民主党対自民党
政治家は使い捨てである。・・・・・コイズミ純一郎
担ぐ神輿は軽いほどいい。・・・・・小沢一郎
与党の最大の味方は野党である。・・・・横井和夫

何処へ行くのか長野県


 国民に対する重大発表だから、浜岡原発の永久廃止かと思っていたら、防潮堤が完成するまでの2・3年程度。牛刀を掲げて狗肉を割く感。あほくさ。しかし、2・3年も電力が減れば経済ダメージは大きい。そもそもこの国は、安保だけでなくエネルギーもアメリカにおんぶにだっこ、頭を抑えられて何もやらなかった。そのツケが廻ってきただけだ。
 なお、今中電が計画している防潮壁などなんの役にも立たない。筆者なら、むしろ今の砂丘の外側に防潮堤を作り、海岸との間をドライにして待ち受け濠にする。大阪城の空堀のようなものだ。
(11/05/10)


 いきなり「国民に重大発表があります」。何事かと思えば「浜岡原発停止を中部電力に要請した」、だけ。早速あちこちから反応が出ています。
1)積極的反応
 社民党・共産党、始め民主党の一部、環境・市民団体や一部のマスコミが、これを積極的に受け止め・・・管特有の政局操作とかパフォーマンスであることを無視して・・・やれ英断だ、ともてはやす傾向。
2)冷静的或いは否定的反応
 当たり前だが、野党特に自民党や「みんな」などコイズミ改革路線派は冷たい。更に経団連、電気事業連合会など経済団体からの反応も冷たい。ワタクシが注目したいのは、電力労連や自動車労連など旧民主党系労使一体型労働組合の反応。全く無関係なのは、日教組など官公連系労働組合。この結果、民間労組対官公連との対立が深まり、いずれ抜き差しならない関係になるでしょう。更に原発を持つ地方公共団体でも、あれこれ起きるでしょう。
 さて今回の管要請は、今後様々な方面から批判を浴びるでしょう。その点は本人も承知の筈だ。何故なら彼が学生時代を送ったあの時代は、戦後の批判哲学全盛の時代だったからだ。それはともかく、今回の管要請にはざっと見て、次のような問題があるでしょう。いずれも、指導者としては致命的欠陥です。
1)管のパフォーマンスじゃないか?
 管内閣は発足直後こそ70%近い支持率はあったが、その後低落続き。年が明けると20%台。これではイカンと思っていたが、そこに思いがけない東北太平洋地震。落ち目の政権にとって、これを政権浮揚の足がかりにしよう、と考えない政治家など居るはずがない。管は始めからそのタイミングを狙っていたのだろう。今や、日本全国で沸き起こっているのが、根拠のない風評と反原発運動。更に自らの無能が招いた発生した支援事業の混乱。ここで一発、脱原発パフォーマンスをやれば、一気に支持率回復、野党が要求する解散総選挙を避けることが出来る。仮に解散に追い込まれても、脱原発を争点にすれば、総選挙では女性票・主婦票を取り込めるから、確実に勝てる、という計算。そのネタに使われたのが、中電浜岡原発。
  かつて、コイズミ純一郎が「郵政民営化」を掲げて、国民に二者択一を迫り、勝利を博した故事に倣おうとしたことは顕か。
2)要請と言う名の脅迫ではないか
 我々市井末端庶民の場合でも、いきなり他人に何かを頼むことはある。しかし、他人と云っても親族ではでないだけで、仕事上や世間の関連で、何らかの形で頼み頼まれる関係を持っている中に限られる。全く付き合いもない相手に、いきなりあれこれ物事を・・・それも背景に権力の存在を匂わせて・・・頼むのは、ヤクザの脅迫である。総理大臣という存在は、当の本人が思っている以上に、影響力も影響範囲も大きい。だから社会的地位が高い人間ほど、言動に注意を払う必要がある。そのため、何かを決めようとすれば、事前に当事者や周辺には周到に根回し、了解を得ておくことが必要である。ところが、管の特徴はこのプロセスを無視し、更に当事者の頭越しに、決定事項をあたかも既定事実のように公表することである。例えば、与野党の了解も得ずに谷垣に入閣を要請したとか、地元に事前説明もせずに警戒区域を設定したとか・・・こんなことをするから福島の現場で、住民になじられテレビで恥をさらさなくてはならなくなるのだ・・・、関係各省庁に説明もせずに、やたら復興関係会議を作って行政を混乱させたとか。今回でも、本人が重大発表というなら、それなりの確証を得てからの発表とするべきである。少なくとも、当事者である中部電力や地元市町村、電力の融通を求める関西電力には、何らかの連絡なり了解が必要であろう。何故なら両電力会社には、電力事業法による電力安定供給義務がある。又、地元自治体は、電力交付金や雇用問題で経済的ダメージを受ける。「一に雇用、二に雇用」と声高に叫んだのは、管直人自身である。しかし、このような問題について事前に真剣な討議が行われた形跡はない。あるとすれば、海江田とか仙谷辺りとの仲間内密談だけだろう。彼はこれを政治主導の現れと錯覚しているから始末が悪い。仮に中電がこの要請を拒否したとき、電力事業は免許事業だから、定期的に更新が必要である。海江田が免許更新時に何らかの嫌がらせをする恐れがある。本日、枝野が「中電は要請を呑む」と発言したのは、この点を踏まえたからだろう。このように相手の弱点を握って、自分の意志を強要(要請)することを、「ヤクザの脅迫」という。もし、中電が要請を拒否し、その報復として政府から不利益行為をされた場合、中電が訴訟に訴えれば、中電が勝つ。
3)巧みな責任回避
 「命令」ではなく、「要請」。実に巧みな政界遊泳術。仙谷辺りが入れ知恵したのではないか?電力会社は民営企業だから、総理大臣と言えどもその経営に介入することは出来ない。まして一発電所の運営だ。うっかりすると、私有財産権侵害(憲法違反)で訴えられるおそれがある。要請なら強制権はないから、判断は中電の責任になる。上手く行けば自分の手柄、なにか問題が起これば中電の責任に押しつけられる。なにがあっても政権は安泰、メデタシメデタシ。
(11/05/09)

 突然の浜岡原発発言。如何にも学生時代は勉強もぜず、麻雀ばっかりやっていた管直人らしい手。いきなり手の内の捨て牌を打って、廻りを惑わせる。国士無双13面待ち。うっかりこれを喰うと、即”ロン”解散総選挙となる。
 この手が果たして何時まで続くのか、見極める必要はある。
(11/05/06)

 震災以来管内閣、就中総理大臣管直人に対する批判が野党を中心に根強い。やれリーダーシップがない、パフォーマンスが酷すぎる、思いつきばかりで実態を伴わない、などである。それぞれはその通りのものもあれば、管の行為にはやむを得ないと思われるものもある。しかし、最も良くないのは福島原発周辺汚染情報の長期間秘匿である。この結果、風評被害が拡大し、円高と日経平均下落を招き、日本は国際的信任を大きく失うことになった。
 一日になって、科技省はやっとSPEEDIによる予測計算結果を発表した。事故発生後50日経ってからである。細野(原子力担当)は公表を遅れた理由を「公表するとパニックを起こす恐れがあるから」と、とってつけた説明をしたが(これで、彼の将来の総理の芽はなくなった)、従来この国の国民は、危機に当たって取り乱すことはない。みんな落ち着いて、如何に危機を乗り越えるかを、自分で考えるのである(最大の証拠は昭和20年8月15日直後の日本)。つまり、危機という情報が正確に伝わっておれば、パニックなど起こる筈がない。むしろパニックに陥るのは、従来の利権にしがみついて、金と権力を弄ぶ政治家と官僚、それに連なる利権屋達である。
  なお、細野は会見でこれからは予測ではなく実測だ、と語ったが、この男予測と実測の違い、及び両者の関係が全く解っていない。現代では予測と実測は段階で区別されるのではなく、ほぼ同時並行で行われるのが常識である。まずあるモデルで予測を行い、実測結果をモデルにフィードバックしてモデルを修正する。これを順次繰り返して最終予測を行う。これが現代技術のやりかたである。細野の考え方は今から半世紀以上遅れている。
 実際SPEEDIによる汚染範囲は最大でも陸上部半径50q以内に止まっており、それも全域ではない。仮に汚染半径50qとしてもその面積は、8000q2/2=4000q2、実際はその1/3程度と見積もられるから汚染域は1000数100q2、日本の国土面積38万q2の0.4%に過ぎない。処が、汚染状況を公表しない者だから、国内的には福島県・茨城県はみんな汚染域、酷いのは東北地方全体が汚染域と思ってしまう人間が出来てしまう。これが海外になると、そもそも日本列島の大きさを理解していない人間の方が遙かに多い(これがメルカトール図法の欠点)。まして福島県など頭の隅にも入っていない。こういう頭カラッポ人間には繰り返し・・・これが重要・・・正確な情報を伝えなければ、日本全体が汚染されていると錯覚してしまう。これが国際風評被害の始まりなのである。今、外務大臣やら財務大臣が、海外で日本産農産品の風評被害防止を訴えているが、実は風評被害の種を撒いたのは今の民主党政権と政府自身なのである。今更何をやっておるのか、という感は否めない。情報を隠せば、世間に疑心暗鬼を産み、そこから意図せぬ情報が発生して一人歩きを始める。そしてそれが更なる混乱を生む。何故こうなるかというと、現代のネット情報社会が原因である。ネット社会では誰でも情報発信者になれる。そしてそれは一瞬の内に全世界に伝播する。誰もそれを止められず、発信者を罰することも出来ない。こういう社会では情報は止めるより、先手を打って公開した方が得なのだ。それはトヨタ、ソニーの例を見れば顕かである。両社とも自分にネガテイブな情報公開をためらった為に、莫大な損害を蒙った(ソニーの損害は未だ確定していないが、半端な額でないことは顕か)。その逆はパナソニックで、自社のガス製品に欠陥があると見るや、直ちに大規模なリコールに入り、損害を最小限にくい止めた。
 そこで再び一日の細野発言に戻るが、「公表=パニック」論の下書きを書いたのは誰か?が疑問に残る。犯人は明らかに霞ヶ関、就中経済産業省の木っ端役人である。理由はよく判らないが、「民は拠らしべし、知らしむべらず」という封建思想が根底にあったのは顕かである。そして、そのようなアナクロ発想に安易に載せられた、管直人他現政権の無能と無責任は許されるべきではない。
 しかし、自民党だったらどうか?民主党政権以上の情報秘匿に奔った可能性は高い。特に裏政治献金でたらし込まれている東電に対し、管以上の強い態度がとれたかどうかは極めて疑わしい。
(11/05/05)

 先日の衆院予算委員会で自民党の吉野という議員が原発事故免責条項について質問。与党は否定。時を同じくして、東電が事故免責の可能性を示唆。こんな時にこんな質問をするから、自民党は東電の提灯持ちと疑われるのだ。誰だってそう思う。自民国対(大島)の大失態。原発維持と原発会社救済は全く別問題。そのケジメを付けなくては、自民党は次の選挙で又負けるだろう。
(11/05/01)

 
「管内閣には指導力はない!」と鳩山由起夫。指導力云々でお前には云われたくない、と言うのが本音。では誰なら大丈夫だったか?はっきり言って誰もいない。小沢だったら大丈夫か?心臓に爆弾を抱える身がこんな激務に耐えられるか?おまけに刑事被告人。そもそも小沢一郎という人物は、問題がややこしくなると何も云わずに模様眺め。そろそろ大勢が固まった段階で何かを云う。典型後出しジャンケンマン。それは政権交代後のガソリン税や何かで判ったはず。唯一それをやらなかったのが、政権奪取後の400人に及ぶ中国大デレゲーション。あれは大失敗だった。あの所為で中国は日本に対し居丈高になり、そのあげくが尖閣列島事件。日中関係は最悪になった。その原因を振りまいたのが、小沢訪中団と鳩山「東アジア共同体」発言。小沢なんて、所詮その程度の人間。谷垣だったらどうか?彼にしても自民内派閥均衡にやっと支えられている身。管と大して差はない。ワーワー騒ぐ民主反管派の大部分は30〜40代。阪神淡路大震災の時は10〜20代。決定的に経験不足。こんな連中に何かをさせれば混乱に輪を掛けるだけ。
 要するに、今の日本(特に政治家)には、緊急時に対応出来る人材が育っていないのである。誰が育てなかったのか?国民か?官僚か?派閥の親分か?私はこの件の最大犯人(A級戦犯)はマスコミと思う。
 管降ろしに成功したところで、後継者は原発に対する態度を明確にしなければならない。自公は原発推進。民主管派は脱原発。果たして、鳩山・小沢は?
(11/04/26)

色々出てくる東電処分案。しかし自民党は一向に独自案を出さない。当たり前だが、資金源を東電に握られているから出すに出せない。東電としては、今の民主党政権が倒れ自公政権が出来たとき、又はそこまでいかなくても管政権が倒れて民・自連立が出来たとき、昔のよしみを利用して東電処分をウヤムヤにしてしまおうと言う腹ではあるまいか?そのためにあちこち裏工作(これが東大系官僚の得意技)。自公や民主内部から出てくる管降ろし発言の裏には、実は東電が政界に金をばらまいてシンパを作っている疑いがある。これの入れ知恵をしているのが経済産業省だったりして。とにかく東電は、政官財複合体の中心会社だったから、これもあり得る話し。
 折りもおり、東電幹部やOBが自民党に組織的献金を行ってきた事実が判明(本日毎日新聞)。これは以前の西松小沢献金事件と全く同じ構図。西松建設前社長はこれにより、政治資金規制法違反で逮捕起訴された。今後、誰かがこれを東京地検に告発するでしょう。地検が握りつぶしても検察審査会に2度告発すれば、検察はイヤでも東電幹部を起訴しなくてはならなくなる。それがイヤだから次期政権党に指揮権発動を期待してバラマキ。津波が溢れてとんでもスキャンダル発覚。
(11/04/21)

 管が云ったとか云わなかったとか云う「10年20年経っても住めない」発言のネタ元は、松本健一内閣官房参与。果たしてこの松本とは何者か、をネットで検索してみると、なんと仙谷の東大時代の同窓生。なんてことはない、管ー仙谷ー松本という御仲間路線なのだ。何ともはや、次元の低い話しである。またしても明らかになったのは、民主党内に巣くう低次元団塊・全共闘トラスト。鳩山はこれにすがって破滅した。管も同じ運命を辿るだろう。これじゃ岡田がそっぽを向いても仕方がない。
 団塊・全共闘仲間内トラストも酷いが、もっと酷いのが小沢一郎権力トラスト。ここでは何がどういう風に決定されるのか、さっぱり判らない。対する自民党も自慢は出来ない。今、自民党内には、前の敗戦で姿を隠しているが、政権奪還の折りには政官利権トラスト(財が無いことに注意・・・財の中核を担っていた東電がなくなるからだ)復活を狙っている魑魅魍魎が蠢いている。お互い低次元の争い。
 さてこの松本健一の云わんとするところは、「汚染地域は将来10年20年経っても住めないから、住民を内陸に移してエコタウンを作ろう」というもの、らしい。これは一見カッコ良く見えるが、実態は住民を生存地域から切り離し、政府管理地区に移そうというもの。これはかつてソ連や中国で行われた人民分断作戦とそっくり。エコタウンなどときれい事を云っているが、実態は東北ラーゲリ。松本は仙谷と同窓ということらしいから、元を糺せば新左翼、東大共産党細胞の片割れだった可能性がある。新たな共産党赤化作戦。それが判らないのが、ノンポリ管のアホ。後ろで狙っているのが、中国共産党で、その手先が生活第一の小沢共産党。
(11/04/14)

 シンタローは相変わらず、「東京は日本のダイナモだ」と東京一極集中主義を叫ぶ。しかし、その陰で進むのは今後の電力不足を懸念した資本の東京逃避。この傾向は地震直後の外資系資本の西日本避難から始まり、とうとうNTTデータ通信も東京を離れて西日本への逃避を検討し出した。幾らダイナモだ中心だ、と突っ張っても電気が無くては話しにならない。今は企業・家庭を挙げての節電でナントカ計画停電をしのいでいるが、こんなこと何時までも続けていけるわけがない。福島第一原発は1〜4号機は廃炉。5〜6号機は何とかなっても、簡単には運転再開には至らない。原発1機新設するのに最低20年はかかる。20年間計画停電で我慢しますか?その間にまともな企業はみんな逃げ出す。東京電力不足は日本のGDP減少に繋がり、ひいては、東京の地位低下をもたらす。これというのも、今の無知蒙昧4選知事がかつてのコイズミ内閣と組んで、愚かで野放図な東京一極集中主義を押し進めたからである。今こそ、愚かな「選択と集中」主義を捨て、よりクレバーな「分散と機動」戦術に切り替えるべきである。そのために必要な事は、東京の解体である。
(11/04/14)

なんてことはなく、東京はシンタローなどというアナクロで決まり。自民党にもよっぽど人材がいなかったのだ。今回の統一地方選だけでなく、その前から見え見えだったのが、与野党共通の人材不足。誰がこんな状況をつくったのか?明らかなのはコイズミ純一郎。あの衆院デタラメ選挙が日本の政治を潰したのだ。
(11/04/13)

統一地方選は各地で自民党が堅調らしい。ここで一気に解散総選挙と行きたいところだろう。しかし、再び政権交替自公連立となって、あのアベや麻生のようなアホが復活するかと思うとゾットする。津波より悪いアホ被害だ。
(11/04/06)

 斑目が辞めても後任がいない。他の原子力安全委員も同じ。今の状態じゃ、誰も火中の栗を拾いたがらない。仮に「オレがやったる」という人物が出ても、それが推進派だったら、安全委員は国会承認が必要だから、承認が得られるかどうか判らない。つまり、この時点で日本の原子力政策はストップする。ここで微妙なのが自民党のスタンス。自民党は常に原発推進だった。しかし、状況が変わってしまった。仮に大連立、或いは解散総選挙後政権奪還を果たしたとき、原発問題をどうするか?党内でもバラバラだろう。
 なお、筆者が思うに、原発政策には抜本的見直しが必要である(この程度の事に、政治家が雁首揃えて中曽根如き生きた化石に御意見を伺うのは不可解、どころか自分らの無能をみずから示したようなもの。今の政治家には、よっぽど人材も頭も不足していると見える)。原発はこれまでのような電力会社にマル投げではなく、名実が伴った国策でなくてはならない。例えば、各電力会社の内、原子力部門を切り離し、日本原電と統合して、民営会社に切り替えるべきだろう。フランスアレバは一つのモデルになるが、あれは国策会社。如何に政治家の介入、官僚天下りを防ぎ、情報透明化を図るが課題。
(11/04/05)


 少し前、管だったか誰かが、被災者1世帯あたり100万円を支給する、なんて記事があった。全くこの内閣の貧困発想は酷いものだ。カダフィかバーレンのアラブ酋長並みだ。
 避難民が20〜30万人と云われるから最大10万世帯ぐらいになる。ということは大体1000億円規模の・・・選挙対策・・・バラマキ。一方義捐金は既に1000億円に達している。私なら、この義捐金を当座の生活・医療援助に使い、政府の1000億円を復興基金とする。基金が1000億あれば、3000〜4000億円ぐらいは動かせるので、これで地域経済の建て直しをおこなう。但し、基金の管理を何処でやるかが問題。うっかりすると、小沢や渡部がねじ込んでくる可能性がある。果たしてダンマリ小沢一郎はそのチャンスをうかがっているのか?こういう時に限って、復興バブルや復興長者が発生するのだ。
(11/04/03)

ここ1年の間に、戦後自民党が行ってきた積年巨悪の膿が次々に出てきました。その一つは昨年のJALであり、今回の東電です。いずれも規制の枠に甘え、政官財トライアングルの中心で溺れていた会社。JALは既に国有化。東電もいずれそうなるでしょう。戦後規制経済から最も利益を得てきたのが自民党。このような党が民主党を批判する権利があるとは思えません。だから出すジャブも、やれ総理が当日に原発視察に出かけたとか、枝葉末節ハナクソ質問。所詮ハナクソ政党か。
 東電福島第一原発事故で、マスコミから沸き起こったのが、事故翌日、管がヘリで視察に行くと云ったので、海水注入が遅れ、それが事故拡大を招いたと云う説。内容を見てもこれが政局がらみであることは顕かである。これを誰が流したのか判らない。自民党筋か民主党内反管派の誰かからか?それを真に受け国会でこういうゴミ説を採り上げるのが今の自民党のレベルである。自民などの言い分は、「危機だからこそ、司令官は中央でどっしりとしていなければならない。司令官が前線に出かけて行ってどうするんだ」というもの。しかし、これは司馬遼太郎が「坂の上の雲」でまき散らした大山巌伝説の悪弊。これはせいぜい日露戦争か第一次大戦までの話し。いまでは全く通用しない。こんな些末なことを国会で取り上げるようでは、この党は何を考えているのだ、という疑問が沸かざるを得ない。
 今回の震災で判ったのは、民主党も無能だが、自民党は腐りきっているということ。自民党など、福島の高濃度放射能排水と一緒に、六ヶ所村でハイレベル廃棄物として処分した方が良いくらいだ。
(11/03/30)

石原シンタローが、今回の東北関東震災を我欲に奔った日本への天罰だ、と口走って、マスコミに叩かれ、その後取り消したが、これが奴の本音だよ。(なお、今回の震災天罰説が蠢くのはシンタローの大嫌いな中国ネット。シンタローは実は中国のシンパ・スパイか?)
 実際、彼自身天罰を下した方の一味。怨敵竹下経世会を潰すために、コイズミと組んで都市(=東京)への資源・資本一極集中を進め、日本の産業・人口構造のバランスを破壊してしまった。その結果が今回の東北被害だ。さぞ満足だろう。しかし、管や民主党もその責任を免れる訳ではない。地方インフラ整備に最も強く反対してきたのは、民主党。それに追随したのが社民党・共産党だ。
 なお、政策のミスと天然災害という、全く無関係な事象をくっつけるのは、三文オカルテイストとファシストの常套手段。例を挙げれば、麻原ショウコウとか大川隆法。ヒトラーも似たようなもの。シンタローにはそういう思想ペテン師的臭いがプンプンする。
(11/03/18)

 今回の東北関東大震災で国会が一応落ち着いたのは評価出来るが、それにつけ込んで自民が、火事場泥棒的に復興増税を提案。自民谷垣の政治センスの無さは管とどっこいどっこい。
 こんな災害時には、減税をやっても増税してはならないのは鉄則。災害に遭ったかどうかは本人の責任ではなく、しかも地域差が極めて大きい。処が、税金は全体に大きな網を平等に被せる。被災者にも増税負担が発生する。被災地の被害を更に拡大するようなもの。つまり、死者に鞭打ち、傷口に塩を擦り込むようなもの。これで自民党復活の芽はなくなった。
(11/03/15)

 管内閣は”TPPと消費税・年金・公務員制度(特に給与体系)三位一体改革”とやれば、支持率は回復したかもしれない。それが出来なかったことが、この内閣の致命傷。最大の抵抗勢力、霞ヶ関と労働組合(官公労特に自治労)に手を付けなくては国民支持は得られない。要するに政官労複合体というものがこの国にあって、それが屋久杉のように根を張っているのです。

 前原に続いて管にも外国人献金疑惑。自民は鬼のクビを獲ったように大喜びだが、そんなに喜んでいて大丈夫か?民主も駄目だが、それと同じように駄目なのが自民党。第一に、参院で政府予算関連法案阻止にうごいたが、マスコミ辺りから「関連法案が通らなければ国民生活に大打撃!」なんて流れてくると、途端に腰砕け。「イヤ!そんなことはない、公務員給与を半減し、支給を半年遅らせば十分な財源が出る」とでも云えば、支持率も上がったかもしれないが、それも云えず、ウヤムヤ妥協。つまり、自民党も根っからの官僚政党なのだ。次に都知事選に独自候補を立てられない。出来るのは、ノブテルが必死にオヤジのチンタローに、ペコペコ頭を下げてお願いするのみ。これじゃ、まともに選挙戦を戦う姿勢があるとは云えない。それどころか、自民党の選挙能力も民主党並みの低レベル。対する公明党も、長年の自公連立で、独自選挙組織を自民に食い尽くされ、かつてのような迫力は感じられない。
 今の自民党は国会でも地方でも、ひたすら野党を攻撃するのみの政局の党になってしまった。今、民主党が立ち往生している原因の半分は、自身の無能もあるが、自民党が残した、負の遺産の精算にのたうち回っているのである。政権交代後民主政権が躓いた、沖縄普天間問題、尖閣・北方領土問題、年金・消費税問題はみんな自民党が解決をサボって先送りしてきた案件ばかり。つまり、現在日本の政治問題の半分、いや半分以上は自民党の無責任の結果なのである。
 これぐらいの事は、まともな日本人なら誰でも判る。こんなことで、管が解散総選挙に打ったところで、政権交替が出来ると思っているのか?もし、思っているとすれば、よっぽどのパー。そもそも、総選挙で自民は何を争点にするのか、さっぱり見えない。民主マニフェストを否定するだけなら、政権交代後は結局元に戻るだけではないか?しかも消費税増税は民主党と同じ。とうことは、みんな昔に帰って、増税だけがおまけとしてくっついてくる。これでは国民は踏んだり蹴ったりだ。総選挙で民主は壊滅するだろうが、自民だって似たようなもので、よくて現状維持、下手すれば議席減の可能性もある。
(11/03/11)

 一方は、韓国籍の70代の老婆からの25万円の個人献金で大臣をクビ。一方はゼネコンからン千万の迂回献金を受けながら、合法献金だからとピンシャン。今だに政界のドンとして眼を光らせる。これを不条理という。こんなの、予算案と比較して、どれほどの重要性があるのか?予算を通してからやっても別に遅くはなかったのである。
 これを摘発したのは自民党だが、これで自民の支持率が上がったとも思われない。
 さて、いよいよ管内閣絶体絶命のピンチだが、仮に再び政権交替しても、その政権がまともと云えるのか?甚だ疑問である。悪いが、自民にしても今の執行部のメンツからみれば、民主党と大差はない。
 ここで総選挙をやれば、民主党は当然大敗だが、自民だって議席を維持出来るかどうかわからない。両方解体状態になって、支離滅裂。政治不在という状況になりかねない。
 なお、前原の後釜がレンホー外相という線もある。あれは英語はぺらぺらだし、台湾出身だから中国には強硬姿勢で臨める。
(11/03/07)

 ある怪しい評論家の情報では、かつての湾岸戦争日本負担金1兆6000億円の殆どが、クウエートに行かずアメリカに横流れ。しかもその内少なくとも400億円が、日本自民党の誰か(これは今も現役の政治家らしい)にキックバックされた由。これで私の永年の疑問が氷塊しました。
 この時期は小沢一郎が自民党幹事長で、しかも衆院選と重なっていた。このとき、自民党は銀行協会から選挙資金として400億円を借り入れた。協会との交渉に当たったのは幹事長の小沢。果たして自民党は、この金を返したのかどうかが判らなかったのが永年の疑問だった。数字は湾岸キックバックとピッタリ一致する。
 この誰かとは云うまでもありません。小沢一郎です。そして彼が受けた資金が、400億で済んだかどうかも判らない。例えばアメリカからのキックバックが400億であったとしても、アメリカへの送金手数料で、少なくとも1割は獲るから、ざっと見積もっても16000億+400億=2000億位が何処かに消えた事になります。この後、佐川急便事件で金丸信が逮捕されたとき、ゴロゴロ出てきたのがワリコーなどの無記名債券と金塊。これを検察に差し押さえられてしまった。そして、突然小沢は自民を飛び出し、新進党を作って細川連立政権に動く。ヤバイと思ったんでしょうねえ。
(11/03/06)

 元小沢秘書三人組が揃って容疑を否認。理由は例の村木事件を取り調べた前田検事が取り調べに当たったというもの。何でもかんでも、検察が怪しいと言い抜ければ助かると思うさもしい根性。
 さて元秘書達は、検察は信用出来ないと云って否認。一方の親分は、プロの検察が取り調べてシロだからシロと主張。親分と子分とで云うことが正反対。こういうことをダブルスタンダードと言う。小沢軍団に付き物で、なおかつ判りにくいのが、このダブルスタンダードなのである。
 もう一つ小沢のダブルスタンダード例を紹介しておきましょう。今を去る連立時代。細川が辞職して羽田孜が総理になった。羽田内閣は予算を通したものの、自社同盟による内閣不信任案が通って総辞職。村山連立政権が発足。その時、小沢は新進党幹事長として「予算を通しておいて、なんで不信任なんだ?・・・」とぼやく。さて平成23年3月。管内閣はとりあえず23年度予算案を通した。その足下で進む小沢グループによる倒閣運動。小沢自身が羽田の時の自社同盟をやっているのだ。
(11/03/01)

 みんな辞めろ辞めろ、と言うのに一向気にせず我が道を行くカダフィ大佐。アホか頑固か度し難い。しかし、我が国にももう一人カダフィ的人物が居ます。それは誰でしょう!云うまでもなくイチロー君です。と云っても野球のイチローではありません(我が道を行くと言う点で似ていますが)。
 今このイチロー君は名古屋の河村や大村、更に原口(このコウモリ野郎なんとかならないのか?)を手先に使って地域政党に手を延ばしている。この男を引き込んだらどういうことになるか、過去の経験からみんな知っている。だから自公・社民はその手に乗らない。つまり、河村やアホ地域政党は小沢の手玉に取られて、利用されるだけされて、あとはポイなのだ。
(11/02/22)

 仙谷が予算成立の見返りに管のクビを差し出すと言っても、自公はそれに載らない構え。戦国時代には、城が落城する手前に城主のクビを差し出して停戦交渉をやる、というのはよく行われた。まあ、それに倣ったやりかた。しかし、近代戦ではさすがに行われていない。自民の要求は二年前の民主党マニフェストを見直せ、というもの。このマニフェストについては、民主党にも二派があって、管ら現執行部は概ね見直し案。一方、それに対立するのが小沢グループ+鳩山グループ。後者は「マニフェストは国民との契約だ!」と云って断固死守の構え。しかし、被契約者である我々国民は、そんな契約結んだ覚えもないし、実行してくれと頼んだ記憶もない、自分達が勝手に思いこんでいるだけ。自民はこの二派の境界にくさびを打ち込んで、両者を分断しようという作戦。戦法としては正しいが、あまりやりすぎると自分も返り血を被ることになるので用心が必要。
 さて、自民が見直せというという民主党マニフェスト(実は筆者が住む高槻市を含む衆院大阪10区は、社民との選挙協力があって、民主党は候補者は立てず、選挙事務所もない。だから、民主党マニフェストなど何処にも置いていない。それどころか、各戸配布もしていない。民主党マニフェストというのは、選挙が終わって始めて新聞で見たような有様)の中で、特に自民が槍玉にあげているのが1)子供手当、2)高速道路無料化、3)農家個別補償の三点。ここでは2)に付いて述べておこう。
 高速道路無料化案は既にコイズミ政権下で出ていた。特にこれを支持・推進したのが、民主党ブレーンの一人でもある榊原英資。筆者も当時、そんなものかなあ、と思ってある簡単な試算をしたところ、とんでもないデマゴギーであることが判った。榊原の主張は「高速道路無料化は一つの減税である、これが経済波及効果を産む」というもの。処がこの減税の恩恵は、流通業という特定業界にしか効果を及ぼさない。筆者が行った試算とはこういうものである。例えば八戸漁港から東京築地へ10t保冷車で魚を運ぶとしよう。魚の実容量は半分の5t程度。八戸から東京まで大型車の高速料金を25000円とすると、トン当たりの高速料金は5000円。これを只にしたところで、キロ当たり5円にしかならない。魚をキロで買う消費者はいない。せいぜい200g。つまり、スーパーでワンパック1円にしかならないのである。だから、高速無料化には経済波及効果は全く無いと結論される。
 更にこの制度には次のようなデマゴギーが含まれていることが判った。旧道路公団の債権・債務を引き継いだのは道路会社である。又各道路会社には高速道路を使った営業の自由が保証されたはずである。そもそも道路公団民営化とは、旧道路公団の借金を道路会社の収益で返済することが目的である。従って、無料化も道路会社の経営能力内でなくてはならない。つまり経営能力以外のことをやれば、借金返済が出来なくなるからだ。処が、民主党高速無料化実験では、無料化によって生じた損失を国費で補填する事になっているらしい。今その財源が不足して四苦八苦。これでは何のための民営化か?要するに、道路公団の借金を国民負担に転嫁し、税金で補おうということに他ならない。こんな馬鹿話に乗る方がアホなのだ。これに限らず、民主党マニフェストにはインチキとデマが満ちあふれている。
(11/02/21)

 民主小沢派16人が会派脱退届けを提出。しかし、民主党から分かれるわけではない。民主党内で別会派を作ると言うことらしい。非常に判りにくい。誰の差し金か?想像は付きますが、本人ではないかもしれない。ではこんなことをして、どんなメリットがあるのでしょうか?倒閣運動なのだから、管内閣を潰すのが目的だろう。管を退陣させて次に誰を持ってくるのか?小沢か?刑事被告人を首相に選べば、日本人の品性を世界中に疑われてしまう。細野とか前総務相とか小沢派と目される若手か?あんなの能力・見識から云って、鳩山や管と大して変わらない。国民の失望を買うのみである。ここで見られるのは01/28で書いたように、団塊世代を挟む三世代間戦争なのである。
(11/02/18)

 既に増税は始まっています。今年やってきた年金支払い証明では既に所得税が引かれている。去年まではこんな事はなかった。いつの間にか財務省が、我々の懐をかすめ取っているのです。当にスリきんちゃっきりの仕業。日本政府・官僚はここまで堕落しているのです。

 ミスターデフレ与謝野馨、ミスター不景気藤井裕久。こんなボンクラポンコツが復活すれば円高は更に進み、日本の不景気は更に進むでしょう。民主党は最早霞ヶ関(財務省)永田町出張所になりさがったのだ。こんな官僚統制嘘つき政党は次の総選挙で粉砕しよう!要するに管の頭が悪かっただけの話しだ。何であそこまで頭が悪くなれるのか?学生時代麻雀などという小バクチばかりにせいを出して、まともな勉強をしてこなかったからだろう。

 民主の小沢処分が当分の党員資格停止で決着。しかし、肝心の小沢は、この処分を受け入れる気は更々ない。早速始まったのが、小沢グループの倒閣運動。中間派を巻き込んで党内多数派を作るつもりらしい(本日毎日新聞)。小沢が処分を受け入れない理由は、一つは三月解散必至という読み、そしてもう一つは昨日の世論調査。JNN調査では内閣支持率はとうとう20%を割り込んだ。内閣は死に体と見て、早くも解散総選挙モード入り。そうなれば、死に体内閣の云うことなど聞いていても意味はない。管は処分のタイミングを間違えた(この男がタイミングを間違えるのはこれが始めてではなく、何時も間違えているが)。昨年の強制起訴決定直後なら少しは違った展開になったかもしれない。理由は、あの時点では小沢グループに属する一回生議員は、全く解散の備えが出来ていなかっただろう。そこを突けば小沢グループを分断出来たかもしれない。しかし、時間が経ってしまった。敵に戦線を立て直す時間を与えてしまったのである。麻雀なら、幾ら時間が経っても配牌が変わることはないが、実際の戦場ではこれがドンドンかわることがある。時間は自分が幾ら稼いでもよいが、敵に与えてはならない。これが戦勝の要諦。
(11/02/15)

 昨今の民主党のていたらくを見ていると、当に明治維新というアホ革命にそっくり。双方の類似点を挙げてみましょう。
1、出来もしないマニフェストと、ありもしない埋蔵金
 明治維新当時薩長は、農民には年貢半減、武士には新政府が軍隊に採用してやると言って倒幕派に誘い込んだ。その原資は徳川埋蔵金。処が幕府が降参して財産を調べたら、出てきたのは埋蔵金どころか借金の証文の山。そこで困った新政府は、マニフェスト宣伝工作隊だった赤報隊を、偽官軍として始末してしまった。あの黒駒勝蔵もその一人。赤報隊は農民だったから始末出来たが、武士はそうはいかない。特に新軍隊については、新政府は農民中心の徴兵制を採用した。理由は財源(徳川埋蔵金)がなかったからである。従って、武士の優先採用枠はなくなった。これはマニフェスト違反じゃないかと、あちこちで叛乱が起こる。前原一誠「萩の乱」、江藤新平「佐賀の乱」、その極めつけが西郷隆盛「鹿児島の乱」です。明治政府の約束違反を、「子供手当」や「高速無料化」に直せば、今の民主党の混乱と支持率低下にそっくりです。
2、バラバラの同床異夢体制
 世間の人は倒幕派は、日本の革命に燃えた一枚岩の団結と勘違いしているのが多いかもしれない。この点は司馬遼太郎の小説とか、NHK大河ドラマの罪が大きい。実態はバラバラの烏合の衆と云った方が良いかもしれない。維新派を形成していたのは、大久保・木戸のような左翼から、三条・岩倉のような単純反幕主義者、あるいは〇〇勤王党といった超復古主義者まで、てんでんばらばらの勢力が、「倒幕=政権交替」を旗印に集まったに過ぎない。このようなバラバラ勢力を、とりあえず一つにまとめ上げたのは西郷隆盛の剛腕であって、坂本龍馬の理想ではない。
 今の民主党を見てみよう。この党も何か芯になるものがない。左は労組依存体質の強い旧社会党系や、ベ平連の流れを汲む市民運動系。右は旧民社党系や自民党系。ここに小沢系が割り込んできたからますます訳が判らなくなった。今の民主党勢力地図は整理しようにも出来ないのが実態。これをとりあえずまとめたのが小沢一郎の剛腕。これも「政権交替」というスローガンだけが一人歩きしただけ。一人の人物の剛腕に頼った政権がいずれ分裂するのは避けられない。
3、旧体制(官僚)への降伏
 民主党政権はせっかく成立したものの、肝心の財源(埋蔵金」)が見つからないので立ち往生。その中で鳩山が普天間問題で、訳の判らない発言を繰り返すものだから、ますます混乱。これではイカンと管にバトンタッチしたものの、ものの見事に旧体制の官僚に取り込まれてしまった。その極めつけが事務次官会議の復活と、与謝野馨の入閣である。与謝野こそ霞ヶ関の隠し球、政権を霞ヶ関流に籠絡する忍びである。管が云った「財務省という役所はなんとかしろと言えば何とかする役所だよ」というのは、当に財務省に対する降伏宣言。アホらしくらしくて付き合っていられない。
 では明治新政府はどうだったか?せっかく政権を採ってみたものの、状況は一向に好転しない。その証拠が維新直後、各地で起こった一揆である。これはあまりの急激改革に諸国の農民が怒ったからである。明治新政府も現実を見ていなかった。そこでやったのが旧体制の取り込み。旧幕府官僚で新政府の要職に付いたものは少なくない。更に財界でも三菱は別にしても、三井・住友・鴻池などは幕府との関係も深かった。しかし、これら旧体制と繋がらなければ、新政府は体制を維持出来なかったのである。民主党政権も、今や法人税減税なんかで経団連との関係修復に努めている。政権奪取までは目の敵にしていた旧体制への全面降伏である。
4、そしてその後
 今の民主党指導層を維新の英傑になぞらえるのは、いささか失礼だが、敢えて対比すると、剛腕という点で小沢が西郷、管はアンチ西郷という点で大久保、どっちつかずのオポチュニストという点で鳩山が岩倉ということか。西郷は鹿児島で自決、大久保・岩倉はその後暗殺された。ということは、今回の強制起訴で小沢は政治生命を断たれる。管も鳩山も政治家として長生き出来ないという運命を意味している。
 西郷ら革命第一世代が滅亡した後、日本には伊藤ら実務派第二世代が台頭し、それが明治という時代を支えた。果たして、今の日本にそのような世代が育っているのか?それが問題だ。
 日本人のメンタリテイーには、明治維新こそ理想の革命、これをおかしてはならないといったような思いこみがあるようだ。しかし世の中に理想の革命などあるはずがない。全てのことは批判的に眺めなくてはならない。
(11/02/11)

久しぶりに衆院予算委員会中継を見てしまいました。昔の55年体制時代では、与野党とも馴れ合い八百長質問のオンパレードだったから面白くも何ともない。だから誰も見なかった。しかし、小選挙区制と政権交替のおかげで、なかなかこれが面白い。デスマッチとまではいかないが、八百長ではない。管の答弁を聞いていると、とにかく野党特に自民党を自派に引き込み、民自共闘で局面を打開しようとする意図がありあり。消費税でも法案を出す前に与野党協議をやろうなどは、もう無茶苦茶。これぞ抱きつきオバケ。自民党も迷惑千万だろう。とにかく、何か問題が起きると、直ぐに「みんなで・・・・」と自分の責任をほったらかして、他人に責任を押しつけるのが、あの団塊全共闘世代の特徴。
 しかし自民党も自民党。今だにS&Pのの格下げ問題を追求しておる。自民党はS&Pのようないい加減な会社の格付けがそんなに重要と思っているのか?もしそうだとしたら、自民党のレベルも今の民主党と変わらないということだ。
(11/02/01)

スターズ&プアーズが日本国債ランクを1段階引き下げた事を国会で質問されて、管は「そういうことは疎いもので」と答弁。正直は正直だが上にアホが付く。「S&Pという会社はこれまで散々偽情報を流して投資家に迷惑を懸けてきた会社だ、リーマンの倒産だってこの会社の偽情報が被害を拡大している。日本政府としてはこんないい加減な会社の情報に一喜一憂しない」程度のこと云ってみてはどうかね。
 管直人というのは鳩山と並んで、団塊世代の不勉強の象徴見たいな人物だ。
(11/01/28)

 今の民主党を見ていると、次の三つの世代間戦争が同時進行しているみたいだ。一つはプレ団塊世代、一つは団塊世代、もう一つがポスト団塊世代だ。プレ団塊世代とは小沢・輿石をはじめとする60台後半から70台世代。この世代は実は云うまでもなく55年体制世代。或いは60年安保世代。自民党と一緒に日本の高度成長を支えた世代で、次の段階世代など甘っちょろくて見ていられないという意識が働く。団塊世代とは云うまでもなく、管・鳩山・仙谷ら現在の民主党主流を形成する世代。いわゆる全共闘世代がこれに該当する。アンチ自民を掲げてみたものの、元々甘やかされ育ってきているから、文句は一人前に言えるが、どう解決するかのノウハウを持ち合わせていない。具合が悪くなると、直ぐに責任を他に転嫁する。例えば管や仙谷が連発する「みんなで支え合おう」「みんなで責任を分かち合おう」といったみんなフレーズ。これはかつての全共闘やベ平連など左翼市民運動で盛んに使われたフレーズである。「みんなで・・・」というのは言い方は綺麗だが、結局は誰も責任を採らない、言い出した本人の責任逃れの言い訳に過ぎないのである。当にこれが露呈しているのが鳩山・管民主党内閣。ポスト団塊というのはその後のシラケ世代とか大体50年代に現れた世代。彼等は会社や社会と自分とを区別し、一線を画して中に入って来ないのが特徴。とかく群れたがる(群れることしか能がない)団塊世代に批判的であるだけでなく、かれらを軽蔑している。原口とか枝野とか細田なんかがその典型だろう。
 ところで面白いのは、世代が全く異なるプレ団塊とポスト団塊がしばしば手を組むことである。これは政治の世界だけではなく、企業なんかにも見られる現象だ。何故かと言うと、主流を作る団塊世代があまりにも頼りないので、両方から挟み撃ちに合うという、実に単純な原理。民主党の現況を見ると、プレ団塊の典型である小沢一郎支持グループの主流を作っているのが、実はポスト団塊グループなのである。そしてこのような隔世的世代対立は人間よりも、サルやゴリラの社会に典型的に見られるのである。団塊世代の追放こそ日本再生の道筋だ。
(11/01/28)

ミスターデフレ与謝野に続いて、ミスター不景気藤井裕久が官房副長官で復活。市場は円高容認確定と判断するだろう。あんな使い古しのポンコツが何の役にたつのか?小沢消えて、霞ヶ関(財務省)の復活。財務省しめしめ人事だ。管の人事を見ているとある特徴に気づく。それは前後の脈絡を考えず、この問題にはこの人間を、あの問題にはあの人間をという、打点式人事なのだ。これはワタクシがかつて居た会社の社長の人事とそっくり。例えば、あの先生には彼が受けがよいから、彼をそのポストに付けよう、彼はこれが得意そうだからそうポジションを作ろう、てな具合だ。その先生が居なくなったら、彼とその周辺はどうするのか?その点を全く考えない、現在中心の場当たり人事。あの社長は東大だった。管は東工大、鳩山は東大。何となく似てるなあという感じがする。そしてその会社は数年前とうとう倒産した。ワタクシはとっくの昔に逃げ出していましたがね。
(11/01/14)

 与謝野馨が要職で管内閣に入閣。呼ぶ方も呼ぶ方だが、それにホイホイする方もする方。はっきり言ってアンナ貧相な(顔もセンスも)人間取り込んだところで何の役にも立たない。最悪・最低の決断。与謝野を取り込むとどうなるか?2年前リーマンショックの時、与謝野は財務相から何やら経済関係閣僚を全部兼務していた。このとき、「為替レートは市場に任せるべきだ」とノーテンキなアホ発言をしたばかりに円高は天井しらず、今のデフレ不景気を招いた張本人である。つまり与謝野は前科持ちなのだ。ズバリこの人事で円高が進んで(市場は日本政府は円高容認と見る)株価が下がり、景気は今以上に悪くなる(消費税増税ありで、市場は日本の購買力に疑問を持つ)。日本の疫病神、貧乏神だ。こんなのを要職に取り上げるなど正気の沙汰ではないが、背景に財務省の差し金があるのは顕か。ワタクシに云わせれば与謝野など小沢と同じく、日本の政界から去って欲しいトップランクの人物である。彼もいずれ宮沢と同じく政治的のたれ死にをするだろう。

 管が参院(というより小沢・鳩山派)に押されて仙谷、馬淵を更迭、内閣改造。これは千載に禍根を残す大失敗になるだろう。2.26事件以来の民主主義の敗北、ファッシズム復活の兆しになる。そもそも参院問責決議を盾にとって2閣僚の更迭を要求したのは参院議長の西岡。これは元鳩山派でその後小沢派に鞍替えした人物。自民党にいたときから、右か左かどっちつかずの訳の判らぬ事ばかり言って、どうも信用ならぬ人物と思っていたが、やっぱりそうだった。そもそも第二院である参議院が内閣人事をに口を出す事自体、分をわきまえぬ不埒な越権行為。根拠の参院問責決議など、法的拘束力もなんもないただのガス抜き条項。もし参院問責で閣僚人事が左右されるなら、第一院の衆議院の存在価値がなくなる。これは議会制民主主義の崩壊に繋がる。かつて陸軍が大臣を出さぬ、と云って内閣を潰し結局軍部が政権を握ったのと同じパターン。これの口火を切ったのが自民党。やっと野党的になったとみれるが、その野党像はかつての社会党や民主党のような、政局第一の何でも反対野党。こんな野党を国民の誰も望んでいない。08年の政権交替以来進んできたのは、民主党の自民党化(与党化)、そして自民党の民主党化)(野党化)である。政党自身が自らを没個性化している。そして残るのは、ひたすらなる権力闘争のみ。その先に見えるのはファッシズムである。その徴候は「維新の会」のようなファッショ会派の勢力伸張に見て取れる。
 ではこのような混乱を巻き起こした張本人は誰か、というとやっぱり小沢一郎なのだ。彼の政治意識、政治感覚は良くも悪くも、とにかく古い。彼はかつて55年体制打破をんで政界再編に望んだ。しかし、彼自身が今最も55年的政治家になってしまっている。
(11/01/13)

 参院議長の西岡が国会開催の条件として、参院で問責決議を受けた仙谷・馬淵の更迭を菅に要求した。こんな筋の通らない話しはない。筆者だって仙谷など大嫌いだが、それとこれとは全く問題が異なる。そもそも参院問責決議にはなんの法的拘束力もない。第一閣僚任免は総理大臣の専権事項であって誰もこれに容喙することは出来ない。それを参院議長が国会開催を人質に取って、総理大臣権限に口出しするなどとんでもない話しだ。良識の府が聞いてあきれる。当に政局の府になってしまった。西岡こそ罷免すべきである。こんなことを云うから、参院廃止とか参院制度見直しなどと云われるのだ。筆者はこれまで現在の参院制度を一応支持してきたが、議長がこんなことでは考えを変えざるをえない。即ち、参院を廃止し、一院制にすべきである。皆さんはどうお考えですか?
(11/01/11)

日本の国会が参院のねじれでモタモタしているかと思うと、海の向こうのアメリカでも下院がねじれ状態。下院共和党が予算審議を拒否して議会がストップ。与党民主党側は共和党を党利党略と非難。どちらも似たようなことをやっています。これは成熟した民主主義に付き物のことか?それとも民主主義が未だ未成熟のためか?
 それにつけても小沢一郎の年頭の挨拶、「真の議会制民主主義の実現」「国民生活第一」とは具体的にはどういうことなのでしょうか?さっぱり判りません。マサカ政治家が幾ら金を集めても検察は手出し出来ないのが「真の議会制民主義」で、小沢派選挙区に公共予算を投下することが「国民生活第一」というのではないでしょうねえ。
(11/01/07)

 注目の小沢邸新年会。集まったのは約120人。去年に比べ大分減っている。これが小沢新党の最大値だろう。と言うことは、いざ現実となると、おそらく100人は切り、最大で80から90人と云ったところか。
(11/01/02)

 小沢、政治倫理審査会出席を了承。さて、これで一件落着と思いきや、そこにとんでもない落とし穴が潜んでいたことが露見。それは、小沢政倫審出席と引き替えに仙谷更迭を要求したという噂。これこそ「肉を切らせて骨を断つ」という薩摩示現流の奥義。小沢は去ったが、党幹事会に腹心を偲ばせ、党運営を自家薬籠中のものにしようとする深謀遠慮だろう。来年早々内閣改造に並行して党役員人事一新もやらなくてはならない。さて菅はどうする?筆者は無責任だから云えるが、両者は分かれた方がよい。そもそも肌が違う両者が一緒になったところで上手く行くはずがない。むしろ国民・支持者が迷惑するだけだ。菅・仙谷は小沢・鳩山連合を過大評価してビビッテいるみたいだが、あんなもの田圃のかかし。恐れる必要はない。
(10/12/29)

 昨日、菅と小沢と鳩山と輿石が会談してなんにも結果は出ず。報道によれば、菅と小沢は眼を合わさず、口も聞かなかったという。これは、最早政治理念とかそういう類ではなく、感情的対立である。こうなれば、両者関係の修復は不可能で、分裂する以外にない。何故こうなったか?元々、菅と小沢は肌が合わなかったのだろう。当たり前だが、小沢は自民的保守主流エリート、一方の菅は市民運動からの成り上がり。始めから合うはずがない。しかしそれだけではない。直近の菅の発言を斟酌すると、どうも昨年衆院選対策にある。このとき党首だった小沢は、党資金を自派候補に重点配分し、党内で問題になったと云われる。つまりこのとき民主党内に微妙な党派対立(小沢派対アンチ小沢派)が発生した。そのことを菅が云っているのだろう。
 ズバリ云えば、小沢は民主党を去るべきである。この人間がいると常に分裂と混乱を招く。その原因が理念なり哲学の違いなら納得も出来るが、彼の場合常に権力とか、金の問題がつきまとって離れない。仮に彼が菅を追い出して権力を握ったとしても、間違いないのは外国メデイアが、その問題をつついてくる。彼の師匠の田中角栄も結局これで失脚したのだ。因果は巡る糸車。
(10/12/26)

12/19の鳩山引退撤回否定発言について一言。鳩山がこんなことを言い出しても誰も驚かない。何故なら、鳩山由起夫には「思い」はあっても「信念」が無いからだ。「思い」というのは本人の主観、他の誰も批判・評価は出来ない。逆に「信念」と言う言葉は過去に散々例があって、それに照らし合わせれば、その「信念」とはどの程度のものか、客観的評価が可能なのである。「信念」と言わず「思い」で誤魔化すなど、あの当時の団塊全共闘そのままだ。
 それは別にして、「信念」の無い人間がいきなり「思い」を変えるには、誰かが後ろで囁いているに違いない。その誰かとは誰でしょう?最初に思いつくのは女房の幸。「ハトヤマ頑張れ!アンタは未だ潰れない」等と言って由起夫を唆す。次は選挙区事情。今の鳩山選挙区(北海道10区か?)では後継者が育っていない。このまま解散総選挙になればウチの選挙区はどうなるんだ?この選挙区圧力。もう一つは小沢圧力。小沢一郎は既に菅政権に見切りを付け、解散総選挙近しと、周辺を煽っている。さて、本当に菅が解散総選挙になれば、小沢軍団は数は多いもののその殆どは一回生議員。選挙力も大したこと無ければ、資金力もない。この連中を当選させるためには資金が必要。その資金源として、西松問題以降の「政治と金問題」から、小沢独自資金ルートは殆ど壊滅したと同然。小沢にとって、今や鳩山資金しか頼りになるものはなくなったのだ。だから鳩山は離せない。確か鳩山の引退否定発言の直前に小鳩会談があったはず。由起夫の背後に一郎あり。
810/12/23)

 分裂含みの民主党。何だかかつての新生党、新進党、自由党の末路に似てきました。いずれも小沢一郎対反小沢の対立が表面化したところで、党首の小沢が解党を宣言、消滅。対立の原因は彼独特の純化路線にある。この純化路線とはなにかというと、実は筆者もよく判らない。おそらく彼自身の政治観とか世界観に一致するかどうか、なのだろう。ではその政治観、世界観とはどういうものか、それがはっきりしない。それを彼は明確に述べたことがないのだ。かつて、彼は「日本改造論」という論文を出版したが、それとて今から四半世紀前、米ソ冷戦時代の産物である。冷戦崩壊後の今には全く通用しないし、第一実際の執筆者は旧田中派・竹下派の流れに属する官僚達。従ってこんな物参考にはならない。今彼が常々口にするのは「国民生活第一」という、つまり選挙用フレーズのみ。「国民生活第一」なんて、政治家なら当たり前、イロハのイだ。そんな当たり前の事、だれも聞きたくない。ホンモノの政治家なら、その上に積み上げる言葉が無くてはならない。一体何をどうしたいのか、がさっぱり見えてこないのだ。そしてこの曖昧さこそが独裁者の特徴。周りは、独裁者の意向を勝手に忖度・・・この言葉、例の生方騒ぎで随分有名になりました。来年のセンター試験に出るかもしれません・・・し、独裁者の感興を得るために粉骨砕身する。その結果が例えば世論の支持を得たとか、選挙に勝ったとかで、独裁者の地位安定に寄与した者が成功者として生き残られる。これに反発するものは反体制派として排斥される。これが彼の考える純化路線なのだろう。しかし、このやり方、ほかの何かと似ていませんか。それはレーニン・トロツキー以来の共産党民主集中制そのものなのだ。そういう意味で小沢一郎はレーニン主義の申し子・・・但しパクリ・・・のようなものだ。
 この結果、彼が作る党は常に分裂・離反を繰り返す。今回の民主分裂騒ぎもその一つにすぎない。さて、小沢鳩山が離党してどうなるでしょうか?問題は小鳩派の数で、一説によると170人という。しかし党分裂なら解散総選挙・・・私が菅なら、間髪を入れず解散総選挙に打って出て、小鳩派を根絶やしにする戦法を獲る・・・小選挙区制の下、既製政党の有利性は変わらない。そこまでのリスクを侵して離党する議員がどれだけいるでしょうか?せいぜい120〜30人程度ではないでしょうか?これだけでは話しにならないので、何処かと手を組まざるをえない。しかし、今の状況で小沢と手を組むような物好きはいないでしょう。自公にしても、元々小沢アレルギーは強い。菅としても100数10人も離脱されたのでは、政権維持どころか党運営だって危ない。従ってどこかと連立なり提携をはからなけりゃならない。小沢さえいなけりゃ自公との提携も可能だ。幸い消費税とTPP、それと普天間問題については自民と協調体制がとれる。てなことで、自民としては何もしなくても政権返り咲きが可能な状況になってきた。当面は懐手で、高みの見物。
(10/12/21)

 本日、鳩山由起夫が支持者に対し、引退否定を正式表明。ワタクシは始めからこんなことだと思っていたから、別に驚きもなんにもしない。始めはカッコイイことを云って、都合が悪くなると前言を翻し、他人に責任をなすりつけ、自分は安全な位置を確保する。これが鳩山始め菅や仙谷などの団塊全共闘世代の共通点だからだ。
(10/12/19)

 参院選前の突然の消費税論議発言といい、ついこの間のTPP発言といい、更に今回の朝鮮半島有事の際の邦人救出の為の自衛隊派遣可能性発言といい、菅直人の発言の唐突さ、 更に云った後に直ぐ取り消す軽率さなどが、特にマスコミ関係に評判が悪い。やれ言葉が軽いなど、その後の展開を考えていない、などだ。しかし、現実はどうでしょうか?今や国民の6割が消費税増税やむなしと考え、TPP受け入れ世論もそれなりに存在感を持ってきている。だから、いずれ韓国自衛隊派遣も現実的課題になる。これらの発言は、所謂アドバルーンと云うもので、なにか政局テーマになることを、わざと失言の形で発言し、世論の動向を見る。その結果から次の展開を考えるという、佐藤栄作以来の自民党政治の伝統手法。これから云えることは、菅は保守伝統手法に則って周到に世論操作をしている、筈だ。しかし、これは菅の知恵でしょうか?マサカね、実は消費税は財務省の、TPPは経産省の、韓国自衛隊は防衛省の差し金。菅は霞ヶ関官僚の描いた筋書きに沿って踊っているだけかもしれない。それに輪をかけたのが、本日仙谷の「沖縄米軍基地やむなし発言」。これも又伝統的アドバルーン。なお、アドバルーンを挙げても反発が強いと見ると、直ぐに前言を翻し何もなかったように振る舞う。これをマッチポンプという。
(10/12/14)

金星探査機「あかつき」の軌道投入失敗で、すぐに出てきたのが、打ち上げ費用250億の無駄指摘。しかし、こんな金、あの無意味な子供手当を止め、公務員給与を1%下げただけですぐに出てくる。問題は菅内閣の科学技術嫌い。
(10/12/08)

本日参院本会議開幕で、民主中井が秋篠宮に対し「早く座れよ」などと暴言。今週末には勝谷当たりがガチガチ云うでしょう(但し関西限定)。昔だったら、そんな事を云う奴は、蘇我入鹿と同様一刀両断だ。

 昨年衆院選での小沢政治団体に対する、3億7000万円迂回献金が発覚。何となく、今強制起訴の対象となっている4億円と数字が似ているのが気になります。差額の3000万円は手数料といったところか?それぐらいは獲っても良いような気もしますが。今俄に出てきているのが民・自大連立構想。福田内閣時に小沢主導で出て、党内やマスコミからケチョンケチョンにやられてポシャッた構想。今の政治的閉塞感をうち破るには、これも無いではない。但し何でもかんでも一緒になればよいと言うモノではない。両者とも、時代に合わないアナクロ連中をクビにして、残りで連立か、新党結成が良いだろう。アナクロ連中とはどういう連中かというと、民主では小沢派を始めとする旧田中派の影響を受けたグループ。次に諸悪の根元労働組合(連合)をバックととする旧社会党系グループ。仙谷・岡崎を始めとする極左グループ。次に自民党では、古賀派を始めとする旧経世会グループ。要するに、従来政官癒着で甘いしるを吸っていた連中を全部追放し、業界・官界のシガラミの無い連中で新党を結成する。キーワードは公務員改革・消費税増税及びTPPに賛同するかどうかだ。
(10/12/01)

 北朝鮮による韓国延坪島砲撃で、自民党の攻撃点は菅内閣の危機管理能力。やれ、当日何処にいたのだの、国防意識が低いだの、低レベルだのと云いたいことを云っていますが、これは爆弾が敵地に落ちたから云えることで、味方の陣地に墜ちれば、そんなことは云っていられない。もし今、自民谷垣内閣で同じことが起こったら、同様に混乱していただろう。事実、自民党時代でも同じ事をやっていた。例えば昭和49年、クアランプール事件。日本人を人質に取られ、時の福田首相は「人間一人の命は地球より重い」などと訳の分からないことを言い訳にして、奥平他の過激派を超法規的措置で釈放してしまった。そして彼等はその後、ダッカ事件などのテロを繰り返している。要するに危機感の足りないのは、田中角栄以来の自民政治の汚点、DNA的欠陥。ズバリ、自民党に何が出来るのか?聞いてみたいもんだ。同じ事でアタフタだよ。
(10/11/26)

クビになった柳田の問題発言が今日の毎日新聞朝刊に載っていました。ぞれを一読すると、やはり愚かな過大自己顕示欲人間の一人、東大法学部の典型か?まず、冒頭に仲間と大酒呑んでいるときに、マサカと思っていた入閣の話しが急に来て、それで受けてやったんだと大法螺吹き。こういう話しは、小さい人間ほど、自分が大きい人間だとひけらかすためによくやる駄法螺、東大出身官僚によくあるパターン。そういえば、筆者も東大出の誰かさんによく聞かされた。その典型に過ぎない。全く成長していない。さてその次に出てきたのが、例の二つのフレーズ。これはその通りかもしれないが、いやしくも政権交替を果たした与党のの法務大臣なら、別の言い方をしなければならない。つまり、「かつての自民党政権なら、これで済んだんですよ。これからはそうはいかない世の中を作ります」と云えばよかったのだ。
(10/11/23)

 とうとう柳田更迭。さっさとやっておけば、ここまで支持率は低下しなかっただろう。原因はどうも参院のドン、輿石らしい。柳田は民主参院の出身で、これを閣僚に押し込んだのが輿石。輿石とアウンの呼吸で民主を引っ張ってきたのが小沢一郎。そして、柳田が執念を燃やしてきたのが、検察改革。無論、今の検察には大阪特捜問題とかヤバイ話しには事欠かないが、法務大臣が小沢の仲間の輿石の子分と言えば、その狙いは何か、云わずともわかります。小沢強制起訴への牽制です。ここで柳田辞任を輿石・小沢が承認したと云うことは、小沢が極近い時期での解散総選挙を認めたということ。早ければ、補正予算成立後の年末か?しかし、菅だって黙っていられない。彼が「石にかじりついでも・・・」と云ったのは、意地でも小沢には政権を渡さないという意志表示。小沢を斬ってから、このセリフを云えば、支持率は上がったと思うが。菅が政権を投げ出したら、さあ、皆さんどうします?菅の変わりに小沢が出てくるかもしれないのですよ。
(10/11/22)

 仙谷が自衛隊を「暴力装置」と表現して問題になり陳謝。この背景に、軍隊を暴力装置というのはレーニン以来の左翼用語で、仙谷は新左翼運動をやっていたからこういう表現が癖になっていたのだ、という解説がマスコミによく出ます。仙谷の場合はそうかもしれないが、軍隊を暴力装置と云ったのはレーニンではない。その起源はクラウゼヴィッツの戦争論の中の、「戦争は暴力でもってする政治の延長である」という言葉にある。クラウゼヴィッツはこの中で、「軍隊は国家意志を実現するための暴力装置である」と明確に云っている。クラウゼヴィッツの理論はその後、右翼だけでなく左翼にも大きな影響を与えた。今回の仙谷問題は、本人も日本のマスコミもこういうことを知らなかった為に起こったことで、不勉強も甚だしい。国際的恥さらしである。
 今や21世紀、クラウゼヴィッツの時代とは大違い。軍隊とは、「国民を護る実力組織」と云えばよかったのだ。仙谷世代はその認識すら無いのだろう。
(10/11/20)

柳田法務大臣をクビにするかどうかで、与野党が揉め、補正予算案衆院成立も微妙になった。これに対し、亀井やその他のマスコミから、国家大乱の危機にこのような小事にうつつを抜かしている場合ではない、と野党牽制発言が相次ぐ。その通り、柳田をクビにするかどうかはどうでも良い小事。だからといってウヤムヤで済まして良い事ではない。過去の政治では、このような小事を見逃して大事を過った例は腐るほどある。従って、柳田など小物はさっさとクビを斬り、小沢を衆院に引きずり出して決着を付ける。大きなことをやろうと思えば、、その前に小さい問題を片づけておかなければならないのは当たり前。作ろうとする構造物が大きければ大きいほど、目の前の小さい小工事を片づけておかなければならない。柳田や小沢問題はその程度の問題なのだ。ところが、小さい話しほど放っておくと、とんでもないことになる。一番の危険はヤクザが介入してくることである。ヤクザは小さいところに潜り込んで、話しを大きくする。今の中国のようなものだ。ズバリ、今の中国のやり方は、ヤクザそっくりだということを今の日本人は知らなくてはならない。馬淵などゼネコンの営業をやっていたのだから、そんなことは判っているはずだが、出来ていない。菅やその他民主が駄目なのは、そういう社会経験を積んでいないことである。
(10/11/20)

 今の民主党政権は段々、かつての自民党政権に似てきました。その理由は閣僚から妙な不用意発言が出て、それが内閣支持率に影響し、最終的に政権投げだしをすることです。トップは一旦はそういう閣僚を擁護し、辞任はあり得ないなどと見えを張りますが、その内与党内でも「救えない」などという声が大きくなり、結局は政権を維持出来なくなるパターンです。アベ内閣での松岡や赤城などはその典型ですが、似た例は沢山あって、とても覚えてられないというのが現実です。現在、民主内閣でこのパターンに該当するのが、法務大臣の柳田。何故こういうことになるのか?それはその政権が借り物だからです。ここ10年、好き嫌いは別にして、自前政権を作ったのはコイズミだけ。後のアベ以下は皆、コイズミ人気か各派閥からの借り物政権。自前ではない。だから、各閣僚は自分の好き勝手を言う。今の菅内閣もそうで、9月の党首選で、サポーター票で大差を付けたが、議員票では小沢と互角。ここで内閣や党役員人事で小沢派に注文を付けられた。彼も又自前内閣を作れなかった。自前内閣を作れない理由として、小沢一郎を挙げるのは簡単だが、もし菅が小沢と差し違える覚悟で迫ったなら、彼だって折れただろう。それが出来なかったのは、要するに彼の育ちの問題。所詮、サラリーマンの息子には切った張ったの勝負は無理なのだ。従って、今後総理を選ぶなら、コイズミのようなヤクザのせがれ。例えば田岡の息子などどうかね。
(10/11/18)

 仙谷の暴言(例;盗撮騒動)に続いて法務大臣柳田の無思慮発言。これで終わりかと思っていたらそれに輪をかけるアホ発言をしたのが、経産相の大畠。レアアース問題に関して、レアアース代替品の開発を中国と共同で行いたいなどと云うアホ発言。中国のような知的財産権無視の国(韓国も他にはなんの技術もないがパクリ技術は一流)を相手に、 そんなことをしたら、代替品製造のノウハウを中国にパクラれるだけだ。 レアアース代替品開発は日本独自でやらなくてはならないのは自明の理。これを国益という。大畠発言はそれを自ら否定するものだ。当に非国民、利敵分子と云ってよい。何故、民主党にはこういう馬鹿が揃っているのでしょうか。その理由は、旧社会党や労働組合出身者という、二流人物に組織を頼っているからだ。こういった癒着と利権の塊を追放しなければ、日本の再生はない。小沢一郎と日教組の癒着を見れば、この勢力が」如何に日本再生の邪魔をしているかが判るでしょう。日本再生のためには、民主党も労働組合もあの世に行って貰うしかない。
 ノーベル平和賞受賞式に日本大使を派遣するかどうかで、政府内で大揉め?確か午前中のネットでは、大使はどうするか態度未決定。午後になってようやく前原が大使出席を決定。数日前からの内閣支持率低下を考慮したものだろう。既に30%を切っているから、ここでノーベル平和賞受賞を無視すれば、当たり前だが10%台になってしまう。同じ内閣支持率を考慮するなら、上に挙げた大畠発言も大問題なのだ。
(10/11/17)

昨日6chTVタックル。ゲストはアベと麻生。「再登場も・・・?」というフリに、両方とも満更ではない様子。麻生に至っては、「この二人は何も無い時代にはのーのーとしているが、激動の時こそ力が発揮出来る」と大見得。なんにも判って無いねえ、この二人。永田町の懲りない面々。
 この二人が口を揃えて云ったのが、小沢一郎の国会招致。しかし、筆者を含め一般ピープルとしては、小沢国会招致より、国会から出ていってくれ、と言うのが本音。
(10/11/09)

 概ね各紙の世論調査結果が」出揃ってきました。それによると、最高がFNNの36%、最低がJNNの30%。といったところ。但し、両者で1日ほどの時差がある。最も新しいJNNのそれが信頼出来る数字だろう。本日衆院予算委員会で、菅は「石にかじりついてでも」政権を維持すると、悲愴な決意。そこまでかじりついて貰わなくて良いんだよ、というのが大方の国民の見方。このままでは、来年三月での統一地方選での敗北は確実。党内分裂の危機だ。そこで唯一打つ手は衆院解散。時期としては補正予算成立後の年末か、来年通常国会明け三月解散か?それが出来なくては、再び政権たらい回しで、自民党的自滅の轍を踏む。
(10/11/08)

菅直人は確か、9月の所信表明演説で外交は国民の総意が必要と云ったはず。国民総意を形成するために必要なのは情報公開。尖閣衝突ビデオ流出で、俄に高まってきたのが国民の総意。それは直近の内閣支持率に現れている。始めからこのビデオを公開して居れば、とっくの昔に国民の総意は明らかになっていたはずだ。ところが菅民主党内閣は、重要情報の公開をことごとく拒否してきた。これでは、国民総意に基づく外交など出来る訳がない。これは尖閣事件だけでなく、TPPでも同じだ。これこそ、言葉だけ先行し、中身を伴わない(つまり、嘘ばっかりの自己満足)団塊全共闘の特徴。要するに菅や仙谷のような団塊全共闘世代は、情報がどういうもので、それがどういう影響を及ぼすかについて、全く勉強してこなかったという証拠だ。それだけじゃ無くて、彼等の職業の狭さも影響しているでしょう。弁護士なんて狭い世界で、とてもじゃないが世界情勢など考える余裕はない。

 尖閣衝突事件と並んで、今管内閣を揺るがせているのが、TPP問題。こんな事さっさと出来なくてどうする?まず、出てきたのが与党内保守派(云わずとしれた小沢・鳩山一派)と、自民党農水族(加藤紘一とかその当たり)。おそらく今後、無責任経済オンチの自称環境学者や自然保護活動家が騒ぎを起こすだろう。農水省は早速TPPで年間6・数%のGDP低下を起こすという試算を発表しているが、昔からこの省の試算が当たった試しがない。何故なら、自分達に都合のよいことならプラス部分だけ積み上げ、マイナス部分は無視する。都合の悪いことはその逆をやる。TPPで食糧品価格が下がったらどうなるか?これからの少子高齢化社会では、価格が下がっても食べる量が増えるわけではない。つまり価格低下分が可処分所得に化けるから、別の消費が増える。更に、関税撤廃で自動車や家電製品、ITなどの高付加価値商品の輸出が増えるから、これがGDPを押し上げる。てなことで、却ってGDPは増加する。それに対し、反対派は、TPPによって農業が壊滅し、国土が荒廃するという脅しをかける。しかし、農業の壊滅と国土の荒廃は全く別次元のもである。TPPが要求するのは、今の非効率で利権まみれの旧態依然農業の構造改革である。
 さて、それにつけてもお粗末なのは、菅内閣の政治センスの無さ。どんなに必要な政策でも、出すタイミングを間違えると政権のクビを引っ張ることになる。そこのところを菅直人は常に間違えている。参院選の前にいきなり消費税を出したり、来年春の統一地方選前にこの問題を出したり。もう少し頭を使えないものか?センスの悪さにあきれ果てる。
(10/11/07)

 尖閣沖衝突事件ビデオがネットに流出して日本国内は政府も国会もマスコミも大騒ぎ。それにしてもお粗末なのは、菅や仙谷ら団塊全共闘世代の情報オンチぶり。この情報オンチは、胡・温レームダック政権のような中国指導部にも共通している。そういえば、菅・仙と胡・温とは同じベトナム戦争世代。今の時代、電子情報を完全に隠匿出来るわけがない。アメリカ国防省でさえ長くて5年だ(今、イラクアフガン戦争でのスキャンダル情報が、次々にネットに流出している。しかもアメリカでは情報提供者への支援組織まである)。しかも、一旦流出すると、あっという間に世界中にばらまかれる。日本の海上保安庁や検察に、アメリカ並み情報管理経験もノウハウもない。電子化した途端に流出だよ。そもそも電子情報を隠そう、隠せると云う発想そのものが間違っている。隠せないのだから、さっさと公にした方がよっぽど身のため、世のためになる。「隠せる」と思うのは、菅も仙谷もサラリーマン生活の経験がないため。サラリーマンの仕事というのは、極端に云えば危機管理なのだ。仙谷は大学卒業後すぐに弁護士登録。菅は学生の時から市民運動。これじゃ危機管理など経験するわけがない。要するに、これまで住んできた世界が狭すぎたのだ。
 この件のハンドルネームはSengoku38。そのまま読むと、センゴクサンパ。仙谷が三派だったかどうか知らないが、犯人は三派に何か恨みを持つ人間か?例えば、赤軍派の片割れとか。こないだ摘発された革労協とか(こんなの未だ生息していたのだ。殆ど絶滅危惧種)。日本労働党というのもあったなあ。
(10/11/05)

菅がベトナムで温に合えなくてオロオロしているかと思うと、内では岡田が小沢に会えなくてオロオロ。果たして小沢の狙いは何か?来年三月国会で予算が成立すれば、野党は当然ながら内閣不信任案を提出する。ここに小沢が自派の手下100人を引き連れて加われば、これが可決されるケースがある。この場合、菅の選択肢は、衆院解散又は内閣総辞職しかない。解散となれば、菅も打撃だが小沢派も打撃を受ける。菅派や野党が小沢派候補の選挙区に刺客候補を立てれば、小沢派は両方からの挟み撃ち。一年生議員が多いだけに戦力不足は否めない。野党を利するだけ。内閣総辞職となれば、またまた党首選。小沢が再び自ら立候補するか、ダミーを使うかは判らないが、世間の評判が墜ちるのは間違いない。その板挟みに苦しんで、岡田との会談拒否をやっているのかも知れない。
 もう一つは小沢がグループを率いて新党結成に動くという読み。しかし、これはないと思う。確かに先の党首選では国会議員半数の200人が小沢を支持したが、この全員が小沢と行動をともにするとは限らない。おそらく半数は日和見で、確信的小沢支持者はせいぜい100〜120人位。おまけに新党結成理由が国会招致に対する反発とすれば、大義名分がたたない。下手すると100人以下かもしれない。これじゃ政界で一定の地位は保てない。他党との連携も考えられるが、これも国民新党とか社民党程度。新党結成はあり得ないでしょう。
 では、菅や岡田が何故小沢を攻めあぐねているのか?これは数のジレンマである。現在民主党は衆院で320議席という圧倒的多数を誇っている。しかし、この数字は現在の執行部が稼いだものではない。半数以上は小沢の稼ぎ。もし解散でこの数字が大幅に減れば、執行部の大責任問題。だから解散に踏み切れない。これはかつての自民党と同じパターン。コイズミが稼いだ300議席の重みに耐えかねて、アベも福田も麻生も解散出来なかった。麻生の解散は任期切れギリギリの責任逃れ解散。
(10/10/31)

 衆院北海道5区補欠選挙で、自民町村が民主新人に対し大勝。自民が使った争点が「政治とカネ」だから笑ってしまう。これまで、民主が自民を追求するのに散々使ってきたテーマに自らが敗れるのだから、世の中は恐ろしい。今後民主党内では、この選挙の敗北を巡って執行部責任を追及する声が、小沢グループを中心に高くなるだろう。ではどうすれば勝てたでしょうか?マニフェストに沿ってもっと地方バラマキ政策をアピールせよか?しかし、民主党はこの選挙に向けて、今度の補正予算で地方主権だとかなんとかの、バラマキ作戦を繰り広げた筈だが効果が無かったのだ。そもそも、今回の補欠選挙(これだけで道民にとっては迷惑至極)の原因を作ったのは、前回総選挙での道教組の不正経理。その目的は民主党候補の選挙運動資金確保。そしてその候補が小沢ガールズの一人となれば、感情論が先に立って、少々のバラマキでは埒が開かない。おまけに親方の小沢一郎は強制起訴。つまり、最早小沢一郎は頼りになるどころか、政治の鬼門になってしまった、小沢を担いでいたのでは、選挙に勝てないということだ。この結果、民主党内小沢シンパや自民内親小沢派からも、小沢離れが加速するだろう。しかし、判っていないのが一人いる。それは鳩山由起夫。本日、いきなり次の衆院選に立候補するかも知れない、と言い出す。ポスト小沢を狙っているのか?それともオカルト女房のマジナイにかかっているのか?まあ、そんなものだと始めから思っていましたがね。
 
仙谷は「一つの選挙の勝った負けたで、一喜一憂しない」と云ったが、これは野党やマスコミ相手ではなく、党内野党即ち小沢グループへの牽制でしょう。
(10/10/25)

 本来は戦国国会になるはずの臨時国会だが、戦国どころか仙谷国会になってしまった。野党側には中国問題とか小沢問題、検察問題等攻めるに事欠かない筈だが、仙谷の柳腰と菅のなんでもまる投げ作戦に阻まれて腰砕け。これというのも、未だ自民党内には親中・媚中主義者、小沢と組んで政権復活を狙う守旧派が根強くいて、それが執行部の足を引っ張っているのだろう。石原の条件付き補正予算賛成に至っては噴飯。天下りでも何でも認めてしまえという訳だ。対中対策なんぞみんなウヤムヤ。
(10/10/24

検察審査会決定に対する小沢派の反発を見ていると、政権奪取前のナチと突撃隊(SA)の行動を思い起こす。理由は数の力を頼んで、自分の主張を通すために、なりふり構わずマスコミやシンパを動員して、周囲に脅しを掛けるやり方である。そのためには法律無視も平気でやる。政権奪取前のドイツでは、SAによる、共産主義者や民主主義者に対するテロが公然と行われていた。小沢一郎による民主主義に対する挑戦はどのようなものがあったろうか?政権奪取直後、いきなり検事総長の国会承認を必要とするという検察法の改正を主張した。更に取り調べの完全可視化も取り上げた。この二つは一見検察の民主化の様に見えるが、実は小沢金脈問題追求の牽制と、検察への圧力・脅しだったのである。そして、今度の検察審査会決定への行政訴訟。これも検察と司法への圧力と脅し。結局、小沢一郎の政治手腕は圧力と脅ししか無かったのか?いや、利権取り込みとバラマキ。
 ではその利権とは何か?公共事業利権は勿論あるが、筆者は彼が狙っていたのは、これからの中国利権と考えている。元々中国利権は自民党旧田中派から竹下経世会。小沢は途中から野党に墜ちたが、諦めたわけではない。そして念願の政権交替。早速やったのが、600人に及ぶ訪中デレゲーション。これで対中利権は自分のものになったと思っていたのに、鳩山のアホが余計な事をやって思惑はパー。そして今度の尖閣諸島事件。世の中思ったようにはいかない。
(10/10/16)

 今注目されているのが、チリサンホセ鉱山崩落事故救出作戦での現場監督(昔の日本の鉱山で云えば総番長)ルイス・ウルスア氏のリーダーシップ。このリーダーシップはどこから来たか?菅は党首就任演説で、リーダーシップは、みんなの支持が無ければ発揮出来ないと云ったが、ウルスア氏のリーダーシップはそれとは違うと思う。彼には元々リーダーだったのだ。但し、そのリーダーシップは必ずしも天性のものとは限らない。天性部分は勿論かなりの比重を占めるが、それ以上に、本人の経験・努力がものを云う。天性は目に見えないが、経験・努力の跡は誰にでも判る。それが無ければ、誰も彼をリーダーとは認めない。リーダーとは自らがリーダーとなろうとしなければなれないのだ。
 そもそも、菅は本国会冒頭施政方針演説で、「外交は国民みんなが考えるべき課題だ」と述べた。果たしてこれが云った通りになっておるか?尖閣諸島問題で、政府は当初中国を刺激するとビデオ公開を拒否。今度はビデオは那覇地検に押収され、証拠になっているから刑事訴訟法の規定から一般公開は無理と説明。しかし、現実には那覇地検はチャンコロ船長を嫌疑不十分で釈放している。仮に検察審査会が不起訴不当を議決しても、現実には裁判は開かれない(仙谷が国会でそう答弁している)。ではビデオは最早裁判証拠品ではなく、国民の財産となる。それを公開して何が困るのか?おそらく、内容があまりに過激侮日過ぎて、これを公開すると日本国内の反中感情は一気にエスカレート。その結果、アメリカから要求された”上手くやれ”が出来なくなったり、経済界からの圧力にも耐え られなくなって”政権崩壊”。これが怖くてビデオ公開に踏み切れなかったのだろう。上で挙げた外交方針に従えば、国民は全ての外交情報を知る権利があることになる。今、日中関係で最も重要な情報は尖閣ビデオである。ところが、菅は中国政府の意向を思ん謀ってこれの公開を拒否し続けている。こういうことを二重基準と呼ぶ。この二重基準こそかつての団塊全共闘の特徴なのだ。即ち、自分達に都合の良い時は、”みんなでガンバロー、みんなで考えよう”とかかけ声だけは大きい(これに騙されるアホ経営者も多い)が、いざ都合悪くなると「課長これを決めて下さい、ワタクシ達は課長の指示に従います。」、と神妙だが、その次は「課長が決めてくれなくては誰もうごけないでしょう」と居直る。これ、菅が云ってきたこととそっくりなのだ。
(10/10/14)

劉暁波氏ノーベル平和賞受賞で、欧米各国は劉氏早期釈放を要求する。あの中国べったりの台湾でさえ野党の批判に耐えられなくて、とうとう政府が劉氏釈放声明を出さざるを得ない羽目になった。ところが、日本では、菅が「これはノーベル賞委員会のメッセージ」などという、中途半端声明で終わり。要するに何時もと同じ、自分じゃ何も云わずに、ノーベル委員会にマル投げ作戦。おまけに自民党始め、野党も何も云わない。もし、近い将来共産党政権が倒れ、劉氏政権が成立すれば、日本は再び中国に対し大きなハンデイを背負うことになる。これというのも無能近視眼政治家と想像力不足官僚のなせる結末。フジタ社員を人質に取られているというハンデイはあったが、この際フジタ社員のひとりや二人、犠牲になって貰うのもやむを得ない、位の気迫で臨まなくてはならない。中国だって、いくらなんでも一民間人を死刑には出来ないのだ。所詮団塊全共闘のアホが出来るのはこの程度。奴らは、革命をほっとらかして自分らの権力争いばっかりやっていたのだから。
(10/10/11)


 
ASEM終了後の記念撮影がテレビに出たので見ていると、菅一人が”馬鹿みたいに”大口を開けて歯を見せて笑っていた。本人は人の好さをアピールしたつもりだろうが逆効果。「日本人は馬鹿じゃなかろうか」と思われて恥じをかいただけ。政治家のような要人(政治家でなくとも大人)は、正式の場では口を開けて笑ってはならない(と筆者は小学生の時に教えられた記憶がある)。菅は多分、本(歴史の古典)を読んだことがないのだろう。
(10/10/10)

6兆円にのぼる補正予算案。この内9800億円の公共事業の内容を見ると、地方高速道路や空港整備など相変わらずの自民党的バラマキ予算。これではかつての小渕経済対策と同じで、借金ばかり増えて経済効果は全くないという結果に終わるだろう。将来を見れば、今こそリニアをやるべきである。それより、小渕の時にリニアをやっておけば良かったのだ。そうしておけば、今の日本の地図は随分違ったものになっただろう。リニアは最早地方ゼネコンでも作れる位になった高速道路と違って、産業の裾野がもの凄く広い。つまり経済効果がそれだけ大きいということだ。
(10/10/09)


 
小沢一郎、検察審査会決定に対し「議員辞職もしなければ、離党もしない。私を必要とする人がいる限り、議員を続ける」と宣言。さて、小沢一郎を必要とする人とは誰の事でしょう。まず第一に地元岩手、特に北上中心地域の地場業者が挙げられます。さて次に誰かと言うと俄に判らない。党首選で小沢に投票した200人の国会議員もそうだろうが、この国会議員を必要としている国民はどれだけいるか、というと甚だ危うい。議員票とサポーター票の乖離がその証拠である。200人の内、半数以上は昨年衆院選で登場した一回生議員、つまり小沢チルドレンである。これらは一種のアンチ自民党ブームで当選した泡のようなもの。ブームが過ぎればすぐに消える。業界団体ではどうだろか?例えば建設業界ででは平成に入ってからは、プロポーザルが当たり前になっているから(プロポーザルを作れない会社は自動的に排除される)、受注に議員が介在する余地は無くなっている。小沢などとっくの昔に、岩手県を除けば出る幕は無くなっているのだ。と言うことは、「小沢を必要とする人」は日本に殆どいないことになる。今後更に少なくなるだろう。
 何故それでも小沢は強気でいられるのか?それはマスコミの対応にある。今でも小沢が記者会見を開くと、大勢のマスコミ関係者が集まり、翌日の新聞やテレビではその話題が大見出しで出る。小沢一郎は今やなんの役職もない、一兵卒に過ぎない。それをあたかも闇将軍のように奉る。これでは、本人がまだまだ日本はワシを必要と錯覚しても仕方がない。要するに、今の政局は只の錯覚で出来ているに過ぎないのだ。
(10/10/08)

検察審査会で小沢一郎の強制起訴が決定。早速あちこちからブーイングの嵐。しかし殆ど怪しい話しばかり。代表的な意見を挙げましょう。
1、検察審査会の判断に反対する意見
 検察審査会が不起訴不当とした根拠に、秘書の石川らが行った供述がある。批判派は今回の大阪地検証拠隠滅事件を根拠に、石川供述の信用性を問題にし、検審の判断そのものを問題視する。又、鳥越俊太郎もプロの捜査機関が不起訴と判断したのだから、シロウトの検審が疑義を挟むのはどうか、と述べている。しかし、石川供述の信用性については裁判で明らかにされれば良いので、検察審査会は一つの見解を示したに過ぎない。検察の判断に疑問あるとするならば、検察が不起訴としたとき小沢一郎が言い切った「日本一の捜査機関が判断したのだから問題は無い」という発言自身矛盾である。つまり、不起訴とした検察判断自身、更に法廷で吟味されなければならないだろう。
2、公訴権の濫用になるのではないか、冤罪の温床になるのではないか
 何故こういう発想になるのかよく判りませんねえ。逆に公訴権の検察独占で利益を得ていた人間が随分いたのではないか?
3、検察審査会のあり方が問題、審査過程の公開が必要
 主に民主党小沢派からの意見。こんなことを云う奴は、検察審査会制度も民主主義も全く判っていないオロカモノ達である。そもそも強制起訴制度は、民主党の主導で決まった制度。それを自ら否定することは自己撞着も甚だしい。審査過程の公開などヤクザの言いがかりに等しい。検事や代議士や役人は国から給料貰っているクロウトだが、裁判員もそうだが、検察審査会委員は皆シロウトだ。クロウトの話しは公開するのが当たり前。しかしシロウトは違う。その発言が表に出て、何処かから脅しが来たとき、シロウトには自分を護る術がない。だから秘密なのだ。それぐらいのことが判らないのだから、最早民主党小沢は民主主義を名乗る資格はない。一人の人間がその制度に引っかかっただけで制度そのものを否定するなど、法治主義を否定する事で、北朝鮮か中国と変わらない。民主党小沢派は民主党を名乗る資格はないので、小沢独裁党とでも名前を変えた方がよいだろう。
4、二度の検審決定で強制起訴になったのはこれが始めてではない。既に明石歩道橋事故とJR西日本福知山線脱線事故の2件がある。政界及びマスコミ業界では、この2件では何も云わず、小沢問題になると、やれ憲法問題だ、果ては冤罪の温床になるなどという小沢援護射撃が俄に始まる。民主党特に小沢派が大声を立てる。更にマスコミで代表的なのはサンデー毎日と鳥越俊太郎と大谷昭広。この二人、小沢からナンボか貰っているのじゃないか。民間人又は非政治家といった権力とは遠い弱い人間(明石事件での副署長など所詮ノンキャリで、中央にとっては消耗品に過ぎない)に対する強制起訴は是認しておいて、政治家にはクレームを付けるのはダブルスタンダードと云わざるを得ない。
(10/10/05)

さてやっと始まった臨時国会。さてトロイのは自民党。予算委員会での質問は、那覇地検の判断が政府の圧力かどうか、という枝葉末節ばかり。本当にやらなくてはならないのは、今後の中国とのつきあい方。自民も口先ばかりで、対中無能は民主と同レベル。
(10/09/29)

菅内閣に親小沢派が三人入ったとか、副大臣、政務官の小沢派議員を優先採用するとかで、菅内閣は既に小沢内閣のダミーだなどという見方もあります。それはそうかもしれませんが、別の見方も可能です。まず、親小沢派から三人の閣僚を出させたこと。これは小沢派の鉄の団結に、くさびを打ち込む効果がある。大臣ポストは大きくて重い。それが判らないのは、社民党の福島ぐらいなもの。これを三人に先取りされたことによって、今後親小沢派の中にも、菅に色目を使うのが出てくるかも知れない。親小沢派だと言っても一枚岩ではない。党首選で小沢に投票したからと言って、それだけで小沢グループとは云えないのである。派閥の親分からこうしろと云われただけかも知れないし、勝ち馬に乗ろうとして間違えただけかも知れない。要するに、腰が定まらぬ中途半端なのが、親小沢派の半分から2/3ぐらいはいるはずだ。そういうのを一本釣りして、各省役職に就け、行政の実務を経験させ、逆洗脳して転ばせる。そうすると残りの連中にも焦りが出てくる。これを利用して、親小沢派の動揺と分断を謀り、最終的には小沢グループの孤立化と無力化を図る。これが成功すれば、菅も長期政権が可能である。菅がここまで考えて、今回の人事をやったとすれば、なかなかしぶとい策略家です。しかし、そうではないでしょう。菅の頭はそこまで良くない。仙谷あたりがサポート出来ればよいが、あれの頭も大したことない。
 なお、衆参ねじれの解決・・・つまり与野党協議・・・は、菅自らが乗り出さなくてはまとまらない。こういう問題を他人に任せていては、相手から信用されない。与野党協議などデリケートな問題は、とにかく相手の信頼を取り付けることが肝要。これも先手先手で野党に逆にプレッシャーをかけることがポイント。団塊全共闘世代に、そこまで腹が括れる訳がない。
(10/09/20)

 さて、菅内閣発足。概ね順当なところではないか。世間では、小沢外しの論功行賞内閣だと批判されているが、戦いの後に論功行賞があるのは当たり前。信長も秀吉もやっていたし、家康などもっと露骨だった。権力者はそうやって、権力のロンダリングを行うのである。
 さて、この組閣で菅は次の三点で勝負をかけた、と筆者は見る。
1、露骨な小沢派外し
2、前原の外相就任
3、野田財務相の留任。
 今の菅内閣が直面する課題は、1)次の臨時国会の乗り切り、2)沖縄問題と対中政策、3)国内景気対策の一環としての円高対策の継続である。上記の三点はいずれもこの課題を乗り切るための、今考えられる最善の策である。
1)次の臨時国会の乗り切り
 党内に安定基盤を持たない菅が唯一頼りに出来るのは国内世論、つまり内閣支持率だけである。これは00年政権についたコイズミ純一郎と全く同じ条件。この時コイズミは、党内を守旧派・カイカク派に分け、守旧派を悪役に仕立てて支持率を獲得、これを基に権力基盤を拡大した。菅もやるならこの手を使うべきである。仮に挙党一致体制の名の下に、親小沢派を重要閣僚に付ければ、それこそマスコミから、隠れ小沢政権だの、二重権力構造だのと袋叩き。内閣支持率は急落し、政権ははその日から立ちゆかなくなる。従って、小沢派外しは目に見える形でやらなくてはならない。
2)沖縄問題と対中政策
 2、前原の外相就任でどういう効果が期待されるかというと、鳩山時代に最悪になった日米関係を一気に修復するとか、尖閣問題で中国に対し明確なメッセージを伝えるというような効果が期待されています。無論その効果もあるが、筆者はそれより、これで鳩山が日本外交に口出ししてくる余地が無くなる効果の方が大きいと考える。もし親中小沢政権になって鳩山が外相にでもなれば、東シナ海を「友愛の海」に等と訳の分からないことを云って、中国に妙なメッセージを送り、国益を損ねる可能性が大きい。対中国人相手の交渉には、始めから妙な妥協など考えず、ひたすら自己主張をすることが肝要である。鳩山にはそれが出来ない。その点、前原外相就任は、中国に対し一定のメッセージを与える効果がある。
3)国内景気対策の一環としての円高対策の継続
 政策、特に金融政策には長期の継続性が必要である。アメリカはグリーンスパンを政権が変わっても使い続けてきた。今回財務相を留任したのは、市場特に投機筋に対し一定のメッセージを与えることになる。今回の日本の円高介入には、アメリカ議会やEU議会などから批判が寄せられているが、いずれも議会である。議会というものは常に選挙を意識しなくてはならない。従って、長期的な金融市場の安定よりは、とりあえずの関連業界の利益を優先する。それが証拠に、アメリカもEUも政府筋からの抗議は寄せられていない。財政当局は日本の円高介入を了承したと見て良いと思われる。むしろ、彼等の懸念は元の行方である。
 菅が以上のことを狙って今回の組閣をやったなら、顔に似ず相当のコワメテ勝負師と云えます。しかし、中に何人かコウモリみたいのとか、トンデモ議員がいるので、これに足を引っ張られないよう、用心が必要。ヤバイと思えば・・・コイズミがマキコを斬ったように・・・直ぐクビを斬るべきである。例えば、海江田のような隠れ親小沢派とか、岡崎(国家公安)・松本(環境)・高木(厚労)など旧社会党左派系が危険人物。
 さて、来週明けぐらいから、各紙の世論調査結果が発表されるでしょう。1、露骨な小沢派外しにより、今のところ、内閣支持率は60%台が期待される。ひょっとすると、その後半もあり得る。これぐらいの支持率があれば、党内反主流派の動きは牽制出来るし、自民党との政策協議も軌道に乗る可能性も出てくる。
(10/09/18)

 今度の民主党代表選で明らかになったのは、民主党議員の約半分(つまりマニフェスト実行を要求する小沢派)が、田中ー竹下流利益誘導政治を支持していると云うことだ。明らかに小沢やその周りの、山岡や輿石など典型的利権政治家により洗脳されている。これは自民党の内、森、古賀、伊吹ら守旧派の路線を一致する。一方、民主党内反小沢派らマニフェスト修正派は、自民党カイカク派と気脈が通じるものがある。ここで悩ましいのは、自民党でも谷垣が、民主党でも菅がどっちつかずで右往左往。はっきりすれば何とかなるのに、そもそもが口先だけでやってきたから、それも出来ず妥協に妥協を重ねて、最後は自分のクビを絞める。これも団塊全共闘の特徴。なお、サポーター票の分布を見ると、議員は洗脳されてしまっているが、一般市民はより冷静で、小沢流バラマキ政治に批判的であることが判る。これを今後の政局運営にどう生かすかで、菅内閣の支持率が決まってくると思われます。
(10/09/17)

 せっかく党首選に勝ったのに、菅は人事でもたついておる。普通、勝負に出るなら後をどうするか・・・つまり人事・・・を確約とまで云わないが、内心に腹案あってやるものだ。それも無くて、ただ闇雲に奔るのは、やっぱり団塊全共闘世代の悪弊。

 民主党党首選で腑に落ちなかったのが田中マキコの行動。小沢支持に廻ったが、何故マキコが小沢を支持しなければならないのか。そもそも、父の角栄が政界から引退しなくてはならなくなったのは、竹下経世会の独立が契機だった。これを主導したのは、竹下と金丸だったが、小沢一郎も深く関係していたはず。つまり小沢は田中家にとって、不倶戴天の裏切り者の一味。その後、マキコは父の衣鉢を継いで新潟から立候補。無派閥自民党衆院議員となった。次にマキコは世間の注目を浴びたのは、00年自民党総裁選。このとき、マキコはコイズミの応援弁士を買って出て、コイズミ勝利に大きく貢献した。この結果、マキコは外相という顕職をものにして有頂天。しかし、一年も経たない内に外務省と軋轢が生じ、外相はクビ。その後秘書給与問題が出て、自民党も離党。永く浪人暮らしが続いた。
 この時期小沢は自自公連立を潰して独立、というより数10人の手下を抱えた浪人暮らしといってよい状態。金が欲しくてしようが無かった時期だ。03年、鳩山の誘いに乗って民主党との合同を果たす。やっと政権が目に見えてきた。その後、民主党内の内紛やゴタゴタにつけ込んで、次第に勢力を伸張・拡大する。この間、マキコと小沢が具体的に接触したことはない。
 これが復活したのは09年衆院選。マキコは新潟3区から民主党公認で出馬。マキコを誘ったのが小沢ということは顕か。何故なら、小沢はその前に角栄家に墓参りをしている。小沢としては新潟県で唯一態度がはっきりしない新潟3区をものにしたいという作戦だろう。ではマキコは宿敵小沢に何を期待したのでしょうか?それよりかつてコイズミに何を期待したのでしょうか?小沢とコイズミとでは水と油。その両方に身体を売るなんて、とんでもない売女。ひょっとすると、自分の息子の後見を小沢に頼みたかったのではないでしょうか?母親の浅はかな愛が国家を滅ぼした例は、ローマ帝国以来枚挙に問いません。ローマのクラウデイア並み。
(10/09/16)

小沢派議員から早速出てきたのが、「200もある議員票は無視出来ない。重要ポストを寄こせ」という筋違いの要求。誰が裏で糸を引いているのか判らないが、往生際が悪い。これでは、やっぱり彼等はポスト狙いで小沢を担ぎ出したのか、と思われても仕方がない。1932年ドイツ総選挙では、ナチは実質上負けているにも関わらず、権力譲渡を要求してドイツ全土で暴れ回り、結局骨なし首相のフォン・パーペンは、ナチに屈して権力をヒトラーに譲ることを了承した。菅は首相でも、小沢派は幹事長や国対、特に財務委員長ポストを要求する。この3ポストさえ握れば、金と人事と野党対策を一手に握れる。これさえあれば、党首や首相など誰でも良い。つまり、これさえ譲れば、実質上小沢派の勝利である。33年のナチと同じだ。このとき、鳩山由起夫がパーペンの役割を果たすのではないか?しかし、菅は解散権という最大の武器を持っている。これを使えば何とかなるかも知れない。但し、党分裂というリスクも覚悟しなければならない。
 なお、党分裂となっても、本気で小沢についていく議員が果たして何人いるでしょう?なにせ相手は解散権を持っている。最終的投票行動を規定するのは、末端の党員・サポーター。今回党首選での党員・サポーター票の動きをみれば、・・・小沢についていくことは・・・誰だってビビルのではないでしょうか?コア小沢派はやっぱり、民由合併時の自由党員。それから増やしたとして、もせいぜい50 〜70人。小沢チルドレンなど信用出来ないよ。
(10/09/15)

 小沢491Pt、菅721Pt。意外に大きな差がついた。小沢派はほぼ完敗と言って良いだろう。国会議員票だけ見ると小沢400Ptに対し菅412Ptと殆ど変わらないが、サポーター票では小沢51Ptに対し菅249Pt。これが決定的な差になった。この差をどう見るか?例えば塩野七生の様なシニカルな権威主義者の目で見ると、愚かな大衆がマスコミの扇動に乗って騒いだだけだ、となるかも知れないが、私のような現実主義者の目では、田中ー小沢流選挙術の終わりに見える。まず、田中ー小沢流選挙術ではまず組織のトップを固め、その権威を利用して順次支持層を下部に広げるというものである。議員票で菅と互角、地方議員票でもほぼ互角に戦えた。この辺りまでは従来戦術通り。ところがサポーターで大誤算を生じた。昔なら、組織のトップを抑えれば、下部構成員は自動的に票になったのである。民主党サポーターとは労働組合員とか、農協職員。彼等が上の云うことを聞かなくなったのだ。この傾向は今に始まったことではなく、先の参院選、更に立場は異なるが1年前の衆院選にも見られる。筆者はずっと前から最早小沢選挙術は時代遅れと指摘し続けてきた。それを小沢らは理解出来ず、ひたすら自治労とか日教組とか支持母体のトップオルグに奔った。その結果が今回の党首選結果である。小沢一郎は最早選挙の神様でも何でもない、それは単なる錯覚に過ぎない。小沢支持議員は、今後このトラウマを背負って生きていかなればならない。どうするんでしょうね?
 なお、サポーター票は全国で34万票あるので、この結果は世間の政党支持率を概ね反映していると考えられる。これを単純に政党支持率に直すと小沢支持率は約17%。ワタクシは以前から、小沢内閣になれば内閣支持率は13%だ、と云っている。余り変わらない。この結果で、菅は次の組閣、執行部人事に相当の余裕を得た。この余裕をどれだけ利用出来るかが、今後の菅内閣を占う鍵になる。しかし、小沢がこれで黙っているでしょうか?

 良かった、良かった!菅勝利で。何故良かったかというと、これで「ミスター日本の迷惑 鳩山由起夫」の外相就任を阻止出来たからである。

 本日民主党大会。小沢所信表明。低姿勢で、八方美人風、周りからの要求を満遍なく取り入れる自民伝統手法。どう聞いても、田中ー金丸ー竹下バラマキ路線の延長にすぎない。それどころか、今は駄目だ、昔は良かった、昔に帰ろうの連発。うんざりしてしまったよ。肝心の日本の産業構造をどう転換していくか、について全く言及がない。あんなの全く駄目だ。
 無論菅の表明もそれほど自慢出来た者ではないが、田中ー小沢路線でないだけマシか。

 平野(前官房長官)が小沢派になり、菅批判を繰り返す。又前農水相の赤松が小沢演説会で小沢の後ろにいる。何故かと考えてみると、菅政権閣僚の大部分は鳩山政権のそれを受け継いだもの。その中で民主党員でクビを斬られたのはこの二人だけ。但し、この二人はクビを斬られても仕方がない。平野は普天間問題でゴチャゴチャ口を出して事態を混乱させた罪。赤松は例の口蹄疫騒ぎの初っぱなに南米に行ってゴルフをやって遊んでいた罪。菅に斬られたから、それを恨みに思って小沢になびくなど、当に「小人閑居して不善をなす」の典型。私なら路上チューの中井とか、獅子心中の虫原口、何も出来ない長妻なんかもクビにするが、それをしないところが、まだまだ菅は甘い。
(10/09/14)

 民主党党首選の所為で国政は内政・外交ともに麻痺し、世の中で何が起こっても対応出来ない状況。中国はこれにつけ込んで尖閣列島問題を拡大し、アメリカは日本政局に匙を投げている。金融市場も、何をやっても日本政府は何も出来ないと踏んで、円高・日本売りのやりたい放題。何故こうなったのか?一つは民主党の党首選ルールにあるのではないか。民主党ルールでは党首任期は2年、選挙の2週間前に告示。更に投票権者が国会議員だけでなく、地方議員・サポーターと称する党組織も含まれている。民主党が野党の時はこれでも良かったのだろうが、与党となると大変な問題が出てきた。まず第一に、与党党首の任期が2年しかないのは短すぎる。これでは長期的な政策を継続出来ない。又、公示から選挙まで2週間もあるのでは、その間の政治ブランクも大きい。
 何故こうなったのかと言うと、自民党総裁選の不透明性を過度に意識したのではないか?元々の自民党総裁任期は4年だった。それを佐藤栄作が2期8年もやったから、他の総裁候補、所謂三角大福中に不満が溜まり、国民的にも長期政権は非常に評判が悪かった。そこで総裁任期1期3年、2期までという規約が出来た・・・実態は角福密約、但し三も大も絡んでいる、中は置き去り・・・のである。つまり、任期規定は、あくまで党内人事事情で決まったに過ぎない。民主党の党内規定が、どういう経過で・・・鳩菅小密約があったのかどうか・・・決まったのかは知らないが、自民党のそれが頭にあったはずである。考えとしては、自民党的やり方では世代交代が進まない、任期を短くすることによって政治改革が進む筈だ、とか、地方・支持者の意見を採り入れることにより、自民党的密室選挙を打破出来る、てなところか。ところが出てきたのは、何時までも変わらない党首の顔ぶれ、自民党顔負けの地方・サポーター(と称する組織)への食い込み・抱き込み。今の規定では、こんなことが2年ごとに繰り返されるのである。国民はみんな飽きてしまうどころか、迷惑千万。民主党が本当に長期政権与党を目指すなら、今のデタラメ党首選規定を改めるべきである。
(10/09/13)

 元厚生労働省局長村木被告への無罪判決。これは何を意味するでしょう?。小沢一郎は身の潔白を証するために、プロの検察が捜査して被疑事実が確認出来なかった、だから4億円(7億円)問題など無かったのだ、と主張。鳥越俊太郎も似たようなことを云っている。しかし、プロの検察が捜査しても、無罪になった例が出てきた。検察捜査結果に疑問が出てくるきっかけである。ショックは小沢一郎。逆に喜んでいるのが鈴木宗男。
(10/09/10)

 菅が「もし再選されれば、小沢を選挙担当などの要職に登用」と、小沢派に融和策を持ち出した(これは、その後前原や仙谷などに突っつかれて撤回)。ところが、昨日菅やや優位という報道が出ると、今度は小沢が「代表になれば菅、鳩山に重要職をお願いする」と、菅・小・鳩トロイカ方式という闇カルテルを匂わせる。選挙戦も既に後半終盤戦。小沢戦略によれば、既に大勢は決しているはず。ところが、議員票は未だ菅と拮抗、他方、地方特にサポーター票で逆転を許してしまった。こんな筈じゃなかったのに。そこで思いついたのが菅・鳩派の抱き込み。未だに態度を明らかにしないのが多いのは、鳩山派と旧民社党系。まず各派ボスに、重要ポストを用意する事によって子分達を安心させ、自派に取り込んで、一挙形勢逆転を狙う。しかし、こんな手は新しくも何ともない。自民党田中派時代に散々使い古された手だ。
 両者の景気対策について、若手のホープとされる(私にとっては、只のもの知らずのアホにしか見えないが)細野豪志は、「菅さんの方法は正論だが、小沢さんのは革命的だ」、と述べた。しかし、公共事業を始めとする政府財政支出に大きく依存する方法は、これこそ田中角栄ー竹下流そのものである。また、現在の衆参ねじれを、小沢の野党との個人的パイプを通じて解決しようというのも、竹下ー金丸流与野党根回し闇取引政治の延長。小沢のやり方は革命的どころか、40年前以来、既に使い古された方法の焼き直しに過ぎない。こんなのを革命的と考える細野や松木・山岡などの頭の中は一体どうなっているのでしょう?
 かつて小渕内閣(蔵相は宮沢)の時、政府歳出削減に拠る橋本不況対策に、大幅な公共事業発注を行った。しかし、結果は国の借金が増えただけで、景気回復には繋がらなかった。理由は、小渕/宮沢景気対策の根幹は、公共投資によって鉄鋼・セメントなどの基幹産業に火を付け、それを周辺に拡大しようとするものだった。ところ、当時の日本では鉄やセメントは、みんな海外輸入が主力になっていたからである。この原因を作ったのは、85年プラザ合意で大幅な円高を容認した宮沢喜一その人なのだ。日本の鉄鋼メーカーは円高の所為で、みんな土木や建築に使う構造用炭素鋼材などのような安物は作らず、自動車用鋼板のような高付加価値材の製造にシフトしてしまっていた。政治家が不勉強でそういう事実を知らなかっただけである。結局日本人の税金で、中国と韓国のメーカーと輸入商社が儲かっただけだ。中韓儲け分が日本政府の借金として跳ね返ってきたのである。 同じことは麻生が打ち出したリーマンショック対策にも云える。その一つに、ETC搭載車に対する1000円高速道路というのがある。突如起こったのがETCバブル。家電量販店などではECTの注文に追いつかない有様。これが景気や雇用対策になったかというとそうではない。何故なら、肝心のETCを作っているのは中国メーカー。儲かったのはやっぱり中国人と輸入代理店だけ。小沢政策はこれらの失敗に結びつく危険が非常に大きい。この危険が何を意味するかというと、国家財政の更なる悪化。即ち政府借金の増大である。細野の様な40台そこそこの若造は、角栄時代は生まれる前の話し。物心ついた頃から、橋本やコイズミ・竹中路線の財政縮小路線しか聞かされていない。だから、却って小沢のような先祖返り・退化理論が、新鮮に聞こえるのかも知れない。
 実は、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男三人にはある共通点がある。それは、反権力(=官僚=政府=朝廷)主義、反資本主義、反米主義である。反権力主義で云えば、角栄の越後、小沢の南部、いずれも賊軍である。鈴木の北見は日本の僻地だが、明治維新で追放された旧幕臣や賊藩士族の移住(追放)地。いずれも佐幕派で、薩長中央政府から疎まれた存在だ。これが心理的原点、つまりユングの云う集合無意識(これは奈良朝末からの、大和朝廷による奥州平定に遡る)を刺激する事になる。日露戦争以後、日本政府は資本主義化を進め、更に敗戦後は対米追随主義を進めてきた(なお、戦後の日本外交を対米追随にしたのは吉田茂。それを拡大強化したのは、岸・佐藤兄弟。吉田は土佐、岸・佐藤は長州で、いずれも官軍だ)。元々反政府主義の彼らが、それにウンと言う訳がない。従って反資本主義・反米主義に傾斜する。つまりは、明治維新前後の混乱が、未だに尾を引いているわけだ。しかし、西日本勢だって黙っているわけではない。菅直人の出身は宇部。山口県は長門と周防に別れるが、住民の性格は全く異なる。長門の人間は陰険で底意地が悪く、信用出来ない。岸や佐藤、今ではアベ晋三だ。一方周防は代表的人物が、高杉晋作とか児玉源太郎のように、どちらかと言えば明るくて表裏に乏しい。悪く云うと政治性に乏しい。菅は周防だから、まあ嘘は云わないでしょう。逆にこれが欠点。もし長州出身なら、絶対支持しない。菅派では、前原が京都だが、確か丹波の出身。丹波は昔から皇室崇敬の念が強い。従って、佐幕派に対する敵愾心は強い。他の管派の連中はよく分からないので終わり。
(10/09/09)
 
 鈴木宗男上告棄却の最高裁判決。これにより、ムネオは収監され今後2年の懲役生活。これで一番ショックを受けているのが、小沢陣営。自民党を離党して浪人中のムネオを民主党に誘ったのは小沢一郎。更にこういうややこしい人間を衆院外務委員長に押し込んだのも小沢一郎。これが収監されれば、イメージダウンは避けられない。

 何と、地方・サポーター票を含めると菅やや優勢の中間状勢。議員票はほぼ拮抗乃至小沢優位だから、これもねじれだ。これをひっくり返すには、バラマキの連発しかない。しかしサポーターは菅支持が優勢なので、一般国民は小沢流(=田中流)バラマキ政治を信用していない、と云える。小沢流バラマキの一つに地方交付金一括支給がある。これをやることによって、地方への補助金は6〜7割に減らせると主張する。但しこれを実現しようと思えば、アメーバの様に補助金にたかっている地方公務員とか、ゴキブリのような地方議員を、3〜4割リストラしなくてはならない。つまり、民主党の支持母体である官公労、特に自治労を叩きつぶす覚悟が必要だ。少なくとも阿久根市の竹原市長並みの剛腕が必要だ。小沢にそんな剛腕があるのか?もし、小沢が自治労を潰す、というなら小沢を支持する。組織重視の小沢一郎がそんなこと出来る訳がない。
(10/09/08)

 前々から思っていたのだが、日本の経済回復の足を引っ張っているのは、あの日銀総裁ではあるまいか。今日も今日とて、日銀総裁は特定の局面には介入しない、てなことを云ったものだから、たちまち円/ドルは83円に上昇。このオッサンが何か言うたびに円高が進む。日銀総裁と理事は全員、縛り首かギロチンにかけて、日銀を国有化した方がましだ。
(10/09/07)

 菅が、もし再選出来れば、小沢を選挙担当で優遇するなどアホ発言。こんなことを云うから小沢に舐められるんだ。そもそも勝つか負けるか判らない状態で、しかも何票差で決着がつくかも判らない。こんな状態でうっかりした人事を表明すべきではない。後ろで囁く人間が居るのだろう。菅のイメージは僅差での勝利だろう。まず、小沢(とその周辺)がその程度の処遇で満足するとは思われず、仙谷・枝野他反小沢の追放を要求するだろう。僅差勝利ならその要求を呑まなければならない。これがダメ菅の現れだ。自分で勝手に勝敗を予測し、先に保身の手を打つわけだ。こんなことで支持者を集められると思っているのか?根本にあるのは甘えである。その甘えとは、鳩山と同じ、団塊全共闘の甘えなのだ。
(10/09/07)

世論調査では菅支持64%、小沢支持17%。圧倒的に菅優位ですが、議員票ではほぼ拮抗乃至小沢やや優位。問題は地方サポーター票の行方。これの結果によっては議員票、特に中間日和見議員が大きく動く可能性大。但し、地方サポーターの状況も今のところ報道されるのは、小沢優位とされる地方が多く、中には大阪のように顕かに動員ヤラセの類も含まれる。大票田の首都圏が顕かではないので、いまのところ行方は混沌。なお、民主党支持率がアップしたのは菅陣営にとって追い風、小沢陣営に採ってはショック。
 両者を評すると、菅は人気はそこそこだが、政策がない。小沢は政策はあるが古くさい、そもそも大義がない。てなところか。
 菅は盛んに「コヨー、コヨー、コヨー」と叫ぶが、大阪の中小企業のオッチャン(小沢支持)が云う「雇いたいのは山々やが、肝心の仕事が無い」と言う不満に答え切れていない。これに対し、菅はデフレ対策の方法を第一の道(公共投資)、第二の道(小さい政府とリストラ)、第三の道(増税による経済成長)とし、第三の道を選ぶことによって、雇用拡大とデフレ克服が可能と主張する。誰がこんなこと信用しますかね?これを唆しているのが、菅の大学同期の小野という阪大教授。私にとって、税金で何か事業を造り、そこで雇用を作って、社会生産の再生産を謀るのは、形を変えた公共事業(第一の道)にしか思えない。道路が介護事業に変身しただけだ。
 しかし、一方の小沢経済対策も誉められたものではない。地方分権に名を借りて、高速道路の計画・発注を地方自治体に委ねる。大手ゼネコンからの自民党への資金ルートを断ち切り、公共事業費の地方ゼネコンへの環流を謀る作戦。その他農家個別補償も、実のところ農家への自民党ルートを断ち切り、民主党就中小沢派への取り込みを謀る策略。つまり、角栄以来の我田引道。言い換えれば政治主導という名の予算の私的流用である。要するに、小沢政策は菅の云う第一の道への先祖返りだ。進化論的に云うと、先祖返りした種が大きく発展した例は無い。つまり、小沢政策は一時的な種の復興はあるものの、基本的には自己破滅への道である。
 一方、種の進化の過程で、祖種から大きく離れた進化を遂げようとした種も長生き出来ない。但し、数世代後、或いは何らかの大きな環境変化が生じた時には、こういう変種が大発展する事はある。これが菅路線なのだろうが、菅直人が進化論を何処まで理解しているか判らないので、やっぱり進化論的には短命で終わるだろう。
 それにしても、駄目なのが自民党だね。やっぱり与党呆けが直らず、党首選後の民主分裂を期待して政権復帰を期待しているらしい。誰だ!それは森とか古賀とか昨年衆院選敗北のA級戦犯。こんなのが裏で蠢いて小沢と連絡を取って、日本を我がものにしようとしているのだ。此奴らを叩きつぶすためには、再度総選挙が必要である。
(10/09/06)

 このところやけに目立つのが、小沢一郎のメデイア露出。これまで見たこともない笑顔を満面に湛え、マスコミサービスに余念がない。評論家の大谷など、「イヤー意外に雄弁ですねえ、見直しました」など、露骨なごますりへつらい発言。何故かというと、小沢派集会で講演して、50万円ほど貰ったかららしい。たった50万で、これだけゴマをすれる感覚にも感心させられる。所詮田原総一郎の後釜狙いマスコミ芸者なのだろう。そして常に質問されるのが、何故党首選に立候補したのですか?これに対し小沢(及びそのシンパ)の答えは一様である。
1、参院選に敗北したことについて、執行部は責任を取らなけりゃならない。
2、今の菅政権は官僚のいいなりになっている。これを改めなけりゃいかん。マニフェストの原点に戻ること。これは国民との約束だ。
3、急激な円高、デフレに対し、菅政権は何も出来ていない。思い切った対策が必要だ。
 他にもゴチャゴチャあるが、大したものではない。重要事項は概ね上の三点に絞られよう。では果たしてこれが妥当な論点かどうか、吟味する。
1、について
 小沢(派)は参院選敗北の原因を、その直前に菅が言い出した「消費税増税」論議に転嫁したいのだろう。しかし現実にはこれは選挙の争点になっていない。選挙前の世論調査では、約6割が消費税増税容認、と答えている。更に消費税増税10%を主張した自民党が勝利を収めている。その他の野党でも、消費税増税絶対反対は、社民党・共産党ぐらいで他は容認している。従って菅の「消費税増税」論議は積極的な敗戦原因にはならない。
 むしろ、敗戦原因は小沢選挙術にあると考えた方が良い。まず、菅執行部が発足したのは選挙の三ヶ月前。この時点で参院選対策の体制は決まっていた。
対策とは、立候補者の擁立と選挙資金の配分である。これを仕切っていたのが幹事長である小沢一郎(とその一派)。枝野が幹事長になったところで、体制が決まっているから、手の着けようがない。うっかり触ると、それこそ自民党の思う壺。その結果が参院選。小沢=民主党は浮動票固めにタレント候補発掘に奔った。その代表が谷亮子。彼女はその知名度から云っても60〜70万票採って不思議じゃない。ところが、トヨタ票を動員しても35万票にしかならなかった。大阪タレント候補はもっと惨めである。小沢は政権奪取後宗教団体に盛んにプッシュをかけた。岡部マリは「崇教まひかり」のバックがあった。それでも敢えなく惨敗。桂きんしは単に安心してフォローしなかったのだろう。その他宗政連とか医師会にプッシュをかけたが、上手く行っていない。もっと酷いのは、所謂二人区での複数立候補である。複数立候補で効果を挙げた選挙区があるでしょうか?結果は、落選候補の党本部への恨みだけである。これらの戦術は、かつて田中・竹下時代に自民党が使い古した手。つまり、小沢流選挙術は最早限界に達していることを示したのが、今回の参院選だったのである。選挙戦術で云えば小沢戦術など死者降霊術に過ぎない。当にオカルト・・・つまりマジナイ・・・の世界である。それにも関わらず小沢派若手新人は小沢流を信じている。これは彼等が如何に不勉強で怠け者であるかの証拠だ。
 逆に相変わらず鳩山/小沢体制で参院選に臨んだとすれば、どんな結果に終わったか?容易に想像出来る。
2、について
 確かに、菅が財務相に就任してからこの傾向は強い。しかし、どうして菅が財務相になったかと言うと、昨年末に藤井裕久が辞任して、そのピンチヒッターとして菅が起用されたに過ぎない。何故藤井が辞任したかというと、来年度予算編成について小沢が横やりを入れたからだ。ガソリン税暫定税率廃止というマニフェストに対し、小沢が「これは国民の声だ」と言って、税率延長を強要したからである。民主党マニフェストの原点とは何か?これは人をたぶらかす狐のマジナイに過ぎない。そもそも、宣言とか約束というのは、根拠も何もないマジナイなのである。そもそも50何点もあるマニフェストの、それぞれの相関性は全く判らない。そのポイントは、個別項目を結ぶシステム及び財源なのだが、民主党はこれらを曖昧にしている。この点で民主党マニフェストなど、ただのマジナイに過ぎないことが判る。あのマニフェストに戻ると言うことは、日本政治が古代マジナイ世界に戻ることだ。それはそれで面白い実験とは思うが、普通の国民はそれに耐えられないだろう。そういえば、小沢出身の岩手県は遠野を始め、マジナイ・迷信の本場なのである。
 ではマニフェストの原点に戻って何が起きるか?昨年の衆院選で、民主党マニフェストを信じて、約束だと思って投票したひとがどれだけいるでしょうか?みんなこれまでの自民政権があまりのもだらしないので、一つ顔を変えようかというレベルで民主党に投票したに過ぎない。何も国民との約束だなどと大げさな気持ちはない。しかし、権力奪取者はこんな枝葉末節を取り上げて、大げさな問題にすり替えるのが常道だ。そして、それを自分の有利な局面に利用する。
3、について
 ここ数年での円高局面は、08年リーマンショック、09年ドバイショック、10年ギリシアショックがある。これらの内民主党政権に直接関係したのは、09年ドバイショック、10年ギリシアショックである。どちらも鳩山政権下、対応は上手いとは云えない。主導権を握ったのは財務省。筆者はその前から為替介入ありきと主張してきたが、それに抵抗してきたのが、財務省と日銀。その中に菅が放り込まれたようなものだ。ただ菅はアホで不勉強だから、円高がどういう意味を持っているかが判っていない。やっと最近になって何とか判って来たようなレベルだ。では小沢ならこの円高局面を打開出来るだろうか?
 そもそもこの世界的不況で、円だけが独歩高。原因はドルやユーロの信任性だ。これらの通貨が駄目になった原因の一つに、中国人民元と韓国ウオンの問題がある。元とウオンの意図的なダウンサイジングである。元とウオンの独歩安に眼をつぶって、円高解消はあり得ない。ところが小沢一郎は昨年の政権交替以来、中国に600人の大デレゲーションを送ったり、韓国とも融和発言を繰り返している(例えば天皇訪韓など)。こんな小沢ペコペコ外交で円高問題が解決出来るのでしょうか?小沢は親中反米だ。日本を中国に売り渡しかねない。
(10/09/04)

 本日、某テレビで民主党最高顧問渡部恒三が、「党首選後の民主分裂の可能性は?」という、コメンテーターからのふりに対し、「どっちが勝っても負けてもそれはあり得ない何故なら今は昔と違って小選挙区制だからだ。小選挙区制の場合、党の支援が無ければ当選出来ない」と発言。しかし、現実はそれとと全く逆。そもそも宮沢内閣を破滅に追いやった時の総選挙は、我が国始めての小選挙区制選挙。この結果自民党は分裂し、細川連立政権を作った。それ以来政党の離合集散は却って甚だしくなった。最近は09年総選挙後の自民党の分裂。小選挙区制が政党分裂を誘っているのである。そして常にその中心にあったのは小沢一郎だ。渡部恒三は民主党最高顧問という自分の立場に考慮して、いくらなんでも民主党は分裂するなど云える訳がないから、とってつけた話しをしたのだろう。世間は既に民主分裂含みで動いていると見るべきだ。
 
今日辺りから小沢のマスコミ露出が際だってきた。その中で筆者が興味を持っているのが沖縄普天間問題。小沢は「日本、アメリカ、地元が納得する案があるはずだ」と云って、地元に期待を持たせる。では、どんな案か、と聞くと「そんなものはない。これからみんなで考えて行くべきだ」。これじゃ、鳩山の無価値提案と何にも変わらない。要するに、今の衆参ねじれを解消しようと思えば、何処かと連立を組まなくてはならない。そのターゲットに狙われたのが社民党。沖縄普天間を餌に社民党を抱き込もうという腹だろう。
(10/09/03)


 総理大臣(又は候補者)が絶対に口にしてはならないのは、解散に関するコメント。何時どういうタイミングで解散する、などと云ったら、支持派の議員さえ心ここにあらず。議員心理で云えば、議会より選挙区大事になり、みんなバラバラになり、政府運営すら思うに任せぬようになる。逆に何時何時まで解散しません等と云ったら、総理だけに与えられた伝家の宝刀を抜けなくなってしまう。通常はこれを道具に、野党や与党反対派を押さえつけるのだ。それを使えなくするため、こういうことは云ってはならない。解散権という総理だけに与えられた絶対権力を有効利用するためには、この件に関しては曖昧を通すこと。

 いよいよ一菅ガチンコ対決がはじまりました。両者の決起集会参加者数は小沢派、菅派ともに120人前後で拮抗。つまり180人ほどの議員が日和っているわけだ。問題はこれをどう切り崩すか、だ。昔の自民党ならポストのバラマキ。小沢派は当然その手を使うでしょう。対する菅派だって負けていられないから同じ手を使う。当に泥仕合。
(10/09/02)


 「一体、私は何だったのでしょう」。鳩山由起夫(10/08/31)。
 ・・・・只のアホ

 それにしてもトロイのは菅の政治センス。

 
昨日、小沢が党首選出馬表明するのをテレビで見ていたが、とにかく前置きがダラダラ長く、一体全体何を云いたいのやらさっぱり判らない。やっと最後になって党首選出馬を決意したという話し。それならそうとさっさと云え!だ。結論も結構曖昧で、結局我々一般国民も、彼の言い分を忖度しなくはならない。同じことは鳩山の会見にも云える。ダラダラと前置きならぬ言い訳が続き、結局は自分の責任を他人に転嫁することに終わる。両方とも頭が悪いんじゃ無いか、と思ってしまうのである。何故こんなことになるのか。そういえば、二人とも田中角栄の弟子。角栄の演説は面白いというのでマスコミ受けは良かったが、その中で後に残った言葉はあったでしょうか。「ああ・・、ええ・・・」というだみ声フレーズのみが残った、その場限りの、何にもない空虚演説だったのである。ヨーロッパでは演説術が政治家の必須技術である。これはギリシア・ローマの弁論術の伝統である。日本でも、一度政治家に演説術というものを教育する必要がある。
 ヒトラー、スターリン、毛沢東から現在のキムジョンイルまで独裁者の特徴は、あくまで結論は曖昧にし、部下を競わせることである。その点で、小沢一郎は彼等独裁者の系列に属する。なお、日本でこの種の独裁者は彼が始めてではない。戦後日本で云えば、佐藤栄作がそのタイプだった。
 それはともかく、とうとう小沢出陣となった。小沢派はヤワラちゃんというアホまで動員して意気揚がる。今のところ小沢派は自派に鳩山、羽田派を加え更に旧社会党系(出陣式に前農水相の赤松がいたから)まで加え、議員票を固める。これから見ても小沢派は同舟異心の合従連衡の産物と考えられる。何故彼等が小沢の下にはせ参じるのか?それはポストのバラマキ、党資金のバラマキ以外に考えられない。つまり、小沢支持派というのは、バラバラなのだ。
 更にこれまで小沢は姿をくらませていたが、その間地方組織や経済団体・労働組合を廻って地方票、サポーター票まで固めようと云う姿勢。そもそも民主党党首選での地方票・サポーター票というのは、昔の自民党総裁選が議員票に偏って、地方・一般の声を反映していないという反省から持ち込まれたもの。それまで組織化しようというのだから、この男の組織信仰には恐れ入る。それと、この男、組織固めはマメで、細かいところまで気を配り、盤石の構えを作った後、勝負に出る。今回もおそらくそうだ。菅包囲網を構築し、菅支持派の足下の乱れを見抜いて出馬を公表したのだろう。ところが、昔から見ていると、しばしば肝心のところで網に穴が空いていることがある。何処がどうかとは云えないが、多分世論無視が大きな穴だろう。
 そして、仮に小沢党首=総理となって、長期安定政権が期待出来るか甚だ疑問なのである。というのは、この男の破壊癖。これが直っているかどうか判らない。この破壊癖は純化路線とも云われるが、おそらくは生まれつきのビョーキのようなものではないだろうか?とにかく満足する事を知らない。あるレベルまで到達すると、直ぐ次のレベルを要求する。これに周辺は疑心暗鬼になり、最後は離反だ。細川連立を潰したときの社会党イジメ、自民との連立協議でも全面合同を口実に、自民に自説を要求して拒否され、結局は破談、民主との合併。これが民主にとって「軒先貸して母屋を取られた」ようなもの。今の混乱の始まりだ。
 特に、小沢政権となったとき、興味があるのは直後の内閣支持率。これによっては小沢派議員の中にも亀裂が入る。この結果党内に小沢批判が発生する。ここに小沢の妥協拒否症が表に出てきて、元々バラバラの小沢支持派は分裂するだろう。
(10/09/01)

小沢派対非小沢派の対立。一体この根本原因は何か?よく判らなかったが、やっとそういうことかと納得出来ました。本日、毎日新聞朝刊に「民主組織対策費 使途不明更に13億円」という記事が載った。菅執行部発足以来、なにかと噂になっていた組織対策費の調査が進み、これまで06年から08年までの約22億円の使途不明金が見つかった。更に今回09年から10年まで13億円が見つかった訳で、合計35億円になる。では誰がこれを引き出していたかと言うと、小沢の名前は出ていないが、山岡賢次、佐藤泰介、輿石東、石井一の名前が挙がっている。いずれも小沢シンパで、山岡などアンチ菅の急先鋒。菅執行部発足以来、組織対策費調査を主導したのは、仙谷と枝野。山岡らアンチ菅派がこの二人を目の敵にして更迭を要求する理由はよく判ります。山岡は一昨日の6chニューステで、「ワタクシはステーツマンとして三年後の日本をどうするかを考えて菅総理の退陣を要求する」などときれい事を云っておるが、実は災いが自分の身に及んでくるのを察知して、予防線を張っているだけなのだ。所詮小沢のケツを舐めてここまでのし上がってきたぺこちゃん人形。あとの三人も似たようなもの。
 と言うわけで今回の民主党内対立は元は云うと、小沢一郎とその一味がネコババした金を巡っての抗争。実は、かつて小沢が自民党を割って新進党を立ち上げたのも同じような理由が考えられます。その前の衆院選で、幹事長だった小沢一郎は銀行協会から400億円の選挙資金を集めたと云われる。ところがその後始末がどうなったかさっぱり判らない。小沢は、借用書だけを自民党に押しつけて、この金をパクッテ逃げた疑いが濃厚なのだ。
 それにつけても動きが鈍いのが自民党。菅で行こうが、小沢に決まろうが解散総選挙は間近。早ければ今年末、遅くとも来年通常国会空けにはそうなる可能性がある。だったらとっくに総選挙準備に入らなければならないのに、今のところ、民主党のゴタゴタを指をくわえて見てるだけ。これじゃ政権復帰はほど遠い。私が総裁なり幹事長なら、とっくに民主党の小沢派候補選挙区に刺客候補を立てとるよ。
(10/08/31)

 本日、鳩山が企画した菅/小沢会談が行われる予定だが、結果は望み薄だろう。何故鳩山はここまで菅/小沢融和に拘るのか?それは、民主党が実は鳩山由起夫のオーナー政党だからである。どっちが勝っても負けても、遅かれ早かれ民主党の分裂は避けられないだろう。しかし、自分が作った党が分裂するのは見たくない、それが鳩山の本音だろう。まず、民主党結党資金(幾らだか判らないが、ン10億は下らないだろう)を全部出したのは由起夫と云われる。03年の民由合併。ここでも相当の金が動いたのは間違いないだろう。何故なら小沢一郎という人物は、金の担保が無ければ動く訳がないからだ。そして今回明らかになったのは由起夫個人の小沢への恩義感情である。
 民主党というのは、会社に例えれば大した会社じゃ無かった。せいぜい中小の上レベル。それがある程度の存在感を示すようになったのは、やはり03年の民由合併。それでも衆院で100数10人から200人ぐらい。自民党に比べれば遙かに見劣りする。考えて見れば、菅・前原・岡田と所謂非小沢系が執行部を占めていた時は常に党勢が低下した。特に、最大のピンチは05年郵政選挙の大敗北。これを救ったのが小沢一郎だと言うことは、誰でも認めざるを得ないだろう。山岡ら小沢派が、何故小沢に救世主的感情を抱くのかはこれが原点だ。しかし、それだけでしょうか?今回の参院選を見れば、小沢流選挙術は既に限界に来ているのは顕か。果たして小沢派議員は、小沢に何時まで付いていくのでしょうか?
(10/08/30)

 本日6chニュースフロンテイア。菅派対小沢派の対決。小沢派で出てきた議員・・・名前はなんと云ったか忘れたか・・・が妙なことを云った。質問者が「民主党マニフェストをそのまま実行したらとても財政は持たない、財源はどうなんだ?」という質問をしたところ、この人物何と云ったかというと、「そんなことはない。隠れ財源は50兆円はあるという見込みだ」。これを聞いてがっかりした視聴者は多いと思う。またしても根拠のない勝手な見込み。鳩山の「思い」と同じ、この党には幼児じみた期待願望が強すぎる。小沢一郎はマニフェストへの回帰を主張するが、マニフェストとはそもそも数値目標なのだ。ところが昨年の民主党マニフェストには、肝心の財源が明記されていない(なお、大阪10区は民主・社民選挙協力が既定だったので、民主党マニフェストすら配布されていない)。つまり必要条件(政策)と、十分条件(財源)が不満足なままの選挙公約だったのである。通常、こういう答案は不合格という判定を下される。しかし、その前の自民答案が酷かったので、これでもいいかとなったのだろう。今のところ、小沢答案は自民党のかつての田中・竹下バラマキ答案と変わらない(財源を無視しているという点で)、という評価しか出来ない。下手すりゃ国家の破滅だ。

 小沢一郎は支持率が3%になっても頑張る、と悲壮な決意を披瀝。これに感動するものもいれば、何をあほくさいと突き放す人間もいるだろう。菅/小沢のガチンコ勝負で、民主分裂は必至と見なされる。仮に小沢勝利で終わったとしよう。当然始まるのは報復人事。反小沢派に不満が溜まる。これを払拭するために反小沢派を起用すれば、今度は小沢派に不満が溜まる。ここで一番大きな勘違いをしているのが、当の小沢一郎とその取り巻き連中。冒頭に挙げた小沢の悲壮決意は、議員たるもの例えどういじめられても党のために尽くす、という前提に立ったもの。これはかつての田中派や今の小沢塾だけに通用する論理で、一般の選挙から勝ち上がって来た現代議員には通用しない。つまり、小沢政権は元々の前提条件から間違っているのではないか、という疑問が沸く。その結果が反小沢派の離党・分裂である。これは衆院議員の約2/3、200人前後と見られるから小沢派だけでは単独政権は無理で、連立を模索しなくてはならない。既に小沢はそのための連立工作入っているだろう。問題はその連立工作が成功するかどうかである。ここでポイントになるのは、小沢新政権の支持率である。連立の中核になるのは、云うまでもなく小沢新党である。支持率が50〜60%あれば十分他党との連立は可能と思われる。しかし。国民の85%が小沢復帰を嫌っている現段階では、これは如何にも甘すぎる。せいぜい20%前後か。こんな低支持率政党と連立を組む政党があれば、その頭の中身を疑って見たい。そんな低支持率政党と一緒になれば自分まで連れていかれそうになる。こんなのになんかにいられない、という議員もでてくるだろう。つまり、与党といっても中身はバラバラ。下手すると内閣すら組織出来ないかも知れない。当たり前でしょ、支持率3%の内閣に出てくる人間などいない。つまり、小沢決意は何の意味もないスーパーの表示みたいなもの。企業であれば、倒産寸前企業と業務提携をやるようなもので、経営者は背任に問われる可能性が高い。与謝野の「たちあがれ」が小沢に秋波を送っているようだが、与謝野自身が最早アナクロ官僚政治家。せいぜい国民新党か?実は小沢/国新の間には重大な闇取引があるのだ。
 では、逆に菅が勝てばどうなるか?鏡と同じで全く同じ状況が発生する。いや小沢はそれもお見通しで、100〜120人ぐらいを引き連れての離党、連立・連携交渉。果たしてこれにどの党が載ってくるでしょうか?
 さて、仮に小沢政権が誕生したとして、それにすり寄るのが自民党森派とか古賀派などの守旧バラマキ派。こういうのが政権を握ったら、どういうことになるか、余り考えていないようだ。まず、始まるのは、マニフェスト実現と称するバラマキ。実はこれは自民守旧派にとっても有り難い話し。この結果は国家財政の途方もない赤字に繋がる。結果、大量の国債発行、長期金利の上昇、円高を呼び起こす。この程度は誰でも判る話しだ。これを防ぐには、日本に再度バブルを作ることである。夢よもう一度だ。ただ、これをやるには原資がいる。小沢は国新亀井と謀って、これを1400兆円の国民資産郵政を使ってやろうと言うわけだ。これに一口乗ったのが斉藤次郎。さて、今頃バブルを作って景気に火が付くでしょうか?バブルを作ったはよいが、景気に火がつかないまま潰れれば、膨大な借金だけが残る。今は財政赤字といっても、国債の大部分を国内金融機関が引き受けている。しかし、次のバブル処理に失敗すればどうなるか?それこそ、ギリシアは他人事ではなくなるのだ。
(10/08/29)

 鳩山は小沢支持を表明したとき、「小沢氏を呼び込んだのは自分だ。小沢氏を支持するのはワタシ自身の大義だ」と述べた。普通の人なら「大義」という言葉に違和感を覚えたのではないだろか?普通「大義」とは個人的な感情、義理人情、封建的な主従忠誠関係、シガラミを越えた普遍的な価値観を指す。江戸時代の武士にとって武士道の拠り所は主君への忠誠心だった。しかし、維新は敢えて、この封建的価値観を否定し、維新回天の事業に邁進した。これが「大義に生きる」ということである。「大義に生きる」とは「己を殺す」ことでもある。弁証法でいう正反合か?ところが鳩山の云う大義とは、単に鳩山、小沢間の義理人情の話し。こんなものを大義などと云ってはならない。鳩山由起夫はまともな日本語知識がない。こんなのが総理大臣を務めたのは、当に未曾有(みぞうゆう)の出来事である。
 なお、本日某紙に鳩山の「菅政権ではワタシの友愛政治が実現出来ないと思ったから小沢さん支持にまわった。」発言が載った。鳩山の友愛政治とは何か?仲間だけの権力の譲り合い、それとも困った時の傷の嘗めあい、責任転嫁の繰り返しのことか?或いは国民資産を郵政を通じてネコババしてのバラマキのことか?これこそ団塊全共闘世代の特徴。全共闘の馬鹿騒ぎと、誰かが何とかしてくれると言う甘え無責任とナンセンスだけは、政治の場に持ち込んではならない。
 それはさておいて、何故ここまで菅と小沢の間がこじれたのか?政治スタイルの違いとか、育ちの違いとか色々云われていますが、ワタシはやはり金の問題だと思います。まず、これが明らかになったのは、昨年の衆院選。小沢一郎は当初党首として、西松事件以降は幹事長として、公認権と選挙資金の分配を一手に握った。手下の秘書軍団と地方組織を使って新規候補者を発掘させ、資金を新人及び自派候補者に厚く、非小沢系には薄く配分するなど、露骨な分断作戦。更に新人には秘書軍団を張り付けて、手取り足取りの選挙指導。これによって新人議員の取り込みを図った。所謂小沢ガールズの誕生である。又、当選してからも研修と称して、山岡や輿石などの小沢側近を新人に張り付かせ、監視を怠らない。党執行部は幹事長には自ら納まり、筆頭副幹事長を自派で占め、予算陳情は政治主導を錦の御旗に幹事長室に一本化するなど、やりたい放題。内閣も、要の官房長官に無能ロクデナシだが、ボスにへつらうことだけは熱心な平野を持ってきたり、後は凡庸人事だけ。菅は名目上の副総理と国家戦略室長という名前だけで、部下も与えず日干し状態にしてしまった。これを菅が忘れる訳がない。つまり、今の菅対小沢の対立、ひいては民主党を二分する対立を引き起こしたのは小沢一郎なのだ。それの拡大を防ぐ責任は、当たり前だが前総理・党首だった鳩山由起夫にある。ところがこれがとんでもない出来損ないで、対立を防ぐどころか、火に油を注ぐようなことをやってしまった(先の軽井沢セミナー)。この男どうしょうもない馬鹿だ。
 さて再び次の展開。どちらが勝っても負けても、党分裂は避けられないと言うのが大方の見方。問題はそれが何時で、どちらが出ていくかの話しだ。ポイントは小沢は民主党幹事長室にある金を絶対に手放さないだろうと言うことと、政党助成金の交付タイミングだ。生臭い話しだが、世の中そんなもの。では仮に民主党が分裂し、小沢派が何処かと連立して政治権力を握れるでしょうか?或いはそれが長期安定政権に成長するでしょうか?短期的には可能だが、長期政権は無理だとワタクシは思う。当面の目標は自民党だろうが、問題は昨年の中国副主席と天皇との強引会見。これで自民党の反小沢雰囲気は増幅されたはず。それにも拘わらず小沢との連携を考える自民党議員がおれば、そういう連中こそ、日本から北朝鮮に追放した方がよい。しかも小沢はこれまで靖国神社に参拝したことがない。それでも自民党は小沢との連立を模索するのだろうか?そうなれば、本当に見下げ果てた政党と見なされる。03年の民由合併時、小沢が率いていたのはせいぜい50人。それから7年後、小沢グループは100人とも、120人とも、150人とも云われる。8年かけて自分の勢力を2〜3倍に増やした訳だ。その点では十分元を取っている。問題はこれから先だ。小沢一郎は既に69才。小沢グループも今が頂点だろう。これからは、小沢グループの分裂・解体が始まるのではないか、と予感される。
(10/08/27)

 
鳩山の調停も空しく、小沢と菅は物別れ。両者相対立するガチンコ勝負(になる筈)。しかし、鳩山工作は調停と言えたものでしょうか?口先では現政権を支えるとは云うものの、あの軽井沢セミナーは何だ?小沢とその一派の決起集会に自分の別荘を貸し出したようなものだ。これで、菅やそのグループが鳩山・小沢不信に陥るのは当たり前。小沢一派の要求する挙党態勢とは、菅を総理に祭り上げておいて、党・政府の実権・・・特に幹事長を・・・自分達で握ること。かつての田中派支配と全く同じ。あわよくば民主党の金をネコババして新党結成に持ち込む気ではないか?鳩山はその陰謀に気づかず小沢謀略に載せられただけ。当にタワケモノである。
 
さて、今後の展開だが、今はどの政党でも国会議員の頭数だけでは決まらない。特に民主党党首選は、党員外のサポーターと称する院外団がいるから、自民党以上に予測が難しい。この点では菅も小沢も同じくらいのハンデイを持っている。
 まず菅は参院選前の消費税発言に見られるように、官僚に取り込められているのではないか。円高株安に対しても対応が遅く、政治スタンスが決まらない。ひょっとして政治ポリシーなどないのではないか、ただの権力亡者ではないのか?などという疑問が沸いてくる。一方の小沢にしたところで、首相になった途端出てくるのが「政治と金」問題。これは切り抜けても国会答弁は自分でやらなくてはならない。彼は政務は若い頃短期間自治相をやったことがあるだけで、後は閥務と政界裏工作だけ。そもそもどんな政策を持っているのか・・・肝心な」ことは本人が喋らないから・・・さっぱりわからない。廻りが忖度するだけ。これが今の民主党の混乱を招いているのである。従って、国会という表舞台でちゃんとした演技が出来るのか、甚だ疑問。おまけに来年にはサミット出席もある。
 それは別にしても両者の政策の違いは大きい。菅は本人はどう思っているか知らないが、どちらか云うと官主導のコイズミカイカク路線の延長。従って、菅政権の延長となれば長期の円高デフレは覚悟しなくてはならない。その延長線上にあるのが消費税アップ。一方小沢政権となれば、マニフェスト実行を錦の御旗にしたバラマキ路線。田中・竹下時代の再現。一時的な景気回復は見込めるが、将来待っているのは途方もない借金の山。国家財政破綻は目に見えている。従ってこれも消費税アップは避けられない。アップされる税率は小沢政権の方が大きくなるのは顕か。そういえば、小沢も鳩山も元を糺せば自民党田中派。血と言うかDNAは争えない。
 
どちらが勝利するにしてもおそらく僅差だろう。そうなれば、党内に更なる緊張と不和を残すだけで、何にもいいことはない。その結果が党分裂、政界再編。こういう状況を作ったのが鳩山由起夫と、山岡、輿石、平野ら無能取り巻き連中。
 しかし、今の状態は野党にとって有利になるはずだが、その割に自民党の人気が一向に上がらない。自民党内にも民主党と同じようなカイカク派対守旧派の対立が残っているからである。
(10/08/26)

軽井沢鳩山セミナー。ここで鳩山の後ろに、常に見え隠れしているのが女房の幸。参院選後俄に活発になった鳩山の動き。この背景に幸(と例のインド人占い師)の暗躍があったと見るのはうがちすぎでしょうか?
 それはどうでも良いですが、やっぱり明らかになったのは反菅派の解散総選挙恐怖症。菅続投となれば菅の性格から、何時解散総選挙に打って出るか判らない。選挙の前にいきなり消費税問題を打ち出すような人間だ、参院選結果を見れば、民主大敗北は火を見るより顕か。そんなの担げないというのが本音。ここは一つ選挙の神様小沢一郎先生にお出まし戴いて、その剛腕によって党勢を盤石の構えにし、その後総選挙に臨む、と言うのが山岡ら小沢グループ中心部の思惑。(参院選敗北という)危機を乗り越えられるのは小沢先生の指導力しかいない、という小沢グループの主張と実によく合っている。
 では世の中、この思惑通り行くでしょうか?
山岡らが期待する小沢の指導力とは何でしょうか?ズバリ連立数合わせです。とりあえずの政治課題は衆参ねじれの解消。このために参院での連立を確保する。その後、三年後の衆院選に向けての大連立を模索する。こんな難事業をこなし、更に次の総選挙を戦えるのは小沢一郎しかない、と思いこんでいるのだ。まず連立の可能性だが、果たして小沢一郎を信用している野党が幾つあるのか?みんな彼に最後は裏切られたという思いを持っている。特に公明にこのトラウマが強い。市川昭一が公明の役員に復帰したと言って、昔の一々コンビ復活と一時世間では騒がれたが、やっぱり学会の反発は強く、市川はいまだに表に出られないでいる。
 小沢流選挙術は現代で通用するか?政治家は選挙で勝っても負けても、終わったときから次の選挙を目標に行動しなければならない。昨年衆院選後、この点で一番駄目だったのは自民党である。選挙に負けたことが実感出来ず、何時まで経っても与党呆けが直らない。最も素早かったのが小沢一郎である。彼は与党幹事長という絶対権力を手に入れると、早速翌年参院選準備に取りかかった。参院選と衆院選との決定的違いは、参院の方が業界団体や大衆イメージがものを言う点だ。そこで彼が手を出したのが、これまで自民票田とされていた宗教票、医師会票、農村票といった業界組織、果ては経団連まで手を伸ばした。これは予算配分を脅しに使って着々と成功した(筈だった)。昔の田中・竹下時代ならこれだけで十分だった。しかし、今は大衆文明時代、ものを言うのは浮動票。業界・組織だけでは未だ不足だ。それを埋めるのがタレントによる浮動票の動員。そのとどめが谷亮子。しかしその結果はどうだったか。惨めな敗北だった。つまり小沢流選挙術は最早破綻しているのである。だから、ワタクシにとって、小沢派議員が、小沢一郎の何に期待しているのか、それがさっぱり判らない。
(10/08/23)


 
9月代表選を巡ってあわただしいのが民主党党内政局。党首の菅はすっかり財務省に取り込められて、官僚の言うがまま。一方の反菅派は小沢を正面に立て(と言うところまで行っていない。肝心の小沢が狐疑逡巡して態度を明確にしていない)、それに「オロカ」の鳩山が合流する気配。それにも拘わらず俄に高まる小沢期待論。一体全体小沢一郎の何に期待するのでしょう。そもそも演説嫌いで演説下手。政策無視の政局優先政治手法。国会予算委員会で野党の追及にあったとき、彼は官僚答弁禁止を党に言い渡した。これを敷衍すると、例えば菅が答弁に詰まった乗数効果に、自分で答えなくてはならない。そんなこと出来ますか?と言うより、田中・竹下時代と違うのは、国会答弁の一挙手一投足がみんなテレビで全国中継され、おまけにネットで、あることないこと言いふらされるのだ。そういう状況下で、仮に悪党と「オロカ」が組んだところで、内閣支持率が上がるとも思えない。
 9月党首選は事実上日本の総理大臣を選ぶ選挙だ。反菅派の主張は昨年衆院選マニフェストの実行。菅は官僚に妥協しすぎて、最早革命政権ではない、という認識。しかし、国民の殆どはマニフェストなど信用していないし、鳩山メッセージには拒否反応。おまけに、ここに小沢や小沢の息が懸かった人間が出てくれば、拒否反応は更に増幅。小沢党首ー総理ともなれば、内閣支持率は13%。これでは政権は運営出来ない。
 では何故菅は財務官僚の虜になったのか?思うに彼は東京工大理学部だが、実際は受験勉強だけで入学し、入学後もまともな勉強をしてこなかったのではなかろうか?そもそも科学なんぞに興味は無かった。あんなもの退屈なだけだ。一方、彼が学生だった昭和70年前後。俄に高まってきたのが公害・環境問題。普通の理系学生ならこれらの発生源の追求と駆除・再来防止技術の開発に力を注ぐだろう。しかし、彼はそうせず、問題を政治・社会問題にすり替え、学生時代に市民活動に入ってしまった。市民活動なら、自然科学の細かい話しはしなくて済むから楽だ。相手の市民は、自然科学のなんたるかを知らないアホばっかりだからだ。要するに自然科学の辛い世界から逃げ出したかったのだろう。政治家になってから、権力を握ると、いきなり「霞ヶ関の役人は馬鹿だ」と言い放ち、しかしそのあげくが「霞ヶ関の役人」が操る猿回しのサルに成り下がってしまった。彼の背景には、どうしても東大コンプレックスを感じてしまう。東大卒エリートに頭を下げられれば、誰だって悪い気にはならない。それは、あの辻本清美も例外ではない。本当はこの雰囲気を克服しなければならないのだが、今の世の中マスコミを先頭に東大絶対主義を押し進めているのだから、どうにもならない
(10/08/19)

参院選からもう一ヶ月にもなるのに、すっきりしないのが民主党内事情。肝心の党首は「小沢さんに会って貰えない」とばやくし、幹事長も「小沢さんに会えない」と嘆く。一体全体この党の内情はどうなっているのかね。小沢一郎は既に無役の一党員。天下の与党が、何故この人物一人にペコペコへつらわなければならないのか?やっぱり後ろに控える150人と云われる議員プレッシャーか。小沢はこの人的プレッシャーを通して党執行部に自派人員を送り込み、党活動を任意に動かし、国政に影響を与えるだろう。こういうのを潜主と言う。これは本人がそう思わなくても、周りが自然にそういう状況を作っていくのだ。この状況、当にかつての田中角栄支配、竹下登支配の構図とそっくりなのである。田中・竹下潜主政治の復活である。昨年の総選挙で、民主党に投票した人は、なにも田中・竹下政治の再現を望んでいたわけではない。民主党自身が田中・竹下政治にのめり込んでいったのである。
(10/08/12)

 
9月党首選を前に、俄に高まっているのが民主党内の反菅の動き。着目すべきはこの動きの中心が、必ずしも小沢側近だけではないこと。むしろ目立つのは鳩山とその側近連中。例えば、由起夫本人だけでなく、平野(前官房長官)とか山岡(前国対委員長)などの動きが目立つ。彼等の菅批判の要点は概ね、@菅内閣の財政再建案は財務省主導である。政治主導に戻すべきだ。A参院選敗北の原因は、菅内閣が安易にマニフェストを否定・改変したためである。マニフェストの原点に戻れ、B参院選敗北責任を総括せよ、てなところにまとめられようか。中には小沢再起用を要求する向きもある。あたかも反菅小鳩連合結成の趣。
 
筆者は別に菅内閣を支持も弁護もする気はない。特に彼が唱える「第三の道・・・増税と成長の両立」など、あまりに幼稚で批判する気にもなれない。ただ、鳩山とその側近に菅を批判する権利があるか?鳩山内閣支持率急落の原因の一つに、普天間問題の混乱があったのは云うまでもない。この混乱を作った元凶の一人が、当時官房長官だった平野博文だった。今国会の問題の一つに衆参ねじれがある。鳩山内閣時、与党は衆院で強行採決を連発しまくった。この指揮を執ったのが前国対委員長の山岡賢治。そして、今与党は衆参ねじれで頭を抱えている。国対の樽床など身動きが取れない。この原因を作ったのが山岡だ。つまり、参院選敗北の主原因を作った三大ボンクラが主流派批判に流れている。この行き着く先は何だろうか?
 行き着く先は民主党分裂と誰でも思う。しかしこれがなかなか一筋縄ではいかない。それは民主党結党時に、鳩山が用立てたン10億といわれる結党資金の行方である。民主党がこれを完済しておれば、党分裂に当たって主流派は「勝手にでていけ!」と居直れるが、そうでない場合は話しが違ってくる。もし鳩山資金が何らかの形で残っておれば、それを人質に小鳩派は人間を執行部に送り込んでくる。これによるリモコンが可能となる。更にいざとなれば、小沢が民主党本部に残っている金をネコババして新党結成もあり得る。そういう一連の動きが出てくるのが9月党首選以降から、政治資金規制法による政党交付金申請の期限となる、今年12月辺りになると予測されます。
(10/08/07)

 東に菅あれば、西にキャメロンあり。どちらも前政権を批判するあまり、野党に叩かれまくり。但し、菅に比べれば、キャメロンの方が正論を云っているような気がするのは何故か?
(10/08/04)


 衆院予算委員会。菅対谷垣の論戦、と言いたいが相変わらず谷垣の突っ込みは物足りない。それに比べ、菅の答弁は・・・特に税制改革に関して・・・自民スリよりが露骨。これじゃ谷垣も攻めにくい。このやり方でとりあえず、今国会は乗り切れるだろうが、果たして9月党首選はクリアー出来るでしょうか?小沢一郎が黙って大人しくしているでしょうか?小沢の天敵は自民党。自民党を潰すまで戦いを止めないだろう。おそらく菅追い落としの動きを始めているでしょう。何故小沢は自民党に恨みを抱いたのでしょうか?小沢が自民党に恨みを抱く理由は幾らでもありますが、最近では一昨年の自・民大連立の失敗が大きな要因を占めると考えられます。自・民大連立構想が表に出るに及んで、たちまち起こったのが大ブーイング。その中心になったのが、民主党より自民党議員。これじゃ駄目だと思ったのではあるまいか。
(10/08/02)

注目の民主党両院議員総会。小沢一郎は現れず、菅直人は焦るばかり。まず起こったのが、参院選敗北に対する菅及び執行部の責任追及。この背後に小沢の意図が働いているのは云うまでもない。小沢は、権力交替が必要と判断したとき、相手が容易に飲み込めない要求を出して、自家薬籠中のものにする手を使う。云うことを聞かなければ、政権破壊だ。ときの政権は、大抵この小沢恫喝に脅えて身を滅ぼす。例えば、宇野内閣後では、政治改革と言う要求を宮沢喜一に突きつけ、自民分裂。細川連立政権下では社会党に解党要求を突きつけ、連立を破壊した。今のところ、9月党首選で立候補が予想される面子が挙がっています。例えば、原口とか樽床とか、玄葉など。そのどれもが所謂小沢系か反菅系。小沢が出てこないのが微妙。
 では、真の小沢意図とは何か?小沢派の中には小沢党首を期待する向きもあるが、肝心の小沢はそんな気は全くない。それは現在取りざたされている小沢派候補者を見れば判る。まず、小沢一郎は典型的なマキャベリストということを忘れてはならない。今の民主党内勢力分布を見ると、衆参両院議員410 人の内、間違いない小沢派はせいぜい140人。数の論理でいけば、とてもじゃないが菅派に勝てるわけがない。しかし、原則論をぶつけることにより、菅派の力を削ぎ、トップは菅としても執行部や内閣に自派を送りむことによって、政局の主導権を握る。これが小沢の狙いだろう。これは実は、かつて田中角栄がやった自民支配構図とそっくりなのである。これに菅派が抵抗した場合、どうするか。当たり前だが、党分裂をちらつかせて揺さぶりをかける。それで駄目なら分裂・連立だ。おそらく、今頃自民党他各党に連携を訴えているだろう。さて、その効果はどうか。これまでの騒動で、小沢一郎の正体はみんな暴露されたようなものだ。今更小沢を抱える度胸のある政党はあるでしょうか?と言うことは、今後小沢グループの分裂・解体しかないのではないかと思ってしまうのである。
(10/07/30)

 社民党辻本清美が我が家を訪れた時、若干話しをしたが、向上心の強い人間だなあ、という感じをした。三浪して早稲田に入っているが、明らかに東大ターゲット。今社民党を離れてどうするか?彼女のターゲットは思想・哲学ではなく、現実的権力闘争。その点では国交省副大臣というのは面白くて仕方がないポジションだったのだろう。国交省というのは結果が直ぐ出てくる役所だからね。

 さて清美が離党して早速変化が起こるのは、衆院大阪10区。ここは清美の個人人気は非常に高いのだが、それにも拘わらず自民松波ケンタと以前から熾烈な争いを繰り返す激戦区。5年前の郵政選挙ではケンタが制して清美は比例区に廻った。昨年衆院選では逆に、清美が民主・社民共闘に乗って当選。ケンタが比例に廻った。つまり、幾ら個人人気は高くても、選挙は苦戦の連続なのである。さて、社民離党で清美周辺の選挙情勢はどうなるでしょうか?今のままでは、かつてのような社・民共闘は期待出来ないから、何らかの態度決定が必要だ。一番考えやすいのは、民主に鞍替えすること。しかし、それでは社民組織や浮動票を吸収することは難しい。又、民主鞍替えは一見民主にとって有り難い話しに見えるが、たちまち起こるのが女の戦い。つまりマキコ対清美の抗争だ。とんだトラブルを抱え込むことになりかねない。ではどうするか?今のところワタクシの知識では答えは見つかりません。但し、清美は馬鹿ではない。確か、中学は奈良教付属、高校は名大付属。地域のトップ受験校を進んでいる。父親が官僚だった可能性がある(本人は商売人の娘や、などととぼけているがそんなことはない。マスコミの眼はごまかせてもワタクシの眼はごまかせない)。だから、国交副大臣が性にあったのか。本人自身、将来についてそれなりの作戦を考えているでしょう。女狐の涙に騙されてはいけませんよ。
(10/07/28)

(アホの分布について)
 本日朝、朝刊を見ていると、某週刊紙のウリに「蓮ホウに投票した170万人のアホ」と言うのがあった。アホの定義は色々あるが、ここでは今回の参院選で民主党に投票したのを第一次アホと呼ぼう。第一次アホの分布を東京と全国で見てみよう。東京人口はおおよそ2000万人。民主党比例区獲得票数をおおよそ300万票とすると、アホ分布率は15%。全国では、民主党比例区獲得票数は1800万票強。アホ分布率は1800/13000=0.14。つまり14%だから東京とあまり変わらない。つまり、第一次アホ分布は全国的に見て大きくは変わらない。
. ではこのアホを構成する人達は一体何者なのか?1)まず第一に挙げられるのは公務員、彼等を指導洗脳している官公労という親方日の丸労働組合組織。次いで、2)その兄弟分とも云える大企業ベースの”連合”と称する民間組合組織、3)最早世間から忘れられているにも拘わらず、民主政権ならなんとかしてくるだろうと錯覚している元サラリーマン、今年金世代(50〜60才代のリストラ世代)。4)小沢に個別補償というペテンを持ち出されて、その気になった地方農民。5)同じく小沢に予算で脅されて、その気になった医師会とか土改協とか云う業界利権団体。てなところでしょう。
 第二次アホというものもある。これはアホの中でも底抜けのアホ。具体的に云うと、その時のマスコミ報道に踊らされ、テレビでよく見た有名人とかタレントに投票する人達。5年前のコイズミ郵政選挙で、刺客候補騒ぎに踊らされコイズミチルドレンに投票した人達。蓮ホウに投票した170万人の東京都民を第二次アホとすると、その分布は170/2000=0.85で、約8.5%になる。一方その他の民主系有名人・タレント候補の総得票数は、最大のもので谷亮子の35万票。後は寂しい数字ばかりが並ぶ。全国区の桂きんしに至っては4万票そこそこだ。戦後参院選始まって以来の恥さらし得票だろう。詳しい数字は判らないが、トータルでもせいぜい100万票レベルだろう。首都圏を除いた人口平均で云うと、100/11000=0.009。つまり0.9%で1%そこそこ。東京とは大きな違いがある。この数字だけから云うと、東京には全国平均の90倍近い第二次アホが集中していることになる。
 何故こんなことになったのか?理由は顕かで、これはコイズミ・竹中カイカクの結果です。あの当時、石原シンタローや塩川正十郎などが、都市の税金を使って田舎が豊になっているという、根拠も何もないデタラメプロパンガンダを行った。その結果、地方から東京への資本・資産・人間の移動と集中が行われた(これはシンタロー馬鹿知事と、それに諂うことしか出来ないイノセボンクラ副知事の下で継続されている)。そして、ついでにアホとヤクザ、国際犯罪組織(特に中国マフィア)の東京集中も発生したのである。
 さて、本当のアホとはどういう人達か?それは自分とその周辺にしか関心を持たず、社会・国家、さらには歴史という抽象概念に無関心・無責任な人達のことである。スパコン査定について「二番目では駄目なんですか?」と云った、蓮ホウ議員など、その典型。そもそも東京都民の先祖である江戸っ子というのは、この点について大変無責任だった。江戸は幕府の直轄地。江戸町民は何が起こっても、幕府が面倒見てくれると思っていたし、事実幕府もそうした。おまけに町人は税金を払わなくて済んだから、「宵越しの銭はもたねえ」という刹那的・享楽的市民性が生まれた。これが数世代も続くと、ユングの云う集合無意識が出来上がる。天保大飢饉で、津軽・南部両藩は人口が1/3迄激減し、北上川は死体で溢れていた、という状況にも拘わらず、江戸では相変わらず大相撲は行われていたし、大食らい競争までおこなわれていた。京・大坂まで餓死者が発生するに及んで、時の天皇が幕府を叱責した。これが世間に知れるに及んで、後の尊皇倒幕運動に繋がるのである。この集合無意識は現在まで続いていると考えて良い。さてそこにコイズミ・竹中カイカクで、地方からノン東京人が参入してきた。彼等はそもそも東京に出稼ぎに来た訳で、東京に責任をもっていない。たちまち昔からの集合無意識に取り込まれてしまう。しかも時の政府と都知事は、国家や歴史など無視して、ひたすら稼げと煽っていたのである。アホの二乗である。斯くしてアホの拡大再生産がはじまる。つまり、90年代以降東京に流入してきた新人民は、全てに責任を持たないアホ世代と云って良いだろう。
(10/07/26)

 このところ、小沢が民主落選議員のオルグに廻っているらしい。昨年、衆院戦後筆者は自民党石破に、まず選挙に負けたのは仕方がない(あんな内閣じゃ負けて当然)、政治家が考えなくてはならないのは次の衆院選への体制固め、そのためには候補者を確保しなくてはならない。そこでやらなくてはならないのは、新旧両総裁は雁首揃えて落選議員に謝罪行脚に回れ、そうすれば、コイズミチルドレンの中でも筋金が入ったのが半分くらいは拾えるだろう。これを核にして次の選挙を戦えという作戦を授けた。ところが石破はこの意見を読みもしなかったのだろう。新総裁選びまで2ヶ月もの時間を浪費し、民主党に体制建て直しの時間稼ぎを許してしまった。本当に鳥取県人というのは頭が悪い(鳥取県が日本のチベットと云われるのも仕方がない)。今回の参院選は一応自民党勝利となっているが、これは民主党が勝手に負けただけ。総得票数から見れば、実態は自民党の敗北なのだ。
 さて、自民党が無視した筆者の作戦を、今実施しているのが小沢一郎。しかし大きな違いがある。筆者作戦は党トップが落選者にお詫びし、次の選挙への態勢固めを図るもの。一方小沢一郎はトップでもなけりゃ、民主党執行部役員ですらない。これの意味する事は、将来(これが9月党首選明けになるか、11月沖縄知事選明けになるか判らないが)小沢新党の設立、政界再編の準備。この程度のことはフツーの人間なら誰でも判る。しかし、現在菅執行部は手をこまねいて何も出来ない。あたりまえだが、筆頭副幹事長が小沢直近の細田なのだから、執行部の動きは小沢に筒抜け。おかげで小沢は誰に遠慮もせず、自派固めに専念出来る。アホ党首ほど有り難いものはない。
 なお、昨夜鳩山が小沢と会談した。そこに輿石も同席していた。何のために鳩山が小沢を会ったのか?それより、現党首とすら会わない小沢が、何故前党首と会ったのか?おそらく最近の小沢の行動に、民主分裂の危機感を抱いた鳩山が、輿石のような小沢べったり派を通じて会談を実現したのだろう。これも鳩山特有の自分勝手な”思い”。この結果は多分来週辺りには顕かになるでしょう。
 それにしても度し難いのは鳩山由起夫という人間の軽さ。誰かに頼まれると、政界引退の約束を撤回するし、自分の”思い”で今度も誰かにおだてられ、フイクサー気取りで小沢一郎と会談し、余計な波紋を党内政界に創り出す。それでいて後始末を自分でやる気はない。実態は小沢に利用されているだけなのだ。
(10/07/23)

 菅内閣の支持率は低下を続け、今や40%アンダー。それに負けないのがアメリカのオバマとフランスのサルコジ。オバマも今や支持率は40%台、サルコジに至っては30%台。
 オバマはどうして支持率を下げているのでしょうか?経済政策のミスがよく云われますが、ワタクシが思うに、一番の問題は対中弱腰政策でしょう。元々、民主党は親中反日だったが、ここまでとは思わなかった。20世紀に入ってからの米政権で、ルーズベルト政権を除いて、オバマ政権ほど親中・諂(へつらう)中政権は見たたことが無い。対イラン制裁にしろ、核軍縮にしろ、二酸化炭素削減にしろ、中国がクレームを付ければ直ぐヘナヘナになる。極めつけが今回の黄海米韓合同演習。中国から四の五の云われると直ぐに日本海に変更。こんなことで議会の支持を得られるのでしょうか?鳩山もダメだったが、オバマも見かけ倒しのヘナチョコ人間だ。
(10/07/21)


 消費税問題で、菅始めマスコミに登場する民主党議員が盛んに強調するのが、消費税上げのタイミング。民主党勢が云うのは、次の衆院選の後で本格協議を始めるというもの。では次の衆院選とは何時のことでしょうか?これについて、マスコミを含め誰もはっきりしたことを云わない。みんな三年後の衆院任期切れのことと錯覚しているのではないでしょうか?と言うより、民主党側が、国民がそう錯覚するようにし向けているとしか思えないのである。要するに、向こう三年間は税金は上げませんよ、みんな安心して下さい、という問題先送りプロパガンダ。
 衆院選には 2種類あって任期切れに伴う通常選挙と、衆院解散に伴う総選挙がある。次の衆院選を通常選挙と思えば確かに三年後になる。しかし、総選挙は衆院解散に伴うものだから、そうはならない。衆院解散権は内閣総理大臣の専権事項。だから、菅が解散しようと思えばいつでも出来る。つまり、9月党首選後、秋の臨時国会冒頭で解散してしまえば総選挙になる。この結果仮に民主党が野党に転落しても、消費税問題は自民党との政策協議課題に残る。これこそ、財務省官僚が考えた究極の増税策か?
(10/07/20)

参院選前後から小沢一郎がまたまた行方しれず。創価学会のだれかと会っていたとか、自民党の某とか古賀と会っていたとか、根拠不明の噂が乱れ飛んでいます。おそらくそのどれも、個々には本当でしょう。しかし彼の意図は全く明らかになっていない。にもかかわらず、この噂で出てきた人名を連ねると、みんな田中・竹下・金丸ら旧経世会に結びついてしまうのである。つまり、小沢の意図は9月党首選で自分の意図せざる人事が行われれば、党を割って旧経世会人脈を使って政界再編断行と言うことだろう。しかし、果たしてそう思った通りになるでしょうか?かつての経世会は鉄の団結を誇った。そうなるには理由があった。それは選挙での圧倒的強さ。経世会にさえ所属すれば、経世会と仲良くしておけば選挙には絶対に勝てるという伝説である。
 しかし、この伝説は今や急速に揺らぎ始めている。9月党首選で、民主党が小沢が狙ったように分裂せず、逆に小沢グループが分裂する可能性もある。てなことで、9月政変はマスコミや世間が期待するほど大したことはなく、ウヤムヤで終わる可能性の方が高いでしょう。
(10/07/19)

 そもそもの始まりは、本年1月26日、参議院予算委員会。前年の藤井財務相辞任で俄に財務相になった菅直人。テレビにも写るし、始めての晴れ舞台だ。ところがここで質問に立ったのが自民の論客林芳正。林の予算乗数効果に対する質問に対し、菅は林の質問意味が理解出来ずオタオタ。これがテレビで全部中継されてしまって赤恥をかいた。これではイカンと菅はいきなり経済学の勉強を始める。しかし、菅の周辺や民主党の中で、近代経済学、とりわけ政治と経済効果関係について、理解しているものは一人もいない。仙谷など古くさいマル経のゾンビみたいのようなもの。そこで、菅は財務省官僚に助けを求める。待ってましたとばかり財務省が用意したのが、財務省お抱えの阪大の小野とか、東大の誰かのような増税許容論者。要するに、菅が唱えた「第三の道」とか「増税と経済成長は両立する」というあり得ない与太話しは、財務省官僚とそのシンパ学者が菅に埋め込んだモノ。
 その結果が今回の参院選敗北である。そしてその結果によって、民主党やその周辺は大動揺。しかし、一番動揺しているのは、霞ヶ関財務省官僚ではあるまいか。
(10/07/15)

 本日某TBSという放送局が、民主党と「みんなの党」の公務員改革について、民主党は国家公務員人件費2割削減、「みんな」は国公+地方合わせて人件費2割削減という主張に対し、両党とも余り差はありませんねえとアホ解説。民主とみんなとでは大違い。民主党案では地方公務員がそっくり残るから、自治労や日教組のような民主支持組織は安泰。一方 国家公務員を2割削減すれば、それがそっくり地方に流れ込んでくる。給料は国家公務員のままだ。ラスパイレス指数を皆さん知っていますか?これが1.0を越えるのは東京都や兵庫県等極一部。他の殆どの自治体は1.0以下だ。ここに高給取りの国家公務員がなだれ込んできたら、たちまち地方財政は破綻だ。同じ公務員改革でも官公労の影響下にある民主党と、フリーの「みんな」とでは天地ほどの差があるのだ。
 与謝野が早速「みんな」を批判しているが、この背景には「みんな」の躍進、民主の敗退で俄に高まってきた民主の方針転換路線がある。「みんな」とのいきなりの連立・連携は無いにしても、民主は以前より世論を気にせざるをなくなった。ここに最も大きな影響を与えるのが「みんなの党」。この線でやられると、せっかく菅を洗脳したのに何にもならない。これに危機感を感じた霞ヶ関官僚が早速与謝野に御注進、民主の方針転換を牽制する狙いではあるまいか。
(10/07/14)

さて、10年参院選結果は思った以上の大差で自民党の勝利。意地悪な日本人は早速民主党内もめ事の詮索。要するに9月民主党党首選政局。参院選の敗北責任は・・・菅と小沢の・・・どっちにあるのか、で揉める。ズバリ子供のケンカに過ぎない。菅・・・及び反小沢派・・・は消費税の説明不足はあったものの、政権奪取後の迷走や金銭スキャンダルにも原因があったと、消費税発言原因説を矮小化するのに必死。逆に親小沢派は消費税問題と、それに関する菅のぶれ発言に原因を求める。どちらも本当だが、どちらも間違っている。
 菅の消費税発言が民主党支持率を下げたのは明らかだが、小沢選挙戦術も裏目に出た。つまり二人区での二人擁立、タレント候補の大量擁立、利権をちらつけせての旧自民党系利権団体の引き剥がし。これ全て成功しなかった。そしてこの戦法は全て故田中角栄の直伝。小沢は、本参院選を自分の選挙戦術の総仕上げとして、角栄流選挙術の全てを注入したのだろうが、みんな裏目に出た。つまり角栄流選挙術は最早時代遅れなのだ。それが判らないようでは、小沢一郎も最早アナクロ。この点に筆者は小沢一郎にある種の政治的アナキズムを感じる。それは有権者は全て無機的(自意識を持たない)な個にすぎない。無知であり、利益をちらつけばそれになびく。一方議員も当選した瞬間、無機的な個に還元される。何故なら彼等が最初にやらなければならないのは、議会で自党に票を入れることだからだ。これを何度か繰り返せば、議員も自意識を持たない無機的な個に還元出来る。どちらも真の政治家にとっては権力を得るための手段・道具に過ぎない。しかし実態はどうか。無知なる個はせいぜい昭和世代まで。有権者はしたたかに候補者・政党を観察している。個が自意識を持ち出しているのだ。民主党はこれまで、個の自意識を党勢拡大に利用してきた。ところが今回いきなり個の自意識を封印する挙にでた。一種の先祖返りである。その結果が今回の参院選敗北だろう。
 それはそうとして、反主流派(親小沢派)は菅執行部の責任を追及するだろう。それに対し主流派(反小沢派)は小沢選挙戦術の欠点をあげつらうだろう。これがマスコミを通じて拡大宣伝される。これはお互いにとって有利ではない。ということで、今後の民主党内政局は、あるレベルまで行くがそれ以上に進まないウヤムヤ決着になる公算が大と考える。但し9月党首選まで。ここで反主流派が対立候補を出すか、出した場合誰を出すかで話しが違ってくるが、数の論理で云えばやっぱり主流派が強いので、菅党首は変わらないだろう。
 問題は人事に於ける反主流派の処遇だけ。これによっては1)民主党の分裂、又は2)小沢グループの分裂解体もあり得る。1)は誰でも判るから説明は省略。2)は少しややこしい。小沢グループといっても一枚岩ではない。大きくは旧自由党系、民主党内非主流派(つまり菅・鳩山系列ではないグループ)、そして三年前の参院選、昨年の衆院選で大量当選した新人議員(所謂小沢チルドレン・ガールズ)に分かれる。特に三番目は考え方もバラバラなので一致団結にはほど遠い。そこで昨年政権交替後、山岡賢次ら旧自由党系が中心となって、研修と称する洗脳工作を行ってきた。ここで、参院選に大勝すれば洗脳は成功、小沢グループの一致団結も完成の域に入る。ところが実態は大敗。小沢チルドレンにも「待てよ」という疑念が入る。少なくとも三年後には通常選挙、今の党首のトンデモ発言癖を見れば、何時解散総選挙となるか判らない。今回の参院選結果を見れば、民主党だって安定した船とは限らない。ここで、リーダーの小沢が妙な行動・・・例えば自民党の一部との連携・・・を採れば、マスコミに叩かれて、自分達の選挙だって危ないものだ。そこで小沢チルドレン・ガールズの中にも疑心暗鬼が生まれる。ここに、誰かが何らかの行動を採れば、そもそも烏合の衆だから疑心が疑心を呼んで混乱。遂に鉄の結束を誇った小沢グループも分裂・解体。
 本当にそうなるかどうか、根拠は全くありません。こうなれば面白いなあというお話。
(10/07/13)

清水次郎長と黒駒勝蔵
 清水次郎長と黒駒勝蔵といえば浪曲・講談・映画でお馴染み、次郎長三国志の最期を飾る宿命のライバル。通常の講談史観では、次郎長はヤクザでありながら仁義に強く、私欲にとらわれず、徳川を支えた義民であり正義の味方。一方の勝蔵は甲州一円に勢力を張り、二足の草鞋をはく悪徳ヤクザ。徳川の恩義を忘れ官軍に身を投じたのは良いが、その後官軍から処刑された、時代の変化を読めないオロカモノとなる。これは本当でしょうか?ヤクザが二足の草鞋をはくのは、当時は当たり前。今の中国や台湾でもそうやっている。勝蔵が悪役になる理由の一つに黒駒という言葉のイメージの悪さが挙げられる。特に黒は腹グロに通じるので、日本庶民の間では余り評判の良い色ではない(但し、古代では黒は高貴な色とされ、延喜式では天皇・貴族が正式な場で着用する色になっている。一般庶民では身につけてはならない色だったのだ)。甲州では黒駒とは黒鹿毛の意味、褐色の濃い馬のこと。非常に気性が荒く、恐れを知らないことから御大将が乗る馬とされた。つまり黒駒とは誉め言葉なのである。勝蔵は黒駒と例えられたのだから、おそらく気っぷが良くて男前、ケンカが強く女にもてたのだろう。それだけでなく、時代相応の教養・知識も持ち合わせていたと考えられる。一方の次郎長は無学文盲の田舎ヤクザ。時代の変化は読めなかった。その証拠は維新後20数年経ってから、昔の違法賭博で政府に言いがかりを付けられ、逮捕入獄している。もっと学があれば、政府高官に働きかけたり、弁理士を雇って事件をもみ消せたろうに。
 さて時は幕末、ペリー来航とともに俄に沸き起こったのが尊皇攘夷思想。京都の天子様を担いで堕落した無能幕府を倒し、国家革新を図ろうという勢力が現れた。一般には地方の下級武士が中心で、彼等を「尊皇の志士」と呼ぶ。一方、尊皇国家革新思想は地方の庶民階層にも伝わる。この中で、農町民や還俗僧侶、神官などの中で武士を名乗って尊皇攘夷運動に身を投ずるものが現れる。彼等を「草もうの志士」と呼ぶ。勝蔵は時代の変化に、いてもたってもおられず、「草もうの志士」の一員となった。そして、維新の大令。「草もうの志士」の一員として勝蔵も倒幕軍に加わらねばならない。そして彼が加わったのは、正規官軍ではなく、赤報隊という非正規軍だった。赤報隊は官軍の遊軍・先触れとして宣伝工作隊の役割を担った。彼等は地域農民に対し「年貢を半分にする」、「四民平等の新しい社会を創る」といった、維新政府の耳障りの良いマニフェストを宣伝し、農民を維新政府側に刷り込んでいった。このようなマニフェストを実現しようとすれば、当然財源が必要である。維新政府はこれを幕府財産で充当しよう、充当出来ると考えた。そして幕府降伏・江戸城開城となった。そこで、維新政府が発見したものは、財源どころか借金の借用書だけだった。「そんなはずはない!」ということで始まったのが、徳川埋蔵金探しである(これは21世紀の今まで続いているが、未だに発見されていない)。当然マニフェストの実現は無理である。しかし、19世紀の日本人は、21世紀日本人ほど物わかりも良くないし、大人しくない。下手すりゃ叛乱が勃発する。そこで政府が考えたのは、「元々マニフェストなんか無かったのだ。ありもしないことをあるように宣伝した赤報隊というのは官軍ではない。嘘つきの偽官軍だ」と云う逆宣伝。そして赤報隊幹部を全て処刑してしまった。死人に口無し、クサイものに蓋路線だ。勝蔵もこの線で処刑されたのである。誰が考えたのでしょうか?おそらく、大久保利通・岩倉具視の線でしょう。
 さて、昨年の政権交替。民主党はこれを「平成の維新、無血革命」と自賛した。この革命で赤報隊の役割を担ったのが、小沢チルドレン・ガールズである。新政権が政権奪取後発見したのも埋蔵金ではなく借金の山(これは本当かどうか判らない)。140年前と同じことを繰り返しているのだ。ただ違うのは、140前は権力側は自分の判断ミスを赤報隊に押しつけて、跡は知らぬ顔をしていれば良かったが(必ずしもそうではなく、維新後各地で一揆叛乱が起こっている)、今は全国民がマニフェストを知っている。それと赤報隊長の相良総三は、政治のイロハも知らぬ草もうの出身だったから簡単に消せたが、小沢チルドレンのリーダー小沢一郎は草もうではない。それどころか、民主党のヘナチョコ幹部が束になって懸かっても叶わぬ歴戦の猛者。これに対する菅・仙石はあたかも大久保・岩倉の役割。要するに世間知らずだが、陰謀好きの田舎モノか御公家さん政治家。参院選の結果、或いはその後の小沢グループの処遇如何によっては、小沢赤報隊がホンモノの反乱軍になる可能性もある。
(10/07/11)

 さて選挙まであと二日、支持政党候補者は決まったでしょうか?今までの状態では全党ともに落第。出直してこいというのが実感。
1、まず民主党。この党には色々問題はあるが、次の2点を指摘しておきましょう。まず、この党に参院単独過半数を採らしてはならないということだ、その理由は、この党は国会審議のやり方が非常に行儀が悪い。昨年の政権奪取後、衆院308議席を笠に着ての強行採決の連発。郵政民営化法見直しなど、衆院での審議はたった一日だ。議会制民主主義の無視も甚だしい。こんな党に参院単独過半数を許せば、衆参両院での強行採決の連発。樽床など強行採決をやりたくて仕方がないんじゃないか?かつての大政翼賛会の再現である。次に、菅直人の云う「第三の道」のインチキである。「第三の道」の中核は、増税と経済成長は両立するというトンデモ理論である。だれが考えてもこんなことはあり得ないし、実際実施すれば三年以内に結論がでるだろう。こんなインチキにコロリと騙される菅直人なんてアホに首相は任せられない。
 では他の政党はどうかというと、どれも帯に短したすきに長し。要するに始めから勝つ気がないから、自分をアピールして存在を誇示する以外に方法はないようだ。自民はこれまでのリベラル色を民主にパクラれたと思うと、いきなりのアナクロ保守色アピール。こんなもの俄仕立てだから直ぐ化けの皮が剥がれる。「みんな」が勢いが良いようだが、そのアジェンダを見ると、公務員改革までは良いとしても、他の政策には理念がない。コイズミカイカクのあとを引きずっているだけだ。そして、民主も含め全政党が無視しているのが、円高対策と領土問題である。円高対策とは、単に輸出産業保護の政策ではない。通貨という国家主権をどう扱うかの問題だ。日本政府がこれまで、無責任に円高を放置してきたため、中国が日本国債に外貨保有をシフトしてきている。これを放置していると、日本の経済政策が中国に左右されることになる。特に元が上昇傾向にある。つまり対元では円安になる。円安になれば、対中輸出が伸びるからいいじゃないか、とノーテンキなことを云うアホが国会議員の中にもいるだろう。その実買われるのは、日本の高級ブランドであったり、モノ造りノウハウなのだ。更に日本国債の中国占有率が高くなれば、日本の政策に中国が干渉する可能性があるし、逆に今の中国バブルが崩壊すれば(筆者は5年以内にあり得ると考えている)、中国所有の日本国債は投げ売り、とんでもないことになる。つまり円高・元高は日本の足下を切り崩していく素になる。領土問題には、当然竹島・尖閣列島・北方領土がある。これに言及した政党はこれまで一つもない。教育問題でも、みんな英語教育の充実などくだらないことばかり云うが、小中学社会科教科書に竹島が記載されていない恐るべき事実を指摘する政党はない。
 何故、為替や領土が争点にならないのか?それはそのどれもが票にならないからだ。しかし、そもそも票にならないことを議論するのが参議院のはずだ。票になることなど衆議院に任せておけばよいのである。
 というわけで、比例区は全政党とも「落第」。選挙区は「該当無し」が結論になりそうだ。
(10/07/09)

 民主枝野が「みんな」への連携を謳って秋波を送ると、今度は小沢一郎が「消費税増税反対」をぶち挙げる。選挙後の国民亀井との同盟をイメージしているのか?再び始まる一菅戦争。小沢がマニフェスト順守を言い出した背景には、彼独特の選挙勘と、全国に張り巡らした小沢情報ネットワークから、このままでは参院選はヤバイという判断になったのだろう。選挙前の突然の党内からの揺さぶり。菅内閣支持率はここ1週間で急激に低下。参院選の前或いはその後に、何が起こるか判らない情勢になってきました。菅内閣は最小不幸社会どころか、最短寿命内閣になりかねない。
 では、何故菅の支持率が急低下したのか?消費税問題が大きく影響したのは間違いありませんが、それだけではないでしょう?いきなりの消費税増税発言、おまけに自民党案を参考にするというトンデモ発言。これじゃ、民主はまるっきり自民のダミー、菅は自民のパクリと思われても仕方がない。何のための政権交替だったのか?ということだ。
(10/06/28)

 今、菅はトロントG8に行っていますが、そこでぶち挙げたのが「第三の道」。果たしてこれが受け入れられたかどうかは判らない。「第三の道」とは、財政再建と経済成長を両立させようという話し。日本では消費税アップによる経済効果を狙う算段で、今回参院選での菅の目玉商品。敢えて個人名を出したのは、これが果たして民主党内でもコンセンサスを得ているかどうか判らないからです。本日6chニュースフロンテイアで、菅の経済顧問を務める、小野という阪大教授が「第三の道」の説明をした。しかし、さっぱり判らない。彼は消費者が支払った消費税は、介護や環境のような新規雇用創出を産み、その結果そっくり消費者の元に戻るという。しかし、消費者が支払った消費税が、何故そっくり消費者の基に戻るのでしょうか?彼は、金が循環する過程に於いては金は目減りしないという。それは、消費税収入を無駄な公共事業とか補助金のようなバラマキに使わず、介護や環境などの新規雇用事業に使うからである、と述べる。そんなこと信じられますか?彼の云わんとするところは、金には所属はない、従って金の動きをコントロールする事によって、思い通りの経済効果が生み出せるというものだろう。
 筆者が小野教授の話を聞いて思ったのは、菅の云う「第三の道」とは、元本保証、2割利回り保証というヘッジファンドの売り込み文句ではないか、ということだ。そもそもこういう勧誘はしてはならないことになっている。消費者が支払った消費税がそっくり消費者に戻ることはない。まず、徴税者である国が徴税経費を取る。残りを介護業者や環境対策に振り向けるにしても、中間で経費が発生する。結局今の菅ー小野案で行けば、消費税が直接廻るとしてもせいぜい7割程度。これが積み重なると数年で破綻する。破綻をを避けようとすれば、更に消費税アップか、別途財源をを持ってくるしかない。
 つまり、菅の云う「第三の道」とは、本来あり得ないミラクルの道。これをそのまま通せばとんでもない経済状勢になり、日本は破綻する。
(10/06/27)

 さて、菅民主の今の作戦は、かつての自民党小渕内閣のやり方そのまんまという観があります。まず、消費税の自民党”抱きつき戦術”。ワタクシは一瞬これは”抱きつき心中”ではあるまいかと思ったのですが・・・おそらく自民党もそう思って、ゾットしたでしょう・・・、小渕内閣の”野党要求何でも丸呑み作戦”にそっくりです。違うのは、抱きつきは自分から進んで相手の政策をパクルこと、丸呑みは相手の言い分をそっくり呑み込んでしまうこと。共通するのは、どちらも、失敗したとき相手に責任を転嫁出来ることです。ココロは政権維持の一点。そういう点では、菅直人は小沢一郎の裏返し。
 次にどちらも大事なことに目をつぶり、途方もないバラマキに活路を見いだそうとしたことです。違うのは財源です。小渕内閣は際限なしの国債乱発。菅はそれを消費税に求めようとしているだけ。共通するのは、成功の見込みもなく金をばらまけば後は何とかなるだろう、という手前勝手な浅はか願望のみ。そもそも、支出にケジメがない。小渕の時も、つまらない地方の公共事業に金をばらまいたため、儲かったのは中国と韓国の鉄鋼・セメントメーカーだけ。国内業者は役所に買いたたかれて儲けなんかない。工事を受注しても出るのは赤字。結局税収増に繋がらなかった。その最大責任者は宮沢喜一と野中広務である。あの時リニアをやっておけば、日本の現在は全然違ったものになっていただろう。
 それはそうとして、今回の民主増税案。日本のGDPを380兆円として、増収分は19兆円。しかし、減税分もあるから、それを考慮すると増収効果はせいぜい15兆円ぐらいか。一方、民主成長戦略では増税分を成長産業に振り向けるとして、330事業を挙げている。そうすると1事業当たり平均約450億円だ。一方で、123兆円の経済効果、500万人雇用を訴えている。たった15兆円の増収で123兆円の経済効果とは、乗数効果ならおおよそ7になる。こんなこと常識としてあり得るのでしょうか?そして、小渕ー宮沢ー野中景気対策の失敗経験から云えることは、15兆円の政府投資が全て日本企業に行くわけでもなく、500万人の雇用創出が全て日本人対象とは限らないということである。例えば、介護という分野では、かなりの部分がフイリピンのような東南アジアへ、ITのような先端技術とか金融はインド人やインド企業へ 。というわけで、もうけるのは外人と外国企業だけ、日本人は相変わらず置いてけぼりというパターンが再現される可能性がある。
 もう一つ気を付けなくてはいけないのは、役人というものは一旦方針が決まれば、例え予想しなかったことが起こっても、その通りやってしまう習性があるということだ。例えば、今地方財政だけでなくJALの経営も圧迫している地方空港問題がある。あんなモノ、とっくの昔に不採算性が判っていたことだ。それをとにかく、決まったことだからと進めるのが役人だ。今度の成長戦略330事業でも、効果が無いのが明らかになっても、政府方針だからとそのまま突き進んでしまう恐れがある。おまけに民主党は行政のシロウトだから、プロの役人に懸かれば幼稚園児同然。菅自身、イマイチ頭が良くないから、財務省や東大あたりの頭の良い連中に簡単に洗脳されてしまっている。財務省にとっては、こんな都合の良いピノキオはいないだろう。
 菅成長戦略全体から伺えるのは、消費税使途についてのケジメがないことである。借金の返済に使うのか、将来の社会保障のための積み立てに使うのか、公共投資に使うのか、その区別がさっぱり見えない。これこそ役人の付け目。役人が最も恐れるのはケジメだ。ケジメをを付けなければ、役人の食い物になる。小渕バラマキ経済政策が失敗したのは、国債使途のケジメを付けなかったからである。
(10/06/19)

 各党の参院選マニフェストが出揃いましたが、どの政党も円高対策については全く触れていない。社民・共産を除く各党は、何らかの形で消費税増税を謳っている。特に噴飯は民主党で、自民党案を参考に10%程度を目処にアップと、曖昧誤魔化し路線。これなどは明らかに菅がが財務相就任以来、財務官僚に洗脳され、もはや財務省の操り人形と化している証拠。その他の党も・・・自民党を除けば・・・みんな財務省ーマスコミに踊らされているだけ。
(10/06/18)

 菅が消費税増税を含む税制改革について、野党も含めた統一議論をしようと持ちかけた。とんでもない発想である。そもそも税制改革という超重要法案は国会内に特別委員会を設けるかなんかして、国会内の議論で詰めるのが筋。要するに、自分に自信がないから、野党を取り込んで国民の眼を誤魔化そういう作戦。こんな無責任内閣見たことない。これこそ統制経済、大政翼賛会そのものである。こういう争点を曖昧にし、「みんなでかんがえよー!」といういい加減、甘え路線が団塊全共闘世代の特徴。だから、あの連中は世間から総スカンを食ったのだ。
 団塊全共闘の残党をこの日本から追放しよう。それが出来なければ、日本の再生はない。
(10/06/14)


やっぱりダメ菅!
 菅新政権で、首相所信表明演説がなされました。1万字に及ぶ長文なので、ワタクシなどそんなものを逐一解読するほどの根性はない。そこで、気になることを二つだけ取り上げます。
    1、経済問題
    2、沖縄基地問題
1、経済問題
 菅はまず、日本経済は90年代初頭のバブル崩壊によって元気を無くし、国民は将来に対する希望を失ったと断じ、その処方として、三つの「強い・・・」で対応するとした。ニュートン以来の近代物理学は「因果律」に基づく。つまり、ある結果に対しては必ず原因がある。問題を解決するためには、その原因を徹底的に究明し、それを克服するための論理の構築が必要である。それにしては、日本経済低迷原因についての菅の認識ははあまりにも浅薄と云わざるを得ない。日本経済が大きな打撃を蒙ったのがバブル崩壊であることは間違いないが、それは最初の間違いに過ぎない。問題はそれ以降の間違いである。その間違いの本質は何か、それは円高に対する不作為である。コイズミ政権以降、財政の舵取りをやっていたのは竹中平蔵。此奴は嫌なやつで、筆者も大嫌いだった。竹平が財務大臣をやりだして、実は日本は露骨な円高介入をやっていた。コイズミーブッシュ関係が幸いして・・・つまり日本がブッシュの戦争を支持したこと・・・、ことは米議会の問題にはならなかった。
 この間、ドル高円安に振れて日本経済は確実に回復基調にあった。ところが、08のリーマンショック。欧米各国金融機関保有資産は軒並み不良債権化してしまった。日本の銀行が持っていた資産は欧米のそれの1/10以下に過ぎなかった。それにも拘わらず、最大の被害を受けたのは日本なのである。何故か?まず第一に、リーマンショックに脅えた投資家は株売り、ドル売り、石油・大豆・コーン・金売りに奔り、円買い、ユーロ買いに突入した。その結果起こったのが円高。それまでは107円台をキープしていた円がたちまち90円台。一時は90円を割る勢いになった。その時、日本政府は何をしたか?何もしなかったのである。その結果、評判の悪いコイズミ改革で貯えた国富が、あっという間に消えてしまった。当時の財務大臣は与謝野馨。そして、09年の政権交替。それを襲ったのがドバイショック。これはその後のユーロ安=円高の背景にもなっている。財務相はクソタワケの藤井裕久。両方とも無能、ロクデナシである。藤井が円高に対し何か云うかと思っていたら、なんと「為替は市場に任せるべきだ」と宮沢以来の大蔵発言。これで、更に円高が進む。藤井がクビになって、やれやれとと思っていたら菅が新財務相。就任早々、為替レートに触れて、少しはやる気はあるのかなと思っていたら、年が明けると結局は東大馬鹿教授と財務省に洗脳されての増税発言。今のギリシア問題にしても、ことの本質を何も吟味せず、日本の財政赤字のみ取り上げての財務省路線。つまり、今回の所信表明演説に見られる消費税増税容認発言になったのである。要するにリーマンのようなロクデナシ銀行、ギリシアやスペインのようないい加減国家の旧悪が暴露される度に、ドルやユーロが売られ、円が買われ、それが日本経済の不況となって跳ね返ってくるのだ。
 一方リーマンショック以降、中国や韓国は9%台の成長率を維持しているではないか、それが出来ないのは日本経済に問題があるのではないか、という疑問が主に民主党とか、自民カイカク派から出てくる。これは大間違いの議論である。中国は元を政府が一元管理している。対ドルレートを慎重に見守り、高くなればドル買い、安くなればドル売りを繰り返して、対ドルレートを維持している。韓国ウオンは、ある時は円にペッグし、今ではドルにペッグしている。要するに、今一番有利な通貨に乗っかろうというわけだ。当にイタチのような野郎である。つまり、両方とも、リーマンショック後の円高に便乗しているだけなのだ。それも判らないような連中が国会議員をやっていることが問題なのだ。そんな連中を国会議員にしてしまった小沢一郎の罪も深い。
 では、増税で財政は再建されるか?答えはノーである。何故なら、菅の所信表明演説に見られるように、財政再建論者の頭の中には、経済グローバリズムというものが入っていない。国内政策だけで財政再建が出来ると思っている。これは江戸時代の鎖国経済の世界だ。財務省や一部の政治家、学者は、消費税増税があたかも打ち出の小槌のように問題を解決するよう宣伝するが、これは嘘である。これまでの経験で云えば、消費税増税と行政合理化という国民負担で、やっといくらかの国富を増やしたところで、ほんの僅かの円高でそんなものあっという間に泡と消える。だから、やらない方がまし。もっと重要なことは過度な円高を防ぐことである。これには政府による為替介入・口先介入が重要。この点にに触れていないから、菅の表明は落第。30点。
 菅政権で日本の経済再建はあるでしょうか?ズバリノーです。
2、沖縄基地問題
 普天間移転についてもう少し具体的に触れるか、と思っていたらなんて事はない、選挙目当ての曖昧発言。あれじゃ問題の解決にもならず、先延ばしだけ。

 さて菅直人とはどういう人物か?石原慎太郎は極左と表現したが、ワタクシの眼では極左どころか、左翼とすら云えない。少なくともこれまでの言動からはマルクス主義文献を読んだ軌跡は伺えない。基本は保守。団塊全共闘時代の一つの典型。但し思想的なものは何もない。一見左翼風オポチュニストの典型か。生まれは山口県というから、さては長州か、と思ったが実は宇部。山口県は山陰の長門と、山陽の周防からなる。長門が所謂長州で、ここからは山県有朋とか、寺内兄弟、岸信介・佐藤栄作兄弟、最近ではアベ晋三などが産まれ、保守的で権威主義的風土が強い。ワタクシも長州人は好きではなく、まず疑ってかかる事にしている。一方周防は逆で、高杉晋作とか児玉源太郎のように開明的進取的な人物が産まれ、風土も開放的である。つまり、同じ山口県でも、長門と周防とでは大違いなのだ。宇部は周防の中心地でもある。菅はそれほど頭が良いとは思えないが、まあ人間は悪くは無いだろう。但し、それが現実社会でどう実現されるのか。それが最初に試されるのが今月サミットだ。
(10/06/13)

 菅新体制下で俄に高まってきたのが、参院選候補者公認見直し騒ぎ。当面は静岡選挙区だが、これが廻り廻って比例区に影響を及ぼすのではないでしょうか?つまり小沢肝いりのタレント候補の比例名簿順位の見直し。これによっては又一波乱。又、公認の取り消しやなんかで小沢系叩きをやると、全国に展開している小沢秘書軍団が独自の動きを始める可能性がある。事と次第によっては、民主党内亀裂が更に深まる可能性がある。
 そもそも、民主党と言う政党は、旧さきがけ、自民造反派、民社、社会党他という理念も育ちもバラバラグループが一緒になっているだけの、極めて存在基盤が脆弱な政党であった。衆院だけで見ると、コアになる議員数は大体150〜160人。そこへ小沢自由党が合流して180人。その後の新規入党組や、昨年衆院選で注目を浴びた小沢チルドレンを含めて、今は300人体制になっている。この中で一枚岩の団結を誇れるのは、小沢派120人、参院も合わせると150人。参院後当然沸き起こって来るのは、9月党首選と新人事案。これによっては、参院選の結果に関わらず、小沢派の分離独立、政界再編。さて衆参合わせて150人の現役議員を抱えて小沢よどうする。いかにこの150人を高く売るつけるかだ。第三極の弱小政党なんかと一緒になってもなんの意味もない。売りつけるなら、再度民主党か自民党。自民180を合わせると、またも衆院300議席の圧倒的多数。tまり、小自大連立。究極の政界乗っ取り。
(10/06/10)

 「強い経済、強い財政、強い社会保障」、これが菅内閣スローガン。それを担保するものは消費税大幅アップ!更に、増税と経済成長は両立すると主張。こんなことなどあり得ないオカルトの世界。鳩山もオカルチックだったが、それはヨメハンがオカルチストだったせい。今度は本人がオカルトにのめり込んでいるようだ。その背後にいるのは、例の東大教授。菅は半年の財務相経験の中で、完全に財務省官僚に洗脳されてしまったな。それとも四国八十八箇所巡礼でオカルトに目覚めたか?というわけで、菅政権は「財務省主導の増税一億総ビンボー、オカルト内閣」。

 菅内閣が出揃いましたが、ズバリこれで小沢一郎が満足するでしょうか?小沢は鳩山との会談で幹事長辞任は了承したものの、次のポストとして選対委員長を狙っていたはずだ。これによって小沢シンパを増やし、民主党内あわよくば永田町全体に影響力を及ぼす。それがとりあえずの目的。ところが、菅はそれを無視、そのポストをアンチ小沢の安住如きチンピラに譲ってしまった。これなどまるっきり、菅と枝野が小沢にケンカを売ったのと同じ。菅は何を考えているのだ。その怒りが、殆ど菅執行部に対する宣戦布告とも云える、例のビデオレターになったのだろう。人事発表後、小沢派の誰かが、「売られた喧嘩は買わなきゃならぬ」と云っていたのと見事に一致する。従って、小沢の報復はこれからです。何時から始まるからと云うと、当たり前ですが、参院選後。ねらいは9月の党首選。ここまでに、如何に陣営の体制を立て直すか、を思案中でしょう。問題は菅派に小沢報復戦対策が出来ているでしょうか?そこが、あの人間の昔からの問題なのだ。
(10/06/09)

 昨日某TV番組で、何故こんなにコロコロ政権が替わるのか?という突っ込みに対し、総務大臣の原口は「そうならないためには首相公選制の導入が必要」と反論。長期政権と首相公選制がどう結びつくのかさっぱり判らないが、例の道州制論議と同様、今の40台、50台の所謂若手政治家に共通するのは、一見新しそうに見えるが実態はアナクロ保守、幼稚で、物事を批判的に考える能力の欠如である。鳩山は決して若手ではないが、意識としては現代若手のリーダーだったのだ。
 道州制議論が最初に出たのは終戦直後、言い出したのは松下幸之助。筆者も昭和35年頃、中学生ながら道州制に興味を持ったが、10年も前にそういうことを云っていた先人がいたことに吃驚した。その後日本の歴史を批判的に眺めると、こういう広域行政制度は百害あって一利なし、という結論に達した。そもそもこの手の制度は日本で、長続きした試しがない。道州制の先輩は中国だが、王朝破滅の原因を作ったのは、常にこの広域行政制度である。広域行政府の長は絶大な権限を持つ。そしてそれが腐敗すれば、その影響は国家を滅ぼす。日本人だって、権力の誘惑に対する抵抗力が強いとは云えない。逆にイギリスやフランスの国土は日本の2/3ぐらいしかないが、数10の小さい州や県に分かれている。それでいて、別に問題は起こっていない。
 首相公選制はやはり、昭和30年代の終わり頃、中曽根康弘が言い出したこと。当時、中曽根は河野派という弱小派閥に所属していた。旧改進党の流れである。こんな派閥では何時まで経っても総理総裁の芽は出ない。そこで大統領型首相、そのための首相公選制を云いだした。これなら自分にも首相の芽が出る。ところが40年代後半、佐藤栄作が引退し、世の中「三角大福中」が取りざたされ、自分も将来の総裁候補にランクされるや否や、突然首相公選制の首の字も云わなくなった。政治家の云うことはいい加減で、自分の都合で幾らでも変化することの一典型である。この伝で行けば、原口も、首相公選制をダシに菅の次か、次の次かを狙っていることは顕か。それが思わずポロッと出てしまったのだろう。
 さて原口などどうでもいいが、首相公選制となるとどういうことが起こるでしょうか?ことの発端はアベ内閣以来、1年ごとに政権が替わることへの批判である。では誰が政権を交替させてきたのか?政権に引導を渡して来たのは誰か?ということの吟味をサボっていたのでは、この問題は何時まで経っても解決しない。かつて昭和50〜60年代では、闇将軍田中角栄とか、陰の実力者竹下登や代貸の野中広務とかがその役割を担ってきた。今時、闇将軍も陰の実力者もいない。それは小選挙区制とコイズミ改革の所為である。小沢一郎は闇将軍=キングメーカーになりたがっているかもしれないが、それこそアナクロKY。今問題になっているのはアベ晋三以来4代の政権交替である。これら政権に対し引導を渡してきたのは、世間の一般ピープルとその提灯を担ぐマスコミである。その手段が世論調査と、その結果としての内閣支持率。マスコミ報道と、それに影響される世論、これらの相互作用によって、更に新たなる世論・内閣支持率が形成される。どの内閣も、世論調査という実態の無い幻影に脅え、結果としての内閣支持率低下圧力に抗しきれず、タオルを投げて来たのである。では、支持率圧力は首相公選制でやわらぐでしょうか?ズバリ逆でしょう。これまでなら、政党支持率や内閣支持率は与党・内閣という組織への評価だった。つまり、建前上は首相個人への評価ではなく、それは与党や内閣の連帯責任だった。しかし、首相公選制では、そういう言い訳は許されない。首相個人への評価が首相支持率として毎週、毎月出てくるのだ。インターネットではリアルタイムで支持率が出てくる。全て個人責任である。リングの真ん中で、マスコミからめった打ちにされるボクサーみたいなものだ。さて誰でもこのプレッシャーに耐えられるでしょうか?これまでの連帯責任制でも、支持率が下がれば、内閣や与党の中から倒閣意見が出てきた。特に鳩山内閣は酷かった。それでも、周りでは首相を支える声もあったのです。これが首相個人責任制になればどうなるでしょうか?みんな自分が可愛いから、内閣はバラバラになり、足の引っ張り合い。内閣の態をなさなくなるのは火を見るより顕か。
 首相公選制などナンセンスもいいところ。それを言い出す原口はアホか、それとも次を狙うハラグチならぬハラグロか?
(10/06/08)

 小沢、鳩山同時辞任で俄に高まったのが、菅民主人気。しかし、去年の民主党支持は麻生自民党の敵失によるもの。今回の菅人気は小沢独裁という党内敵失によるもの。どちらも自分で勝ち取った支持ではない。こういう空虚支持は、風が変われば直ぐになくなる。それをまともなものにするには、民主党空虚マニフェストの見直ししかないのだが、それをやれば党内原理主義者特に小沢派の抵抗がつよくなる。そもそも、菅自身、空虚マニフェストに参加していたのだから出来る訳がない。

 菅新政権組閣でワタクシが以前から興味を持っていたのが農林水産大臣。これがなかなか決まらない。本日夕刊を見ても、他の閣僚はみんな決まっているのに、農水相だけが決まらない。よっぽど引き受けてがないのか?口蹄疫と個別補償問題で、現場の突き上げが怖くて手が出せないのでしょうか?それとも農水は小沢枠と言って、親小沢派が云うことをきかないのでしょうか?
(10/06/07)

 新生菅政権の当面の役割は、小沢一郎と一定の距離を保っていることの証明。本人は関係ないと思っているかもしれないが、それでは世間が許してくれない。野党が小沢、鳩山の国会喚問を要求したとき、どう対応するか?それが菅が本気かどうかを占うリトマス試験紙になる。
(10/06/06)

 敗れた樽床がリップサービスだろうが「我々は仲間だ。一枚岩でガンバロー」と云っていた側から、小沢一郎が側近を集めてなにやらヒソヒソ(衆院本会議後)。「次は我々の仲間から・・・・?」とやら。早くも秋の党首選へ向けての談合。今後の党内人事如何によっては菅執行部にに揺さぶりをかけ、背後から影響力を及ぼそうという構え。当に党内党、獅子心中の虫。果たして、菅直人よどう対抗する?
 小沢の切り札は、樽床に流れた129票。昔、天保飢饉のおり、国定忠治は子分浅次(浪曲・講談では板割浅太郎)の叔父、三室勘助の生首を持ち歩いて商家を強請ったと云われる。幕末勤王の志士も同じようなことをやっていた。この129票は、その生首のようなものだ。誰だってこんなのを見せつけられれば、ビビッテ云うことを聞いてしまう。これまでみんなそうだった。鳩山由起夫然り、岡田克也然り。菅だって、三年前小沢が党を割って自/民大連立を持ち出した時には大慌て、小沢説得に乗り出した。さて今、129の生首が昔のような威力を発揮するかどうか、それをどう見るかが今後の政局を占うポイントにになるだろう。

 さて、早くも上がってきたのが小沢系対非小沢系(主流派)のポスト争い。まるっきり自民党党内抗争の再現。これを持ち込んだのも小沢一郎。昔は、この党にはこんな露骨なポスト争いは無かったと思う。ポスト争いは小沢シンパの独走という見方もできるが、党首選での小沢グループの投票行動は、小沢の天の声とも云われているので、これも小沢指示だろう。一般に独裁的権力者が最も恐れるのは、自分が権力を失った時の報復である。ローマでは直ちに処刑が待っていた。それを避けるために、彼は部下を重要ポストに配置する。これによって、部下はボスに対し忠誠を誓う。これも権力維持のための配慮である。権力が二分されたとき、お互いが生きるか死ぬかの戦いが始まる。さて、ここで菅が小沢に対し「いい加減にしろ!」ぐらいの啖呵が切れるかどうか。切れれば菅政権は長期化の芽が出てくる。但し、秋の党首選後の分裂リスクを覚悟しなければならない。逆に、小沢系融和策を取れば、マスコミから叩かれ、支持率は低下し、参院選敗北は必至。
 小沢が、菅が云うことを聞かないと云って、129人を引き連れて、民主党を飛び出したとしよう。それでも民主党は衆院で220人近い票を持ってるから第一党。これではなんのために飛び出したか判らない。そこで何処かと手を組む。例えば自民党。今の自民と小沢グループをあわせると、衆院で300議席を越える大集団。自民には小沢アレルギーが強いからあり得ないと一般には考えられる。しかし、与党の座が恋しい連中も結構いる。昔の平家や南朝公家みたいに、ひたすら都が恋しいと、悪魔と手を握っても良いと思うのもいるはずだ。例えば森や伊吹など。また、意外に若者に小沢の強腕に期待するものもいる。と言うわけで、1+1=2とすっきりはいかないが、それぞれが小分裂を繰り返し、新政党を作ることだってなきにもあらず。 
 ワタクシが菅の参謀なら、ボスに対しては、当面うっかりした行動をせず、相手をじらす戦法を進言する。菅が立候補演説でいみじくも「小沢さんに会いたいといっても三日間あって貰えなかった」と喋った。これの逆を行く。閣僚・党人事をマイペースで進める。当然小沢グループからブーイングが始まる。ここでめげては駄目。ブーイングが出てくることは、相手が焦っている証拠。とうとう御大が出てくる。このときが大事。冷たく無視し、権力がどっちに移ったかを見せつける。これだけでは駄目で、誰かを掴まえて血祭りに挙げる。例えば、樽床とか細野とか。これで小沢グループは震え上がる。あとはやりたい放題。
(10/06/05)


筆者も訝った民主党首選の強行日程。本日新聞ネタでは、この背景にも小沢一郎の意向が反映されているらしい。相変わらずの派利派略、いや私利私略か。昨日午後になって突如現れた樽床なる新候補。これも新聞ネタでは小沢系。小沢が送り込んだ刺客候補。小沢が菅執行部に作る橋頭堡のようなもの。そこそこの票を獲れば、菅も無視は出来ないから何らかの役職に就ける。そこが小沢の付け目で、樽床を発信源に新執行部・内閣をリモコンしようとする算段。しかし、国民はそんなこととっくに見通しとるよ。

 選挙結果は予定通り菅圧勝。しかし、無名の樽床が129票とった。これが多いか少ないか微妙。そもそも樽床の基礎票は50と云われていた。それが80近く上積みしたと言うことは、菅は脇腹に匕首を突きつけられたと同じ。ショック!。一方樽床はこれで次或いは次の次の芽が出てきたので万々歳。選挙後の嬉しそうな顔を見ればよく判る。さて小沢一郎は自派が三桁得票で、菅菅執行部内に一定のプレゼンスを得た。その点ではまあ満足だろうが、150と云われる親小沢派から20票が抜けた。これ又ショック!誰が抜けたんだ!と今頃裏切り者の詮議が始まっているでしょう。とにかく、1票でも見逃さない小沢一郎の票読み票固めが狂ったのだから大変。と言うわけで、どちらにとっても決定的な勝利は得られず、ファジイな結果に終わってしまった。つまり、民主党は確固たる運営基盤の構築に失敗した訳だ。その結果、今後もフラフラ漂流混迷を続けるでしょう。

 菅政権発足ですが、問題は今後の内閣・党執行部人事。少なくとも100数10の親小沢勢力が存在するのは顕か。これを無視すれば党内1/3の反発を招き、これを取り込めばトロイの木馬だ。人事の如何によっては、次の参院選後、或いは9月党首選後に党内政局は一気に流動化する可能性がある。そして、場合によっては年内民主党分裂、政界再編だってなくはない。これこそ小沢一郎の思うつぼなんだが、彼昔のような元気は残っているでしょうか?

 仙谷官房長官説が高まっている。おそらくそうなるだろう。相変わらずのお友達内閣(両方とも団塊全共闘世代だから)。かつて中曽根が、後藤田を官房長官に据えた故事を忘れておる。いや、今の民主党に後藤田に比肩出来る人材がいないから、当然だろう。従って、この内閣も短命に終わるだろう。
(10/06/04)

今日辞めたと思ったら、明後日には新党首選び、直ぐに首班指名で翌週には新内閣発足。随分急ぎますねえ。理由は7月の参院選を睨んでの強行日程らしい。しかし、いやしくも日本の総理大臣を選ぶ選挙をこんな安直なやり方でやっていいものでしょうか?この点が、この党の野党ボケが直らない点である。尤も参院選睨みなら、誰が新党首になろうが構わないので(どっちみち負けるんだから)、日程などどうでも良いのではないか、とも思うが民主党にしてみれば、そうはいかないのだろう。
 今のところ(本日午前中)、代表立候補は菅直人だけで、他のボス達(大したボスではないが)の支持も集め独走態勢。只最大勢力親小沢グループの動向がイマイチ掴めないのが、不安定材料だけ。渡辺恒三など、某テレビ番組で、管首相が既に出来たようなシャベリをやっていた(あんまり浮かれると、とんでもないドンデン返しがあるかもしれないから、気をつけた方がよい)。さて、管首相誕生として長続きするでしょうか?なにか一年持たないような気がする。理由は彼の性格にある。何事にも積極的で勉強熱心なのは長所だが、俗にイラ管と云われるほど気が短く攻撃的。鳩山は自らをコンダクター型と規定し、内閣でも自分の個性を抑え(最後には出してしまったが)、各閣僚の自主性、独自性を尊重した。その結果が閣内百花斉放を招き、世間からやれ学級崩壊だ、やれ指導力不足と指弾されたのだ。管はおそらくその逆を行くだろう。と言うより、いやでも自分の個性が出てくるから、そうなってしまう。管がなんにでも口を出し、指導力を発揮しようとすれば、閣僚との衝突が発生する。この結果、鳩山とは別の、内閣バラバラ状態が発生するおそれがある。ワタクシが管内閣も短命だろうなあと予測する理由はそれだ。だから重要なのは閣僚人事。諸般の事情を考えれば、多くの閣僚は留任となるだろう。しかし、アホの官房長官平野、農水口蹄疫の赤松、路上チューの中井、この三人だけは切っておかなくてはならない。総務の原口も国家にとって危険人物だから、いずれは切らなくてはならないが、未だその時ではない。但し、ワタクシが管を評価する一点は、財務相就任直後、これまでどの大臣も触れなかった為替レートに触れたこと。世間はこれを舌禍と曲解するが、これぐらいの事やら無くては、先進国財務相とは云えない。そこまでは良かったが、財務官僚の口車に乗って、東大アホ教授のクサレ理論に入れ込むのは、まだまだ修行が足らんということ。
 閣僚以上に重要視されるのが幹事長。何故なら選挙を差配するのが幹事長だからだ。特に参院選まで一ヶ月チョイ。だから余計に、と思うのが世間一般のシロート考え。そもそも、どうあがこうが夏の参院選で民主党が負けるのは決まっている。ということは、幹事長など・・・ついでに党首も・・・誰がなっても構わないということだ。国政選挙は三年後の衆参同日選。それまでに体制を立て直せばよい。但し、それまで民主党が持っていればの話しだが。なお、民主分裂時の幹事長の役割は、幹事長室の金庫にある金を、小沢にパクラれないようにすること。

 小沢辞任、結局は検察の勝利だったか。
(10/06/03)

またも・・・本当は鳩山は辞めないんじゃないかという・・・世間の期待を裏切って、鳩山辞任ショック。しかしよく考えて見ると、この鳩なかなかしたたか。自分も辞めるが小沢も辞めるよう求め、同意を採った。皮を散らして肉を切り、肉を切らして骨を断つ薩摩示現流の居合いのようだ。昨日の小鳩会談の後、小沢はしかめっ面で出てきたが、鳩山はさばさば風。記者団の質問に対し、左親指を立てOKサイン。これを世間は鳩山続投と勘違いした。そして本日のいきなり辞職表明に対し、一夜の内に気が変わったのか、誰かから説得されたのかなどトンチンカン解説。どっちもノーですね。実際は鳩山はもっと前から辞任を考えていた。おそらく社民連立離脱時か、その前からかもしれないが決定付けたのが社民離脱だろう。たかがオンナ一匹と舐めていたら、とんでもないところでうっちゃりを食わされた。ミズホも自分の身を捨てて、総理のクビを獲ったのだから満足だろう。そして、下落する党勢挽回のために決断したのが、自分と小沢の同時辞任。これで一気に党勢挽回といくでしょうか?後は見てのお楽しみ。
 さて鳩山辞任表明演説で、鳩山は辞任理由として次の二つを挙げています。
1)普天間問題の責任
 「普天間問題は就任以来、日本の平和は自分達の手で護らなくてはという思いでやって参りました・・・米国に依存する安全保障をこの先50年、100年やって良いはずはありません・・・・日本の平和を自分自身の手で護っていける環境を作ること・・・」パチパチ
2)自分を含めた政治と金問題の責任
 「・・・・よりクリーンな民主党を作っていこうではありませんか!」パチパチ
 相変わらずの問いかけ口調・・・これが団塊全共闘世代の特徴。どちらもいささか白々しい言い訳羅列の感がありますが、特にワタクシの注目を引いたのが1)。「アメリカに依存する安全保障をこの先やって良いはずはない」当たり前だ。だったらそれを始めから云えば良い。それを議論した上で普天間問題に踏み込むべきだ。それをサボったのは、これは本心ではなく只の言い訳。本心は卑しい支持率稼ぎだったのだろう。「日本の平和を自分達の手で護る」というフレーズが数回出てきた。又、しかし、我々国民が聞かされてきたのは「沖縄の負担低減」だった。この言葉は全く出てきていない。つまり、鳩山の本音は「日本の平和を自分達の手で護る」国を作ることにあったのだ。この言葉は一見耳障りは良いが、具体的には何を意味するのか?「護る手」とは何か?常識的には、この言葉の延長線にあるのは自主防衛であり、具体的には改憲再軍備である。実はこれ、祖父の鳩山一郎が言い出したこと。これによって、一郎は非武装経済再建を優先する吉田茂と激しく対立した。又、吉田の後釜を巡っては、反ソ日米安保推進派の岸信介とも対立し、首相就任後の日ソ国交回復に繋がった。それならそうと、始めから云えば国民の見方も変わったかもしれないが、後から云っても意味はない。祖父の執念が孫に宿り、孫も又吉田、岸に連なる日米安保派に切り替えされたと云うべきか?民主党はこの点についてどういう考えを持っているのでしょうか?今度のマニフェストをじっくり吟味する必要があるようです。

なお、演説の終わりに、「ワタクシは宇宙人と云われますが、それは10年、20年先のことを見てものをいうからです・・・」と自慢。これだと、まるっきり国民が鳩山より10年、20年遅れているかのようである。国民に対する重大な侮辱だ。普通の人間は、こんな事は自分で思っていても大勢の人前、おまけにテレビカメラの前では云わない。こんなことを臆面もなく云うことが、宇宙人なのか、東大の独善なのか、只のアホなのか?筆者に云わせれば、鳩山自身世間から40年遅れている。鳩山の安保観は70年当時、社会党右派の江田三郎あたりが言い出した「駐留無き安保」論そのもの。こんなものとっくの昔にゴミ箱行き。その間にソ連東欧崩壊という大事件が起こり、東西冷戦というパラダイムは崩壊した。とっくの昔に日米安保体制は新しい段階に入っている。それも判らずに、古くさい左派安保理論を持ち出すから、今度のような無様な最期になったのだ。「10年、20年先のこと」の例として挙げたのが東アジア共同体。こんなもの全くのナンセンス。日本が韓国と中国の食い物にされるだけだ。この三国の通貨価値の差がどれほど大きいか判っているのでしょうか?ユーロのような単一通貨を取り入れれば、たちまち発生するのはバブル。その結果発生するのは経済混乱。今のEUを見れば判る。EU諸国は様々な点で、東アジア諸国より均質化が進んでいる。それでもギリシアのような道楽息子の所為で大混乱。今や分裂の危機に瀕している。もし東アジア共同体に何か事が起これば、一番割を食うのは日本。中国も韓国もすぐ逃げ出すよ。普天間のことから云えるのは、鳩山は「10年、20年先のことを見て」も半年先のことが見えなかったのだ。最後迄アホな世迷い言を並べている。
 全体としてこの辞任演説、ポイントが絞られておらず総花的、しかも言い訳のきれい事だらけ。一体全体何を云いたいのやら、さっぱり判らない。要するに選挙向けアジテーションか?
 結論、鳩山政権とは、只のパーだった。鳩山由起夫は只のアナクロLoopyだった。

 さて小沢幹事長辞任で気になるのが、次の参院選。中でも民主党新人のタレント候補達。谷亮子さんなんか大丈夫でしょうか?彼等の多くは比例区で小沢の肝いりが多い。当然比例名簿上位にランクされるはずだ。ところが小沢が辞めて、仮に後任が非小沢系だったりしたら(例えば山岡賢治のような小沢の腰巾着を幹事長に据えれば、再びマスコミが小沢の院政だと騒ぎ立てるので、小沢直系は不味い)、名簿順位がここで狂ってくる可能性がある。小鳩辞任で支持率アップを目論んでいたら、後任が菅のようなボンクラだったら元の木阿弥。民主党に乗っかって大丈夫かしら、なんてことになりかねない。それと、政権交代後、自民から民主に鞍替えしたのが、衆院にも参院にもいる。彼等も今更悔やんでも、もう遅い。
(10/06/02)

 さて、世間は普天間基地の辺野古回帰で大騒ぎしていますが、あんなもの始めから決まっていたサル芝居。ワアワア騒いでも意味はない。参院選まであと一ヶ月半ぐらい。民主党

(というより小沢一郎)の参院選対策の特徴には、次の二つがあります。1)タレント候補の擁立、2)複数選挙区での複数立候補。この作戦は、世間の風が民主党の追い風になって勢いが増すときには有効で、それこそ衆参両院で圧倒的多数を確保できる方策だ。しかし残念ながら今は逆風。民主党の独自調査では既に改選議席数は40を割ると云われる。この作戦が返って党勢を削ぐ結果になりかねない。