである。←どうやらこれは中国側の招待らしい。さすがに鳩山はこの招待を断った。なお、このような不可解なネタを流すのは、親中派議員を抱き込んで、ついでにマスコミも抱き込んで、日本世論の分断混乱を図る中国流情報戦。
(12/09/25)


これは本日海上保安庁から発表された尖閣沖に浸入した中国海上監視船(手前)と、それを追尾する日本の巡視船です。この写真をよく見ると、中国海監は殆ど武装らしい武装はないが、日本巡視船の船橋前にみえる白い突起は20ミリバルカン砲。これにやられたら中国船はイチコロ。30分で沈没する
(12/09/14)

 自民党総裁選候補5人がいずれも、今度の中国反日行動を民主党政権下での反米姿勢が産んだものと主張して民主党を批判 。本当でしょうか?筆者は中国側の戦略ミスが原因と考えている。時系列的に事実を並べてみましょう。
1)09年総選挙で民主党連立政権が樹立。直後400人に及ぶ小沢訪中団。続けて習近平の訪日・天皇謁見。更に鳩山が沖縄辺野古移転見直しを表明。このあたりは確かに政権が反米に動いたように見えるが、逆にかつてない親中姿勢でもある。この場合、中国が対日攻撃姿勢に転じるだろうか?
2)続く危機は10年9月の尖閣沖衝突事件。親中の小沢・鳩山失脚の後だけに、管の態度を試そうと思った可能性もあるが、あの酔っぱらい船長の単独犯の可能性もある。事件の後、色々あったがそれは皆中国政府の嫌がらせで、今回のような民衆運動になっていない。そして結末はウヤムヤ。あの船長、今や船も売り払い失業中らしいから、多分偶発事件なんだろう。要するにアメリカは関係ない。
3)今回の反日騒動の最中、アメリカは2回に渉って尖閣諸島海域は日米安保条約の対象と明言している。又、アメリカ議会下院公聴会で、対中非難とも見られる懸念が議員から示されている。
 以上から云えることは民主党政権になって、政権が一時的に反米姿勢になったことがあるかもしれないが、それも直ぐに失脚*。後続政権は日米同盟強化を打ち出した。小沢・鳩山など麻疹のようなもので問題にするに足りない。中国はこの事件(尖閣国有化)を大衆デモ当たりで収めて、日本との妥協を狙ったのではないか、と思われる。ところが想定外だったのが日本世論の反発硬化。これでは日本政府も・・・従来の自民党政権と違って・・・ウヤムヤに出来ない。何故なら日本の民主党も選挙を控えているから弱気に出られないからだ。そこで経済制裁をほのめかした。この点に中国の戦略ミスがある。日本製品の輸入を差し止めると、日本は音を上げて中国のいうことを聞くだろうという目論見である。ところがこれは廻り廻って、中国製品の輸出低下に繋がることが判った。それどころか、国際的に中国のカントリーリスクを明らかにしてしまった。その結果は日本企業だけでなく、欧米企業の中国脱出を加速しかねない。面白いのは、中国反日活動で、日本製品は買わない、賃金を上げろと言う声はあるが、日本企業は出ていけという声はないのである。中国はやはり日本を必要としていることは間違いない。さてどうすればよいか?今一番困っているのは中国なのである。自民党はそれが見えていないのだ。自民党は尖閣問題の最終決着点は何処にあると考えているのだろうか?何にも考えていない。それがこれまでの自民党の対中政策である。なにもせず、ただ利権だけ。
 
 反米とは即ち親中である。親中なら中国が対日攻撃を行うはずがない。何故中国が対日攻勢を強めたかというと、中国は常に日本の背後にアメリカを見ている。リーマンショック後のアメリカ経済、オバマ政権の経済政策を見て、東・南シナ海でやれると思ったのだろう。それが尖閣問題の本質である。しかし、その目論見は外れた。上で述べたアメリカの姿勢も、日本支持スタンスで終始している。つまり、自民党の民主党批判にはなんら根拠はない。逆に自民党の・・・・全くなんの展望もなく、ただダラダラと現状を続けるだけの・・・これまでの対中姿勢の方が問題なのである。民主党政権は、その手腕はお粗末でシロウト丸出しだが、現代中国の様々な矛盾を国際的にさらけ出しただけ、歴史に対し貢献している。しかし自民党もひどいもので、何時まで経ってもどんな問題でも、自分達の内輪権力闘争のネタにしか出来ない。レベルが低いのである。

*鳩山もそうだが、小沢失脚も裏でアメリカ(CIA)が蠢いていた可能性は感じられるのである。これは師匠の角栄の時と同じ。小沢にしてみれば、死んでも死にきれない思いはあるだろう。
(12/09/24)

 習近平がアメリカのパネッタと会談すると途端に「尖閣問題は平和的解決を」とか、来週にも中国共産党使節団訪日情報。これまで対日強硬策を主張してきた中国外交部や、駐日大使のメンツはどうなるのでしょう?なんとなく攻守ところを変えたようだ。これぞ野田流無手勝流か?
 喧嘩をするとき、相手が出してくる手にそのまま対応していけば、いつの間にか相手の手に乗ってしまってアッパーカットをくらってしまう。このとき何しないで相手を受け流していると、相手が根負けして、握手を求めてくることがある。このときがチャンス。
これを利用すればこちらが優位の場面を作れる。
 さて中国態度急変には、未だ次の三つの問題が残っている。そして、これらの問題に対する回答は未だ全くなされていない。
     1)何故中国がいきなり態度を変えたのか?
     2)これは本当か?何時までつづくのか?
     3)平和的解決とは何を意味するのか?
1)何故習がいきなり態度を変えたのか?
 直接的にはパネッタの「尖閣諸島は日米安保条約の範囲内である」という通告が聞いたと思われるが、それだけではなく中国にも大きな想定外があった。
(1)日本の政府・与党や世論が予想外に反発した。
 これまでなら中国が強硬策を採ったとき、政府・与野党内の親中派があれこれなだめてウヤムヤにしたり、国内の左派系マスコミ(朝日や毎日)が世論誘導したが、今回はそれがなかった。国内左派(例えば大江健三郎など)も今下手なことを云うとヤバイと思ったのか、ダンマリを決め込んだ。何故左派が黙ったかと言うと、中国の反日活動が度を過ぎた。特に丹羽中日大使公用車に対する走路妨害や国旗奪取が効いた。更に後で述べるが、メデイアによる報道も想定外効果を産んだ。
(2)反日行動が政府の想定外のレベルに達した
 当初、中国政府は反日行動を煽ったのは間違いない。ところがこれが思った以上の広がりを見せ、ついには政府がコントロール出来るレベルを越え、想定外の逆効果を産んでしまった。
@反日デモ隊の一部が公然と毛沢東の肖像を掲げだした。これは現在の胡・温体制に対する嫌がらせであると同時に、失脚中の薄キライ支持の意思表示とも受け取られる。
Aデモ隊の一部が日系企業に乱入し、略奪・破壊に及んだ。これがネデイアを通じて全世界に発信された。又、この脅威は日系企業だけでなく、欧米系企業にも及んだ。アウデイの「日本人は皆殺しに、尖閣は中国のもの」という張り紙は、ユニクロ同様デモ隊の脅威に対し、公安から強要されたものと考えられる。
B日本大使だけでなく、アメリカ大使公用車もデモ隊に襲われ、星条旗が奪われるという事件が起こった。この後、アメリカ議会下院公聴会では、中国脅威論が多くの議員から表明された。これが冒頭に挙げたパネッタ発言に繋がったものと考えられる。
 つまり、中国政府は当初攻撃の目標を日本に絞ろうと考えたが、事態は想った以外の方向に飛び、欧米を巻き込んだ国際問題に発展した、或いは発展しかねない状況を産んでしまった。
 中国政府は事件後、対日経済制裁をちらつかせ、事実税関では日本製品の検査を強化して嫌がらせをやっている。ではこれが更に拡大するとどういうことになるか。今、日米欧政府・経済界が中国に対し懸念していることは、一つは人件費の高騰(採算性の低下)であり、もう一つは過剰愛国心=排外主義の台頭というカントリーリスクの拡大である。前者はリーマンショック後とみに顕著であり、後者は今回の反日行動が証明してみせた。この結果、海外資本の中国からの逃避が進めばどうなるか。例えばアップルを例に取り上げる。アップルのiPhoneは大部分を台湾のホンハイが受託し、ホンハイはそれを中国で現地生産している。ところでiPhoneの主要部品は日本のソニー製である。日本から部品が中国に供給出来なくなれば、ホンハイはiPhoneの生産が出来なくなり、ひいてはアップルの業績低下に繋がる。その結果はアメリカの国益に影響を与える。又ホンハイが中国から撤退すれば、中国にそれだけの失業者を残すことになる。これは他の企業、例えばパナソニックやコマツやらが中国撤退を決めれば、同じことが起こる。失業者対策、これこそ中国4千年の歴史で、為政者を常に悩まし続けた病根である。その代償は間違いなく中国が支払わなくてはならない。この代償のツケは高い。場合によっては国家分裂、革命の連鎖になりかねない。その過程で、富裕層はみんな海外に逃げ出すから、せっかく貯め込んだ外貨が何処かへ行ってしまうのだ。現在中国に対する直接投資額最大国は日本である。日本が逃亡すれば、欧米がそれに追随する可能性が大きい。韓国がその穴埋めをするという見方もあるが、韓国では資本力のレベルが違う。とても日本の穴埋めを出来る実力はない。もし、こんなことになれば、これまでの・・・安い人件費を売り物に、海外から投資を呼び込み、薄利多売で稼ぐという・・・中国型経済発展モデルが根底から破綻する。これは中国を支配する各利権集団にとっても大損害である。何しろこれまで、日本ほど良いタカリの相手はいなかったのだから。日本に対する強硬態度は、害あって益なしと判断したのだろう。
2)これは本当か?何時までつづくのか?
 中国人というのは騎馬民族である。騎馬民族というのは、その場その場で云うことを変えるのが特徴の一つである。歴史上、騎馬民族との約束が長期に渉って守られた試しはない。中国人自身、兇奴と結んだ条約が守られたことがないことを知っているはずだ。処が、農耕民というのは、例え空手形でも約束を律儀に守るのが特徴。これを逆手に採れば、騎馬民族を約束に拘束することも可能である。
 共産党訪日団が来たときには、習の声明が何時まで有効かを確認することが重要である。それと最も重要なことは習政権が何時まで続くか、ということである。
3)平和的解決とは何を意味するのか?
 平和的解決とか、互恵関係の構築とか云う美辞麗句は、従来中国(共産党)が敵対勢力を抱き込む時に使った常套句である。これに弱いのが左派勢力。日本では小沢グループとか、民主党左派鳩山グループ、自民党内にも旧親中勢力がある。他にも社民党や反戦市民団体。特に問題は朝日・毎日といった左派傾斜マスコミ。彼等が”平和的”という空虚な言葉に乗って妥協に前のめりになり、中国の要求丸飲み方向に世論を誘導することである。
 平和的解決とは、単に軍事的解決ではない、ということに他ならない。中国はそのかわりに情報戦・心理戦・経済戦を仕掛けてくるだろう。例えば、SMCを利用して、若者世代を中心に「尖閣諸島など意味はない、中国に譲れば?」などという世論を醸成する。事実、ホリエモンなどはそんな発言をしているのである。 それがネットを通じて国民全体に広がり、対中領土割譲に繋がる。その次は沖縄である。気がついたときはもう遅い。

 ということで習の発言は色々疑問が多く俄に信用出来ない。本当に日中が信頼関係を作って尖閣問題を解決するには、まず中国共産党、人民解放軍などの旧勢力が消滅し、中国が真に民主化し、チベット・ウイグルなど周辺諸国の独立或いは自治権が認められ、先進諸国に受け入れられる法治国家に成長する事が条件である。その時は、中国は今のような独裁国家ではなく、緩やかな連邦国家となり、劉暁波大統領が実現しているだろう。
(12/09/22) 

 本日WSJ日本版。日中関係に関し「(中国の)排外主義への復帰は・・究極的には中国は、外国貿易や投資を育んで信頼出来る大国としての評判を得るという国益よりも、ナショナリスト的な衝動を優先したことによって、代償を支払うだろう。・・・そしてその代償は高価にならざるを得ず、その代償を支払わなくてはならないのは中国以外の何者でもないと言うことだ」。
 高価な代償とはなんでしょう?それは中国の分裂・混乱以外の何者でもない。

(12/09/20)

 尖閣問題の本質は何かというと、大概はいつもながらの資源問題。尖閣諸島周辺海域には豊富な地下資源が眠っており、それを巡っての抗争だ、というのがテレビやマスコミでの解説。その中で本日、毎日新聞朝刊に「尖閣諸島は資源の宝庫か?」と題するコラムが載った(潮田道夫専門解説委員)。このコラムでは尖閣諸島周辺資源問題の、時代毎の変遷を説き明かし、「資源宝庫」説には根拠がないと結論する。その上で日中双方にデータの公開を求めている。まことに正論である(近頃の毎日新聞は、反原発派が紙面を牛耳り左翼一遍道だが、未だこのようなまともな論説を書く人物もいるのだ)。
 そもそも尖閣問題には1)資源と2)軍事(地政学)の二つの問題が併存している。但しこの二つは同時に出るのではなく、ある時は資源が、ある時は軍事が主役となる。「尖閣諸島≒東シナ海資源宝庫説」は1)の典型的な例である。これについては、筆者は以前から懐疑的であり、その根拠は既に平成5年に論述している。又、本コーナーでも12/05/17記事で同様の所見を再論している。今回の尖閣国有化で、尖閣諸島特に魚釣島の接近映像がテレビや新聞で公開された。それを見るとこの島を構成する岩石は、おそらく流紋岩質の火山岩。石油・天然ガスの生産に寄与する岩石ではない。又、この種の岩石は大陸地殻を特徴付けるものだから、諸島周辺では大陸又は大陸化した地殻が隆起しているはずで、地下資源埋蔵に必要な厚い堆積物の存在は期待薄である。その点に結論を出せるのが物理探査の結果なのだが、そのデータを両国とも隠したままだから、話しが前に進まないのである。
 しかし、実は中国も(日本も)この海域は資源宝庫などとは思っていない。今やこの問題は資源のレベルを越え、2)軍事(地政学的)レベルに達していると考えられる。これについては、筆者は本欄12/06/16で一部触れているが、これをもう一度整理し直してみよう。
 現代に於ける日中尖閣問題は大きく次の3段階に分かれる、と筆者は考えている。
1)〜60年代
 この段階では中国は尖閣諸島を自国領とは認識せず、むしろ日本領と思っていた。それは中国政府発行の地図や地質図を見ても顕かである。
2)70〜90年代
 上に挙げた資源問題がクローズアップされた段階で、日中間でしばしば意見の齟齬があった。しかし日中の経済格差は絶対的で、双方とも自己主張は避け、ウヤムヤに済ましてきた時代。90年代に中国は経済的実力を付けたが、一方の日本はバブル崩壊処理に失敗し、国内政局も連立政権が常套で、不安定さを増してきた。 
3)00年代〜
 中国が経済的実力を背景に、軍事的にも周辺諸国に圧力を加え、覇権主義を露わにし出した時代である。04年北京オリンピックの年、中国はいきなりチベット・南沙諸島と並んで尖閣諸島を中国の「核心的利益」と主張しだした。「核心的利益」とは何者か?まさか「最大のお得意さん」という意味ではないだろう。資源という意味か?しかし今の中国が必要とする資源量は莫大で、とてもじゃないが東シナ海や南シナ海の埋蔵資源で追いつけるものではない(これは上に述べた資源懐疑論から顕かである)。と言うことは核心的利益とは、軍事的・戦略的価値を意味する。
 それが何故この時代に顕著になったかというと、米中の力関係の変化である。9.11事件以降、アメリカは中東・アフガンにのめり込み、アジア軽視路線に立ち至った。というか、アジアに展開していた兵力を、中東・アフガンに割かなくてはならなくなったのである。それともう一つ、共和党がユダヤ票やキリスト教保守票の取り込みを図ったのも要因の一つ。更に08年のリーマンショックでアメリカ経済は深刻な打撃を受け、中東もアジアもと言うわけにはいかなくなった。その間隙をついて中国が海洋覇権拡大に乗り出した。尖閣諸島問題はその一環と見るべきである。
 80年代から中国は資源輸入国になった。その輸入量は経済発展に伴って鰻登りに増加した。主な輸入ルートは日本と同じ中近東ーアラビア海ーインド洋ルートである。ところが00年の9.11事件以降、このルートの不安定化が増した。そこで中国政府はシーレーン防衛を根拠に外洋海軍の増強に乗り出した。一方、90年代後半から中国軍部は海洋戦略を強調し出した。これが第一列島線、第二列島線という戦略である。第一列島線とは、日本の沖縄列島からフィリピン列島を結ぶ線。第二列島線とは、日本の伊豆諸島からマリアナ列島ーインドネシア諸島を結ぶ線。第一列島線の西側は中国の専権海域、第二列島線より東はアメリカの支配海域、第一と第二との中間海域を中米覇権の緩衝帯とする、というものである。このとき、第一、第二列島線の中間海域を支配下に収めようと思えば、第一列島線の内側、即ち東シナ海を内海化しなくてはならない。その時、東シナ海に刺さったトゲが尖閣諸島なのである。刺さったトゲは抜かねばならない。これが軍人の論理である。そこで軍部特に海軍は、尖閣諸島の確保を政府に要求する。政府がウンと云わなかったり、日本に弱腰を見せれば、クーデターも辞せずの脅しをかけた可能性もある。
 
 尖閣問題が純粋に資源問題なら、双方折り合える余地はある。しかし、領土問題となると話しは違う。愛国心という感性的な部分もあるが、やはり大きいのは防衛問題。尖閣諸島は日米中三国の軍事バランスにおいて、非常にデリケートな場所にあるということだ。そしてそれは日米側に有利な場所にある。中国特に海軍がカッカカッカする理由はそこにある。
(12.09/20)

 尖閣諸島魚釣島に日本人二人(右翼か?)が上陸し、中国は更にカッカ。ところで尖閣諸島は既に国有地だから、日本国民なら誰でも入れる。国有地である里道が、誰でも通れるのと同じ理屈である。だからこの二人を処罰することは出来ない。入れないようにしようとすればそのための特別立法とか、立ち入りを禁止する何らかの施設(立ち入り防護柵等)を作り、施設管理者を置くとかの処置を執らねばならない。それをやっていないから、不審者浸入を取り締まれない。これは民有地であっても同じ。昔は町のあちこちに会社や役所の空き地があって、そこが子供の遊び場やルンペンのたまり場になっていたのである。
 橋したは警官を常駐させるべきだというが、あんな島人間が住める場所ではない。台風が来て高潮に襲われればイチコロだ。常駐させようと思えば、それなりの施設が必要。それをやれば、またまた中国がカッカするので、問題は更にややこしくなる。
(12/09/19) 

尖閣国有化で中国全土で吹き荒れる反日デモ。しかしなんとなく、誰かに唆されてやってるんじゃないかという疑惑を感じる。何故なら重慶や長春のような内陸部の人間など尖閣諸島が何処にあるかも知らないだろうし、沿岸部のチョット気の利いた人間なら、尖閣など一文の銭にもならない、それより日本と商売した方が儲かると考えるのが当たり前。
 多分デモ隊には何処かから日当が支払われているはずです。派手なパフォーマンスをやれば割り増しがつくかもしれない。
 ではその何処か、とは何処でしょう。それは中国人民解放軍の内海軍です。政権交替に乗じて騒ぎを大きくし、政府と共産党中央に圧力を加え、利権拡大を計る。タイミングとしては上々。
(12/09/15)

 尖閣購入費20億5千万円について、先日家族で話題に。筆者は「あんな島不動産価値はゼロだ。あれは地主の言い分か政治価値だ」。それに対し家内は、「あれは廻りの資源価値も見込んでいるから政府としては大儲けだ」。筆者「資源と不動産価値とは何の関係もない*」。
 さて本日購入価格根拠の一部が明らかにされましたが、あんなもの役人の苦し紛れのでっち上げ。地主が「20億よこせ、よこさないと石原に売るぞ」とでも云ったのではないか。この地主、相当ヤバイ人間のようだ(シンタローとはヤクザ同士で気があったかもしれないが)。では残りの5千万は何でしょう。多分間に誰か**が入り、その経費が5千万ということなのでしょう。こんなこと、かつての公共事業や電力事業ではいくらでもあった。本土ではほぼ消えかけているが、沖縄では未だ健在なのだ。
*廻りで石油が出たところで、儲けは掘った人間の処へ行き、政府には一文も入らない。
**誰かとは誰か?世間では山東昭子の名がちらほら。ノブテルだって怪しい。選挙も近いからねえ。
(12/09/12)


 先日の中国漁船尖閣諸島魚釣り島上陸について、日本ではアホ右翼を中心に、あれは政府が書いた筋書き通りの茶番だ、というカキコミが絶えない。つまり、日中関係に波風を立てないために、とりあえず上陸を容認し・・・中国のメンツを建てるため・・・、予め警察を配置しておいて逮捕し、その後強制送還するという筋書きがあって、その通りに動いただけだ、という批判である。筆者もテレビで見ていて、予め沖縄県警の警察官が何10人も待ちかまえているのにビックリした。当に始めから筋書きがあったのである。日本保守派はこれを日本側が中国を意識して、中国を刺激しないために自らが書いた自虐的筋書きと非難する。しかしその後の展開を見ると、事態はそれだけでは説明出来ない。むしろ事前に、日中双方で筋書きを照らし合わせたのではないかという疑いが残る。
1、まず、上陸したのは香港活動家。この人物は単なる愛国人物ではなく、香港民主活動家だったらしい。だったら、北京政府としては、こんなのどうなっても構わないのである。その証拠に、前回の尖閣衝突事件では、事件当事者が大陸籍だったため、中国政府も強硬に出ざるを得なくなったが、今回は知らぬ顔である。
2、事件後も北京政府は、形だけの抗議はするが、具体的には何もしない。無論内政問題もあるが、事態をこれ以上加熱させると、火の粉は自分の方にも降りかかってくる恐れがあると判断したためだろう。例えば、日本が、それじゃ国際司法裁判所に訴えて下さいと居直れば、負ける可能性の方が高いからである。

 つまり、先日の尖閣上陸事件は、日中合作のヤラセ事件だったのである。北京政府としては尖閣出船を認めたくなかった。しかし国内民意を諮ると、そういうわけには行かない。そこで、まず中国国内からの出船を禁止し、建前上北京政府の行政権が及ばない香港活動家の出船だけを認めている。これはもし何らかのトラブルがあっても、北京政府に責任が及ぼさないための予防措置である。その旨日本側に通知する。日本側もそれに備えて準備をする。それが沖縄県警の待ちかまえである。後は日中両政府が事前に作ったストーリー通りの展開である。そして現実には日中双方に何の問題も生じなかった。その証拠が昨日・今日と続くウラジオAPECである。野田も胡も、にこやかに握手しているではないか。てなところを見ると、野田もなかなかやるじゃないか、という評価になる。これが国際政治だ。 
 無論こんなことをいくら繰り返しても問題が解決する訳がない。しかし領土問題を無事平和裏に解決した例もないのである。
(12/09/09)

 尖閣問題でも竹島問題と同じ、日本人の多くは、中国人を同じアジア人・農耕民族・共通文化民族と勘違いしていると思われる。これは特に保守系高齢者に多い。戦前でも、やれ同文同種だから話し会えば判る、いや話し合わなくても顔を見合わせているだけで意が通じるなどと、甘い思いこみで中国人と接触し、結局は手ひどい目に遭わされたのである。
 中国人は自らを民族的に漢族と称する。漢族は古代、ユーラシア北方から黄河に沿って南下し、中原地方に中国古代文明を作り、その後中国全土に広がっていった。これが農耕民族かどうかも判らない。ところが現代の研究では、この漢族は三国時代末から南北朝時代の動乱においてほぼ絶滅し、中国人は北方からの騎馬民族に置き換わった、と言うのが定説になっている(そういえば唐の太祖も目は蒼かったという説がある)。と言うことは、日本人に於ける従来の中国人観は全く通用せず、韓国と同じ騎馬民族と見なければならないと云うことだ。これは交渉の方法において、対騎馬民族手法を用いなくてはならないということで、まず相手の言い分をそのまま受け取ってはならない。こちらの言い分は本音ではなく、5割から10割位ふっかける(相手だってそうなのだから当然)。そしてお互い値切り値切られながら落としどころを探る、と言うのが常道。ところが日本は農耕民らしく、始めから本音で言っているから、値切られシロがない。結果として交渉は長引き、最悪の結果を招きかねない。誰がこんなことをしたのか?ズバリ云えば、最大の責任者は戦後アメリカ統治時代に首相を務めた吉田茂である。吉田は人も知る英米派外務官僚。敗戦で外務省からドイツ派が駆逐され、英米派の天下になった。その結果戦後日本外交はアメリカ一遍道になってしまった。竹島も尖閣も北方領土も、問題の遠因は戦後処理に於けるアメリカの態度にある。要するにアメリカが、当時の連合国に曖昧な態度を採ったことが問題の火種になったのである。
(12/08/27)

 中国はシンタローの挑発に乗ってしまった。 竹島問題の野田会見。領有権の歴史的根拠まで踏み込んだ説明は、これまでの自民党政権がやらなかったことで一歩前進。これを踏まえてIJCへの提訴とするところまではよかったのだが、尖閣に話題が移ると、これは領土問題ではない、と竹島に於ける韓国と同じ態度を採る。これでは矛盾撞着。中国にも領有権について中国が提訴すれば、日本は堂々と受けて立つとして、IJCへの提訴を促すべきである。そうなれば竹島問題でも韓国が提訴を受けざるを得なくなる。
 なお両方とも、日中韓の関係がこんなにこじれたのには、アメリカの責任がもの凄く大きい。ヤルタ協定についてルーズベルトが何も云わずに死んだのか、それともトルーマンがマヌケだったのか。当時のアメリカはヨーロッパ情勢一遍道で、東アジアには全く関心がなかったとしか思えない。竹島問題でも、「両国で話し合って解決して貰いたい」などと、よくそんな無責任なことが云えたものだ。
(22/08/25)

 尖閣に上陸した香港活動家。みんな白髪の年寄りで、一人は嵐山光三郎に似ていた。若者は参加していないのである。日本の脱原発デモでも目立つのが、70年の生き残り白髪の年寄り。両国とも若者は政治には無関心になり、民衆運動は過去のものになりつつある。中国の尖閣デモは広がっているように見えるが、公安も特に規制していない。これは明らかにガス抜き官製デモ。来年の政権交替に向けての、現政権のアリバイ造りだろう。中国では日本以上に若者の政治離れが進んでいる可能性がある。
(12/08/19)


 
政府の尖閣上陸犯強制送還処分に対し、自民党は早速「処分は手ぬるい、裁判だあ」と大声。さて、当事者が自分達だったら、そんな度胸はありますか?年内にも迫る解散総選挙。行方によっては自民が政権に返り咲く可能性もなくはない。そうなると、中国は必ずこういうテストをやってくる。今度は自分が矢面に立つのだ。無責任なことは云えませんよ。石破など鳥取県出身なのだから、自ら竹島上陸作戦でもやってみればよいのだ。
 そもそも自民党だって、対中対韓関係で一致してはいない。大きくみれば、親中・親台・親韓の三派に別れる。親中派の起源は旧田中派で、それは経世会に受け継がれた。経世会は事実上コイズミにより分断されたが、それでも古賀派のようにその残党は残っている。党内最リベラル派の旧宮沢派(宏池会)はどっちつかずの御公家さん集団だが、経済重視主義だから親中に傾かざるを得ない。親台派は党内最保守派・反中派。旧岸派から福田派、所謂清和会系である。親韓派として挙げられるのは中曽根康弘。かつては統一教会利権に絡んでいたが、今ではソフトバンク利権の方が強力か?
(12/08/17)


 尖閣上陸中国人は一両日中に強制送還らしいが、筆者が思うに、不法入国者には一日当たり10〜1000万円づつぐらいの身代金を取ったらどうか。韓国・中国籍の密入国者は毎年莫大な数に上る。彼等から身代金を取れるようにすれば、政府の財政赤字解消の一助になる。例えば韓国人売春婦の場合、日本で年に100日間ほど営業させた上で逮捕する。一人頭100×10万で1000万。50000人とも云われるから、何と年5000億の収入になる。消費税は韓国人売春婦に持って貰いましょう(なお、フーゾクに税金がかからないのは何故でしょう?)。尖閣上陸者は生活のためではないから、一人1000万として、三日間拘留すれば3000万だ。これに巡視船や本土への移送費用等を含めると、一人頭5000万で手を打てばよいのではないか?払わなければ、その分身代金が増えるだけ。こういう法律を作ればよいのである。ロシアなんかこういう手で日本漁船を拿捕しているのだ。遠慮する必要はない。
(12/08/16)


 最近の中国ネット世論調査によれば、尖閣問題は軍事力で解決せよ、という意見が90%を占めるらしい。ところが某元中国海軍少将によれば、現在の中国海軍の実力は日本の海保・海自の実力に及ばないらしい。特に元少将が強調しているのは、対潜ヘリと協同した対潜能力である。ウッカリ尖閣に手を出せば、あの海域は中国艦隊の墓場になりかねない、ということだろう。
(12/07/22)
 
 大使の召還というのはかなり大きい外交措置である。誰のことを云っているかというと、丹羽駐中大使のことである。政権交替後、小沢一郎によって中国に送り込まれた、元イトチュー会長。政治のことなど全く判らない。それを良いことに外務省チャイナスクールに取り込まれ、ついでに中国に洗脳された脳軟化症老人である。日本国はこんなガラクタをまだ大使で使うのでしょうか?
 なお丹羽召喚に応じた中国の措置は、「かつてない漁船団」。どちらもあまり大したことは出来ないようだねえ。日中衝突としても、中国東海艦隊対日本+アメリカ第7艦隊の戦争。結局日清戦争のレベル。しかし日清戦争が清帝国の崩壊を招いたのである。
(12/07/16)


 先日来、中国の漁業監視船団が尖閣海域に浸入し、日本の海上保安庁巡視船にも、「ここは中国領海である、退去せよ」と要求。かつて無い強硬態度である。その裏に何があるか?尖閣諸島国有化への牽制でしょう。

 昨日中国人民解放軍軍事科学院秘書処長の羅少将(この人物は、以前にも南シナ海問題は軍事的に解決せよとか、数々の問題発言を繰り返す中国のシンタローみたいな人間)が、環球時報に「尖閣諸島周辺を軍事訓練地区に指定し、尖閣諸島を射撃訓練場にせよ」という論文を発表した。根拠は、尖閣諸島は戦後暫くアメリカが占領し、射爆場として利用していたというものである。上手の手から水が漏れると云うが、羅は尖閣諸島が日本領土であることを、自ら認めてしまった。
 1945年2月ヤルタ会談で、世界の戦後処理の枠組みが取り決められた。アジアでは日本本土とその周辺地域(周辺地域とは旧日本帝国の植民地、実効支配地域である)はアメリカが占領し、その他の地域は各交戦国が占領する。この協定の発効は8月15日とするというものだった。そうなら台湾・朝鮮・北方領土は日本周辺地域であり、アメリカが占領すべきなのだが、アメリカがモタモタしている内に、ソ連が火事場泥棒的に北方領土と朝鮮半島北部を占領し、台湾は蒋介石がごねて国民政府のものにしてしまった。しかし、尖閣諸島はアメリカが占領した。これに対しては、蒋介石も文句を言っていない。ということは、みんなが尖閣諸島は日本領土と見なしたことに他ならない。折しも、本日クリントンが「尖閣諸島は日米安保条約の対象である」と明言した。これはヤルタ協定及びサンフランシスコ平和条約の確認である。従って、同協定・条約の当事者及びその後継者は、この結論を受け入れなければならない。野田はこれぐらいのことを云わなくては、一国の宰相と云えない。
(12/07/10)

 2〜3日前からヒラリーが中ロを除くアジア各国歴訪の旅に出ている。ここで注目されるのは、訪問国の中に日本・フィリピン・ベトナム・ミャンマーなどは含まれるが、韓国が含まれていないこと。直前の中韓軍事協定がアメリカのカンに触ったか?
(12/07/07)

 1949年中国東南部に追いつめられた国民政府は、アメリカの支援の下、台湾に逃れた。当時の台湾は国民政府の統治下にあったはずだったが、実態は国民政府による台湾占領であり、必ずしも台湾本省人に歓迎されたわけではない。一つは日本統治に慣れた本省人と外省人との軋轢、二つ目は外省人の本省人への差別意識・強圧的態度がある。当時国民政府ほど中国全土で嫌われた政権は無かったろう。だからあっという間に共産党に支配権を奪われたのである。嫌われた理由は腐敗である。国民政府の腐敗振りは、当時軍事顧問だったアメリカのステイルウェル中将が指摘している。中央が支払った給料が、途中で何処かへ消えてしまうのだ。こんなのが、日本統治で腐敗を嫌う日本的社会を形成していた台湾人の上に来るのだから、問題が起こって当然。それが本省人の反乱、外省人による本省人への2.28事件という大量虐殺を起こしているのである。要するに国民政府というのは、今でも台湾本省人にとって正統性を持っていないのである。国民党とか共産党というのは、腐敗人民搾取の代名詞と思った方がよい。
 さて何を云いたいかと云うと、ここ数日尖閣列島付近で発生した台湾漁船+台湾巡視船と日本側巡視船との衝突である。これに対し、馬英九政権は日本側の抗議を無視するという暴挙に出ている。そもそも国民政府が無事に台湾に移住出来たのは、日本のお陰なのである。その恩義も忘れて中国に諂う姿勢は問題である。馬国民党腐敗政権は従中政策を明らかにした。これは中国の台湾解放時に於ける日本の立場を決定する重要な要素になる。台湾解放とは何か?共産党による搾取と腐敗の東南海への拡大である。
 仮に台湾が北京におもねって日本無視の態度に出れば、例えば、台湾支援に飛び立つ米軍機を、日本政府が阻止するケースはあり得るのである。台湾防衛にとって尖閣列島は重要な要素になる。しかし、今の台湾国民党政府にその能力はない。今の韓国政府が国土防衛能力がないのと同様である。今後も反日行動に出るならば、今の国民党や外省人は、速やかに大陸に戻り、共産党の奴隷となって砂漠の屑となって消え去るのがよい。
(12/07/05)

 これまでは、尖閣諸島を資源問題として見ていましたが、最近はこれを地政学的戦略ポイントと見る傾向もあります。果たして尖閣諸島は戦略ポイントとして有効でしょうか?海上戦略論者は、尖閣諸島は琉球列島、台湾、中国本土の中間に位置し、ここを抑えてしまえば日米台を牽制出来るから、第一列島線外側への展開の自由が得られるというものである。しかしこれは古い19世紀地政学的、或いは三国志的発想である。広い戦場で敵中にくさびを打ち込めば、そこを拠点に敵へ圧力を加えることになり、敵の動きを牽制出来る。その結果、自軍の動きの自由度が増すことになる。しかし重要なことは、拠点への補給を確保する事である。敵中に孤立した拠点は、哀れな最期を遂げているケースが多い。例えば古代では、第一次ペルシャ戦争でのテルモピレーの玉砕とか、現代では太平洋島嶼戦での日本軍のようにである。
 尖閣諸島は絶海に浮かぶ孤立島嶼で、平坦地は殆どない。こんなところに大量の兵員を駐留させることは出来ない。仮に駐兵させたところで補給が不可能だ。日本側としては島の周囲に潜水艦の三隻でも沈めておけば、完全に孤立化出来る。尖閣を恒久的に領有化するには、中国が東シナ海の制海・制空権を確保することが必要である。果たして今の中国海・空軍に、それが出来るだけの実力が伴っているか?日米(韓)としては、尖閣諸島に紛争状態を作り、ここに中国海軍をおびき寄せ、一気に殲滅するという選択肢もある。
(12/06/16)

 尖閣諸島を、中国は「核心的利益」と云い、日本では絶対に手放さないと強硬主張が台頭する。この原因は、この周辺に「数兆立方mの天然ガスが眠っている」と、誰かが云ったからだ。その誰かが誰かは判らない。何故そう言えるのかという根拠も顕かではない。1950年代にアメリカのメジャーが、この海域を含む東シナ海を調査したが、見込みなしとして撤退している。筆者自身は、尖閣地下資源宝庫説には懐疑的である。その根拠は次のとおりである。

1)そもそも中国大陸は始めからあった訳ではない。ペルム紀やジュラ紀、白亜紀という時期を通じての地殻変動で、南方のオーストラリア辺りにあった地殻要素がバラバラになって集合しただけに過ぎない。現在の中国大陸東縁から琉球列島に掛けての、基盤地質はジュラ紀付加体であり、これは日本列島西南部のそれと変わらない。これもジュラ紀から古第三紀にかけて、ユーラシア大陸縁辺に衝突した付加体であるつまりこの地域は、白亜紀以降、フィリピン海プレートによる衝突テクトニクスの場であったのである。
2)衝突テクトニクスの場ではどういうことが起きるかということを、下の図9・1で見てみよう。フィリピン海プレートは琉球弧の外側で、逆断層を作ってユーラシアプレートの下に潜り込む。この過程では必ず地震が伴う。こういう応力場では逆断層の上盤に隆起帯が、その背面に沈降帯が発生する。これまでの南海地震による地殻変動量は必ずそうなっている。今回の東北・太平洋沖地震は、その一例に過ぎない。図9・1では琉球列島が隆起帯に、その大陸よりにある沖縄トラフが沈降帯に相当する。関東地方では、三浦半島や房総半島が隆起帯に、関東平野が沈降帯に相当する。又、尖閣諸島は火山島でもある。飛行機からの写真を見ると、海洋型火山(玄武岩)ではなく、安山岩ないし流紋岩型の大陸型火山。
3)尖閣諸島は既に大陸化が進んでいる。その証拠は地震である。図9・2は九州〜台湾海域の過去の震源分布を示したものである。震源深さが数10qに及ぶ深部地震は、プレートの沈み込みに伴うもの。この中に浅い地震もある(図中+印)。これらは直下型地震で、地殻が既に大陸化している証拠でもある。
4)天然ガスのような化石燃料資源が大量に蓄積されるためには、厚い堆積層の存在と長い時間が必要である。そのためには、この地域が沈降環境に無ければならない。図9・1を見ると、尖閣諸島は沖縄トラフという沈降域と、台湾東シナ海という隆起域との中間にある。つまり中途半端なのである。沖縄トラフは沈降域であり、厚い堆積物の存在・・・つまり豊富な地下資源・・・が予想されるが、この海域は日本のEEZ水域であり、中国の核心的利益範囲ではない(但し将来、そう言い出す恐れはある)。
5)又、従来の石油・天然ガス田で、火山や地震を伴う新しい衝突テクトニクスの場で見つかった例はない。あったとしても、日本の南関東ガス田とか、秋田・新潟油田の程度。ゴミみたいなモノである。従って、尖閣諸島地下資源宝庫説には疑問を感じざるを得ない。
6)温家宝は大学は何処か忘れたが、鉱山学科出身の地質屋である。であれば、筆者が上で述べたことはとっくの昔にご承知の筈だ。では何故、今更尖閣を核心的利益と言い出したのか?筆者の思うところ、彼自身相当追いつめられているのではないか?ミャンマーの水力開発プロも断られ、当たり前だがミャンマーー雲南パイプラインも駄目だろう。これまでの拡張主義が今や行き詰まっている。その突破口を開くために、尖閣問題を持ちだしているのだろう。

 思うところ、本音は政権の安定維持である。尖閣諸島だけでなく、最近増えているのは、中国漁船と韓国やフィリピンなどの衝突。遂に本日は北朝鮮ともトラブルを起こした。この原因は、内陸部の経済発展に伴う沿岸海域の環境汚染である。その結果、沿岸部での漁獲量が激減した。環境汚染を防ぐには、内陸部経済発展を減速させなくてはならないが、それは国営企業や富裕層、それに連なる軍部の反発を買うので、とても出来ない。遂に考え出したのが「外へ出て行け」ということだ。安全は国が保障する、心配するな、やりたいだけ魚を獲って来い、ということだろう。まことに無責任だが、反省というものと無縁な騎馬民族にとっては、それが当たり前なのである。沿岸漁業の衰退、これも今の胡・温政権のアキレス腱になっている。
(12/05/17)

 中国漁船員が、韓国海洋警察隊員を殺してしまった(せいぜい半島の周辺海域しか担任できないのが、海洋警察などと大仰な名前を使うのも笑止であるが)。たかがガラスの破片だけで死亡するのか?という気もするが、中国漁船のやり方が年々エスカレートしてきているのも事実だろう。来年、党と国の指導部が交替する。そのため、国家規律が緩み、社会全体が荒れてきているのではあるまいか?日本の学校でも、卒業式前には雰囲気が怪しくなる。それは極度の管理社会では、秩序の変更時に秩序の真空状態・・・一種のアナーキー状態・・・を作るからである。
 来年習近平が全権を掌握することになるが、緩んだ社会規律をコントロール出来るかどうかで、政権のその後が占われる。
(11/12/13)

 尖閣衝突事件主役の酔っぱらい船長が、今や借金だらけで失業中、おまけに当局の監視を受ける身。どうやら本人は工作員ではなかったようだ。しかし背後でビデオを撮っていた船員がいたのは事実なので、これが本当の工作員。船長はそれに乗せられた案山子だったかもしれない。
 そもそもこの船長、帰国直後の会見で、「こうして無事に帰れたのも、良い暮らしが出来るのも共産党のおかげ」と、党にヨイショしたにも拘わらずこの有様。来年の首脳交替を前に日中関係を修復したい中国首脳の思惑の反映だろう。中国という国では、こんな末端庶民の生活まで国家中央の思惑で左右されるのである。
(11/05/25)

 福島原発事故で、中国軍部が日本側に偵察ロボットや偵察ヘリの供与を打診したところ、日本側から断られたよし。当たり前だわな。こんなドサクサに紛れて、他国の核技術を偵察しようなんて、中国人の考えることは度し難い。こんなことをするから、チャンコロ呼ばわりされるのだ。
(11/04/18)


尖閣ビデオ流出事件で、今度は流出保安官の同僚が自分がやったと言い出す。段々訳が判らなくなってきました。だから云ったでしょ。余り早くから英雄扱いはしないように。中国では、あの酔っぱらい船長が、英雄扱いから今や行方不明になっているそうだ。余計なことを喋らないように、当局によって拘束されているのでしょう。
(10/11/15)

 さてAPECを前に俄に高まったのが、日本の反中・反ロ世論。これは胡もメドも読み違えたでしょう。彼等は単純に押しさえすれば日本は屈服すると考えた。確かに日本政府は屈服したかに見えた。ところがその反動としての日本世論の対中・対露硬化。特に中・露が恐れるのは、日本の核武装能力。これ常識。
 さてどうすればよいか、思案中といったところか。だから両方ともAPECに参加したのだろう。これを「過ぎたるは及ばざるが如し」という。中国軍も旧ソ連軍も、最も恐れたのは日本軍と云われる。
(10/11/11)

   尖閣ビデオ流出は神戸の海保職員が持ち出したとなったが、ではこの職員は誰からビデオを入手したのでしょうか?
 この際、仙谷のクビを獲れ!

尖閣ビデオがネットに流出しても中国はだんまり。中国は元々中国漁船がぶつかったことを知っていたのだ。
理由その1;漁船船員がビデオを撮っていたのは、流出ビデオから明らかだが、中国はそれを公開していない。公開すれば自分の嘘がすぐバレルからだ。
理由その2;船長逮捕後、温家宝が日本側に「超法規的処置」で釈放を要求。「超法規」が必要なのだ。
理由その3;事件直後、あの中国女報道官は、ビデオの全面公開を要求していたが、ある時からピタリと云わなくなった。日本が公開すれば、自分も公開しなくちゃならないからねえ。都合の悪いシーンがあったのだろう。
理由その4;フジタ問題で細野が訪中したとき、中国側はビデオ非公開を要求した(らしい)。つまり、ビデオが公開されれば自分達の嘘が世界中にバレルからだ。
 だからといって、そうとは云えず、温はひたすら我慢の毎日。これって切れていいですか?温の気持ちを代弁してみました。おそらく、現在北京では現政権とそれに対する保守派との間で、熾烈な闘争が起こっているでしょう。胡派対習派(それを押す軍部)の仁義なき戦い。当に三国志の世界。面白いですねえ。
 それにしても、不思議なのは流出犯。43才で未だに主任、おまけに場所が神戸のマンガ喫茶。何故神戸なんだ?神戸の人間は天下国家に興味はない。背後にあるのは?やれ国士だなどとおだて挙げるのはまだ早い。
(10/11/11)

尖閣衝突ビデオが外部流出して、仙谷はやれ今の法令では国家機密は護れない、法令強化が必要だとアタフタ、支離滅裂発言の連続。そもそも、、あんなビデオが国家機密と云えるのか?てなクレームがすぐに出てくる。機密とは、相手も秘密を護ってくれるという見通し・保証があって始めて成立する。例えば、数社で談合をやったとき、談合仲間がそれを必ず護るという密約があって、始めて談合機密が成立する。さて、これを尖閣衝突ビデオで検討してみよう。流出ビデオを見ていると、明らかに中国漁船側もビデオを撮っていることが判る。ということは、日本側がビデオを非公開にしたところで、中国が公開すれば機密は崩壊する。無論、その逆も成立する。だから、今のような社会では、機密そのものが意味がないのだ。そこが仙谷が判っていない。何故なら、頭が悪いから。こんなのに、国家の情報管理を任せる訳にはいかない、と言うのが大方の見方。
 幾ら法律を整備しても、今の民主党の頭じゃ(自民党も対して変わらないが)やるだけ無駄だろう。特に、菅や仙谷の知能レベルでは無理。
(10/11/10)

  昨日は孫の七五三の祝いで近江神宮へ。帰りに琵琶湖畔の由緒ある某レストランで昼食。意外に安い。窓から琵琶湖が見える。そこを一艘のマスト付きボートが通ると、孫(満4才)がそれを見て「海賊漁船やー!」と叫ぶので一同大笑い。どうも前夜来からのテレビ尖閣衝突ビデオニュースを見て、その影響ではあるまいか、と言うのが父親の解説。尖閣衝突も、とんだところで影響を及ぼしています。
(10/11/07)

 尖閣衝突」ビデオ流出で、官邸はアタフタ。仙谷は犯人を捕まえると息巻くが、犯人が捕まればとんでもない裁判になるでしょう。前代未聞の大弁護団が結成されるかもしれない。大いにやるべきだ。
 さてこの騒ぎ、ひたすら菅政権の外交能力と危機管理能力欠如がクローズアップされているが、中国のそれも相当いい加減なもの。胡・温は日本以上に慌てているのじゃないだろうか?幾つかの徴候から、中国政府は衝突したのが中国漁船ということを把握していたと思われる。しかし、世論や共産党保守派、更に軍部の圧力のため本当のことは云えず、つっぱってきたが、あの映像が世界に流れたからメンツは丸つぶれ。おまけにあの酔っぱらい船長を英雄に仕立てたので、今や国際的言い訳造りに大忙し、てなところだろう。胡は中国国内事情からAPECに訪日しないでしょう。来なくたって構わない。どうせ任期はあと2年しかないのだから。菅・仙谷の努力は無駄になった?
 しかし、あの漁船何者でしょう?バックに共産党保守派とか軍部の臭いがします。
(10/11/06)

今日は朝から尖閣沖衝突ビデオのネット流出で大騒動。今頃は世界中にばらまかれているよ。しかし、国内では、誰が持ち出したのだの詮索ばっかりが先行する。色々説はありますが、海上保安庁に中国スパイが潜り込んでいる可能性なんてのはどうでしょう。以前、対馬駐屯の自衛隊員に中国女スパイが接触していたという事件があったから、ない訳じゃない。
 これで胡錦濤がAPECにドタキャンするんじゃないかと心配するアホもいるが、あんなの来なくたってよい。どっちみち任期はあと2年しかないんだから。ワタクシは前から胡・温など最早レームダックと判定しています。 胡が日本に上陸した途端に撃ち殺せば、中国人の8〜9割は大喜びだ。
 この件で朝日新聞の某が、「中国に経過を説明し、中国側の理解を求めることが必要だ」と発言。此奴一体何人だ!こんな非国民を飼っている朝日新聞というのは、どこの国の新聞でしょうか?
(10/11/05)

 ベトナムでの突然の日中会談拒否。この原因の一つに、フランス通信社(AFP)の誤報騒ぎがあります。しかし、中国は絶対にこれを認めないでしょう。うっかり認めると、自国の情報分析能力が如何にお粗末かを、天下に示すからです。従って、温家宝はあれこれ言い訳を繕って責任逃れに奔るしかない。事の本質は国内反日(反党)デモを上手く鎮圧出来なかったことに対する、国内保守派の圧力です。ここでうっかり日本と握手すれば国内反発が極限に達する。最早温内閣はレームダック状態と見た方が良いだろう。温派打倒を主導しているのが、江沢民ら上海マフィア。それをバックにしているのが習近平。習が次期主席に内定したことで、保守派が実権を握りつつあると見るべきか?
(10/10/30)


 やっと国会で尖閣衝突事故ビデオがあきらかになるようです。しかし、視聴者に制限が加わるとか、音声・映像の記録禁止等規制が強すぎて公開とはほど遠い。しかも、中国はビデオ公開に不快感を示しているという報道もある。中国が不快だろうがなんだろうが、そんなことは関係はない。事件発生直後、中国政府はあの女報道官を通じて、「全てのビデオ公開(一分一秒の狂いもなく)」を要求した。今、ここで彼等の要求に応えればよいだろう。誰だって判る事だが、ある事件で情報が公開されることをいやがるのは、自分がその事件に弱みがあることが理由。つまり、中国政府は今回の事件で、中国側に責任があるを自ら認めたことだ。
I(10/10/29)


先週は中国全土で反日デモが吹き荒れました。その一つ成都でのデモをテレビで見ていると、何となく70年安保当時の、ベ平連的仲良しデモを思い出してしまった。まずデモファッションを見てみよう。現代中国では、デモる若者はみんなカラフルになり、思い思いのシャツ・パンツルック。昔の文化大革命紅衛兵の画一人民服姿とは大違い。第二次天安門事件での民主化運動家とも違う。彼等の服装はもっと地味だった。デモのやり方も昔の血相変えるコワモテスタイルと異なり、笑ったり話しをしたり、意識の低さは隠せない。革命なって60年、この堕落に地下で毛沢東は泣いておるぞ。中に日の丸を焼いたり、反日プロパガンダを叫ぶ過激派もいるが、大部分はそれを遠巻きでみているだけ。こういうのを「日和見・・・左翼用語ではヒヨル」と云う。
 翻って日本の70年安保当時はどうだったか?似たようなものだったのである。60年安保デモファッションがみんな学生服か、一見労働者と判るナッパ服だったのとは大違い。みんな口では反戦・反米を叫ぶが、服装は流行ファッション、口にポプコーンをほおばり、コーラを飲み、みんなで手を繋ぎ、デモが終わればロックに興じる。どっぷりアメリカ文化に漬かっていたのだ。たまにヘルメットにタオルマスクの過激派が出てきてアジ演説をやるが、みんな知らん顔で挙げ句の果てが「帰れ!帰れ!」のシュプレッヒコール。その内公安の私服がやってきてそいつをパクル。それの繰り返し。
 今服役中のノーベル賞受賞者劉暁波氏が、もし釈放されて反日デモに参加したらどうなるでしょうか?劉氏は筋金入りの体制変革論者(必ずしも親日とは限りません)。彼は、日本で云えば60年代の革命闘士・・・例えば田宮高麿・・・のようなものだ。日本の革命闘士は本気で革命を考えていた確信犯だった。しかし、いざ70年安保となると、革命なんか知りません派の全共闘とかベ平連のような日和見連中に、弊履の如く捨て去られ、後は過激路線に突っ走るのみになってしまった。そして、田宮らを見捨てた全共闘日和見連中が、今日本の政権を握っているのである。全共闘の特徴は臆病と責任のなすり合い。今の民主全共闘内閣を見れば判るでしょう。菅も鳩山もやばくなると知らん顔で官僚にマル投げ。仙谷に至っては強い中国にペコペコするだけ。従って劉氏も又、人民(という名の日和見主義者)とは対立し、挫折の人生を繰り返すでしょう。何故なら、今後、こういった日和見連中が将来の中国政権を担っていくのだから。要するに、今の中国は日本の40年前の状態にあり、そして今後は日本の跡をなぞって行くだけなのだ。
(10/10/27)

 ノーベル平和賞発表後の菅の所見は何となく歯切れが悪い。マスコミ報道によると、これは中国を刺激したくないからだそうだ。誰が刺激したくないのでしょうか?尖閣諸島問題が発生してからの政府対応を見ていると、何処か中国に対しびくびくし、常に後手を踏んでいる感を国民に与えている。即ち
@海保巡視船との衝突ビデオをすぐに公開しなかった(そのためビデオは証拠として那覇地検に押収され、司法の管理下に置かれることになった)。これが後手の始まり。
A乗員と船をすぐに返してしまった(相手に宣伝する余裕を与えてしまった)。
Bフジタ社員が拘束されたときにも、敢えて解放要求をしなかった。
CASEMに中国語が出来る職員が菅に随行しなかった。菅もフジタ社員解放要求をしなかった。
Dアジアサミットでの日中防衛協議の予定が(外務省のミスで)中国側に伝わらず、キャンセルになった。
Eビデオ公開は一般ではなく一部の国会議員に限定されることになった。理由は中国を刺激しないため。
Fそして歯切れの悪い菅所見である。理由はまたも中国を刺激しないため。
 これらの一連のミスが偶然起こったものと考えられるでしょうか?全ては「中国を刺激しないため」という意志があって、その意志によって日本の対中外交どころか、総理の発言までもが左右されているのである。特にDなどミエミエなのだ。その意志の発源地とは、外務省アジア太平洋局中国課、所謂チャイナスクールである。何故中国課がこのような力を持ったのか?それは68年(だったかと思うが)の日中国交回復が始まりである。日中国交回復をやったのは田中角栄。以後日中関係は田中派ルートで処理されることになった。この窓口が中国課で、ズバリ自民党田中派対中利権の仲介者、便利屋。以後金丸、竹下、橋本と田中派が代替わりしてもこの役割は変わらなかった。但し、日中国交回復が福田派ルートで行われたとしても、チャイナスクールの役割は何にも変わらなかったでしょう。逆に中国側にもこれで得した連中がいる。その代表が江択民を代表とする共産党保守派。田中ー竹下派時代は彼等も旨い汁をすすれたので、日中関係は旨く行ったが、コイズミ時代に突然悪化(コイズミの靖国参拝が理由と言うが、あんなものとってつけた理屈)。この結果、日本からの利権バックが乏しくなった保守派が、反日的になってしまって現在に至っているのである。
 そして、今中国課が最も恐れているのは、尖閣衝突問題が薨じて対中問題も政治主導になり中国課自身の存在価値が無くなることである。自分を護るためには国益などどうでも良い。この際ひたすら中国の面子を護って自分達の存在意義を保つことである。そう考えれば、上記@からFが全て説明出来ます。つまり、外務省中国課は中国外交部霞ヶ関出張所に過ぎない。何故こうなったのかは、上に述べたように田中ー金丸ー竹下による中国利権ラインの存在です。そして、それを受け継ごうとしているのが、小沢一郎とその一派。昨年小沢に率いられた、400人の民主党大デレゲーションは、当に田中ー小沢対中利権復活のためのデモンストレーションと思えば、この関係はよく判るでしょう。
(10/10/09)

フジタ社員三人が解放されましたが、あれはフジタの責任が大きい。これまでの経過を見てみると、このフジタチームは日本軍遺棄毒ガス弾処理工事受注のために、現地入りした。この工事は日本の資金負担で行われます。フジタは日本の予算を狙っていたわけだ。ところで、現在の日本の公共事業入札は、本省関連は全てオープンで、受注希望業者はプロポーザルを事業者に提出した上で、審査を受けなくてはならない。政治家の口利きなど入る余地はないし、そんなヤバイことをする政治家は、今時いない。当然山東省工事もその手順を踏んだのでしょう。プロポーザルを作るには、やはり現地踏査という手順は欠かせない。これのないプロポーザルなど、わさびの無い刺身みたいなもので、発注者から相手にされない。そこで、フジタチームは現地に赴いたところ、現地の官憲に拘束された。そこで不思議な事は、事件が起こる一週間も前から日中関係が怪しくなっているにも関わらず、彼等が石家荘というヤバイ地域に入ろうする行為を、何故フジタ本社が認めかである。他社を出し抜こうとしたのか。同業他社が動いていない点を見ると、フジタが単独で動いた可能性が大きい。フジタという会社は、かつてバブル時代に闇地上げ屋を使って、都内の土地を買いまくり地価高騰の原因を作った前科がある。その他にも、こんな工事誰が獲るのかと思っていると、チャッカリフジタがJVに入っているケースも多い。今回も抜け駆けを狙ってチョンボしたのではあるまいか。この点についてフジタ社長を国会に喚問すべきだ。そして 、社長はクビになるだろう。
(10/10/03)

 この問題、未だ決着はついていませんが、幾つかの点がはっきりしました。まず第一に日本外交との脆弱さと、資源政策のお粗末さです。前者は自民党田中派以来続いている媚中政策が根底にあります。それは何処に続いているかというと、自民党内親中派議員と外務省アジア局中国課です。自民党親中派議員が何処に巣くっているかというと、おそらく額賀派とか、加藤グループ。額賀は田中派直系で、対中経済関係に何らかの利権を持っているのだろう。何よりも問題は外務省中国課(所謂チャイナグループ)です。田中角栄の日中国交回復以来、日中関係を担ってきたのはこのセクション。これまでの日中関係を作ってきたという自負もある。彼等は、自分達が作ったと自負するチャイナチャンネルがこの事件で壊れるのを恐れる余り、菅や仙谷の足を引っ張った。彼等にとって、今後の国益より自分達の局益が重要なのだ。その証拠が、衝突時ビデオの公開に最も抵抗しているのが外務省なのである。菅なんて、元々信念も戦略もない全共闘型カラッポ人間(鳩山も同じだがね)だから、外務省にこうだと云われると直ぐその気になってしまう。それが事件発生後の混乱を招いたのである。
 資源政策については、中国からレアアース輸出差し止めを告げられて大慌て。経済産業大臣が、これまでの資源政策に危機感が足りなかったと表明して国際的大恥。しかし、これは従来の自民党政策の踏襲。資源の中国依存を高めたのは、実は自民党なのだ(主犯は福田康夫と麻生太郎か)。これに相乗りしたのが経団連で、後押しが竹中平蔵などの薄っぺらな経済学者。彼等が唱えた「選択と集中」理論が、今回の問題を引き起こしたのだ。「選択と集中」は非常に難しくて、誰にでも出来る訳ではない、むしろ筆者が主張する「分散と機動」にシフトすべきである。それはそうと、事件後経産省も経団連もやっと、資源の分散調達に気がついただけマシか。少し遅すぎるが。
 次に明らかになったのは、中国自身の弱点です。先進国や周辺諸国へ、中国に対する不信感を自ら煽ってしまったことだ。同時期にフジタ社員の拘束、更にはノーベル平和賞に関するノルウェーへの圧力など。これで、中国は自国の権益・面子の為には、国際的な法律・規則を無視する特殊な国家という印象を、先進国に与えてしまった。北朝鮮や旧ソ連と何にも変わらない強権・独善国家と言うわけだ。これでは、海外からの資本や人材流入も思うようにはいかなくなる。更に、期を揃えて、アメリカ議会が人民元切り上げ要求を議決した。これからは、中国も際どい政局運営を迫られるだろう。
 今回の事件で気がついたのは、中国トップの胡錦濤がいまだに顔を出していないことである。菅が言い出した戦略的互恵関係とは、胡と福田康夫が言い出したこと。これによって。胡は中国では親日派と見られている。親日派の胡が何も言い出せずにいるのは、共産党内での保守派の巻き返しが強くなっていると考えられる。しかし、中国政府内で保守派が強くなることは、改革開放路線の後ずさりと見られるので、改革派の反発も強くなる。ここにくさびを入れられれば、中国政局を混乱に陥れることは可能だ。
(10/10/02)

 いきなり、中国から「事態終結は近い」という軟化路線声明。はて、この裏に何があったのか判らないが、外から見えることだけで判断すると、中国トップ(政府や共産党)がこれ以上日本と揉めると、却ってヤバイということに気づいたことか?
1、一般に経済制裁は「売らない」より「買わない」方が効果が大きい。一般市民の不買運動に勝てた会社はない。かつて、日本が対アメリカ戦に引きずり込まれた原因は、巷間にはABCD包囲網(売らない)などと云われているが、実態はアメリカに於ける日本製品不買運動(買わない)だったのだ。それを裏で煽ったのが中国宋財閥。これがアメリカ民主党やユダヤ人に支配されていたマスコミを買収して、反日世論を形成していったのである。いまだに中国には「日本に資源を売らなければ」、とか「中東から石油を日本より高値で買って日本向け輸出を妨害すれば」日本経済は破滅するなどと思っているアホがいるようだが、そんなことをすれば廻り廻って自分のクビを絞めるだけ。あのスパイ船長は「この当たりの魚は高値で売れる」と云ったが、何故高値になるかというと、廻り廻って日本人が高値で買ってくれるからだ。もし、日本が船長が住む地域からの魚の輸入をストップすれば、たちまちあの船長も失業だ。その程度のことが、やっと愚かな温家宝にも判ってきたか!
2、この前の国連総会で、日本はヒラリーから「尖閣海域は日米安保条約の範囲内」という言質を取った。しかし、これは国務省からの発言。イマイチ迫力に乏しい。しかし、昨日国防総省筋から、「日本はこれ以上中国に譲歩する必要はない」、「尖閣諸島は日本の施政下にある」、という発言があった。実際に軍隊運用をする機関からの発言・・・当たり前だがホワイトハウスの了解を得ている・・・だから、これは重い。更にワシントンポストが、今回の事件で全面的日本支持を表明、日韓と組んで対中防衛力強化を提言した。
 これらは日本の戦果である。しかもかなり大きい。
 日本は今後中国に対し、イメージだけでなく現実的な対応を考えて行かなくてはならない。
1)今年の春頃、中国日系企業で突然起こった中国人労働者の賃上げ要求スト騒ぎ。この背後に、中国政府(か共産党)の差し金があったのは顕か。それに対し日系企業側は、70%などという法外な賃上げを呑まされた。中国政府は、中国での事業展開を希望するなら、この程度の要求は受け入れるべきだ、それが出来ない企業は事業許可を出さないと云うだろう。これが継続すると、日本企業にとって中国進出のメリットは全くなくなる。従って、今後中国からの投資引き上げ、他国への生産シフトを図るべきだ。日本資本が逃避すれば、欧米資本もこれに倣う。
2)中国国内内部矛盾の拡大を謀る。例えば、中国に依存している物品(農産物からレアアースまで)購入の分散化を図る。これに成功すれば、中国国内(主に農村部)に膨大な失業者を創出出来る。失業者こそが、中国共産政府の最大の脅威である。歴代中国王朝が破滅した原因は殆どが、農村部で大量に発生した失業者である。
3)日本への強硬態度はそっくりASEANに向けられるでしょう。中国の対外強硬路線はアメリカにとっても他人事ではない。この際アメリカを巻き込んでの対中枢軸形成をを図る。
(10/09/29)

 さて今回の日中衝突事件。日中双方関係者には失礼だが、なんとなく噛み合わない下手な漫才のような感じだ。海外では韓国が日本の完敗と報じ、国内でも野党やサンケイ・読売などが政府批判を強めている。さて、本当に日本の完敗と云えるのか?むしろ焦っていたのは中国ではなかったでしょうか?
 最初出てきたのは外務次官クラス。これで埒が明かないと見ると、ドンドンエスカレートして、最後は首相が出てきた。ところが日本側ではせいぜい国交大臣。船長の釈放を決めたのも、那覇地検という末端組織。こっちが首相という大人物を出しているのに、日本はそれに応じず一地方役人で済まそうとしている。日本人は中国首相を地方役人と同列に見下しているのだ。中国は首相まで繰り出して、政治決着の土俵に載せようとしているのに、外交特に対中交渉のシロウトの日本民主党政府は、土俵の上がり型も判らずに、廻りをウロウロするだけで、勝手にタオルを投げてしまった、てなところか。
 日本政府が船長釈放を政治判断と云えば、中国政府も面子がたつから何とか妥協出来たかもしれないが、これでは温家宝は顔に泥を塗られたのと同然。だから簡単には引き下がれない。しかし、日本はアメリカから「尖閣諸島は日米安保の範囲内」という言質を取り出せた。これで、少なくとも中国海軍はこの海域で行動出来なくなった。どっちが勝ったかは未だ判らないのだ。
(10/09/28)

 またまた鳩山が「ボクなら温家宝首相とパイプがあるから、事件直後に云ってくれれば解決出来た」とタワケ発言。何故なら去年の日中首脳会談で、「ボクが東シナ海を『友愛の海』へと言うと、彼は『友好の海』と応じてくれた。それを菅君は『緊張の海』に変えてしまった」。手前味噌もここまで来ると開いた口が塞がらない。
 そもそも鳩山が「友愛の海」などととぼけたことを云うから、中国が図に乗って、どの程度「友愛」かを試しに来たのが今回の事件の発端だ。つまり、鳩山こそ、今回の事件の原因を振りまいたのだ。こんな国賊野郎、黙って生かして置くわけには行かないだろう。クビをねじ切って尖閣の沖にほおりこんでやればよい。本人も「友愛の海」に沈むのだから、さぞかし満足だろう。
 そもそも鳩山のパイプぐらい当てにならないものはない。去年の普天間問題でも、鳩山はオバマとパイプがあるから大丈夫、トラストミーとか云ってあのていたらく。どんなパイプかというと、何処かの国際会議で偶々オバマの横に座っただけ。
(10/09/27)

 中国のレアアース輸出停止問題が色々話題になっていますが、これこそナンセンスで、こんなことを何時までも続けていれば、その内中国自身が自分で自分のクビを絞めることになる。レアアースは今や携帯とか電気自動車のモーター部分とか、ハイテク製品製造に必須の材料。これらハイテク製品の大部分(但し安い一般向け)は中国製。しかし、その心臓部を占める主要部分は皆日本製。製造に関する主要特許は殆ど日本メーカーが抑えている。ところで、日本が輸入しているのはその原料の土(ソイル)だけ。これだけでは何の役にも立たない。これを日本で高純度に精製して始めてハイテク材料になる。この技術を持っているのは、世界でも数カ国で中国にはない。そのトップが日本なのだ。だから幾らレアアース材料輸出を停止したところで、中国国内在庫が積み上がるだけだ。中国からレアアースが入って来なくなって、日本がこれらの部品を製造しなくなれば、中国は製品を製造出来なくなる。廻り廻って中国が経済打撃を受ける事になる。
 農産物でも同じこと。中国の漁民は概ね沿岸部に集中し、その数は800万人と言われる。一方、日本向け農産物で食っている農民は沿岸部だけで2000万人はいるだろう。特に日本人は言い値で買ってくれるから有り難いお得意さんだ。もし政府の指令で日本向け輸出が止まれば農民こそ大打撃。たった800万人のために、なんで2000万人が犠牲にならなくちゃならないんだ、という声が出てくるのは当然。農民対漁民の対立だ。これが拡大すれば、現政権の基盤を揺るがす大事件になる。日本はこれを利用して中国に逆揺さぶりをかけるべきだ。
 日本としては、今後中国産レアアースが入って来なくなることを前提とし、廃棄IT製品からの再回収(所謂都市鉱山)、レアアース等ハイテク材料の備蓄拡大、代替材料の開発などで対抗し、資源自給率の上昇を目指し、そのための予算措置を講ずるすべきである。東シナ海天然ガス開発については、こんなガス田はたいしたことはないので、中国にくれてやっても良いのだが、主権の問題があるからそうも行かないだろう。しかし日本には日本海溝のメタンハイドレードという有望莫大ガス田がある。ここからのガス採取に関する技術開発、並びに中国に横取りされないように、この海域の主権確立に努力を傾注すべきである。
 中国人という民族は、は目先の効果だけ狙ってその場限りの政策を出すが、その長期的影響、間接効果にまで考えが及ばない。科学という実学をおろそかにし、儒教という虚学ばかりに頼ってきたツケだろう。しかし、これは、日本人、特に政治家やマスコミにも共通する現象。人のことを嗤ってばかりいられない。資源問題で日本が中国に対し弱腰なのは、田中派以来の自民党の体質にある。それを引きずっているのが小沢一郎。今度の騒ぎで小沢が出てこなかったのは、唯一の救い。
(10/09/27)

 今回の尖閣諸島問題、実は世界的には大して注目されていないのだ。ヨーロッパでは殆ど問題になっていない。アメリカでは、ヒラリーが尖閣諸島は日米安保対象と述べたが、その一方で国務省はチャンコロスパイ船長釈放に関し、「日本は正しい判断をした」と他人事発言。要するに問題をアメリカに持ってこなくて良かった良かった、これからも日中問題はお互いでやってくれ、という自己本位の現れ。こんな薄っぺらな言質を、アメリカから勝ち採ったと喜んでいる今の日本政府のアホさ振りだけが浮かび上がった結果。
 ではどうするか、かなり跳んだ意見だが、米軍基地を全国に分散することである。そうすれば、中国は日本に手出し出来なくなる。今の日本防衛体制で一番弱いのは大阪と名古屋。ここに米軍基地を持ってくる必要がある。
 なお、フジタ事件だが、これはフジタの営業活動の結果であり、日本とは関係はない。しかも、フジタはゴールドマンサックス傘下で、日本企業とも云えない。しかし、この一件を見ても、今の日本人の国際感覚の無さに恐れ入る。原因は世界史教育をキチンとやっていないからである。
(10/09/25)


 中国スパイ船長,、処分保留で釈放。やれ日中関係がどうとか、国民生活がこうとか、検察は言い訳しているが、そんなことまで、たかが検察に心配して貰う必要はない。蔭に内閣の指示、つまり間接指揮権発動があったのは顕か。このまま菅内閣が公判まで突っ張れれば内閣支持率10%アップも可能だったのに、この腰砕け決着で、30%ダウン。10月臨時国会で、自民党がこの点をついてくるのは確実。小沢問題もあわせ、果たして菅内閣は12月まで持つかどうか。やっぱり団塊全共闘世代の無能・浅薄が露呈。
 裏で動いたのは多分外務省アジア局中国課、いわゆるチャイナスクール。これを解体しなければ、まともな対中外交は展開出来ない。そして彼等のバックにあるのが、民主党小沢グループなど自民党旧田中派の流れを汲む一派。
(10/09/24)


 中国スパイ船長釈放のきっかけになったのが、山西省でのフジタ社員拘束事件。ワタクシはこの事件が起こってから、こんなことが起こるのではないかと懸念していましたが、やっぱりねえ。中国という国は本質的に北朝鮮と同じ共産党独裁国家で、西欧流法治主義の概念が通じない国なのです。山賊やヤクザの縄張りに入ったら、お上の法律は通用しない。そう思うべきことを立証した事件です。筆者は中国は北朝鮮よりはマシだろうと思っていたが、余り変わらないことが判りました。
 それにしても、昔からハイリスクプロジェクトに手を出したがる、フジタという会社の体質は変わらんようですねえ。尖閣諸島問題で日中間で揉めているときに、何で社員を石家荘というややこしいところに、しかも只の営業活動のために、派遣するのだ。今後、国会喚問などを通じてフジタ経営陣を厳しく問いつめるべきだ。
(10/09/24)

 尖閣諸島問題に関し、某テレビで元裁判官にして国際弁護士経歴のイケメンタレントが、事を国際司法裁判所に持ち込め、とかビデオを公開しろとかトンデモ発言。国際司法裁判所に持ち込めば、日中間に領土問題があることを認める事になる。レンホーと同じ馬鹿発言。
 現在の我が国刑事訴訟法で、公判前の証拠品公開は許されているでしょうか?ビデオは証拠品として裁判所に提出すれば、裁判所に保全されているはず。裁判所の許可がなければ公開は出来ない。裁判所がそんなこと許可するはずがない。
 こんなバカタレを処罰する方法はないものか。
 中国は船長の即時釈放とか、日本政府の超法規的措置を要求するが、これは中国政府が中国漁船が違法行為をやっていたことを認めている証拠
(10/09.23)

 中国の狙いは、尖閣諸島ではなく、南シナ海の権益でしょう。尖閣諸島周辺での地下資源が云々されていますが、ワタクシの見るところ、この海域の資源量は大したことはなく、目くじら立てるものではない。それでも目くじら立てるのは、別に意図がある証拠。本当の狙いは西沙・南沙諸島を含む南シナ海。この周りのフィリッピン・インドネシア・ベトナムと中国は頻繁にトラブルを起こしている。ここで日本を槍玉に挙げて中国意志を通せれば、南シナ海諸国も中国の意図に従う筈。その実験台だ。
 しかし、日本は国内法を盾にとって中国の云うことを聞く雰囲気はない。今一番焦っているのは、中国「政府」だろう。逆に日本の対中対応は、南シナ海諸国にとって大いに参考になるはず。

 なお、公共建造物損壊は、日本では、あの程度なら罰金で済む。これに公務執行妨害とか領海侵犯が加わるが、最終量刑はせいぜい禁固六ヶ月程度。但し、中国では重罪で、死刑か重労働10年ぐらいになるかもしれない。そこのところが中国人には理解出来ていないのだろう。
(10/09/21)


尖閣諸島問題で中国「政府」が更に態度を硬化。「船長を直ちに解放しなければ、強硬な対応措置を採る」そうだ。1)果たして強硬な対応の結果が、史上初の日米安保条約発動になるのか、2)更なる強硬な対応とは一体いかなるものか。中国の本音をテストするには良いチャンス。興味深々。この際、南シナ海問題で中国と対立している、フィリッピン、インドネシア、ベトナムと連携し、アメリカを引き込んで、対中枢軸を構築するのも一法。こういう問題が起きるのも、昨年の鳩山「東シナ海を友愛の海へ」などという馬鹿発言が原因ではないのか?馬鹿鳩をとにかく焼き鳥にするなど、なんでも良いからこの世から追放することが必要。
 それと、中国は小沢一郎を未だ、日本の皇帝と錯覚している可能性もある。つまり、昨年の習近平と天皇との会見である。これによって、中国は日本に対し強く出れば、小沢(角栄)ルートによって、日本政府をコントロール出来る筈だと思いこんでいるのだろう。
 なお、相手に何かを要求すると、その要求が却って自分の手を縛ることになることがある。口は災いの素。
(10/09/20)

 連日に渉る中国政府による日本大使の深夜、夜明け前召喚。相手に休息時間を与えず、次々に相手を責め立て心理的混乱に追い込むのは、ナチやボリシェビキや日本の検察が使った常套手段。バブル時代、日本の地上げ屋も似たようなことをやっていた。つまり、中国は未だにボリシェビキ、又は日本の暴力団を卒業していないのだ。しかし、中国が何故こんな時期に立て続けに要求を繰り返すかと云うと、民主党党首選で日本政府機能が麻痺していることを奇貨とし、この際有利な状況を作っておこうという計算。それに乗りりかねないのが今の日本政治。
(10/09/13)


 
昨日の日本大使館前やる気なし官製デモや、ネットが意外に冷静なのに、日本大使を真夜中によびつけたり、中国政府の対日ヒステリーが強くなってているように見えます。と言うことは、中国政府に国民とは別ルートの圧力が掛かっているのでしょう。別ルートとは軍部。一般に、軍人は手柄を立てたがるし、立てるチャンスを政治に要求します。中国は胡錦濤政権以来、軍備拡張が続き、軍事予算も馬鹿にならなくなってきた。軍としてもここイラで何かやらねば人民の支持を失う。てなところか。また、ここまで中国が日本に対しコワモテに出てくる原因に、鳩山由起夫の「東シナ海友愛の海」発言がある。山口組系暴力団が組事務所を作るのに、町内会長が「まあ、仲良くしましょう」と握手するのと同じだ。
 なお、中国海軍など20〜30年前の時代遅れ。アメリカ海軍とガチンコで対決すれば、一週間で壊滅する。日本の自衛隊にも敵わないでしょう。但し、どちらもアメリカ大統領と日本国首相が、断固たる意志を持っておればの話し。
(10/09/12) 


 
尖閣諸島衝突事件を受けて、北京の日本大使館前でデモ。これが何となく頼りない。何処かの動員に応じた官製デモの感じ。日本でも時々労働組合の動員による、やる気無しデモが見られるが、似たようなもの。殆どの中国人にとって尖閣諸島などどうでもいいのだ。殆どの日本人にとって北方4島など、どうでも良いように。
(10/09/09)


 尖閣列島で海保巡視船と中国漁船が衝突。中国は尖閣列島は古来から中国領と主張するが、そんなことはない。我が家の近所の商店街に大連出身の中国人が経営する中華料理店があった(ご多分に漏れず、ここもシャッター街になったので店も閉じてしまったが)。以前、昼食に行ったとき、大連に里帰りしたときに買ってきたこのだろう、「中国全図」という地図が壁に貼られてあった。それを見ると、確かに日中国境線は台湾と尖閣諸島の間に引かれてあった。
 故藤田和夫教授退官記念論文集「アジアの変動帯」に、中国国家地質局の研究者による「中国復活変動帯」という論文が収録されている。そこには中国国内の活断層分布が示されており、台湾や南沙諸島は記入されているが、尖閣諸島は記載されていない。以上のことから、少なくとも1990 年代以前には、中国政府は尖閣諸島を自国領と見なしていなかったと言える。
 これらは重要な事実である。地形図と地質図は国家主権主張の最大の根拠である。地質関連図は特に重要である。例え民間企業でも、政府が公式に認めない地図は出版しない。問題は、こういう客観的事実があるにも関わらず、それを放置したり無視して問題をややこしくしてきたのは、日本外務省と自民党の無責任・中国寄り外交である。
 何故今頃、中国が尖閣諸島自国領論を言い出したかと云うと、それは資源の問題だけではなく、軍事上の要求と思われる。太平洋への出口を確保すべく、軍部が中国政府に圧力を加えていると見るべきである。
 この件について、今のところ菅政権も小沢も日本の主権を主張している。あと始末をどうするかだ。
(10/09/08)


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