民主党対自民党
政治家は使い捨てである。・・・・・コイズミ純一郎
担ぐ神輿は軽いほどいい。・・・・・小沢一郎
与党の最大の味方は野党である。・・・・横井和夫
何処へ行くのか長野県

　国民に対する重大発表だから、浜岡原発の永久廃止かと思っていたら、防潮堤が完成するまでの2・3年程度。牛刀を掲げて狗肉を割く感。あほくさ。しかし、2・3年も電力が減れば経済ダメージは大きい。そもそもこの国は、安保だけでなくエネルギーもアメリカにおんぶにだっこ、頭を抑えられて何もやらなかった。そのツケが廻ってきただけだ。
　なお、今中電が計画している防潮壁などなんの役にも立たない。筆者なら、むしろ今の砂丘の外側に防潮堤を作り、海岸との間をドライにして待ち受け濠にする。大阪城の空堀のようなものだ。
(11/05/10)

　いきなり「国民に重大発表があります」。何事かと思えば「浜岡原発停止を中部電力に要請した」、だけ。早速あちこちから反応が出ています。
1)積極的反応
　社民党・共産党、始め民主党の一部、環境・市民団体や一部のマスコミが、これを積極的に受け止め・・・管特有の政局操作とかパフォーマンスであることを無視して・・・やれ英断だ、ともてはやす傾向。
2)冷静的或いは否定的反応
　当たり前だが、野党特に自民党や「みんな」などコイズミ改革路線派は冷たい。更に経団連、電気事業連合会など経済団体からの反応も冷たい。ワタクシが注目したいのは、電力労連や自動車労連など旧民主党系労使一体型労働組合の反応。全く無関係なのは、日教組など官公連系労働組合。この結果、民間労組対官公連との対立が深まり、いずれ抜き差しならない関係になるでしょう。更に原発を持つ地方公共団体でも、あれこれ起きるでしょう。
　さて今回の管要請は、今後様々な方面から批判を浴びるでしょう。その点は本人も承知の筈だ。何故なら彼が学生時代を送ったあの時代は、戦後の批判哲学全盛の時代だったからだ。それはともかく、今回の管要請にはざっと見て、次のような問題があるでしょう。いずれも、指導者としては致命的欠陥です。
1)管のパフォーマンスじゃないか？
　管内閣は発足直後こそ70％近い支持率はあったが、その後低落続き。年が明けると20％台。これではイカンと思っていたが、そこに思いがけない東北太平洋地震。落ち目の政権にとって、これを政権浮揚の足がかりにしよう、と考えない政治家など居るはずがない。管は始めからそのタイミングを狙っていたのだろう。今や、日本全国で沸き起こっているのが、根拠のない風評と反原発運動。更に自らの無能が招いた発生した支援事業の混乱。ここで一発、脱原発パフォーマンスをやれば、一気に支持率回復、野党が要求する解散総選挙を避けることが出来る。仮に解散に追い込まれても、脱原発を争点にすれば、総選挙では女性票・主婦票を取り込めるから、確実に勝てる、という計算。そのネタに使われたのが、中電浜岡原発。
　　かつて、コイズミ純一郎が「郵政民営化」を掲げて、国民に二者択一を迫り、勝利を博した故事に倣おうとしたことは顕か。
2)要請と言う名の脅迫ではないか
　我々市井末端庶民の場合でも、いきなり他人に何かを頼むことはある。しかし、他人と云っても親族ではでないだけで、仕事上や世間の関連で、何らかの形で頼み頼まれる関係を持っている中に限られる。全く付き合いもない相手に、いきなりあれこれ物事を・・・それも背景に権力の存在を匂わせて・・・頼むのは、ヤクザの脅迫である。総理大臣という存在は、当の本人が思っている以上に、影響力も影響範囲も大きい。だから社会的地位が高い人間ほど、言動に注意を払う必要がある。そのため、何かを決めようとすれば、事前に当事者や周辺には周到に根回し、了解を得ておくことが必要である。ところが、管の特徴はこのプロセスを無視し、更に当事者の頭越しに、決定事項をあたかも既定事実のように公表することである。例えば、与野党の了解も得ずに谷垣に入閣を要請したとか、地元に事前説明もせずに警戒区域を設定したとか・・・こんなことをするから福島の現場で、住民になじられテレビで恥をさらさなくてはならなくなるのだ・・・、関係各省庁に説明もせずに、やたら復興関係会議を作って行政を混乱させたとか。今回でも、本人が重大発表というなら、それなりの確証を得てからの発表とするべきである。少なくとも、当事者である中部電力や地元市町村、電力の融通を求める関西電力には、何らかの連絡なり了解が必要であろう。何故なら両電力会社には、電力事業法による電力安定供給義務がある。又、地元自治体は、電力交付金や雇用問題で経済的ダメージを受ける。「一に雇用、二に雇用」と声高に叫んだのは、管直人自身である。しかし、このような問題について事前に真剣な討議が行われた形跡はない。あるとすれば、海江田とか仙谷辺りとの仲間内密談だけだろう。彼はこれを政治主導の現れと錯覚しているから始末が悪い。仮に中電がこの要請を拒否したとき、電力事業は免許事業だから、定期的に更新が必要である。海江田が免許更新時に何らかの嫌がらせをする恐れがある。本日、枝野が「中電は要請を呑む」と発言したのは、この点を踏まえたからだろう。このように相手の弱点を握って、自分の意志を強要（要請）することを、「ヤクザの脅迫」という。もし、中電が要請を拒否し、その報復として政府から不利益行為をされた場合、中電が訴訟に訴えれば、中電が勝つ。
3)巧みな責任回避
　「命令」ではなく、「要請」。実に巧みな政界遊泳術。仙谷辺りが入れ知恵したのではないか？電力会社は民営企業だから、総理大臣と言えどもその経営に介入することは出来ない。まして一発電所の運営だ。うっかりすると、私有財産権侵害（憲法違反）で訴えられるおそれがある。要請なら強制権はないから、判断は中電の責任になる。上手く行けば自分の手柄、なにか問題が起これば中電の責任に押しつけられる。なにがあっても政権は安泰、メデタシメデタシ。
(11/05/09)

　突然の浜岡原発発言。如何にも学生時代は勉強もぜず、麻雀ばっかりやっていた管直人らしい手。いきなり手の内の捨て牌を打って、廻りを惑わせる。国士無双13面待ち。うっかりこれを喰うと、即”ロン”解散総選挙となる。
　この手が果たして何時まで続くのか、見極める必要はある。
(11/05/06)

　震災以来管内閣、就中総理大臣管直人に対する批判が野党を中心に根強い。やれリーダーシップがない、パフォーマンスが酷すぎる、思いつきばかりで実態を伴わない、などである。それぞれはその通りのものもあれば、管の行為にはやむを得ないと思われるものもある。しかし、最も良くないのは福島原発周辺汚染情報の長期間秘匿である。この結果、風評被害が拡大し、円高と日経平均下落を招き、日本は国際的信任を大きく失うことになった。
　一日になって、科技省はやっとSPEEDIによる予測計算結果を発表した。事故発生後50日経ってからである。細野（原子力担当）は公表を遅れた理由を「公表するとパニックを起こす恐れがあるから」と、とってつけた説明をしたが（これで、彼の将来の総理の芽はなくなった）、従来この国の国民は、危機に当たって取り乱すことはない。みんな落ち着いて、如何に危機を乗り越えるかを、自分で考えるのである（最大の証拠は昭和20年8月15日直後の日本）。つまり、危機という情報が正確に伝わっておれば、パニックなど起こる筈がない。むしろパニックに陥るのは、従来の利権にしがみついて、金と権力を弄ぶ政治家と官僚、それに連なる利権屋達である。
　　なお、細野は会見でこれからは予測ではなく実測だ、と語ったが、この男予測と実測の違い、及び両者の関係が全く解っていない。現代では予測と実測は段階で区別されるのではなく、ほぼ同時並行で行われるのが常識である。まずあるモデルで予測を行い、実測結果をモデルにフィードバックしてモデルを修正する。これを順次繰り返して最終予測を行う。これが現代技術のやりかたである。細野の考え方は今から半世紀以上遅れている。
　実際SPEEDIによる汚染範囲は最大でも陸上部半径50㎞以内に止まっており、それも全域ではない。仮に汚染半径50㎞としてもその面積は、8000㎞²/2＝4000㎞²、実際はその1/3程度と見積もられるから汚染域は1000数100㎞²、日本の国土面積38万㎞²の0.4％に過ぎない。処が、汚染状況を公表しない者だから、国内的には福島県・茨城県はみんな汚染域、酷いのは東北地方全体が汚染域と思ってしまう人間が出来てしまう。これが海外になると、そもそも日本列島の大きさを理解していない人間の方が遙かに多い（これがメルカトール図法の欠点）。まして福島県など頭の隅にも入っていない。こういう頭カラッポ人間には繰り返し・・・これが重要・・・正確な情報を伝えなければ、日本全体が汚染されていると錯覚してしまう。これが国際風評被害の始まりなのである。今、外務大臣やら財務大臣が、海外で日本産農産品の風評被害防止を訴えているが、実は風評被害の種を撒いたのは今の民主党政権と政府自身なのである。今更何をやっておるのか、という感は否めない。情報を隠せば、世間に疑心暗鬼を産み、そこから意図せぬ情報が発生して一人歩きを始める。そしてそれが更なる混乱を生む。何故こうなるかというと、現代のネット情報社会が原因である。ネット社会では誰でも情報発信者になれる。そしてそれは一瞬の内に全世界に伝播する。誰もそれを止められず、発信者を罰することも出来ない。こういう社会では情報は止めるより、先手を打って公開した方が得なのだ。それはトヨタ、ソニーの例を見れば顕かである。両社とも自分にネガテイブな情報公開をためらった為に、莫大な損害を蒙った（ソニーの損害は未だ確定していないが、半端な額でないことは顕か）。その逆はパナソニックで、自社のガス製品に欠陥があると見るや、直ちに大規模なリコールに入り、損害を最小限にくい止めた。
　そこで再び一日の細野発言に戻るが、「公表＝パニック」論の下書きを書いたのは誰か？が疑問に残る。犯人は明らかに霞ヶ関、就中経済産業省の木っ端役人である。理由はよく判らないが、「民は拠らしべし、知らしむべらず」という封建思想が根底にあったのは顕かである。そして、そのようなアナクロ発想に安易に載せられた、管直人他現政権の無能と無責任は許されるべきではない。
　しかし、自民党だったらどうか？民主党政権以上の情報秘匿に奔った可能性は高い。特に裏政治献金でたらし込まれている東電に対し、管以上の強い態度がとれたかどうかは極めて疑わしい。
(11/05/05)

　先日の衆院予算委員会で自民党の吉野という議員が原発事故免責条項について質問。与党は否定。時を同じくして、東電が事故免責の可能性を示唆。こんな時にこんな質問をするから、自民党は東電の提灯持ちと疑われるのだ。誰だってそう思う。自民国対（大島）の大失態。原発維持と原発会社救済は全く別問題。そのケジメを付けなくては、自民党は次の選挙で又負けるだろう。
(11/05/01)

　「管内閣には指導力はない！」と鳩山由起夫。指導力云々でお前には云われたくない、と言うのが本音。では誰なら大丈夫だったか？はっきり言って誰もいない。小沢だったら大丈夫か？心臓に爆弾を抱える身がこんな激務に耐えられるか？おまけに刑事被告人。そもそも小沢一郎という人物は、問題がややこしくなると何も云わずに模様眺め。そろそろ大勢が固まった段階で何かを云う。典型後出しジャンケンマン。それは政権交代後のガソリン税や何かで判ったはず。唯一それをやらなかったのが、政権奪取後の400人に及ぶ中国大デレゲーション。あれは大失敗だった。あの所為で中国は日本に対し居丈高になり、そのあげくが尖閣列島事件。日中関係は最悪になった。その原因を振りまいたのが、小沢訪中団と鳩山「東アジア共同体」発言。小沢なんて、所詮その程度の人間。谷垣だったらどうか？彼にしても自民内派閥均衡にやっと支えられている身。管と大して差はない。ワーワー騒ぐ民主反管派の大部分は30～40代。阪神淡路大震災の時は10～20代。決定的に経験不足。こんな連中に何かをさせれば混乱に輪を掛けるだけ。
　要するに、今の日本（特に政治家）には、緊急時に対応出来る人材が育っていないのである。誰が育てなかったのか？国民か？官僚か？派閥の親分か？私はこの件の最大犯人（A級戦犯）はマスコミと思う。
　管降ろしに成功したところで、後継者は原発に対する態度を明確にしなければならない。自公は原発推進。民主管派は脱原発。果たして、鳩山・小沢は？
(11/04/26)

色々出てくる東電処分案。しかし自民党は一向に独自案を出さない。当たり前だが、資金源を東電に握られているから出すに出せない。東電としては、今の民主党政権が倒れ自公政権が出来たとき、又はそこまでいかなくても管政権が倒れて民・自連立が出来たとき、昔のよしみを利用して東電処分をウヤムヤにしてしまおうと言う腹ではあるまいか？そのためにあちこち裏工作（これが東大系官僚の得意技）。自公や民主内部から出てくる管降ろし発言の裏には、実は東電が政界に金をばらまいてシンパを作っている疑いがある。これの入れ知恵をしているのが経済産業省だったりして。とにかく東電は、政官財複合体の中心会社だったから、これもあり得る話し。
　折りもおり、東電幹部やOBが自民党に組織的献金を行ってきた事実が判明(本日毎日新聞）。これは以前の西松小沢献金事件と全く同じ構図。西松建設前社長はこれにより、政治資金規制法違反で逮捕起訴された。今後、誰かがこれを東京地検に告発するでしょう。地検が握りつぶしても検察審査会に2度告発すれば、検察はイヤでも東電幹部を起訴しなくてはならなくなる。それがイヤだから次期政権党に指揮権発動を期待してバラマキ。津波が溢れてとんでもスキャンダル発覚。
(11/04/21)

　管が云ったとか云わなかったとか云う「10年20年経っても住めない」発言のネタ元は、松本健一内閣官房参与。果たしてこの松本とは何者か、をネットで検索してみると、なんと仙谷の東大時代の同窓生。なんてことはない、管ー仙谷ー松本という御仲間路線なのだ。何ともはや、次元の低い話しである。またしても明らかになったのは、民主党内に巣くう低次元団塊・全共闘トラスト。鳩山はこれにすがって破滅した。管も同じ運命を辿るだろう。これじゃ岡田がそっぽを向いても仕方がない。
　団塊・全共闘仲間内トラストも酷いが、もっと酷いのが小沢一郎権力トラスト。ここでは何がどういう風に決定されるのか、さっぱり判らない。対する自民党も自慢は出来ない。今、自民党内には、前の敗戦で姿を隠しているが、政権奪還の折りには政官利権トラスト（財が無いことに注意・・・財の中核を担っていた東電がなくなるからだ）復活を狙っている魑魅魍魎が蠢いている。お互い低次元の争い。
　さてこの松本健一の云わんとするところは、「汚染地域は将来10年20年経っても住めないから、住民を内陸に移してエコタウンを作ろう」というもの、らしい。これは一見カッコ良く見えるが、実態は住民を生存地域から切り離し、政府管理地区に移そうというもの。これはかつてソ連や中国で行われた人民分断作戦とそっくり。エコタウンなどときれい事を云っているが、実態は東北ラーゲリ。松本は仙谷と同窓ということらしいから、元を糺せば新左翼、東大共産党細胞の片割れだった可能性がある。新たな共産党赤化作戦。それが判らないのが、ノンポリ管のアホ。後ろで狙っているのが、中国共産党で、その手先が生活第一の小沢共産党。
(11/04/14)

　シンタローは相変わらず、「東京は日本のダイナモだ」と東京一極集中主義を叫ぶ。しかし、その陰で進むのは今後の電力不足を懸念した資本の東京逃避。この傾向は地震直後の外資系資本の西日本避難から始まり、とうとうNTTデータ通信も東京を離れて西日本への逃避を検討し出した。幾らダイナモだ中心だ、と突っ張っても電気が無くては話しにならない。今は企業・家庭を挙げての節電でナントカ計画停電をしのいでいるが、こんなこと何時までも続けていけるわけがない。福島第一原発は1～4号機は廃炉。5～6号機は何とかなっても、簡単には運転再開には至らない。原発1機新設するのに最低20年はかかる。20年間計画停電で我慢しますか？その間にまともな企業はみんな逃げ出す。東京電力不足は日本のGDP減少に繋がり、ひいては、東京の地位低下をもたらす。これというのも、今の無知蒙昧4選知事がかつてのコイズミ内閣と組んで、愚かで野放図な東京一極集中主義を押し進めたからである。今こそ、愚かな「選択と集中」主義を捨て、よりクレバーな「分散と機動」戦術に切り替えるべきである。そのために必要な事は、東京の解体である。
（11/04/14)

なんてことはなく、東京はシンタローなどというアナクロで決まり。自民党にもよっぽど人材がいなかったのだ。今回の統一地方選だけでなく、その前から見え見えだったのが、与野党共通の人材不足。誰がこんな状況をつくったのか？明らかなのはコイズミ純一郎。あの衆院デタラメ選挙が日本の政治を潰したのだ。
(11/04/13)

統一地方選は各地で自民党が堅調らしい。ここで一気に解散総選挙と行きたいところだろう。しかし、再び政権交替自公連立となって、あのアベや麻生のようなアホが復活するかと思うとゾットする。津波より悪いアホ被害だ。
(11/04/06)

　斑目が辞めても後任がいない。他の原子力安全委員も同じ。今の状態じゃ、誰も火中の栗を拾いたがらない。仮に「オレがやったる」という人物が出ても、それが推進派だったら、安全委員は国会承認が必要だから、承認が得られるかどうか判らない。つまり、この時点で日本の原子力政策はストップする。ここで微妙なのが自民党のスタンス。自民党は常に原発推進だった。しかし、状況が変わってしまった。仮に大連立、或いは解散総選挙後政権奪還を果たしたとき、原発問題をどうするか？党内でもバラバラだろう。
　なお、筆者が思うに、原発政策には抜本的見直しが必要である(この程度の事に、政治家が雁首揃えて中曽根如き生きた化石に御意見を伺うのは不可解、どころか自分らの無能をみずから示したようなもの。今の政治家には、よっぽど人材も頭も不足していると見える)。原発はこれまでのような電力会社にマル投げではなく、名実が伴った国策でなくてはならない。例えば、各電力会社の内、原子力部門を切り離し、日本原電と統合して、民営会社に切り替えるべきだろう。フランスアレバは一つのモデルになるが、あれは国策会社。如何に政治家の介入、官僚天下りを防ぎ、情報透明化を図るが課題。
(11/04/05)

　少し前、管だったか誰かが、被災者1世帯あたり100万円を支給する、なんて記事があった。全くこの内閣の貧困発想は酷いものだ。カダフィかバーレンのアラブ酋長並みだ。
　避難民が20～30万人と云われるから最大10万世帯ぐらいになる。ということは大体1000億円規模の・・・選挙対策・・・バラマキ。一方義捐金は既に1000億円に達している。私なら、この義捐金を当座の生活・医療援助に使い、政府の1000億円を復興基金とする。基金が1000億あれば、3000～4000億円ぐらいは動かせるので、これで地域経済の建て直しをおこなう。但し、基金の管理を何処でやるかが問題。うっかりすると、小沢や渡部がねじ込んでくる可能性がある。果たしてダンマリ小沢一郎はそのチャンスをうかがっているのか？こういう時に限って、復興バブルや復興長者が発生するのだ。
(11/04/03)

ここ1年の間に、戦後自民党が行ってきた積年巨悪の膿が次々に出てきました。その一つは昨年のJALであり、今回の東電です。いずれも規制の枠に甘え、政官財トライアングルの中心で溺れていた会社。JALは既に国有化。東電もいずれそうなるでしょう。戦後規制経済から最も利益を得てきたのが自民党。このような党が民主党を批判する権利があるとは思えません。だから出すジャブも、やれ総理が当日に原発視察に出かけたとか、枝葉末節ハナクソ質問。所詮ハナクソ政党か。
　東電福島第一原発事故で、マスコミから沸き起こったのが、事故翌日、管がヘリで視察に行くと云ったので、海水注入が遅れ、それが事故拡大を招いたと云う説。内容を見てもこれが政局がらみであることは顕かである。これを誰が流したのか判らない。自民党筋か民主党内反管派の誰かからか？それを真に受け国会でこういうゴミ説を採り上げるのが今の自民党のレベルである。自民などの言い分は、「危機だからこそ、司令官は中央でどっしりとしていなければならない。司令官が前線に出かけて行ってどうするんだ」というもの。しかし、これは司馬遼太郎が「坂の上の雲」でまき散らした大山巌伝説の悪弊。これはせいぜい日露戦争か第一次大戦までの話し。いまでは全く通用しない。こんな些末なことを国会で取り上げるようでは、この党は何を考えているのだ、という疑問が沸かざるを得ない。
　今回の震災で判ったのは、民主党も無能だが、自民党は腐りきっているということ。自民党など、福島の高濃度放射能排水と一緒に、六ヶ所村でハイレベル廃棄物として処分した方が良いくらいだ。
(11/03/30)

石原シンタローが、今回の東北関東震災を我欲に奔った日本への天罰だ、と口走って、マスコミに叩かれ、その後取り消したが、これが奴の本音だよ。（なお、今回の震災天罰説が蠢くのはシンタローの大嫌いな中国ネット。シンタローは実は中国のシンパ・スパイか？）
　実際、彼自身天罰を下した方の一味。怨敵竹下経世会を潰すために、コイズミと組んで都市(＝東京)への資源・資本一極集中を進め、日本の産業・人口構造のバランスを破壊してしまった。その結果が今回の東北被害だ。さぞ満足だろう。しかし、管や民主党もその責任を免れる訳ではない。地方インフラ整備に最も強く反対してきたのは、民主党。それに追随したのが社民党・共産党だ。
　なお、政策のミスと天然災害という、全く無関係な事象をくっつけるのは、三文オカルテイストとファシストの常套手段。例を挙げれば、麻原ショウコウとか大川隆法。ヒトラーも似たようなもの。シンタローにはそういう思想ペテン師的臭いがプンプンする。
(11/03/18)

　今回の東北関東大震災で国会が一応落ち着いたのは評価出来るが、それにつけ込んで自民が、火事場泥棒的に復興増税を提案。自民谷垣の政治センスの無さは管とどっこいどっこい。
　こんな災害時には、減税をやっても増税してはならないのは鉄則。災害に遭ったかどうかは本人の責任ではなく、しかも地域差が極めて大きい。処が、税金は全体に大きな網を平等に被せる。被災者にも増税負担が発生する。被災地の被害を更に拡大するようなもの。つまり、死者に鞭打ち、傷口に塩を擦り込むようなもの。これで自民党復活の芽はなくなった。
(11/03/15)

　管内閣は”TPPと消費税・年金・公務員制度（特に給与体系）三位一体改革”とやれば、支持率は回復したかもしれない。それが出来なかったことが、この内閣の致命傷。最大の抵抗勢力、霞ヶ関と労働組合(官公労特に自治労)に手を付けなくては国民支持は得られない。要するに政官労複合体というものがこの国にあって、それが屋久杉のように根を張っているのです。

　前原に続いて管にも外国人献金疑惑。自民は鬼のクビを獲ったように大喜びだが、そんなに喜んでいて大丈夫か？民主も駄目だが、それと同じように駄目なのが自民党。第一に、参院で政府予算関連法案阻止にうごいたが、マスコミ辺りから「関連法案が通らなければ国民生活に大打撃！」なんて流れてくると、途端に腰砕け。「イヤ！そんなことはない、公務員給与を半減し、支給を半年遅らせば十分な財源が出る」とでも云えば、支持率も上がったかもしれないが、それも云えず、ウヤムヤ妥協。つまり、自民党も根っからの官僚政党なのだ。次に都知事選に独自候補を立てられない。出来るのは、ノブテルが必死にオヤジのチンタローに、ペコペコ頭を下げてお願いするのみ。これじゃ、まともに選挙戦を戦う姿勢があるとは云えない。それどころか、自民党の選挙能力も民主党並みの低レベル。対する公明党も、長年の自公連立で、独自選挙組織を自民に食い尽くされ、かつてのような迫力は感じられない。
　今の自民党は国会でも地方でも、ひたすら野党を攻撃するのみの政局の党になってしまった。今、民主党が立ち往生している原因の半分は、自身の無能もあるが、自民党が残した、負の遺産の精算にのたうち回っているのである。政権交代後民主政権が躓いた、沖縄普天間問題、尖閣・北方領土問題、年金・消費税問題はみんな自民党が解決をサボって先送りしてきた案件ばかり。つまり、現在日本の政治問題の半分、いや半分以上は自民党の無責任の結果なのである。
　これぐらいの事は、まともな日本人なら誰でも判る。こんなことで、管が解散総選挙に打ったところで、政権交替が出来ると思っているのか？もし、思っているとすれば、よっぽどのパー。そもそも、総選挙で自民は何を争点にするのか、さっぱり見えない。民主マニフェストを否定するだけなら、政権交代後は結局元に戻るだけではないか？しかも消費税増税は民主党と同じ。とうことは、みんな昔に帰って、増税だけがおまけとしてくっついてくる。これでは国民は踏んだり蹴ったりだ。総選挙で民主は壊滅するだろうが、自民だって似たようなもので、よくて現状維持、下手すれば議席減の可能性もある。
(11/03/11)

　一方は、韓国籍の70代の老婆からの25万円の個人献金で大臣をクビ。一方はゼネコンからン千万の迂回献金を受けながら、合法献金だからとピンシャン。今だに政界のドンとして眼を光らせる。これを不条理という。こんなの、予算案と比較して、どれほどの重要性があるのか？予算を通してからやっても別に遅くはなかったのである。
　これを摘発したのは自民党だが、これで自民の支持率が上がったとも思われない。
　さて、いよいよ管内閣絶体絶命のピンチだが、仮に再び政権交替しても、その政権がまともと云えるのか？甚だ疑問である。悪いが、自民にしても今の執行部のメンツからみれば、民主党と大差はない。
　ここで総選挙をやれば、民主党は当然大敗だが、自民だって議席を維持出来るかどうかわからない。両方解体状態になって、支離滅裂。政治不在という状況になりかねない。
　なお、前原の後釜がレンホー外相という線もある。あれは英語はぺらぺらだし、台湾出身だから中国には強硬姿勢で臨める。
(11/03/07)

　ある怪しい評論家の情報では、かつての湾岸戦争日本負担金1兆6000億円の殆どが、クウエートに行かずアメリカに横流れ。しかもその内少なくとも400億円が、日本自民党の誰か（これは今も現役の政治家らしい)にキックバックされた由。これで私の永年の疑問が氷塊しました。
　この時期は小沢一郎が自民党幹事長で、しかも衆院選と重なっていた。このとき、自民党は銀行協会から選挙資金として400億円を借り入れた。協会との交渉に当たったのは幹事長の小沢。果たして自民党は、この金を返したのかどうかが判らなかったのが永年の疑問だった。数字は湾岸キックバックとピッタリ一致する。
　この誰かとは云うまでもありません。小沢一郎です。そして彼が受けた資金が、400億で済んだかどうかも判らない。例えばアメリカからのキックバックが400億であったとしても、アメリカへの送金手数料で、少なくとも1割は獲るから、ざっと見積もっても16000億＋400億＝2000億位が何処かに消えた事になります。この後、佐川急便事件で金丸信が逮捕されたとき、ゴロゴロ出てきたのがワリコーなどの無記名債券と金塊。これを検察に差し押さえられてしまった。そして、突然小沢は自民を飛び出し、新進党を作って細川連立政権に動く。ヤバイと思ったんでしょうねえ。
(11/03/06)

　元小沢秘書三人組が揃って容疑を否認。理由は例の村木事件を取り調べた前田検事が取り調べに当たったというもの。何でもかんでも、検察が怪しいと言い抜ければ助かると思うさもしい根性。
　さて元秘書達は、検察は信用出来ないと云って否認。一方の親分は、プロの検察が取り調べてシロだからシロと主張。親分と子分とで云うことが正反対。こういうことをダブルスタンダードと言う。小沢軍団に付き物で、なおかつ判りにくいのが、このダブルスタンダードなのである。
　もう一つ小沢のダブルスタンダード例を紹介しておきましょう。今を去る連立時代。細川が辞職して羽田孜が総理になった。羽田内閣は予算を通したものの、自社同盟による内閣不信任案が通って総辞職。村山連立政権が発足。その時、小沢は新進党幹事長として「予算を通しておいて、なんで不信任なんだ？・・・」とぼやく。さて平成23年3月。管内閣はとりあえず23年度予算案を通した。その足下で進む小沢グループによる倒閣運動。小沢自身が羽田の時の自社同盟をやっているのだ。
(11/03/01)

　みんな辞めろ辞めろ、と言うのに一向気にせず我が道を行くカダフィ大佐。アホか頑固か度し難い。しかし、我が国にももう一人カダフィ的人物が居ます。それは誰でしょう！云うまでもなくイチロー君です。と云っても野球のイチローではありません（我が道を行くと言う点で似ていますが）。
　今このイチロー君は名古屋の河村や大村、更に原口（このコウモリ野郎なんとかならないのか？）を手先に使って地域政党に手を延ばしている。この男を引き込んだらどういうことになるか、過去の経験からみんな知っている。だから自公・社民はその手に乗らない。つまり、河村やアホ地域政党は小沢の手玉に取られて、利用されるだけされて、あとはポイなのだ。
(11/02/22)

　仙谷が予算成立の見返りに管のクビを差し出すと言っても、自公はそれに載らない構え。戦国時代には、城が落城する手前に城主のクビを差し出して停戦交渉をやる、というのはよく行われた。まあ、それに倣ったやりかた。しかし、近代戦ではさすがに行われていない。自民の要求は二年前の民主党マニフェストを見直せ、というもの。このマニフェストについては、民主党にも二派があって、管ら現執行部は概ね見直し案。一方、それに対立するのが小沢グループ＋鳩山グループ。後者は「マニフェストは国民との契約だ！」と云って断固死守の構え。しかし、被契約者である我々国民は、そんな契約結んだ覚えもないし、実行してくれと頼んだ記憶もない、自分達が勝手に思いこんでいるだけ。自民はこの二派の境界にくさびを打ち込んで、両者を分断しようという作戦。戦法としては正しいが、あまりやりすぎると自分も返り血を被ることになるので用心が必要。
　さて、自民が見直せというという民主党マニフェスト（実は筆者が住む高槻市を含む衆院大阪10区は、社民との選挙協力があって、民主党は候補者は立てず、選挙事務所もない。だから、民主党マニフェストなど何処にも置いていない。それどころか、各戸配布もしていない。民主党マニフェストというのは、選挙が終わって始めて新聞で見たような有様)の中で、特に自民が槍玉にあげているのが1)子供手当、2)高速道路無料化、3)農家個別補償の三点。ここでは2)に付いて述べておこう。
　高速道路無料化案は既にコイズミ政権下で出ていた。特にこれを支持・推進したのが、民主党ブレーンの一人でもある榊原英資。筆者も当時、そんなものかなあ、と思ってある簡単な試算をしたところ、とんでもないデマゴギーであることが判った。榊原の主張は「高速道路無料化は一つの減税である、これが経済波及効果を産む」というもの。処がこの減税の恩恵は、流通業という特定業界にしか効果を及ぼさない。筆者が行った試算とはこういうものである。例えば八戸漁港から東京築地へ10t保冷車で魚を運ぶとしよう。魚の実容量は半分の5t程度。八戸から東京まで大型車の高速料金を25000円とすると、トン当たりの高速料金は5000円。これを只にしたところで、キロ当たり5円にしかならない。魚をキロで買う消費者はいない。せいぜい200ｇ。つまり、スーパーでワンパック1円にしかならないのである。だから、高速無料化には経済波及効果は全く無いと結論される。
　更にこの制度には次のようなデマゴギーが含まれていることが判った。旧道路公団の債権・債務を引き継いだのは道路会社である。又各道路会社には高速道路を使った営業の自由が保証されたはずである。そもそも道路公団民営化とは、旧道路公団の借金を道路会社の収益で返済することが目的である。従って、無料化も道路会社の経営能力内でなくてはならない。つまり経営能力以外のことをやれば、借金返済が出来なくなるからだ。処が、民主党高速無料化実験では、無料化によって生じた損失を国費で補填する事になっているらしい。今その財源が不足して四苦八苦。これでは何のための民営化か？要するに、道路公団の借金を国民負担に転嫁し、税金で補おうということに他ならない。こんな馬鹿話に乗る方がアホなのだ。これに限らず、民主党マニフェストにはインチキとデマが満ちあふれている。
(11/02/21)

　民主小沢派16人が会派脱退届けを提出。しかし、民主党から分かれるわけではない。民主党内で別会派を作ると言うことらしい。非常に判りにくい。誰の差し金か？想像は付きますが、本人ではないかもしれない。ではこんなことをして、どんなメリットがあるのでしょうか？倒閣運動なのだから、管内閣を潰すのが目的だろう。管を退陣させて次に誰を持ってくるのか？小沢か？刑事被告人を首相に選べば、日本人の品性を世界中に疑われてしまう。細野とか前総務相とか小沢派と目される若手か？あんなの能力・見識から云って、鳩山や管と大して変わらない。国民の失望を買うのみである。ここで見られるのは01/28で書いたように、団塊世代を挟む三世代間戦争なのである。
(11/02/18)

　既に増税は始まっています。今年やってきた年金支払い証明では既に所得税が引かれている。去年まではこんな事はなかった。いつの間にか財務省が、我々の懐をかすめ取っているのです。当にスリきんちゃっきりの仕業。日本政府・官僚はここまで堕落しているのです。

　ミスターデフレ与謝野馨、ミスター不景気藤井裕久。こんなボンクラポンコツが復活すれば円高は更に進み、日本の不景気は更に進むでしょう。民主党は最早霞ヶ関（財務省）永田町出張所になりさがったのだ。こんな官僚統制嘘つき政党は次の総選挙で粉砕しよう！要するに管の頭が悪かっただけの話しだ。何であそこまで頭が悪くなれるのか？学生時代麻雀などという小バクチばかりにせいを出して、まともな勉強をしてこなかったからだろう。

　民主の小沢処分が当分の党員資格停止で決着。しかし、肝心の小沢は、この処分を受け入れる気は更々ない。早速始まったのが、小沢グループの倒閣運動。中間派を巻き込んで党内多数派を作るつもりらしい（本日毎日新聞）。小沢が処分を受け入れない理由は、一つは三月解散必至という読み、そしてもう一つは昨日の世論調査。JNN調査では内閣支持率はとうとう20％を割り込んだ。内閣は死に体と見て、早くも解散総選挙モード入り。そうなれば、死に体内閣の云うことなど聞いていても意味はない。管は処分のタイミングを間違えた(この男がタイミングを間違えるのはこれが始めてではなく、何時も間違えているが)。昨年の強制起訴決定直後なら少しは違った展開になったかもしれない。理由は、あの時点では小沢グループに属する一回生議員は、全く解散の備えが出来ていなかっただろう。そこを突けば小沢グループを分断出来たかもしれない。しかし、時間が経ってしまった。敵に戦線を立て直す時間を与えてしまったのである。麻雀なら、幾ら時間が経っても配牌が変わることはないが、実際の戦場ではこれがドンドンかわることがある。時間は自分が幾ら稼いでもよいが、敵に与えてはならない。これが戦勝の要諦。
(11/02/15)

　昨今の民主党のていたらくを見ていると、当に明治維新というアホ革命にそっくり。双方の類似点を挙げてみましょう。
1、出来もしないマニフェストと、ありもしない埋蔵金
　明治維新当時薩長は、農民には年貢半減、武士には新政府が軍隊に採用してやると言って倒幕派に誘い込んだ。その原資は徳川埋蔵金。処が幕府が降参して財産を調べたら、出てきたのは埋蔵金どころか借金の証文の山。そこで困った新政府は、マニフェスト宣伝工作隊だった赤報隊を、偽官軍として始末してしまった。あの黒駒勝蔵もその一人。赤報隊は農民だったから始末出来たが、武士はそうはいかない。特に新軍隊については、新政府は農民中心の徴兵制を採用した。理由は財源(徳川埋蔵金)がなかったからである。従って、武士の優先採用枠はなくなった。これはマニフェスト違反じゃないかと、あちこちで叛乱が起こる。前原一誠「萩の乱」、江藤新平「佐賀の乱」、その極めつけが西郷隆盛「鹿児島の乱」です。明治政府の約束違反を、「子供手当」や「高速無料化」に直せば、今の民主党の混乱と支持率低下にそっくりです。
2、バラバラの同床異夢体制
　世間の人は倒幕派は、日本の革命に燃えた一枚岩の団結と勘違いしているのが多いかもしれない。この点は司馬遼太郎の小説とか、NHK大河ドラマの罪が大きい。実態はバラバラの烏合の衆と云った方が良いかもしれない。維新派を形成していたのは、大久保・木戸のような左翼から、三条・岩倉のような単純反幕主義者、あるいは〇〇勤王党といった超復古主義者まで、てんでんばらばらの勢力が、「倒幕＝政権交替」を旗印に集まったに過ぎない。このようなバラバラ勢力を、とりあえず一つにまとめ上げたのは西郷隆盛の剛腕であって、坂本龍馬の理想ではない。
　今の民主党を見てみよう。この党も何か芯になるものがない。左は労組依存体質の強い旧社会党系や、ベ平連の流れを汲む市民運動系。右は旧民社党系や自民党系。ここに小沢系が割り込んできたからますます訳が判らなくなった。今の民主党勢力地図は整理しようにも出来ないのが実態。これをとりあえずまとめたのが小沢一郎の剛腕。これも「政権交替」というスローガンだけが一人歩きしただけ。一人の人物の剛腕に頼った政権がいずれ分裂するのは避けられない。
3、旧体制(官僚)への降伏
　民主党政権はせっかく成立したものの、肝心の財源(埋蔵金」）が見つからないので立ち往生。その中で鳩山が普天間問題で、訳の判らない発言を繰り返すものだから、ますます混乱。これではイカンと管にバトンタッチしたものの、ものの見事に旧体制の官僚に取り込まれてしまった。その極めつけが事務次官会議の復活と、与謝野馨の入閣である。与謝野こそ霞ヶ関の隠し球、政権を霞ヶ関流に籠絡する忍びである。管が云った「財務省という役所はなんとかしろと言えば何とかする役所だよ」というのは、当に財務省に対する降伏宣言。アホらしくらしくて付き合っていられない。
　では明治新政府はどうだったか？せっかく政権を採ってみたものの、状況は一向に好転しない。その証拠が維新直後、各地で起こった一揆である。これはあまりの急激改革に諸国の農民が怒ったからである。明治新政府も現実を見ていなかった。そこでやったのが旧体制の取り込み。旧幕府官僚で新政府の要職に付いたものは少なくない。更に財界でも三菱は別にしても、三井・住友・鴻池などは幕府との関係も深かった。しかし、これら旧体制と繋がらなければ、新政府は体制を維持出来なかったのである。民主党政権も、今や法人税減税なんかで経団連との関係修復に努めている。政権奪取までは目の敵にしていた旧体制への全面降伏である。
4、そしてその後
　今の民主党指導層を維新の英傑になぞらえるのは、いささか失礼だが、敢えて対比すると、剛腕という点で小沢が西郷、管はアンチ西郷という点で大久保、どっちつかずのオポチュニストという点で鳩山が岩倉ということか。西郷は鹿児島で自決、大久保・岩倉はその後暗殺された。ということは、今回の強制起訴で小沢は政治生命を断たれる。管も鳩山も政治家として長生き出来ないという運命を意味している。
　西郷ら革命第一世代が滅亡した後、日本には伊藤ら実務派第二世代が台頭し、それが明治という時代を支えた。果たして、今の日本にそのような世代が育っているのか？それが問題だ。
　日本人のメンタリテイーには、明治維新こそ理想の革命、これをおかしてはならないといったような思いこみがあるようだ。しかし世の中に理想の革命などあるはずがない。全てのことは批判的に眺めなくてはならない。
(11/02/11)

久しぶりに衆院予算委員会中継を見てしまいました。昔の55年体制時代では、与野党とも馴れ合い八百長質問のオンパレードだったから面白くも何ともない。だから誰も見なかった。しかし、小選挙区制と政権交替のおかげで、なかなかこれが面白い。デスマッチとまではいかないが、八百長ではない。管の答弁を聞いていると、とにかく野党特に自民党を自派に引き込み、民自共闘で局面を打開しようとする意図がありあり。消費税でも法案を出す前に与野党協議をやろうなどは、もう無茶苦茶。これぞ抱きつきオバケ。自民党も迷惑千万だろう。とにかく、何か問題が起きると、直ぐに「みんなで・・・・」と自分の責任をほったらかして、他人に責任を押しつけるのが、あの団塊全共闘世代の特徴。
　しかし自民党も自民党。今だにS&Pのの格下げ問題を追求しておる。自民党はS&Pのようないい加減な会社の格付けがそんなに重要と思っているのか？もしそうだとしたら、自民党のレベルも今の民主党と変わらないということだ。
(11/02/01)

スターズ＆プアーズが日本国債ランクを1段階引き下げた事を国会で質問されて、管は「そういうことは疎いもので」と答弁。正直は正直だが上にアホが付く。「S＆Pという会社はこれまで散々偽情報を流して投資家に迷惑を懸けてきた会社だ、リーマンの倒産だってこの会社の偽情報が被害を拡大している。日本政府としてはこんないい加減な会社の情報に一喜一憂しない」程度のこと云ってみてはどうかね。
　管直人というのは鳩山と並んで、団塊世代の不勉強の象徴見たいな人物だ。
(11/01/28)

　今の民主党を見ていると、次の三つの世代間戦争が同時進行しているみたいだ。一つはプレ団塊世代、一つは団塊世代、もう一つがポスト団塊世代だ。プレ団塊世代とは小沢・輿石をはじめとする60台後半から70台世代。この世代は実は云うまでもなく55年体制世代。或いは60年安保世代。自民党と一緒に日本の高度成長を支えた世代で、次の段階世代など甘っちょろくて見ていられないという意識が働く。団塊世代とは云うまでもなく、管・鳩山・仙谷ら現在の民主党主流を形成する世代。いわゆる全共闘世代がこれに該当する。アンチ自民を掲げてみたものの、元々甘やかされ育ってきているから、文句は一人前に言えるが、どう解決するかのノウハウを持ち合わせていない。具合が悪くなると、直ぐに責任を他に転嫁する。例えば管や仙谷が連発する「みんなで支え合おう」「みんなで責任を分かち合おう」といったみんなフレーズ。これはかつての全共闘やベ平連など左翼市民運動で盛んに使われたフレーズである。「みんなで・・・」というのは言い方は綺麗だが、結局は誰も責任を採らない、言い出した本人の責任逃れの言い訳に過ぎないのである。当にこれが露呈しているのが鳩山・管民主党内閣。ポスト団塊というのはその後のシラケ世代とか大体50年代に現れた世代。彼等は会社や社会と自分とを区別し、一線を画して中に入って来ないのが特徴。とかく群れたがる（群れることしか能がない）団塊世代に批判的であるだけでなく、かれらを軽蔑している。原口とか枝野とか細田なんかがその典型だろう。
　ところで面白いのは、世代が全く異なるプレ団塊とポスト団塊がしばしば手を組むことである。これは政治の世界だけではなく、企業なんかにも見られる現象だ。何故かと言うと、主流を作る団塊世代があまりにも頼りないので、両方から挟み撃ちに合うという、実に単純な原理。民主党の現況を見ると、プレ団塊の典型である小沢一郎支持グループの主流を作っているのが、実はポスト団塊グループなのである。そしてこのような隔世的世代対立は人間よりも、サルやゴリラの社会に典型的に見られるのである。団塊世代の追放こそ日本再生の道筋だ。
(11/01/28)

ミスターデフレ与謝野に続いて、ミスター不景気藤井裕久が官房副長官で復活。市場は円高容認確定と判断するだろう。あんな使い古しのポンコツが何の役にたつのか？小沢消えて、霞ヶ関（財務省）の復活。財務省しめしめ人事だ。管の人事を見ているとある特徴に気づく。それは前後の脈絡を考えず、この問題にはこの人間を、あの問題にはあの人間をという、打点式人事なのだ。これはワタクシがかつて居た会社の社長の人事とそっくり。例えば、あの先生には彼が受けがよいから、彼をそのポストに付けよう、彼はこれが得意そうだからそうポジションを作ろう、てな具合だ。その先生が居なくなったら、彼とその周辺はどうするのか？その点を全く考えない、現在中心の場当たり人事。あの社長は東大だった。管は東工大、鳩山は東大。何となく似てるなあという感じがする。そしてその会社は数年前とうとう倒産した。ワタクシはとっくの昔に逃げ出していましたがね。
(11/01/14)

　与謝野馨が要職で管内閣に入閣。呼ぶ方も呼ぶ方だが、それにホイホイする方もする方。はっきり言ってアンナ貧相な（顔もセンスも）人間取り込んだところで何の役にも立たない。最悪・最低の決断。与謝野を取り込むとどうなるか？2年前リーマンショックの時、与謝野は財務相から何やら経済関係閣僚を全部兼務していた。このとき、「為替レートは市場に任せるべきだ」とノーテンキなアホ発言をしたばかりに円高は天井しらず、今のデフレ不景気を招いた張本人である。つまり与謝野は前科持ちなのだ。ズバリこの人事で円高が進んで（市場は日本政府は円高容認と見る）株価が下がり、景気は今以上に悪くなる（消費税増税ありで、市場は日本の購買力に疑問を持つ）。日本の疫病神、貧乏神だ。こんなのを要職に取り上げるなど正気の沙汰ではないが、背景に財務省の差し金があるのは顕か。ワタクシに云わせれば与謝野など小沢と同じく、日本の政界から去って欲しいトップランクの人物である。彼もいずれ宮沢と同じく政治的のたれ死にをするだろう。

　管が参院（というより小沢・鳩山派）に押されて仙谷、馬淵を更迭、内閣改造。これは千載に禍根を残す大失敗になるだろう。2.26事件以来の民主主義の敗北、ファッシズム復活の兆しになる。そもそも参院問責決議を盾にとって2閣僚の更迭を要求したのは参院議長の西岡。これは元鳩山派でその後小沢派に鞍替えした人物。自民党にいたときから、右か左かどっちつかずの訳の判らぬ事ばかり言って、どうも信用ならぬ人物と思っていたが、やっぱりそうだった。そもそも第二院である参議院が内閣人事をに口を出す事自体、分をわきまえぬ不埒な越権行為。根拠の参院問責決議など、法的拘束力もなんもないただのガス抜き条項。もし参院問責で閣僚人事が左右されるなら、第一院の衆議院の存在価値がなくなる。これは議会制民主主義の崩壊に繋がる。かつて陸軍が大臣を出さぬ、と云って内閣を潰し結局軍部が政権を握ったのと同じパターン。これの口火を切ったのが自民党。やっと野党的になったとみれるが、その野党像はかつての社会党や民主党のような、政局第一の何でも反対野党。こんな野党を国民の誰も望んでいない。08年の政権交替以来進んできたのは、民主党の自民党化（与党化)、そして自民党の民主党化）（野党化）である。政党自身が自らを没個性化している。そして残るのは、ひたすらなる権力闘争のみ。その先に見えるのはファッシズムである。その徴候は「維新の会」のようなファッショ会派の勢力伸張に見て取れる。
　ではこのような混乱を巻き起こした張本人は誰か、というとやっぱり小沢一郎なのだ。彼の政治意識、政治感覚は良くも悪くも、とにかく古い。彼はかつて55年体制打破をんで政界再編に望んだ。しかし、彼自身が今最も55年的政治家になってしまっている。
(11/01/13)

　参院議長の西岡が国会開催の条件として、参院で問責決議を受けた仙谷・馬淵の更迭を菅に要求した。こんな筋の通らない話しはない。筆者だって仙谷など大嫌いだが、それとこれとは全く問題が異なる。そもそも参院問責決議にはなんの法的拘束力もない。第一閣僚任免は総理大臣の専権事項であって誰もこれに容喙することは出来ない。それを参院議長が国会開催を人質に取って、総理大臣権限に口出しするなどとんでもない話しだ。良識の府が聞いてあきれる。当に政局の府になってしまった。西岡こそ罷免すべきである。こんなことを云うから、参院廃止とか参院制度見直しなどと云われるのだ。筆者はこれまで現在の参院制度を一応支持してきたが、議長がこんなことでは考えを変えざるをえない。即ち、参院を廃止し、一院制にすべきである。皆さんはどうお考えですか？
(11/01/11)

日本の国会が参院のねじれでモタモタしているかと思うと、海の向こうのアメリカでも下院がねじれ状態。下院共和党が予算審議を拒否して議会がストップ。与党民主党側は共和党を党利党略と非難。どちらも似たようなことをやっています。これは成熟した民主主義に付き物のことか？それとも民主主義が未だ未成熟のためか？
　それにつけても小沢一郎の年頭の挨拶、「真の議会制民主主義の実現」「国民生活第一」とは具体的にはどういうことなのでしょうか？さっぱり判りません。マサカ政治家が幾ら金を集めても検察は手出し出来ないのが「真の議会制民主義」で、小沢派選挙区に公共予算を投下することが「国民生活第一」というのではないでしょうねえ。
(11/01/07)

　注目の小沢邸新年会。集まったのは約120人。去年に比べ大分減っている。これが小沢新党の最大値だろう。と言うことは、いざ現実となると、おそらく100人は切り、最大で80から90人と云ったところか。
(11/01/02)

　小沢、政治倫理審査会出席を了承。さて、これで一件落着と思いきや、そこにとんでもない落とし穴が潜んでいたことが露見。それは、小沢政倫審出席と引き替えに仙谷更迭を要求したという噂。これこそ「肉を切らせて骨を断つ」という薩摩示現流の奥義。小沢は去ったが、党幹事会に腹心を偲ばせ、党運営を自家薬籠中のものにしようとする深謀遠慮だろう。来年早々内閣改造に並行して党役員人事一新もやらなくてはならない。さて菅はどうする？筆者は無責任だから云えるが、両者は分かれた方がよい。そもそも肌が違う両者が一緒になったところで上手く行くはずがない。むしろ国民・支持者が迷惑するだけだ。菅・仙谷は小沢・鳩山連合を過大評価してビビッテいるみたいだが、あんなもの田圃のかかし。恐れる必要はない。
(10/12/29)

　昨日、菅と小沢と鳩山と輿石が会談してなんにも結果は出ず。報道によれば、菅と小沢は眼を合わさず、口も聞かなかったという。これは、最早政治理念とかそういう類ではなく、感情的対立である。こうなれば、両者関係の修復は不可能で、分裂する以外にない。何故こうなったか？元々、菅と小沢は肌が合わなかったのだろう。当たり前だが、小沢は自民的保守主流エリート、一方の菅は市民運動からの成り上がり。始めから合うはずがない。しかしそれだけではない。直近の菅の発言を斟酌すると、どうも昨年衆院選対策にある。このとき党首だった小沢は、党資金を自派候補に重点配分し、党内で問題になったと云われる。つまりこのとき民主党内に微妙な党派対立（小沢派対アンチ小沢派）が発生した。そのことを菅が云っているのだろう。
　ズバリ云えば、小沢は民主党を去るべきである。この人間がいると常に分裂と混乱を招く。その原因が理念なり哲学の違いなら納得も出来るが、彼の場合常に権力とか、金の問題がつきまとって離れない。仮に彼が菅を追い出して権力を握ったとしても、間違いないのは外国メデイアが、その問題をつついてくる。彼の師匠の田中角栄も結局これで失脚したのだ。因果は巡る糸車。
(10/12/26)

12/19の鳩山引退撤回否定発言について一言。鳩山がこんなことを言い出しても誰も驚かない。何故なら、鳩山由起夫には「思い」はあっても「信念」が無いからだ。「思い」というのは本人の主観、他の誰も批判・評価は出来ない。逆に「信念」と言う言葉は過去に散々例があって、それに照らし合わせれば、その「信念」とはどの程度のものか、客観的評価が可能なのである。「信念」と言わず「思い」で誤魔化すなど、あの当時の団塊全共闘そのままだ。
　それは別にして、「信念」の無い人間がいきなり「思い」を変えるには、誰かが後ろで囁いているに違いない。その誰かとは誰でしょう？最初に思いつくのは女房の幸。「ハトヤマ頑張れ！アンタは未だ潰れない」等と言って由起夫を唆す。次は選挙区事情。今の鳩山選挙区（北海道10区か？）では後継者が育っていない。このまま解散総選挙になればウチの選挙区はどうなるんだ？この選挙区圧力。もう一つは小沢圧力。小沢一郎は既に菅政権に見切りを付け、解散総選挙近しと、周辺を煽っている。さて、本当に菅が解散総選挙になれば、小沢軍団は数は多いもののその殆どは一回生議員。選挙力も大したこと無ければ、資金力もない。この連中を当選させるためには資金が必要。その資金源として、西松問題以降の「政治と金問題」から、小沢独自資金ルートは殆ど壊滅したと同然。小沢にとって、今や鳩山資金しか頼りになるものはなくなったのだ。だから鳩山は離せない。確か鳩山の引退否定発言の直前に小鳩会談があったはず。由起夫の背後に一郎あり。
810/12/23)

　分裂含みの民主党。何だかかつての新生党、新進党、自由党の末路に似てきました。いずれも小沢一郎対反小沢の対立が表面化したところで、党首の小沢が解党を宣言、消滅。対立の原因は彼独特の純化路線にある。この純化路線とはなにかというと、実は筆者もよく判らない。おそらく彼自身の政治観とか世界観に一致するかどうか、なのだろう。ではその政治観、世界観とはどういうものか、それがはっきりしない。それを彼は明確に述べたことがないのだ。かつて、彼は「日本改造論」という論文を出版したが、それとて今から四半世紀前、米ソ冷戦時代の産物である。冷戦崩壊後の今には全く通用しないし、第一実際の執筆者は旧田中派・竹下派の流れに属する官僚達。従ってこんな物参考にはならない。今彼が常々口にするのは「国民生活第一」という、つまり選挙用フレーズのみ。「国民生活第一」なんて、政治家なら当たり前、イロハのイだ。そんな当たり前の事、だれも聞きたくない。ホンモノの政治家なら、その上に積み上げる言葉が無くてはならない。一体何をどうしたいのか、がさっぱり見えてこないのだ。そしてこの曖昧さこそが独裁者の特徴。周りは、独裁者の意向を勝手に忖度・・・この言葉、例の生方騒ぎで随分有名になりました。来年のセンター試験に出るかもしれません・・・し、独裁者の感興を得るために粉骨砕身する。その結果が例えば世論の支持を得たとか、選挙に勝ったとかで、独裁者の地位安定に寄与した者が成功者として生き残られる。これに反発するものは反体制派として排斥される。これが彼の考える純化路線なのだろう。しかし、このやり方、ほかの何かと似ていませんか。それはレーニン・トロツキー以来の共産党民主集中制そのものなのだ。そういう意味で小沢一郎はレーニン主義の申し子・・・但しパクリ・・・のようなものだ。
　この結果、彼が作る党は常に分裂・離反を繰り返す。今回の民主分裂騒ぎもその一つにすぎない。さて、小沢鳩山が離党してどうなるでしょうか？問題は小鳩派の数で、一説によると170人という。しかし党分裂なら解散総選挙・・・私が菅なら、間髪を入れず解散総選挙に打って出て、小鳩派を根絶やしにする戦法を獲る・・・小選挙区制の下、既製政党の有利性は変わらない。そこまでのリスクを侵して離党する議員がどれだけいるでしょうか？せいぜい120～30人程度ではないでしょうか？これだけでは話しにならないので、何処かと手を組まざるをえない。しかし、今の状況で小沢と手を組むような物好きはいないでしょう。自公にしても、元々小沢アレルギーは強い。菅としても100数10人も離脱されたのでは、政権維持どころか党運営だって危ない。従ってどこかと連立なり提携をはからなけりゃならない。小沢さえいなけりゃ自公との提携も可能だ。幸い消費税とTPP、それと普天間問題については自民と協調体制がとれる。てなことで、自民としては何もしなくても政権返り咲きが可能な状況になってきた。当面は懐手で、高みの見物。
(10/12/21)

　本日、鳩山由起夫が支持者に対し、引退否定を正式表明。ワタクシは始めからこんなことだと思っていたから、別に驚きもなんにもしない。始めはカッコイイことを云って、都合が悪くなると前言を翻し、他人に責任をなすりつけ、自分は安全な位置を確保する。これが鳩山始め菅や仙谷などの団塊全共闘世代の共通点だからだ。
(10/12/19)

　参院選前の突然の消費税論議発言といい、ついこの間のTPP発言といい、更に今回の朝鮮半島有事の際の邦人救出の為の自衛隊派遣可能性発言といい、菅直人の発言の唐突さ、更に云った後に直ぐ取り消す軽率さなどが、特にマスコミ関係に評判が悪い。やれ言葉が軽いなど、その後の展開を考えていない、などだ。しかし、現実はどうでしょうか？今や国民の6割が消費税増税やむなしと考え、TPP受け入れ世論もそれなりに存在感を持ってきている。だから、いずれ韓国自衛隊派遣も現実的課題になる。これらの発言は、所謂アドバルーンと云うもので、なにか政局テーマになることを、わざと失言の形で発言し、世論の動向を見る。その結果から次の展開を考えるという、佐藤栄作以来の自民党政治の伝統手法。これから云えることは、菅は保守伝統手法に則って周到に世論操作をしている、筈だ。しかし、これは菅の知恵でしょうか？マサカね、実は消費税は財務省の、TPPは経産省の、韓国自衛隊は防衛省の差し金。菅は霞ヶ関官僚の描いた筋書きに沿って踊っているだけかもしれない。それに輪をかけたのが、本日仙谷の「沖縄米軍基地やむなし発言」。これも又伝統的アドバルーン。なお、アドバルーンを挙げても反発が強いと見ると、直ぐに前言を翻し何もなかったように振る舞う。これをマッチポンプという。
(10/12/14)

金星探査機「あかつき」の軌道投入失敗で、すぐに出てきたのが、打ち上げ費用250億の無駄指摘。しかし、こんな金、あの無意味な子供手当を止め、公務員給与を1％下げただけですぐに出てくる。問題は菅内閣の科学技術嫌い。
(10/12/08)

本日参院本会議開幕で、民主中井が秋篠宮に対し「早く座れよ」などと暴言。今週末には勝谷当たりがガチガチ云うでしょう（但し関西限定）。昔だったら、そんな事を云う奴は、蘇我入鹿と同様一刀両断だ。

　昨年衆院選での小沢政治団体に対する、3億7000万円迂回献金が発覚。何となく、今強制起訴の対象となっている4億円と数字が似ているのが気になります。差額の3000万円は手数料といったところか？それぐらいは獲っても良いような気もしますが。今俄に出てきているのが民・自大連立構想。福田内閣時に小沢主導で出て、党内やマスコミからケチョンケチョンにやられてポシャッた構想。今の政治的閉塞感をうち破るには、これも無いではない。但し何でもかんでも一緒になればよいと言うモノではない。両者とも、時代に合わないアナクロ連中をクビにして、残りで連立か、新党結成が良いだろう。アナクロ連中とはどういう連中かというと、民主では小沢派を始めとする旧田中派の影響を受けたグループ。次に諸悪の根元労働組合（連合）をバックととする旧社会党系グループ。仙谷・岡崎を始めとする極左グループ。次に自民党では、古賀派を始めとする旧経世会グループ。要するに、従来政官癒着で甘いしるを吸っていた連中を全部追放し、業界・官界のシガラミの無い連中で新党を結成する。キーワードは公務員改革・消費税増税及びTPPに賛同するかどうかだ。
(10/12/01)

　北朝鮮による韓国延坪島砲撃で、自民党の攻撃点は菅内閣の危機管理能力。やれ、当日何処にいたのだの、国防意識が低いだの、低レベルだのと云いたいことを云っていますが、これは爆弾が敵地に落ちたから云えることで、味方の陣地に墜ちれば、そんなことは云っていられない。もし今、自民谷垣内閣で同じことが起こったら、同様に混乱していただろう。事実、自民党時代でも同じ事をやっていた。例えば昭和49年、クアランプール事件。日本人を人質に取られ、時の福田首相は「人間一人の命は地球より重い」などと訳の分からないことを言い訳にして、奥平他の過激派を超法規的措置で釈放してしまった。そして彼等はその後、ダッカ事件などのテロを繰り返している。要するに危機感の足りないのは、田中角栄以来の自民政治の汚点、DNA的欠陥。ズバリ、自民党に何が出来るのか？聞いてみたいもんだ。同じ事でアタフタだよ。
(10/11/26)

クビになった柳田の問題発言が今日の毎日新聞朝刊に載っていました。ぞれを一読すると、やはり愚かな過大自己顕示欲人間の一人、東大法学部の典型か？まず、冒頭に仲間と大酒呑んでいるときに、マサカと思っていた入閣の話しが急に来て、それで受けてやったんだと大法螺吹き。こういう話しは、小さい人間ほど、自分が大きい人間だとひけらかすためによくやる駄法螺、東大出身官僚によくあるパターン。そういえば、筆者も東大出の誰かさんによく聞かされた。その典型に過ぎない。全く成長していない。さてその次に出てきたのが、例の二つのフレーズ。これはその通りかもしれないが、いやしくも政権交替を果たした与党のの法務大臣なら、別の言い方をしなければならない。つまり、「かつての自民党政権なら、これで済んだんですよ。これからはそうはいかない世の中を作ります」と云えばよかったのだ。
(10/11/23)

　とうとう柳田更迭。さっさとやっておけば、ここまで支持率は低下しなかっただろう。原因はどうも参院のドン、輿石らしい。柳田は民主参院の出身で、これを閣僚に押し込んだのが輿石。輿石とアウンの呼吸で民主を引っ張ってきたのが小沢一郎。そして、柳田が執念を燃やしてきたのが、検察改革。無論、今の検察には大阪特捜問題とかヤバイ話しには事欠かないが、法務大臣が小沢の仲間の輿石の子分と言えば、その狙いは何か、云わずともわかります。小沢強制起訴への牽制です。ここで柳田辞任を輿石・小沢が承認したと云うことは、小沢が極近い時期での解散総選挙を認めたということ。早ければ、補正予算成立後の年末か？しかし、菅だって黙っていられない。彼が「石にかじりついでも・・・」と云ったのは、意地でも小沢には政権を渡さないという意志表示。小沢を斬ってから、このセリフを云えば、支持率は上がったと思うが。菅が政権を投げ出したら、さあ、皆さんどうします？菅の変わりに小沢が出てくるかもしれないのですよ。
(10/11/22)

　仙谷が自衛隊を「暴力装置」と表現して問題になり陳謝。この背景に、軍隊を暴力装置というのはレーニン以来の左翼用語で、仙谷は新左翼運動をやっていたからこういう表現が癖になっていたのだ、という解説がマスコミによく出ます。仙谷の場合はそうかもしれないが、軍隊を暴力装置と云ったのはレーニンではない。その起源はクラウゼヴィッツの戦争論の中の、「戦争は暴力でもってする政治の延長である」という言葉にある。クラウゼヴィッツはこの中で、「軍隊は国家意志を実現するための暴力装置である」と明確に云っている。クラウゼヴィッツの理論はその後、右翼だけでなく左翼にも大きな影響を与えた。今回の仙谷問題は、本人も日本のマスコミもこういうことを知らなかった為に起こったことで、不勉強も甚だしい。国際的恥さらしである。
　今や21世紀、クラウゼヴィッツの時代とは大違い。軍隊とは、「国民を護る実力組織」と云えばよかったのだ。仙谷世代はその認識すら無いのだろう。
(10/11/20)

柳田法務大臣をクビにするかどうかで、与野党が揉め、補正予算案衆院成立も微妙になった。これに対し、亀井やその他のマスコミから、国家大乱の危機にこのような小事にうつつを抜かしている場合ではない、と野党牽制発言が相次ぐ。その通り、柳田をクビにするかどうかはどうでも良い小事。だからといってウヤムヤで済まして良い事ではない。過去の政治では、このような小事を見逃して大事を過った例は腐るほどある。従って、柳田など小物はさっさとクビを斬り、小沢を衆院に引きずり出して決着を付ける。大きなことをやろうと思えば、、その前に小さい問題を片づけておかなければならないのは当たり前。作ろうとする構造物が大きければ大きいほど、目の前の小さい小工事を片づけておかなければならない。柳田や小沢問題はその程度の問題なのだ。ところが、小さい話しほど放っておくと、とんでもないことになる。一番の危険はヤクザが介入してくることである。ヤクザは小さいところに潜り込んで、話しを大きくする。今の中国のようなものだ。ズバリ、今の中国のやり方は、ヤクザそっくりだということを今の日本人は知らなくてはならない。馬淵などゼネコンの営業をやっていたのだから、そんなことは判っているはずだが、出来ていない。菅やその他民主が駄目なのは、そういう社会経験を積んでいないことである。
(10/11/20)

　今の民主党政権は段々、かつての自民党政権に似てきました。その理由は閣僚から妙な不用意発言が出て、それが内閣支持率に影響し、最終的に政権投げだしをすることです。トップは一旦はそういう閣僚を擁護し、辞任はあり得ないなどと見えを張りますが、その内与党内でも「救えない」などという声が大きくなり、結局は政権を維持出来なくなるパターンです。アベ内閣での松岡や赤城などはその典型ですが、似た例は沢山あって、とても覚えてられないというのが現実です。現在、民主内閣でこのパターンに該当するのが、法務大臣の柳田。何故こういうことになるのか？それはその政権が借り物だからです。ここ10年、好き嫌いは別にして、自前政権を作ったのはコイズミだけ。後のアベ以下は皆、コイズミ人気か各派閥からの借り物政権。自前ではない。だから、各閣僚は自分の好き勝手を言う。今の菅内閣もそうで、9月の党首選で、サポーター票で大差を付けたが、議員票では小沢と互角。ここで内閣や党役員人事で小沢派に注文を付けられた。彼も又自前内閣を作れなかった。自前内閣を作れない理由として、小沢一郎を挙げるのは簡単だが、もし菅が小沢と差し違える覚悟で迫ったなら、彼だって折れただろう。それが出来なかったのは、要するに彼の育ちの問題。所詮、サラリーマンの息子には切った張ったの勝負は無理なのだ。従って、今後総理を選ぶなら、コイズミのようなヤクザのせがれ。例えば田岡の息子などどうかね。
(10/11/18)

　仙谷の暴言(例；盗撮騒動）に続いて法務大臣柳田の無思慮発言。これで終わりかと思っていたらそれに輪をかけるアホ発言をしたのが、経産相の大畠。レアアース問題に関して、レアアース代替品の開発を中国と共同で行いたいなどと云うアホ発言。中国のような知的財産権無視の国（韓国も他にはなんの技術もないがパクリ技術は一流）を相手に、そんなことをしたら、代替品製造のノウハウを中国にパクラれるだけだ。レアアース代替品開発は日本独自でやらなくてはならないのは自明の理。これを国益という。大畠発言はそれを自ら否定するものだ。当に非国民、利敵分子と云ってよい。何故、民主党にはこういう馬鹿が揃っているのでしょうか。その理由は、旧社会党や労働組合出身者という、二流人物に組織を頼っているからだ。こういった癒着と利権の塊を追放しなければ、日本の再生はない。小沢一郎と日教組の癒着を見れば、この勢力が」如何に日本再生の邪魔をしているかが判るでしょう。日本再生のためには、民主党も労働組合もあの世に行って貰うしかない。
　ノーベル平和賞受賞式に日本大使を派遣するかどうかで、政府内で大揉め？確か午前中のネットでは、大使はどうするか態度未決定。午後になってようやく前原が大使出席を決定。数日前からの内閣支持率低下を考慮したものだろう。既に30％を切っているから、ここでノーベル平和賞受賞を無視すれば、当たり前だが10％台になってしまう。同じ内閣支持率を考慮するなら、上に挙げた大畠発言も大問題なのだ。
(10/11/17)

昨日6chTVタックル。ゲストはアベと麻生。「再登場も・・・？」というフリに、両方とも満更ではない様子。麻生に至っては、「この二人は何も無い時代にはのーのーとしているが、激動の時こそ力が発揮出来る」と大見得。なんにも判って無いねえ、この二人。永田町の懲りない面々。
　この二人が口を揃えて云ったのが、小沢一郎の国会招致。しかし、筆者を含め一般ピープルとしては、小沢国会招致より、国会から出ていってくれ、と言うのが本音。
(10/11/09)

　概ね各紙の世論調査結果が」出揃ってきました。それによると、最高がFNNの36％、最低がJNNの30％。といったところ。但し、両者で1日ほどの時差がある。最も新しいJNNのそれが信頼出来る数字だろう。本日衆院予算委員会で、菅は「石にかじりついてでも」政権を維持すると、悲愴な決意。そこまでかじりついて貰わなくて良いんだよ、というのが大方の国民の見方。このままでは、来年三月での統一地方選での敗北は確実。党内分裂の危機だ。そこで唯一打つ手は衆院解散。時期としては補正予算成立後の年末か、来年通常国会明け三月解散か？それが出来なくては、再び政権たらい回しで、自民党的自滅の轍を踏む。
(10/11/08)

菅直人は確か、9月の所信表明演説で外交は国民の総意が必要と云ったはず。国民総意を形成するために必要なのは情報公開。尖閣衝突ビデオ流出で、俄に高まってきたのが国民の総意。それは直近の内閣支持率に現れている。始めからこのビデオを公開して居れば、とっくの昔に国民の総意は明らかになっていたはずだ。ところが菅民主党内閣は、重要情報の公開をことごとく拒否してきた。これでは、国民総意に基づく外交など出来る訳がない。これは尖閣事件だけでなく、TPPでも同じだ。これこそ、言葉だけ先行し、中身を伴わない（つまり、嘘ばっかりの自己満足）団塊全共闘の特徴。要するに菅や仙谷のような団塊全共闘世代は、情報がどういうもので、それがどういう影響を及ぼすかについて、全く勉強してこなかったという証拠だ。それだけじゃ無くて、彼等の職業の狭さも影響しているでしょう。弁護士なんて狭い世界で、とてもじゃないが世界情勢など考える余裕はない。

　尖閣衝突事件と並んで、今管内閣を揺るがせているのが、TPP問題。こんな事さっさと出来なくてどうする？まず、出てきたのが与党内保守派（云わずとしれた小沢・鳩山一派）と、自民党農水族（加藤紘一とかその当たり）。おそらく今後、無責任経済オンチの自称環境学者や自然保護活動家が騒ぎを起こすだろう。農水省は早速TPPで年間6・数％のGDP低下を起こすという試算を発表しているが、昔からこの省の試算が当たった試しがない。何故なら、自分達に都合のよいことならプラス部分だけ積み上げ、マイナス部分は無視する。都合の悪いことはその逆をやる。TPPで食糧品価格が下がったらどうなるか？これからの少子高齢化社会では、価格が下がっても食べる量が増えるわけではない。つまり価格低下分が可処分所得に化けるから、別の消費が増える。更に、関税撤廃で自動車や家電製品、ITなどの高付加価値商品の輸出が増えるから、これがGDPを押し上げる。てなことで、却ってGDPは増加する。それに対し、反対派は、TPPによって農業が壊滅し、国土が荒廃するという脅しをかける。しかし、農業の壊滅と国土の荒廃は全く別次元のもである。TPPが要求するのは、今の非効率で利権まみれの旧態依然農業の構造改革である。
　さて、それにつけてもお粗末なのは、菅内閣の政治センスの無さ。どんなに必要な政策でも、出すタイミングを間違えると政権のクビを引っ張ることになる。そこのところを菅直人は常に間違えている。参院選の前にいきなり消費税を出したり、来年春の統一地方選前にこの問題を出したり。もう少し頭を使えないものか？センスの悪さにあきれ果てる。
(10/11/07)

　尖閣沖衝突事件ビデオがネットに流出して日本国内は政府も国会もマスコミも大騒ぎ。それにしてもお粗末なのは、菅や仙谷ら団塊全共闘世代の情報オンチぶり。この情報オンチは、胡・温レームダック政権のような中国指導部にも共通している。そういえば、菅・仙と胡・温とは同じベトナム戦争世代。今の時代、電子情報を完全に隠匿出来るわけがない。アメリカ国防省でさえ長くて5年だ（今、イラクアフガン戦争でのスキャンダル情報が、次々にネットに流出している。しかもアメリカでは情報提供者への支援組織まである）。しかも、一旦流出すると、あっという間に世界中にばらまかれる。日本の海上保安庁や検察に、アメリカ並み情報管理経験もノウハウもない。電子化した途端に流出だよ。そもそも電子情報を隠そう、隠せると云う発想そのものが間違っている。隠せないのだから、さっさと公にした方がよっぽど身のため、世のためになる。「隠せる」と思うのは、菅も仙谷もサラリーマン生活の経験がないため。サラリーマンの仕事というのは、極端に云えば危機管理なのだ。仙谷は大学卒業後すぐに弁護士登録。菅は学生の時から市民運動。これじゃ危機管理など経験するわけがない。要するに、これまで住んできた世界が狭すぎたのだ。
　この件のハンドルネームはSengoku38。そのまま読むと、センゴクサンパ。仙谷が三派だったかどうか知らないが、犯人は三派に何か恨みを持つ人間か？例えば、赤軍派の片割れとか。こないだ摘発された革労協とか（こんなの未だ生息していたのだ。殆ど絶滅危惧種）。日本労働党というのもあったなあ。
(10/11/05)

菅がベトナムで温に合えなくてオロオロしているかと思うと、内では岡田が小沢に会えなくてオロオロ。果たして小沢の狙いは何か？来年三月国会で予算が成立すれば、野党は当然ながら内閣不信任案を提出する。ここに小沢が自派の手下100人を引き連れて加われば、これが可決されるケースがある。この場合、菅の選択肢は、衆院解散又は内閣総辞職しかない。解散となれば、菅も打撃だが小沢派も打撃を受ける。菅派や野党が小沢派候補の選挙区に刺客候補を立てれば、小沢派は両方からの挟み撃ち。一年生議員が多いだけに戦力不足は否めない。野党を利するだけ。内閣総辞職となれば、またまた党首選。小沢が再び自ら立候補するか、ダミーを使うかは判らないが、世間の評判が墜ちるのは間違いない。その板挟みに苦しんで、岡田との会談拒否をやっているのかも知れない。
　もう一つは小沢がグループを率いて新党結成に動くという読み。しかし、これはないと思う。確かに先の党首選では国会議員半数の200人が小沢を支持したが、この全員が小沢と行動をともにするとは限らない。おそらく半数は日和見で、確信的小沢支持者はせいぜい100～120人位。おまけに新党結成理由が国会招致に対する反発とすれば、大義名分がたたない。下手すると100人以下かもしれない。これじゃ政界で一定の地位は保てない。他党との連携も考えられるが、これも国民新党とか社民党程度。新党結成はあり得ないでしょう。
　では、菅や岡田が何故小沢を攻めあぐねているのか？これは数のジレンマである。現在民主党は衆院で320議席という圧倒的多数を誇っている。しかし、この数字は現在の執行部が稼いだものではない。半数以上は小沢の稼ぎ。もし解散でこの数字が大幅に減れば、執行部の大責任問題。だから解散に踏み切れない。これはかつての自民党と同じパターン。コイズミが稼いだ300議席の重みに耐えかねて、アベも福田も麻生も解散出来なかった。麻生の解散は任期切れギリギリの責任逃れ解散。
(10/10/31)

　衆院北海道5区補欠選挙で、自民町村が民主新人に対し大勝。自民が使った争点が「政治とカネ」だから笑ってしまう。これまで、民主が自民を追求するのに散々使ってきたテーマに自らが敗れるのだから、世の中は恐ろしい。今後民主党内では、この選挙の敗北を巡って執行部責任を追及する声が、小沢グループを中心に高くなるだろう。ではどうすれば勝てたでしょうか？マニフェストに沿ってもっと地方バラマキ政策をアピールせよか？しかし、民主党はこの選挙に向けて、今度の補正予算で地方主権だとかなんとかの、バラマキ作戦を繰り広げた筈だが効果が無かったのだ。そもそも、今回の補欠選挙（これだけで道民にとっては迷惑至極）の原因を作ったのは、前回総選挙での道教組の不正経理。その目的は民主党候補の選挙運動資金確保。そしてその候補が小沢ガールズの一人となれば、感情論が先に立って、少々のバラマキでは埒が開かない。おまけに親方の小沢一郎は強制起訴。つまり、最早小沢一郎は頼りになるどころか、政治の鬼門になってしまった、小沢を担いでいたのでは、選挙に勝てないということだ。この結果、民主党内小沢シンパや自民内親小沢派からも、小沢離れが加速するだろう。しかし、判っていないのが一人いる。それは鳩山由起夫。本日、いきなり次の衆院選に立候補するかも知れない、と言い出す。ポスト小沢を狙っているのか？それともオカルト女房のマジナイにかかっているのか？まあ、そんなものだと始めから思っていましたがね。
　仙谷は「一つの選挙の勝った負けたで、一喜一憂しない」と云ったが、これは野党やマスコミ相手ではなく、党内野党即ち小沢グループへの牽制でしょう。
(10/10/25)

　本来は戦国国会になるはずの臨時国会だが、戦国どころか仙谷国会になってしまった。野党側には中国問題とか小沢問題、検察問題等攻めるに事欠かない筈だが、仙谷の柳腰と菅のなんでもまる投げ作戦に阻まれて腰砕け。これというのも、未だ自民党内には親中・媚中主義者、小沢と組んで政権復活を狙う守旧派が根強くいて、それが執行部の足を引っ張っているのだろう。石原の条件付き補正予算賛成に至っては噴飯。天下りでも何でも認めてしまえという訳だ。対中対策なんぞみんなウヤムヤ。
(10/10/24）

検察審査会決定に対する小沢派の反発を見ていると、政権奪取前のナチと突撃隊（SA)の行動を思い起こす。理由は数の力を頼んで、自分の主張を通すために、なりふり構わずマスコミやシンパを動員して、周囲に脅しを掛けるやり方である。そのためには法律無視も平気でやる。政権奪取前のドイツでは、SAによる、共産主義者や民主主義者に対するテロが公然と行われていた。小沢一郎による民主主義に対する挑戦はどのようなものがあったろうか？政権奪取直後、いきなり検事総長の国会承認を必要とするという検察法の改正を主張した。更に取り調べの完全可視化も取り上げた。この二つは一見検察の民主化の様に見えるが、実は小沢金脈問題追求の牽制と、検察への圧力・脅しだったのである。そして、今度の検察審査会決定への行政訴訟。これも検察と司法への圧力と脅し。結局、小沢一郎の政治手腕は圧力と脅ししか無かったのか？いや、利権取り込みとバラマキ。
　ではその利権とは何か？公共事業利権は勿論あるが、筆者は彼が狙っていたのは、これからの中国利権と考えている。元々中国利権は自民党旧田中派から竹下経世会。小沢は途中から野党に墜ちたが、諦めたわけではない。そして念願の政権交替。早速やったのが、600人に及ぶ訪中デレゲーション。これで対中利権は自分のものになったと思っていたのに、鳩山のアホが余計な事をやって思惑はパー。そして今度の尖閣諸島事件。世の中思ったようにはいかない。
(10/10/16)

　今注目されているのが、チリサンホセ鉱山崩落事故救出作戦での現場監督（昔の日本の鉱山で云えば総番長）ルイス・ウルスア氏のリーダーシップ。このリーダーシップはどこから来たか？菅は党首就任演説で、リーダーシップは、みんなの支持が無ければ発揮出来ないと云ったが、ウルスア氏のリーダーシップはそれとは違うと思う。彼には元々リーダーだったのだ。但し、そのリーダーシップは必ずしも天性のものとは限らない。天性部分は勿論かなりの比重を占めるが、それ以上に、本人の経験・努力がものを云う。天性は目に見えないが、経験・努力の跡は誰にでも判る。それが無ければ、誰も彼をリーダーとは認めない。リーダーとは自らがリーダーとなろうとしなければなれないのだ。
　そもそも、菅は本国会冒頭施政方針演説で、「外交は国民みんなが考えるべき課題だ」と述べた。果たしてこれが云った通りになっておるか？尖閣諸島問題で、政府は当初中国を刺激するとビデオ公開を拒否。今度はビデオは那覇地検に押収され、証拠になっているから刑事訴訟法の規定から一般公開は無理と説明。しかし、現実には那覇地検はチャンコロ船長を嫌疑不十分で釈放している。仮に検察審査会が不起訴不当を議決しても、現実には裁判は開かれない（仙谷が国会でそう答弁している）。ではビデオは最早裁判証拠品ではなく、国民の財産となる。それを公開して何が困るのか？おそらく、内容があまりに過激侮日過ぎて、これを公開すると日本国内の反中感情は一気にエスカレート。その結果、アメリカから要求された”上手くやれ”が出来なくなったり、経済界からの圧力にも耐えられなくなって”政権崩壊”。これが怖くてビデオ公開に踏み切れなかったのだろう。上で挙げた外交方針に従えば、国民は全ての外交情報を知る権利があることになる。今、日中関係で最も重要な情報は尖閣ビデオである。ところが、菅は中国政府の意向を思ん謀ってこれの公開を拒否し続けている。こういうことを二重基準と呼ぶ。この二重基準こそかつての団塊全共闘の特徴なのだ。即ち、自分達に都合の良い時は、”みんなでガンバロー、みんなで考えよう”とかかけ声だけは大きい（これに騙されるアホ経営者も多い）が、いざ都合悪くなると「課長これを決めて下さい、ワタクシ達は課長の指示に従います。」、と神妙だが、その次は「課長が決めてくれなくては誰もうごけないでしょう」と居直る。これ、菅が云ってきたこととそっくりなのだ。
(10/10/14)

劉暁波氏ノーベル平和賞受賞で、欧米各国は劉氏早期釈放を要求する。あの中国べったりの台湾でさえ野党の批判に耐えられなくて、とうとう政府が劉氏釈放声明を出さざるを得ない羽目になった。ところが、日本では、菅が「これはノーベル賞委員会のメッセージ」などという、中途半端声明で終わり。要するに何時もと同じ、自分じゃ何も云わずに、ノーベル委員会にマル投げ作戦。おまけに自民党始め、野党も何も云わない。もし、近い将来共産党政権が倒れ、劉氏政権が成立すれば、日本は再び中国に対し大きなハンデイを背負うことになる。これというのも無能近視眼政治家と想像力不足官僚のなせる結末。フジタ社員を人質に取られているというハンデイはあったが、この際フジタ社員のひとりや二人、犠牲になって貰うのもやむを得ない、位の気迫で臨まなくてはならない。中国だって、いくらなんでも一民間人を死刑には出来ないのだ。所詮団塊全共闘のアホが出来るのはこの程度。奴らは、革命をほっとらかして自分らの権力争いばっかりやっていたのだから。
(10/10/11)

　ASEM終了後の記念撮影がテレビに出たので見ていると、菅一人が”馬鹿みたいに”大口を開けて歯を見せて笑っていた。本人は人の好さをアピールしたつもりだろうが逆効果。「日本人は馬鹿じゃなかろうか」と思われて恥じをかいただけ。政治家のような要人（政治家でなくとも大人）は、正式の場では口を開けて笑ってはならない（と筆者は小学生の時に教えられた記憶がある）。菅は多分、本（歴史の古典）を読んだことがないのだろう。
(10/10/10)

6兆円にのぼる補正予算案。この内9800億円の公共事業の内容を見ると、地方高速道路や空港整備など相変わらずの自民党的バラマキ予算。これではかつての小渕経済対策と同じで、借金ばかり増えて経済効果は全くないという結果に終わるだろう。将来を見れば、今こそリニアをやるべきである。それより、小渕の時にリニアをやっておけば良かったのだ。そうしておけば、今の日本の地図は随分違ったものになっただろう。リニアは最早地方ゼネコンでも作れる位になった高速道路と違って、産業の裾野がもの凄く広い。つまり経済効果がそれだけ大きいということだ。
(10/10/09)

　小沢一郎、検察審査会決定に対し「議員辞職もしなければ、離党もしない。私を必要とする人がいる限り、議員を続ける」と宣言。さて、小沢一郎を必要とする人とは誰の事でしょう。まず第一に地元岩手、特に北上中心地域の地場業者が挙げられます。さて次に誰かと言うと俄に判らない。党首選で小沢に投票した200人の国会議員もそうだろうが、この国会議員を必要としている国民はどれだけいるか、というと甚だ危うい。議員票とサポーター票の乖離がその証拠である。200人の内、半数以上は昨年衆院選で登場した一回生議員、つまり小沢チルドレンである。これらは一種のアンチ自民党ブームで当選した泡のようなもの。ブームが過ぎればすぐに消える。業界団体ではどうだろか？例えば建設業界ででは平成に入ってからは、プロポーザルが当たり前になっているから（プロポーザルを作れない会社は自動的に排除される）、受注に議員が介在する余地は無くなっている。小沢などとっくの昔に、岩手県を除けば出る幕は無くなっているのだ。と言うことは、「小沢を必要とする人」は日本に殆どいないことになる。今後更に少なくなるだろう。
　何故それでも小沢は強気でいられるのか？それはマスコミの対応にある。今でも小沢が記者会見を開くと、大勢のマスコミ関係者が集まり、翌日の新聞やテレビではその話題が大見出しで出る。小沢一郎は今やなんの役職もない、一兵卒に過ぎない。それをあたかも闇将軍のように奉る。これでは、本人がまだまだ日本はワシを必要と錯覚しても仕方がない。要するに、今の政局は只の錯覚で出来ているに過ぎないのだ。
(10/10/08)

検察審査会で小沢一郎の強制起訴が決定。早速あちこちからブーイングの嵐。しかし殆ど怪しい話しばかり。代表的な意見を挙げましょう。
1、検察審査会の判断に反対する意見
　検察審査会が不起訴不当とした根拠に、秘書の石川らが行った供述がある。批判派は今回の大阪地検証拠隠滅事件を根拠に、石川供述の信用性を問題にし、検審の判断そのものを問題視する。又、鳥越俊太郎もプロの捜査機関が不起訴と判断したのだから、シロウトの検審が疑義を挟むのはどうか、と述べている。しかし、石川供述の信用性については裁判で明らかにされれば良いので、検察審査会は一つの見解を示したに過ぎない。検察の判断に疑問あるとするならば、検察が不起訴としたとき小沢一郎が言い切った「日本一の捜査機関が判断したのだから問題は無い」という発言自身矛盾である。つまり、不起訴とした検察判断自身、更に法廷で吟味されなければならないだろう。
2、公訴権の濫用になるのではないか、冤罪の温床になるのではないか
　何故こういう発想になるのかよく判りませんねえ。逆に公訴権の検察独占で利益を得ていた人間が随分いたのではないか？
3、検察審査会のあり方が問題、審査過程の公開が必要
　主に民主党小沢派からの意見。こんなことを云う奴は、検察審査会制度も民主主義も全く判っていないオロカモノ達である。そもそも強制起訴制度は、民主党の主導で決まった制度。それを自ら否定することは自己撞着も甚だしい。審査過程の公開などヤクザの言いがかりに等しい。検事や代議士や役人は国から給料貰っているクロウトだが、裁判員もそうだが、検察審査会委員は皆シロウトだ。クロウトの話しは公開するのが当たり前。しかしシロウトは違う。その発言が表に出て、何処かから脅しが来たとき、シロウトには自分を護る術がない。だから秘密なのだ。それぐらいのことが判らないのだから、最早民主党小沢は民主主義を名乗る資格はない。一人の人間がその制度に引っかかっただけで制度そのものを否定するなど、法治主義を否定する事で、北朝鮮か中国と変わらない。民主党小沢派は民主党を名乗る資格はないので、小沢独裁党とでも名前を変えた方がよいだろう。
4、二度の検審決定で強制起訴になったのはこれが始めてではない。既に明石歩道橋事故とJR西日本福知山線脱線事故の2件がある。政界及びマスコミ業界では、この2件では何も云わず、小沢問題になると、やれ憲法問題だ、果ては冤罪の温床になるなどという小沢援護射撃が俄に始まる。民主党特に小沢派が大声を立てる。更にマスコミで代表的なのはサンデー毎日と鳥越俊太郎と大谷昭広。この二人、小沢からナンボか貰っているのじゃないか。民間人又は非政治家といった権力とは遠い弱い人間（明石事件での副署長など所詮ノンキャリで、中央にとっては消耗品に過ぎない）に対する強制起訴は是認しておいて、政治家にはクレームを付けるのはダブルスタンダードと云わざるを得ない。
(10/10/05)

さてやっと始まった臨時国会。さてトロイのは自民党。予算委員会での質問は、那覇地検の判断が政府の圧力かどうか、という枝葉末節ばかり。本当にやらなくてはならないのは、今後の中国とのつきあい方。自民も口先ばかりで、対中無能は民主と同レベル。
(10/09/29)

菅内閣に親小沢派が三人入ったとか、副大臣、政務官の小沢派議員を優先採用するとかで、菅内閣は既に小沢内閣のダミーだなどという見方もあります。それはそうかもしれませんが、別の見方も可能です。まず、親小沢派から三人の閣僚を出させたこと。これは小沢派の鉄の団結に、くさびを打ち込む効果がある。大臣ポストは大きくて重い。それが判らないのは、社民党の福島ぐらいなもの。これを三人に先取りされたことによって、今後親小沢派の中にも、菅に色目を使うのが出てくるかも知れない。親小沢派だと言っても一枚岩ではない。党首選で小沢に投票したからと言って、それだけで小沢グループとは云えないのである。派閥の親分からこうしろと云われただけかも知れないし、勝ち馬に乗ろうとして間違えただけかも知れない。要するに、腰が定まらぬ中途半端なのが、親小沢派の半分から2/3ぐらいはいるはずだ。そういうのを一本釣りして、各省役職に就け、行政の実務を経験させ、逆洗脳して転ばせる。そうすると残りの連中にも焦りが出てくる。これを利用して、親小沢派の動揺と分断を謀り、最終的には小沢グループの孤立化と無力化を図る。これが成功すれば、菅も長期政権が可能である。菅がここまで考えて、今回の人事をやったとすれば、なかなかしぶとい策略家です。しかし、そうではないでしょう。菅の頭はそこまで良くない。仙谷あたりがサポート出来ればよいが、あれの頭も大したことない。
　なお、衆参ねじれの解決・・・つまり与野党協議・・・は、菅自らが乗り出さなくてはまとまらない。こういう問題を他人に任せていては、相手から信用されない。与野党協議などデリケートな問題は、とにかく相手の信頼を取り付けることが肝要。これも先手先手で野党に逆にプレッシャーをかけることがポイント。団塊全共闘世代に、そこまで腹が括れる訳がない。
(10/09/20)

　さて、菅内閣発足。概ね順当なところではないか。世間では、小沢外しの論功行賞内閣だと批判されているが、戦いの後に論功行賞があるのは当たり前。信長も秀吉もやっていたし、家康などもっと露骨だった。権力者はそうやって、権力のロンダリングを行うのである。
　さて、この組閣で菅は次の三点で勝負をかけた、と筆者は見る。
1、露骨な小沢派外し
2、前原の外相就任
3、野田財務相の留任。
　今の菅内閣が直面する課題は、1)次の臨時国会の乗り切り、2)沖縄問題と対中政策、3)国内景気対策の一環としての円高対策の継続である。上記の三点はいずれもこの課題を乗り切るための、今考えられる最善の策である。
1)次の臨時国会の乗り切り
　党内に安定基盤を持たない菅が唯一頼りに出来るのは国内世論、つまり内閣支持率だけである。これは00年政権についたコイズミ純一郎と全く同じ条件。この時コイズミは、党内を守旧派・カイカク派に分け、守旧派を悪役に仕立てて支持率を獲得、これを基に権力基盤を拡大した。菅もやるならこの手を使うべきである。仮に挙党一致体制の名の下に、親小沢派を重要閣僚に付ければ、それこそマスコミから、隠れ小沢政権だの、二重権力構造だのと袋叩き。内閣支持率は急落し、政権ははその日から立ちゆかなくなる。従って、小沢派外しは目に見える形でやらなくてはならない。
2)沖縄問題と対中政策
　2、前原の外相就任でどういう効果が期待されるかというと、鳩山時代に最悪になった日米関係を一気に修復するとか、尖閣問題で中国に対し明確なメッセージを伝えるというような効果が期待されています。無論その効果もあるが、筆者はそれより、これで鳩山が日本外交に口出ししてくる余地が無くなる効果の方が大きいと考える。もし親中小沢政権になって鳩山が外相にでもなれば、東シナ海を「友愛の海」に等と訳の分からないことを云って、中国に妙なメッセージを送り、国益を損ねる可能性が大きい。対中国人相手の交渉には、始めから妙な妥協など考えず、ひたすら自己主張をすることが肝要である。鳩山にはそれが出来ない。その点、前原外相就任は、中国に対し一定のメッセージを与える効果がある。
3)国内景気対策の一環としての円高対策の継続
　政策、特に金融政策には長期の継続性が必要である。アメリカはグリーンスパンを政権が変わっても使い続けてきた。今回財務相を留任したのは、市場特に投機筋に対し一定のメッセージを与えることになる。今回の日本の円高介入には、アメリカ議会やEU議会などから批判が寄せられているが、いずれも議会である。議会というものは常に選挙を意識しなくてはならない。従って、長期的な金融市場の安定よりは、とりあえずの関連業界の利益を優先する。それが証拠に、アメリカもEUも政府筋からの抗議は寄せられていない。財政当局は日本の円高介入を了承したと見て良いと思われる。むしろ、彼等の懸念は元の行方である。
　菅が以上のことを狙って今回の組閣をやったなら、顔に似ず相当のコワメテ勝負師と云えます。しかし、中に何人かコウモリみたいのとか、トンデモ議員がいるので、これに足を引っ張られないよう、用心が必要。ヤバイと思えば・・・コイズミがマキコを斬ったように・・・直ぐクビを斬るべきである。例えば、海江田のような隠れ親小沢派とか、岡崎（国家公安）・松本（環境）・高木（厚労）など旧社会党左派系が危険人物。
　さて、来週明けぐらいから、各紙の世論調査結果が発表されるでしょう。1、露骨な小沢派外しにより、今のところ、内閣支持率は60％台が期待される。ひょっとすると、その後半もあり得る。これぐらいの支持率があれば、党内反主流派の動きは牽制出来るし、自民党との政策協議も軌道に乗る可能性も出てくる。
(10/09/18)

　今度の民主党代表選で明らかになったのは、民主党議員の約半分（つまりマニフェスト実行を要求する小沢派）が、田中ー竹下流利益誘導政治を支持していると云うことだ。明らかに小沢やその周りの、山岡や輿石など典型的利権政治家により洗脳されている。これは自民党の内、森、古賀、伊吹ら守旧派の路線を一致する。一方、民主党内反小沢派らマニフェスト修正派は、自民党カイカク派と気脈が通じるものがある。ここで悩ましいのは、自民党でも谷垣が、民主党でも菅がどっちつかずで右往左往。はっきりすれば何とかなるのに、そもそもが口先だけでやってきたから、それも出来ず妥協に妥協を重ねて、最後は自分のクビを絞める。これも団塊全共闘の特徴。なお、サポーター票の分布を見ると、議員は洗脳されてしまっているが、一般市民はより冷静で、小沢流バラマキ政治に批判的であることが判る。これを今後の政局運営にどう生かすかで、菅内閣の支持率が決まってくると思われます。
(10/09/17)

　せっかく党首選に勝ったのに、菅は人事でもたついておる。普通、勝負に出るなら後をどうするか・・・つまり人事・・・を確約とまで云わないが、内心に腹案あってやるものだ。それも無くて、ただ闇雲に奔るのは、やっぱり団塊全共闘世代の悪弊。

　民主党党首選で腑に落ちなかったのが田中マキコの行動。小沢支持に廻ったが、何故マキコが小沢を支持しなければならないのか。そもそも、父の角栄が政界から引退しなくてはならなくなったのは、竹下経世会の独立が契機だった。これを主導したのは、竹下と金丸だったが、小沢一郎も深く関係していたはず。つまり小沢は田中家にとって、不倶戴天の裏切り者の一味。その後、マキコは父の衣鉢を継いで新潟から立候補。無派閥自民党衆院議員となった。次にマキコは世間の注目を浴びたのは、00年自民党総裁選。このとき、マキコはコイズミの応援弁士を買って出て、コイズミ勝利に大きく貢献した。この結果、マキコは外相という顕職をものにして有頂天。しかし、一年も経たない内に外務省と軋轢が生じ、外相はクビ。その後秘書給与問題が出て、自民党も離党。永く浪人暮らしが続いた。
　この時期小沢は自自公連立を潰して独立、というより数10人の手下を抱えた浪人暮らしといってよい状態。金が欲しくてしようが無かった時期だ。03年、鳩山の誘いに乗って民主党との合同を果たす。やっと政権が目に見えてきた。その後、民主党内の内紛やゴタゴタにつけ込んで、次第に勢力を伸張・拡大する。この間、マキコと小沢が具体的に接触したことはない。
　これが復活したのは09年衆院選。マキコは新潟3区から民主党公認で出馬。マキコを誘ったのが小沢ということは顕か。何故なら、小沢はその前に角栄家に墓参りをしている。小沢としては新潟県で唯一態度がはっきりしない新潟3区をものにしたいという作戦だろう。ではマキコは宿敵小沢に何を期待したのでしょうか？それよりかつてコイズミに何を期待したのでしょうか？小沢とコイズミとでは水と油。その両方に身体を売るなんて、とんでもない売女。ひょっとすると、自分の息子の後見を小沢に頼みたかったのではないでしょうか？母親の浅はかな愛が国家を滅ぼした例は、ローマ帝国以来枚挙に問いません。ローマのクラウデイア並み。
(10/09/16)

小沢派議員から早速出てきたのが、「200もある議員票は無視出来ない。重要ポストを寄こせ」という筋違いの要求。誰が裏で糸を引いているのか判らないが、往生際が悪い。これでは、やっぱり彼等はポスト狙いで小沢を担ぎ出したのか、と思われても仕方がない。1932年ドイツ総選挙では、ナチは実質上負けているにも関わらず、権力譲渡を要求してドイツ全土で暴れ回り、結局骨なし首相のフォン・パーペンは、ナチに屈して権力をヒトラーに譲ることを了承した。菅は首相でも、小沢派は幹事長や国対、特に財務委員長ポストを要求する。この3ポストさえ握れば、金と人事と野党対策を一手に握れる。これさえあれば、党首や首相など誰でも良い。つまり、これさえ譲れば、実質上小沢派の勝利である。33年のナチと同じだ。このとき、鳩山由起夫がパーペンの役割を果たすのではないか？しかし、菅は解散権という最大の武器を持っている。これを使えば何とかなるかも知れない。但し、党分裂というリスクも覚悟しなければならない。
　なお、党分裂となっても、本気で小沢についていく議員が果たして何人いるでしょう？なにせ相手は解散権を持っている。最終的投票行動を規定するのは、末端の党員・サポーター。今回党首選での党員・サポーター票の動きをみれば、・・・小沢についていくことは・・・誰だってビビルのではないでしょうか？コア小沢派はやっぱり、民由合併時の自由党員。それから増やしたとして、もせいぜい50 ～70人。小沢チルドレンなど信用出来ないよ。
(10/09/15)

　小沢491Pt、菅721Pt。意外に大きな差がついた。小沢派はほぼ完敗と言って良いだろう。国会議員票だけ見ると小沢400Ptに対し菅412Ptと殆ど変わらないが、サポーター票では小沢51Ptに対し菅249Pt。これが決定的な差になった。この差をどう見るか？例えば塩野七生の様なシニカルな権威主義者の目で見ると、愚かな大衆がマスコミの扇動に乗って騒いだだけだ、となるかも知れないが、私のような現実主義者の目では、田中ー小沢流選挙術の終わりに見える。まず、田中ー小沢流選挙術ではまず組織のトップを固め、その権威を利用して順次支持層を下部に広げるというものである。議員票で菅と互角、地方議員票でもほぼ互角に戦えた。この辺りまでは従来戦術通り。ところがサポーターで大誤算を生じた。昔なら、組織のトップを抑えれば、下部構成員は自動的に票になったのである。民主党サポーターとは労働組合員とか、農協職員。彼等が上の云うことを聞かなくなったのだ。この傾向は今に始まったことではなく、先の参院選、更に立場は異なるが1年前の衆院選にも見られる。筆者はずっと前から最早小沢選挙術は時代遅れと指摘し続けてきた。それを小沢らは理解出来ず、ひたすら自治労とか日教組とか支持母体のトップオルグに奔った。その結果が今回の党首選結果である。小沢一郎は最早選挙の神様でも何でもない、それは単なる錯覚に過ぎない。小沢支持議員は、今後このトラウマを背負って生きていかなればならない。どうするんでしょうね？
　なお、サポーター票は全国で34万票あるので、この結果は世間の政党支持率を概ね反映していると考えられる。これを単純に政党支持率に直すと小沢支持率は約17％。ワタクシは以前から、小沢内閣になれば内閣支持率は13％だ、と云っている。余り変わらない。この結果で、菅は次の組閣、執行部人事に相当の余裕を得た。この余裕をどれだけ利用出来るかが、今後の菅内閣を占う鍵になる。しかし、小沢がこれで黙っているでしょうか？

　良かった、良かった！菅勝利で。何故良かったかというと、これで「ミスター日本の迷惑　鳩山由起夫」の外相就任を阻止出来たからである。

　本日民主党大会。小沢所信表明。低姿勢で、八方美人風、周りからの要求を満遍なく取り入れる自民伝統手法。どう聞いても、田中ー金丸ー竹下バラマキ路線の延長にすぎない。それどころか、今は駄目だ、昔は良かった、昔に帰ろうの連発。うんざりしてしまったよ。肝心の日本の産業構造をどう転換していくか、について全く言及がない。あんなの全く駄目だ。
　無論菅の表明もそれほど自慢出来た者ではないが、田中ー小沢路線でないだけマシか。

　平野（前官房長官）が小沢派になり、菅批判を繰り返す。又前農水相の赤松が小沢演説会で小沢の後ろにいる。何故かと考えてみると、菅政権閣僚の大部分は鳩山政権のそれを受け継いだもの。その中で民主党員でクビを斬られたのはこの二人だけ。但し、この二人はクビを斬られても仕方がない。平野は普天間問題でゴチャゴチャ口を出して事態を混乱させた罪。赤松は例の口蹄疫騒ぎの初っぱなに南米に行ってゴルフをやって遊んでいた罪。菅に斬られたから、それを恨みに思って小沢になびくなど、当に「小人閑居して不善をなす」の典型。私なら路上チューの中井とか、獅子心中の虫原口、何も出来ない長妻なんかもクビにするが、それをしないところが、まだまだ菅は甘い。
(10/09/14)

　民主党党首選の所為で国政は内政・外交ともに麻痺し、世の中で何が起こっても対応出来ない状況。中国はこれにつけ込んで尖閣列島問題を拡大し、アメリカは日本政局に匙を投げている。金融市場も、何をやっても日本政府は何も出来ないと踏んで、円高・日本売りのやりたい放題。何故こうなったのか？一つは民主党の党首選ルールにあるのではないか。民主党ルールでは党首任期は2年、選挙の2週間前に告示。更に投票権者が国会議員だけでなく、地方議員・サポーターと称する党組織も含まれている。民主党が野党の時はこれでも良かったのだろうが、与党となると大変な問題が出てきた。まず第一に、与党党首の任期が2年しかないのは短すぎる。これでは長期的な政策を継続出来ない。又、公示から選挙まで2週間もあるのでは、その間の政治ブランクも大きい。
　何故こうなったのかと言うと、自民党総裁選の不透明性を過度に意識したのではないか？元々の自民党総裁任期は4年だった。それを佐藤栄作が2期8年もやったから、他の総裁候補、所謂三角大福中に不満が溜まり、国民的にも長期政権は非常に評判が悪かった。そこで総裁任期1期3年、2期までという規約が出来た・・・実態は角福密約、但し三も大も絡んでいる、中は置き去り・・・のである。つまり、任期規定は、あくまで党内人事事情で決まったに過ぎない。民主党の党内規定が、どういう経過で・・・鳩菅小密約があったのかどうか・・・決まったのかは知らないが、自民党のそれが頭にあったはずである。考えとしては、自民党的やり方では世代交代が進まない、任期を短くすることによって政治改革が進む筈だ、とか、地方・支持者の意見を採り入れることにより、自民党的密室選挙を打破出来る、てなところか。ところが出てきたのは、何時までも変わらない党首の顔ぶれ、自民党顔負けの地方・サポーター（と称する組織）への食い込み・抱き込み。今の規定では、こんなことが2年ごとに繰り返されるのである。国民はみんな飽きてしまうどころか、迷惑千万。民主党が本当に長期政権与党を目指すなら、今のデタラメ党首選規定を改めるべきである。
(10/09/13)

　元厚生労働省局長村木被告への無罪判決。これは何を意味するでしょう？。小沢一郎は身の潔白を証するために、プロの検察が捜査して被疑事実が確認出来なかった、だから4億円（7億円）問題など無かったのだ、と主張。鳥越俊太郎も似たようなことを云っている。しかし、プロの検察が捜査しても、無罪になった例が出てきた。検察捜査結果に疑問が出てくるきっかけである。ショックは小沢一郎。逆に喜んでいるのが鈴木宗男。
(10/09/10)

　菅が「もし再選されれば、小沢を選挙担当などの要職に登用」と、小沢派に融和策を持ち出した（これは、その後前原や仙谷などに突っつかれて撤回）。ところが、昨日菅やや優位という報道が出ると、今度は小沢が「代表になれば菅、鳩山に重要職をお願いする」と、菅・小・鳩トロイカ方式という闇カルテルを匂わせる。選挙戦も既に後半終盤戦。小沢戦略によれば、既に大勢は決しているはず。ところが、議員票は未だ菅と拮抗、他方、地方特にサポーター票で逆転を許してしまった。こんな筈じゃなかったのに。そこで思いついたのが菅・鳩派の抱き込み。未だに態度を明らかにしないのが多いのは、鳩山派と旧民社党系。まず各派ボスに、重要ポストを用意する事によって子分達を安心させ、自派に取り込んで、一挙形勢逆転を狙う。しかし、こんな手は新しくも何ともない。自民党田中派時代に散々使い古された手だ。
　両者の景気対策について、若手のホープとされる（私にとっては、只のもの知らずのアホにしか見えないが）細野豪志は、「菅さんの方法は正論だが、小沢さんのは革命的だ」、と述べた。しかし、公共事業を始めとする政府財政支出に大きく依存する方法は、これこそ田中角栄ー竹下流そのものである。また、現在の衆参ねじれを、小沢の野党との個人的パイプを通じて解決しようというのも、竹下ー金丸流与野党根回し闇取引政治の延長。小沢のやり方は革命的どころか、40年前以来、既に使い古された方法の焼き直しに過ぎない。こんなのを革命的と考える細野や松木・山岡などの頭の中は一体どうなっているのでしょう？
　かつて小渕内閣（蔵相は宮沢）の時、政府歳出削減に拠る橋本不況対策に、大幅な公共事業発注を行った。しかし、結果は国の借金が増えただけで、景気回復には繋がらなかった。理由は、小渕/宮沢景気対策の根幹は、公共投資によって鉄鋼・セメントなどの基幹産業に火を付け、それを周辺に拡大しようとするものだった。ところ、当時の日本では鉄やセメントは、みんな海外輸入が主力になっていたからである。この原因を作ったのは、85年プラザ合意で大幅な円高を容認した宮沢喜一その人なのだ。日本の鉄鋼メーカーは円高の所為で、みんな土木や建築に使う構造用炭素鋼材などのような安物は作らず、自動車用鋼板のような高付加価値材の製造にシフトしてしまっていた。政治家が不勉強でそういう事実を知らなかっただけである。結局日本人の税金で、中国と韓国のメーカーと輸入商社が儲かっただけだ。中韓儲け分が日本政府の借金として跳ね返ってきたのである。　同じことは麻生が打ち出したリーマンショック対策にも云える。その一つに、ETC搭載車に対する1000円高速道路というのがある。突如起こったのがETCバブル。家電量販店などではECTの注文に追いつかない有様。これが景気や雇用対策になったかというとそうではない。何故なら、肝心のETCを作っているのは中国メーカー。儲かったのはやっぱり中国人と輸入代理店だけ。小沢政策はこれらの失敗に結びつく危険が非常に大きい。この危険が何を意味するかというと、国家財政の更なる悪化。即ち政府借金の増大である。細野の様な40台そこそこの若造は、角栄時代は生まれる前の話し。物心ついた頃から、橋本やコイズミ・竹中路線の財政縮小路線しか聞かされていない。だから、却って小沢のような先祖返り・退化理論が、新鮮に聞こえるのかも知れない。
　実は、田中角栄、小沢一郎、鈴木宗男三人にはある共通点がある。それは、反権力（＝官僚＝政府＝朝廷）主義、反資本主義、反米主義である。反権力主義で云えば、角栄の越後、小沢の南部、いずれも賊軍である。鈴木の北見は日本の僻地だが、明治維新で追放された旧幕臣や賊藩士族の移住（追放）地。いずれも佐幕派で、薩長中央政府から疎まれた存在だ。これが心理的原点、つまりユングの云う集合無意識（これは奈良朝末からの、大和朝廷による奥州平定に遡る）を刺激する事になる。日露戦争以後、日本政府は資本主義化を進め、更に敗戦後は対米追随主義を進めてきた（なお、戦後の日本外交を対米追随にしたのは吉田茂。それを拡大強化したのは、岸・佐藤兄弟。吉田は土佐、岸・佐藤は長州で、いずれも官軍だ）。元々反政府主義の彼らが、それにウンと言う訳がない。従って反資本主義・反米主義に傾斜する。つまりは、明治維新前後の混乱が、未だに尾を引いているわけだ。しかし、西日本勢だって黙っているわけではない。菅直人の出身は宇部。山口県は長門と周防に別れるが、住民の性格は全く異なる。長門の人間は陰険で底意地が悪く、信用出来ない。岸や佐藤、今ではアベ晋三だ。一方周防は代表的人物が、高杉晋作とか児玉源太郎のように、どちらかと言えば明るくて表裏に乏しい。悪く云うと政治性に乏しい。菅は周防だから、まあ嘘は云わないでしょう。逆にこれが欠点。もし長州出身なら、絶対支持しない。菅派では、前原が京都だが、確か丹波の出身。丹波は昔から皇室崇敬の念が強い。従って、佐幕派に対する敵愾心は強い。他の管派の連中はよく分からないので終わり。
(10/09/09)
　
　鈴木宗男上告棄却の最高裁判決。これにより、ムネオは収監され今後2年の懲役生活。これで一番ショックを受けているのが、小沢陣営。自民党を離党して浪人中のムネオを民主党に誘ったのは小沢一郎。更にこういうややこしい人間を衆院外務委員長に押し込んだのも小沢一郎。これが収監されれば、イメージダウンは避けられない。

　何と、地方・サポーター票を含めると菅やや優勢の中間状勢。議員票はほぼ拮抗乃至小沢優位だから、これもねじれだ。これをひっくり返すには、バラマキの連発しかない。しかしサポーターは菅支持が優勢なので、一般国民は小沢流（＝田中流）バラマキ政治を信用していない、と云える。小沢流バラマキの一つに地方交付金一括支給がある。これをやることによって、地方への補助金は6～7割に減らせると主張する。但しこれを実現しようと思えば、アメーバの様に補助金にたかっている地方公務員とか、ゴキブリのような地方議員を、3～4割リストラしなくてはならない。つまり、民主党の支持母体である官公労、特に自治労を叩きつぶす覚悟が必要だ。少なくとも阿久根市の竹原市長並みの剛腕が必要だ。小沢にそんな剛腕があるのか？もし、小沢が自治労を潰す、というなら小沢を支持する。組織重視の小沢一郎がそんなこと出来る訳がない。
(10/09/08)

　前々から思っていたのだが、日本の経済回復の足を引っ張っているのは、あの日銀総裁ではあるまいか。今日も今日とて、日銀総裁は特定の局面には介入しない、てなことを云ったものだから、たちまち円/ドルは83円に上昇。このオッサンが何か言うたびに円高が進む。日銀総裁と理事は全員、縛り首かギロチンにかけて、日銀を国有化した方がましだ。
(10/09/07)

　菅が、もし再選出来れば、小沢を選挙担当で優遇するなどアホ発言。こんなことを云うから小沢に舐められるんだ。そもそも勝つか負けるか判らない状態で、しかも何票差で決着がつくかも判らない。こんな状態でうっかりした人事を表明すべきではない。後ろで囁く人間が居るのだろう。菅のイメージは僅差での勝利だろう。まず、小沢（とその周辺）がその程度の処遇で満足するとは思われず、仙谷・枝野他反小沢の追放を要求するだろう。僅差勝利ならその要求を呑まなければならない。これがダメ菅の現れだ。自分で勝手に勝敗を予測し、先に保身の手を打つわけだ。こんなことで支持者を集められると思っているのか？根本にあるのは甘えである。その甘えとは、鳩山と同じ、団塊全共闘の甘えなのだ。
(10/09/07)

世論調査では菅支持64％、小沢支持17％。圧倒的に菅優位ですが、議員票ではほぼ拮抗乃至小沢やや優位。問題は地方サポーター票の行方。これの結果によっては議員票、特に中間日和見議員が大きく動く可能性大。但し、地方サポーターの状況も今のところ報道されるのは、小沢優位とされる地方が多く、中には大阪のように顕かに動員ヤラセの類も含まれる。大票田の首都圏が顕かではないので、いまのところ行方は混沌。なお、民主党支持率がアップしたのは菅陣営にとって追い風、小沢陣営に採ってはショック。
　両者を評すると、菅は人気はそこそこだが、政策がない。小沢は政策はあるが古くさい、そもそも大義がない。てなところか。
　菅は盛んに「コヨー、コヨー、コヨー」と叫ぶが、大阪の中小企業のオッチャン（小沢支持）が云う「雇いたいのは山々やが、肝心の仕事が無い」と言う不満に答え切れていない。これに対し、菅はデフレ対策の方法を第一の道（公共投資）、第二の道（小さい政府とリストラ）、第三の道（増税による経済成長）とし、第三の道を選ぶことによって、雇用拡大とデフレ克服が可能と主張する。誰がこんなこと信用しますかね？これを唆しているのが、菅の大学同期の小野という阪大教授。私にとって、税金で何か事業を造り、そこで雇用を作って、社会生産の再生産を謀るのは、形を変えた公共事業（第一の道）にしか思えない。道路が介護事業に変身しただけだ。
　しかし、一方の小沢経済対策も誉められたものではない。地方分権に名を借りて、高速道路の計画・発注を地方自治体に委ねる。大手ゼネコンからの自民党への資金ルートを断ち切り、公共事業費の地方ゼネコンへの環流を謀る作戦。その他農家個別補償も、実のところ農家への自民党ルートを断ち切り、民主党就中小沢派への取り込みを謀る策略。つまり、角栄以来の我田引道。言い換えれば政治主導という名の予算の私的流用である。要するに、小沢政策は菅の云う第一の道への先祖返りだ。進化論的に云うと、先祖返りした種が大きく発展した例は無い。つまり、小沢政策は一時的な種の復興はあるものの、基本的には自己破滅への道である。
　一方、種の進化の過程で、祖種から大きく離れた進化を遂げようとした種も長生き出来ない。但し、数世代後、或いは何らかの大きな環境変化が生じた時には、こういう変種が大発展する事はある。これが菅路線なのだろうが、菅直人が進化論を何処まで理解しているか判らないので、やっぱり進化論的には短命で終わるだろう。
　それにしても、駄目なのが自民党だね。やっぱり与党呆けが直らず、党首選後の民主分裂を期待して政権復帰を期待しているらしい。誰だ！それは森とか古賀とか昨年衆院選敗北のA級戦犯。こんなのが裏で蠢いて小沢と連絡を取って、日本を我がものにしようとしているのだ。此奴らを叩きつぶすためには、再度総選挙が必要である。
(10/09/06)

　このところやけに目立つのが、小沢一郎のメデイア露出。これまで見たこともない笑顔を満面に湛え、マスコミサービスに余念がない。評論家の大谷など、「イヤー意外に雄弁ですねえ、見直しました」など、露骨なごますりへつらい発言。何故かというと、小沢派集会で講演して、50万円ほど貰ったかららしい。たった50万で、これだけゴマをすれる感覚にも感心させられる。所詮田原総一郎の後釜狙いマスコミ芸者なのだろう。そして常に質問されるのが、何故党首選に立候補したのですか？これに対し小沢（及びそのシンパ）の答えは一様である。
1、参院選に敗北したことについて、執行部は責任を取らなけりゃならない。
2、今の菅政権は官僚のいいなりになっている。これを改めなけりゃいかん。マニフェストの原点に戻ること。これは国民との約束だ。
3、急激な円高、デフレに対し、菅政権は何も出来ていない。思い切った対策が必要だ。
　他にもゴチャゴチャあるが、大したものではない。重要事項は概ね上の三点に絞られよう。では果たしてこれが妥当な論点かどうか、吟味する。
1、について
　小沢（派）は参院選敗北の原因を、その直前に菅が言い出した「消費税増税」論議に転嫁したいのだろう。しかし現実にはこれは選挙の争点になっていない。選挙前の世論調査では、約6割が消費税増税容認、と答えている。更に消費税増税10％を主張した自民党が勝利を収めている。その他の野党でも、消費税増税絶対反対は、社民党・共産党ぐらいで他は容認している。従って菅の「消費税増税」論議は積極的な敗戦原因にはならない。
　むしろ、敗戦原因は小沢選挙術にあると考えた方が良い。まず、菅執行部が発足したのは選挙の三ヶ月前。この時点で参院選対策の体制は決まっていた。対策とは、立候補者の擁立と選挙資金の配分である。これを仕切っていたのが幹事長である小沢一郎（とその一派）。枝野が幹事長になったところで、体制が決まっているから、手の着けようがない。うっかり触ると、それこそ自民党の思う壺。その結果が参院選。小沢＝民主党は浮動票固めにタレント候補発掘に奔った。その代表が谷亮子。彼女はその知名度から云っても60～70万票採って不思議じゃない。ところが、トヨタ票を動員しても35万票にしかならなかった。大阪タレント候補はもっと惨めである。小沢は政権奪取後宗教団体に盛んにプッシュをかけた。岡部マリは「崇教まひかり」のバックがあった。それでも敢えなく惨敗。桂きんしは単に安心してフォローしなかったのだろう。その他宗政連とか医師会にプッシュをかけたが、上手く行っていない。もっと酷いのは、所謂二人区での複数立候補である。複数立候補で効果を挙げた選挙区があるでしょうか？結果は、落選候補の党本部への恨みだけである。これらの戦術は、かつて田中・竹下時代に自民党が使い古した手。つまり、小沢流選挙術は最早限界に達していることを示したのが、今回の参院選だったのである。選挙戦術で云えば小沢戦術など死者降霊術に過ぎない。当にオカルト・・・つまりマジナイ・・・の世界である。それにも関わらず小沢派若手新人は小沢流を信じている。これは彼等が如何に不勉強で怠け者であるかの証拠だ。
　逆に相変わらず鳩山/小沢体制で参院選に臨んだとすれば、どんな結果に終わったか？容易に想像出来る。
2、について
　確かに、菅が財務相に就任してからこの傾向は強い。しかし、どうして菅が財務相になったかと言うと、昨年末に藤井裕久が辞任して、そのピンチヒッターとして菅が起用されたに過ぎない。何故藤井が辞任したかというと、来年度予算編成について小沢が横やりを入れたからだ。ガソリン税暫定税率廃止というマニフェストに対し、小沢が「これは国民の声だ」と言って、税率延長を強要したからである。民主党マニフェストの原点とは何か？これは人をたぶらかす狐のマジナイに過ぎない。そもそも、宣言とか約束というのは、根拠も何もないマジナイなのである。そもそも50何点もあるマニフェストの、それぞれの相関性は全く判らない。そのポイントは、個別項目を結ぶシステム及び財源なのだが、民主党はこれらを曖昧にしている。この点で民主党マニフェストなど、ただのマジナイに過ぎないことが判る。あのマニフェストに戻ると言うことは、日本政治が古代マジナイ世界に戻ることだ。それはそれで面白い実験とは思うが、普通の国民はそれに耐えられないだろう。そういえば、小沢出身の岩手県は遠野を始め、マジナイ・迷信の本場なのである。
　ではマニフェストの原点に戻って何が起きるか？昨年の衆院選で、民主党マニフェストを信じて、約束だと思って投票したひとがどれだけいるでしょうか？みんなこれまでの自民政権があまりのもだらしないので、一つ顔を変えようかというレベルで民主党に投票したに過ぎない。何も国民との約束だなどと大げさな気持ちはない。しかし、権力奪取者はこんな枝葉末節を取り上げて、大げさな問題にすり替えるのが常道だ。そして、それを自分の有利な局面に利用する。
3、について
　ここ数年での円高局面は、08年リーマンショック、09年ドバイショック、10年ギリシアショックがある。これらの内民主党政権に直接関係したのは、09年ドバイショック、10年ギリシアショックである。どちらも鳩山政権下、対応は上手いとは云えない。主導権を握ったのは財務省。筆者はその前から為替介入ありきと主張してきたが、それに抵抗してきたのが、財務省と日銀。その中に菅が放り込まれたようなものだ。ただ菅はアホで不勉強だから、円高がどういう意味を持っているかが判っていない。やっと最近になって何とか判って来たようなレベルだ。では小沢ならこの円高局面を打開出来るだろうか？
　そもそもこの世界的不況で、円だけが独歩高。原因はドルやユーロの信任性だ。これらの通貨が駄目になった原因の一つに、中国人民元と韓国ウオンの問題がある。元とウオンの意図的なダウンサイジングである。元とウオンの独歩安に眼をつぶって、円高解消はあり得ない。ところが小沢一郎は昨年の政権交替以来、中国に600人の大デレゲーションを送ったり、韓国とも融和発言を繰り返している（例えば天皇訪韓など）。こんな小沢ペコペコ外交で円高問題が解決出来るのでしょうか？小沢は親中反米だ。日本を中国に売り渡しかねない。
(10/09/04)

　本日、某テレビで民主党最高顧問渡部恒三が、「党首選後の民主分裂の可能性は？」という、コメンテーターからのふりに対し、「どっちが勝っても負けてもそれはあり得ない。何故なら今は昔と違って小選挙区制だからだ。小選挙区制の場合、党の支援が無ければ当選出来ない」と発言。しかし、現実はそれとと全く逆。そもそも宮沢内閣を破滅に追いやった時の総選挙は、我が国始めての小選挙区制選挙。この結果自民党は分裂し、細川連立政権を作った。それ以来政党の離合集散は却って甚だしくなった。最近は09年総選挙後の自民党の分裂。小選挙区制が政党分裂を誘っているのである。そして常にその中心にあったのは小沢一郎だ。渡部恒三は民主党最高顧問という自分の立場に考慮して、いくらなんでも民主党は分裂するなど云える訳がないから、とってつけた話しをしたのだろう。世間は既に民主分裂含みで動いていると見るべきだ。
　今日辺りから小沢のマスコミ露出が際だってきた。その中で筆者が興味を持っているのが沖縄普天間問題。小沢は「日本、アメリカ、地元が納得する案があるはずだ」と云って、地元に期待を持たせる。では、どんな案か、と聞くと「そんなものはない。これからみんなで考えて行くべきだ」。これじゃ、鳩山の無価値提案と何にも変わらない。要するに、今の衆参ねじれを解消しようと思えば、何処かと連立を組まなくてはならない。そのターゲットに狙われたのが社民党。沖縄普天間を餌に社民党を抱き込もうという腹だろう。
(10/09/03)

　総理大臣（又は候補者）が絶対に口にしてはならないのは、解散に関するコメント。何時どういうタイミングで解散する、などと云ったら、支持派の議員さえ心ここにあらず。議員心理で云えば、議会より選挙区大事になり、みんなバラバラになり、政府運営すら思うに任せぬようになる。逆に何時何時まで解散しません等と云ったら、総理だけに与えられた伝家の宝刀を抜けなくなってしまう。通常はこれを道具に、野党や与党反対派を押さえつけるのだ。それを使えなくするため、こういうことは云ってはならない。解散権という総理だけに与えられた絶対権力を有効利用するためには、この件に関しては曖昧を通すこと。

　いよいよ一菅ガチンコ対決がはじまりました。両者の決起集会参加者数は小沢派、菅派ともに120人前後で拮抗。つまり180人ほどの議員が日和っているわけだ。問題はこれをどう切り崩すか、だ。昔の自民党ならポストのバラマキ。小沢派は当然その手を使うでしょう。対する菅派だって負けていられないから同じ手を使う。当に泥仕合。
(10/09/02)

　「一体、私は何だったのでしょう」。鳩山由起夫(10/08/31)。
　・・・・只のアホ

　それにしてもトロイのは菅の政治センス。

　昨日、小沢が党首選出馬表明するのをテレビで見ていたが、とにかく前置きがダラダラ長く、一体全体何を云いたいのやらさっぱり判らない。やっと最後になって党首選出馬を決意したという話し。それならそうとさっさと云え！だ。結論も結構曖昧で、結局我々一般国民も、彼の言い分を忖度しなくはならない。同じことは鳩山の会見にも云える。ダラダラと前置きならぬ言い訳が続き、結局は自分の責任を他人に転嫁することに終わる。両方とも頭が悪いんじゃ無いか、と思ってしまうのである。何故こんなことになるのか。そういえば、二人とも田中角栄の弟子。角栄の演説は面白いというのでマスコミ受けは良かったが、その中で後に残った言葉はあったでしょうか。「ああ・・、ええ・・・」というだみ声フレーズのみが残った、その場限りの、何にもない空虚演説だったのである。ヨーロッパでは演説術が政治家の必須技術である。これはギリシア・ローマの弁論術の伝統である。日本でも、一度政治家に演説術というものを教育する必要がある。
　ヒトラー、スターリン、毛沢東から現在のキムジョンイルまで独裁者の特徴は、あくまで結論は曖昧にし、部下を競わせることである。その点で、小沢一郎は彼等独裁者の系列に属する。なお、日本でこの種の独裁者は彼が始めてではない。戦後日本で云えば、佐藤栄作がそのタイプだった。
　それはともかく、とうとう小沢出陣となった。小沢派はヤワラちゃんというアホまで動員して意気揚がる。今のところ小沢派は自派に鳩山、羽田派を加え更に旧社会党系（出陣式に前農水相の赤松がいたから）まで加え、議員票を固める。これから見ても小沢派は同舟異心の合従連衡の産物と考えられる。何故彼等が小沢の下にはせ参じるのか？それはポストのバラマキ、党資金のバラマキ以外に考えられない。つまり、小沢支持派というのは、バラバラなのだ。
　更にこれまで小沢は姿をくらませていたが、その間地方組織や経済団体・労働組合を廻って地方票、サポーター票まで固めようと云う姿勢。そもそも民主党党首選での地方票・サポーター票というのは、昔の自民党総裁選が議員票に偏って、地方・一般の声を反映していないという反省から持ち込まれたもの。それまで組織化しようというのだから、この男の組織信仰には恐れ入る。それと、この男、組織固めはマメで、細かいところまで気を配り、盤石の構えを作った後、勝負に出る。今回もおそらくそうだ。菅包囲網を構築し、菅支持派の足下の乱れを見抜いて出馬を公表したのだろう。ところが、昔から見ていると、しばしば肝心のところで網に穴が空いていることがある。何処がどうかとは云えないが、多分世論無視が大きな穴だろう。
　そして、仮に小沢党首＝総理となって、長期安定政権が期待出来るか甚だ疑問なのである。というのは、この男の破壊癖。これが直っているかどうか判らない。この破壊癖は純化路線とも云われるが、おそらくは生まれつきのビョーキのようなものではないだろうか？とにかく満足する事を知らない。あるレベルまで到達すると、直ぐ次のレベルを要求する。これに周辺は疑心暗鬼になり、最後は離反だ。細川連立を潰したときの社会党イジメ、自民との連立協議でも全面合同を口実に、自民に自説を要求して拒否され、結局は破談、民主との合併。これが民主にとって「軒先貸して母屋を取られた」ようなもの。今の混乱の始まりだ。
　特に、小沢政権となったとき、興味があるのは直後の内閣支持率。これによっては小沢派議員の中にも亀裂が入る。この結果党内に小沢批判が発生する。ここに小沢の妥協拒否症が表に出てきて、元々バラバラの小沢支持派は分裂するだろう。
(10/09/01)

小沢派対非小沢派の対立。一体この根本原因は何か？よく判らなかったが、やっとそういうことかと納得出来ました。本日、毎日新聞朝刊に「民主組織対策費　使途不明更に13億円」という記事が載った。菅執行部発足以来、なにかと噂になっていた組織対策費の調査が進み、これまで06年から08年までの約22億円の使途不明金が見つかった。更に今回09年から10年まで13億円が見つかった訳で、合計35億円になる。では誰がこれを引き出していたかと言うと、小沢の名前は出ていないが、山岡賢次、佐藤泰介、輿石東、石井一の名前が挙がっている。いずれも小沢シンパで、山岡などアンチ菅の急先鋒。菅執行部発足以来、組織対策費調査を主導したのは、仙谷と枝野。山岡らアンチ菅派がこの二人を目の敵にして更迭を要求する理由はよく判ります。山岡は一昨日の6chニューステで、「ワタクシはステーツマンとして三年後の日本をどうするかを考えて菅総理の退陣を要求する」などときれい事を云っておるが、実は災いが自分の身に及んでくるのを察知して、予防線を張っているだけなのだ。所詮小沢のケツを舐めてここまでのし上がってきたぺこちゃん人形。あとの三人も似たようなもの。
　と言うわけで今回の民主党内対立は元は云うと、小沢一郎とその一味がネコババした金を巡っての抗争。実は、かつて小沢が自民党を割って新進党を立ち上げたのも同じような理由が考えられます。その前の衆院選で、幹事長だった小沢一郎は銀行協会から400億円の選挙資金を集めたと云われる。ところがその後始末がどうなったかさっぱり判らない。小沢は、借用書だけを自民党に押しつけて、この金をパクッテ逃げた疑いが濃厚なのだ。
　それにつけても動きが鈍いのが自民党。菅で行こうが、小沢に決まろうが解散総選挙は間近。早ければ今年末、遅くとも来年通常国会空けにはそうなる可能性がある。だったらとっくに総選挙準備に入らなければならないのに、今のところ、民主党のゴタゴタを指をくわえて見てるだけ。これじゃ政権復帰はほど遠い。私が総裁なり幹事長なら、とっくに民主党の小沢派候補選挙区に刺客候補を立てとるよ。
(10/08/31)

　本日、鳩山が企画した菅/小沢会談が行われる予定だが、結果は望み薄だろう。何故鳩山はここまで菅/小沢融和に拘るのか？それは、民主党が実は鳩山由起夫のオーナー政党だからである。どっちが勝っても負けても、遅かれ早かれ民主党の分裂は避けられないだろう。しかし、自分が作った党が分裂するのは見たくない、それが鳩山の本音だろう。まず、民主党結党資金（幾らだか判らないが、ン10億は下らないだろう）を全部出したのは由起夫と云われる。03年の民由合併。ここでも相当の金が動いたのは間違いないだろう。何故なら小沢一郎という人物は、金の担保が無ければ動く訳がないからだ。そして今回明らかになったのは由起夫個人の小沢への恩義感情である。
　民主党というのは、会社に例えれば大した会社じゃ無かった。せいぜい中小の上レベル。それがある程度の存在感を示すようになったのは、やはり03年の民由合併。それでも衆院で100数10人から200人ぐらい。自民党に比べれば遙かに見劣りする。考えて見れば、菅・前原・岡田と所謂非小沢系が執行部を占めていた時は常に党勢が低下した。特に、最大のピンチは05年郵政選挙の大敗北。これを救ったのが小沢一郎だと言うことは、誰でも認めざるを得ないだろう。山岡ら小沢派が、何故小沢に救世主的感情を抱くのかはこれが原点だ。しかし、それだけでしょうか？今回の参院選を見れば、小沢流選挙術は既に限界に来ているのは顕か。果たして小沢派議員は、小沢に何時まで付いていくのでしょうか？
(10/08/30)

　本日6chニュースフロンテイア。菅派対小沢派の対決。小沢派で出てきた議員・・・名前はなんと云ったか忘れたか・・・が妙なことを云った。質問者が「民主党マニフェストをそのまま実行したらとても財政は持たない、財源はどうなんだ？」という質問をしたところ、この人物何と云ったかというと、「そんなことはない。隠れ財源は50兆円はあるという見込みだ」。これを聞いてがっかりした視聴者は多いと思う。またしても根拠のない勝手な見込み。鳩山の「思い」と同じ、この党には幼児じみた期待願望が強すぎる。小沢一郎はマニフェストへの回帰を主張するが、マニフェストとはそもそも数値目標なのだ。ところが昨年の民主党マニフェストには、肝心の財源が明記されていない（なお、大阪10区は民主・社民選挙協力が既定だったので、民主党マニフェストすら配布されていない）。つまり必要条件（政策）と、十分条件（財源）が不満足なままの選挙公約だったのである。通常、こういう答案は不合格という判定を下される。しかし、その前の自民答案が酷かったので、これでもいいかとなったのだろう。今のところ、小沢答案は自民党のかつての田中・竹下バラマキ答案と変わらない（財源を無視しているという点で）、という評価しか出来ない。下手すりゃ国家の破滅だ。

　小沢一郎は支持率が3％になっても頑張る、と悲壮な決意を披瀝。これに感動するものもいれば、何をあほくさいと突き放す人間もいるだろう。菅/小沢のガチンコ勝負で、民主分裂は必至と見なされる。仮に小沢勝利で終わったとしよう。当然始まるのは報復人事。反小沢派に不満が溜まる。これを払拭するために反小沢派を起用すれば、今度は小沢派に不満が溜まる。ここで一番大きな勘違いをしているのが、当の小沢一郎とその取り巻き連中。冒頭に挙げた小沢の悲壮決意は、議員たるもの例えどういじめられても党のために尽くす、という前提に立ったもの。これはかつての田中派や今の小沢塾だけに通用する論理で、一般の選挙から勝ち上がって来た現代議員には通用しない。つまり、小沢政権は元々の前提条件から間違っているのではないか、という疑問が沸く。その結果が反小沢派の離党・分裂である。これは衆院議員の約2/3、200人前後と見られるから小沢派だけでは単独政権は無理で、連立を模索しなくてはならない。既に小沢はそのための連立工作入っているだろう。問題はその連立工作が成功するかどうかである。ここでポイントになるのは、小沢新政権の支持率である。連立の中核になるのは、云うまでもなく小沢新党である。支持率が50～60％あれば十分他党との連立は可能と思われる。しかし。国民の85％が小沢復帰を嫌っている現段階では、これは如何にも甘すぎる。せいぜい20％前後か。こんな低支持率政党と連立を組む政党があれば、その頭の中身を疑って見たい。そんな低支持率政党と一緒になれば自分まで連れていかれそうになる。こんなのになんかにいられない、という議員もでてくるだろう。つまり、与党といっても中身はバラバラ。下手すると内閣すら組織出来ないかも知れない。当たり前でしょ、支持率3％の内閣に出てくる人間などいない。つまり、小沢決意は何の意味もないスーパーの表示みたいなもの。企業であれば、倒産寸前企業と業務提携をやるようなもので、経営者は背任に問われる可能性が高い。与謝野の「たちあがれ」が小沢に秋波を送っているようだが、与謝野自身が最早アナクロ官僚政治家。せいぜい国民新党か？実は小沢/国新の間には重大な闇取引があるのだ。
　では、逆に菅が勝てばどうなるか？鏡と同じで全く同じ状況が発生する。いや小沢はそれもお見通しで、100～120人ぐらいを引き連れての離党、連立・連携交渉。果たしてこれにどの党が載ってくるでしょうか？
　さて、仮に小沢政権が誕生したとして、それにすり寄るのが自民党森派とか古賀派などの守旧バラマキ派。こういうのが政権を握ったら、どういうことになるか、余り考えていないようだ。まず、始まるのは、マニフェスト実現と称するバラマキ。実はこれは自民守旧派にとっても有り難い話し。この結果は国家財政の途方もない赤字に繋がる。結果、大量の国債発行、長期金利の上昇、円高を呼び起こす。この程度は誰でも判る話しだ。これを防ぐには、日本に再度バブルを作ることである。夢よもう一度だ。ただ、これをやるには原資がいる。小沢は国新亀井と謀って、これを1400兆円の国民資産郵政を使ってやろうと言うわけだ。これに一口乗ったのが斉藤次郎。さて、今頃バブルを作って景気に火が付くでしょうか？バブルを作ったはよいが、景気に火がつかないまま潰れれば、膨大な借金だけが残る。今は財政赤字といっても、国債の大部分を国内金融機関が引き受けている。しかし、次のバブル処理に失敗すればどうなるか？それこそ、ギリシアは他人事ではなくなるのだ。
(10/08/29)

　鳩山は小沢支持を表明したとき、「小沢氏を呼び込んだのは自分だ。小沢氏を支持するのはワタシ自身の大義だ」と述べた。普通の人なら「大義」という言葉に違和感を覚えたのではないだろか？普通「大義」とは個人的な感情、義理人情、封建的な主従忠誠関係、シガラミを越えた普遍的な価値観を指す。江戸時代の武士にとって武士道の拠り所は主君への忠誠心だった。しかし、維新は敢えて、この封建的価値観を否定し、維新回天の事業に邁進した。これが「大義に生きる」ということである。「大義に生きる」とは「己を殺す」ことでもある。弁証法でいう正反合か？ところが鳩山の云う大義とは、単に鳩山、小沢間の義理人情の話し。こんなものを大義などと云ってはならない。鳩山由起夫はまともな日本語知識がない。こんなのが総理大臣を務めたのは、当に未曾有（みぞうゆう）の出来事である。
　なお、本日某紙に鳩山の「菅政権ではワタシの友愛政治が実現出来ないと思ったから小沢さん支持にまわった。」発言が載った。鳩山の友愛政治とは何か？仲間だけの権力の譲り合い、それとも困った時の傷の嘗めあい、責任転嫁の繰り返しのことか？或いは国民資産を郵政を通じてネコババしてのバラマキのことか？これこそ団塊全共闘世代の特徴。全共闘の馬鹿騒ぎと、誰かが何とかしてくれると言う甘え無責任とナンセンスだけは、政治の場に持ち込んではならない。
　それはさておいて、何故ここまで菅と小沢の間がこじれたのか？政治スタイルの違いとか、育ちの違いとか色々云われていますが、ワタシはやはり金の問題だと思います。まず、これが明らかになったのは、昨年の衆院選。小沢一郎は当初党首として、西松事件以降は幹事長として、公認権と選挙資金の分配を一手に握った。手下の秘書軍団と地方組織を使って新規候補者を発掘させ、資金を新人及び自派候補者に厚く、非小沢系には薄く配分するなど、露骨な分断作戦。更に新人には秘書軍団を張り付けて、手取り足取りの選挙指導。これによって新人議員の取り込みを図った。所謂小沢ガールズの誕生である。又、当選してからも研修と称して、山岡や輿石などの小沢側近を新人に張り付かせ、監視を怠らない。党執行部は幹事長には自ら納まり、筆頭副幹事長を自派で占め、予算陳情は政治主導を錦の御旗に幹事長室に一本化するなど、やりたい放題。内閣も、要の官房長官に無能ロクデナシだが、ボスにへつらうことだけは熱心な平野を持ってきたり、後は凡庸人事だけ。菅は名目上の副総理と国家戦略室長という名前だけで、部下も与えず日干し状態にしてしまった。これを菅が忘れる訳がない。つまり、今の菅対小沢の対立、ひいては民主党を二分する対立を引き起こしたのは小沢一郎なのだ。それの拡大を防ぐ責任は、当たり前だが前総理・党首だった鳩山由起夫にある。ところがこれがとんでもない出来損ないで、対立を防ぐどころか、火に油を注ぐようなことをやってしまった（先の軽井沢セミナー）。この男どうしょうもない馬鹿だ。
　さて再び次の展開。どちらが勝っても負けても、党分裂は避けられないと言うのが大方の見方。問題はそれが何時で、どちらが出ていくかの話しだ。ポイントは小沢は民主党幹事長室にある金を絶対に手放さないだろうと言うことと、政党助成金の交付タイミングだ。生臭い話しだが、世の中そんなもの。では仮に民主党が分裂し、小沢派が何処かと連立して政治権力を握れるでしょうか？或いはそれが長期安定政権に成長するでしょうか？短期的には可能だが、長期政権は無理だとワタクシは思う。当面の目標は自民党だろうが、問題は昨年の中国副主席と天皇との強引会見。これで自民党の反小沢雰囲気は増幅されたはず。それにも拘わらず小沢との連携を考える自民党議員がおれば、そういう連中こそ、日本から北朝鮮に追放した方がよい。しかも小沢はこれまで靖国神社に参拝したことがない。それでも自民党は小沢との連立を模索するのだろうか？そうなれば、本当に見下げ果てた政党と見なされる。03年の民由合併時、小沢が率いていたのはせいぜい50人。それから7年後、小沢グループは100人とも、120人とも、150人とも云われる。8年かけて自分の勢力を2～3倍に増やした訳だ。その点では十分元を取っている。問題はこれから先だ。小沢一郎は既に69才。小沢グループも今が頂点だろう。これからは、小沢グループの分裂・解体が始まるのではないか、と予感される。
(10/08/27)

　鳩山の調停も空しく、小沢と菅は物別れ。両者相対立するガチンコ勝負（になる筈）。しかし、鳩山工作は調停と言えたものでしょうか？口先では現政権を支えるとは云うものの、あの軽井沢セミナーは何だ？小沢とその一派の決起集会に自分の別荘を貸し出したようなものだ。これで、菅やそのグループが鳩山・小沢不信に陥るのは当たり前。小沢一派の要求する挙党態勢とは、菅を総理に祭り上げておいて、党・政府の実権・・・特に幹事長を・・・自分達で握ること。かつての田中派支配と全く同じ。あわよくば民主党の金をネコババして新党結成に持ち込む気ではないか？鳩山はその陰謀に気づかず小沢謀略に載せられただけ。当にタワケモノである。
　さて、今後の展開だが、今はどの政党でも国会議員の頭数だけでは決まらない。特に民主党党首選は、党員外のサポーターと称する院外団がいるから、自民党以上に予測が難しい。この点では菅も小沢も同じくらいのハンデイを持っている。
　まず菅は参院選前の消費税発言に見られるように、官僚に取り込められているのではないか。円高株安に対しても対応が遅く、政治スタンスが決まらない。ひょっとして政治ポリシーなどないのではないか、ただの権力亡者ではないのか？などという疑問が沸いてくる。一方の小沢にしたところで、首相になった途端出てくるのが「政治と金」問題。これは切り抜けても国会答弁は自分でやらなくてはならない。彼は政務は若い頃短期間自治相をやったことがあるだけで、後は閥務と政界裏工作だけ。そもそもどんな政策を持っているのか・・・肝心な」ことは本人が喋らないから・・・さっぱりわからない。廻りが忖度するだけ。これが今の民主党の混乱を招いているのである。従って、国会という表舞台でちゃんとした演技が出来るのか、甚だ疑問。おまけに来年にはサミット出席もある。
　それは別にしても両者の政策の違いは大きい。菅は本人はどう思っているか知らないが、どちらか云うと官主導のコイズミカイカク路線の延長。従って、菅政権の延長となれば長期の円高デフレは覚悟しなくてはならない。その延長線上にあるのが消費税アップ。一方小沢政権となれば、マニフェスト実行を錦の御旗にしたバラマキ路線。田中・竹下時代の再現。一時的な景気回復は見込めるが、将来待っているのは途方もない借金の山。国家財政破綻は目に見えている。従ってこれも消費税アップは避けられない。アップされる税率は小沢政権の方が大きくなるのは顕か。そういえば、小沢も鳩山も元を糺せば自民党田中派。血と言うかDNAは争えない。
　どちらが勝利するにしてもおそらく僅差だろう。そうなれば、党内に更なる緊張と不和を残すだけで、何にもいいことはない。その結果が党分裂、政界再編。こういう状況を作ったのが鳩山由起夫と、山岡、輿石、平野ら無能取り巻き連中。
　しかし、今の状態は野党にとって有利になるはずだが、その割に自民党の人気が一向に上がらない。自民党内にも民主党と同じようなカイカク派対守旧派の対立が残っているからである。
(10/08/26)

軽井沢鳩山セミナー。ここで鳩山の後ろに、常に見え隠れしているのが女房の幸。参院選後俄に活発になった鳩山の動き。この背景に幸（と例のインド人占い師）の暗躍があったと見るのはうがちすぎでしょうか？
　それはどうでも良いですが、やっぱり明らかになったのは反菅派の解散総選挙恐怖症。菅続投となれば菅の性格から、何時解散総選挙に打って出るか判らない。選挙の前にいきなり消費税問題を打ち出すような人間だ、参院選結果を見れば、民主大敗北は火を見るより顕か。そんなの担げないというのが本音。ここは一つ選挙の神様小沢一郎先生にお出まし戴いて、その剛腕によって党勢を盤石の構えにし、その後総選挙に臨む、と言うのが山岡ら小沢グループ中心部の思惑。（参院選敗北という）危機を乗り越えられるのは小沢先生の指導力しかいない、という小沢グループの主張と実によく合っている。
　では世の中、この思惑通り行くでしょうか？山岡らが期待する小沢の指導力とは何でしょうか？ズバリ連立数合わせです。とりあえずの政治課題は衆参ねじれの解消。このために参院での連立を確保する。その後、三年後の衆院選に向けての大連立を模索する。こんな難事業をこなし、更に次の総選挙を戦えるのは小沢一郎しかない、と思いこんでいるのだ。まず連立の可能性だが、果たして小沢一郎を信用している野党が幾つあるのか？みんな彼に最後は裏切られたという思いを持っている。特に公明にこのトラウマが強い。市川昭一が公明の役員に復帰したと言って、昔の一々コンビ復活と一時世間では騒がれたが、やっぱり学会の反発は強く、市川はいまだに表に出られないでいる。
　小沢流選挙術は現代で通用するか？政治家は選挙で勝っても負けても、終わったときから次の選挙を目標に行動しなければならない。昨年衆院選後、この点で一番駄目だったのは自民党である。選挙に負けたことが実感出来ず、何時まで経っても与党呆けが直らない。最も素早かったのが小沢一郎である。彼は与党幹事長という絶対権力を手に入れると、早速翌年参院選準備に取りかかった。参院選と衆院選との決定的違いは、参院の方が業界団体や大衆イメージがものを言う点だ。そこで彼が手を出したのが、これまで自民票田とされていた宗教票、医師会票、農村票といった業界組織、果ては経団連まで手を伸ばした。これは予算配分を脅しに使って着々と成功した（筈だった）。昔の田中・竹下時代ならこれだけで十分だった。しかし、今は大衆文明時代、ものを言うのは浮動票。業界・組織だけでは未だ不足だ。それを埋めるのがタレントによる浮動票の動員。そのとどめが谷亮子。しかしその結果はどうだったか。惨めな敗北だった。つまり小沢流選挙術は最早破綻しているのである。だから、ワタクシにとって、小沢派議員が、小沢一郎の何に期待しているのか、それがさっぱり判らない。
(10/08/23)

　9月代表選を巡ってあわただしいのが民主党党内政局。党首の菅はすっかり財務省に取り込められて、官僚の言うがまま。一方の反菅派は小沢を正面に立て（と言うところまで行っていない。肝心の小沢が狐疑逡巡して態度を明確にしていない）、それに「オロカ」の鳩山が合流する気配。それにも拘わらず俄に高まる小沢期待論。一体全体小沢一郎の何に期待するのでしょう。そもそも演説嫌いで演説下手。政策無視の政局優先政治手法。国会予算委員会で野党の追及にあったとき、彼は官僚答弁禁止を党に言い渡した。これを敷衍すると、例えば菅が答弁に詰まった乗数効果に、自分で答えなくてはならない。そんなこと出来ますか？と言うより、田中・竹下時代と違うのは、国会答弁の一挙手一投足がみんなテレビで全国中継され、おまけにネットで、あることないこと言いふらされるのだ。そういう状況下で、仮に悪党と「オロカ」が組んだところで、内閣支持率が上がるとも思えない。
　9月党首選は事実上日本の総理大臣を選ぶ選挙だ。反菅派の主張は昨年衆院選マニフェストの実行。菅は官僚に妥協しすぎて、最早革命政権ではない、という認識。しかし、国民の殆どはマニフェストなど信用していないし、鳩山メッセージには拒否反応。おまけに、ここに小沢や小沢の息が懸かった人間が出てくれば、拒否反応は更に増幅。小沢党首ー総理ともなれば、内閣支持率は13%。これでは政権は運営出来ない。
　では何故菅は財務官僚の虜になったのか？思うに彼は東京工大理学部だが、実際は受験勉強だけで入学し、入学後もまともな勉強をしてこなかったのではなかろうか？そもそも科学なんぞに興味は無かった。あんなもの退屈なだけだ。一方、彼が学生だった昭和70年前後。俄に高まってきたのが公害・環境問題。普通の理系学生ならこれらの発生源の追求と駆除・再来防止技術の開発に力を注ぐだろう。しかし、彼はそうせず、問題を政治・社会問題にすり替え、学生時代に市民活動に入ってしまった。市民活動なら、自然科学の細かい話しはしなくて済むから楽だ。相手の市民は、自然科学のなんたるかを知らないアホばっかりだからだ。要するに自然科学の辛い世界から逃げ出したかったのだろう。政治家になってから、権力を握ると、いきなり「霞ヶ関の役人は馬鹿だ」と言い放ち、しかしそのあげくが「霞ヶ関の役人」が操る猿回しのサルに成り下がってしまった。彼の背景には、どうしても東大コンプレックスを感じてしまう。東大卒エリートに頭を下げられれば、誰だって悪い気にはならない。それは、あの辻本清美も例外ではない。本当はこの雰囲気を克服しなければならないのだが、今の世の中マスコミを先頭に東大絶対主義を押し進めているのだから、どうにもならない
(10/08/19)

参院選からもう一ヶ月にもなるのに、すっきりしないのが民主党内事情。肝心の党首は「小沢さんに会って貰えない」とばやくし、幹事長も「小沢さんに会えない」と嘆く。一体全体この党の内情はどうなっているのかね。小沢一郎は既に無役の一党員。天下の与党が、何故この人物一人にペコペコへつらわなければならないのか？やっぱり後ろに控える150人と云われる議員プレッシャーか。小沢はこの人的プレッシャーを通して党執行部に自派人員を送り込み、党活動を任意に動かし、国政に影響を与えるだろう。こういうのを潜主と言う。これは本人がそう思わなくても、周りが自然にそういう状況を作っていくのだ。この状況、当にかつての田中角栄支配、竹下登支配の構図とそっくりなのである。田中・竹下潜主政治の復活である。昨年の総選挙で、民主党に投票した人は、なにも田中・竹下政治の再現を望んでいたわけではない。民主党自身が田中・竹下政治にのめり込んでいったのである。
(10/08/12)

　9月党首選を前に、俄に高まっているのが民主党内の反菅の動き。着目すべきはこの動きの中心が、必ずしも小沢側近だけではないこと。むしろ目立つのは鳩山とその側近連中。例えば、由起夫本人だけでなく、平野（前官房長官）とか山岡（前国対委員長）などの動きが目立つ。彼等の菅批判の要点は概ね、①菅内閣の財政再建案は財務省主導である。政治主導に戻すべきだ。②参院選敗北の原因は、菅内閣が安易にマニフェストを否定・改変したためである。マニフェストの原点に戻れ、③参院選敗北責任を総括せよ、てなところにまとめられようか。中には小沢再起用を要求する向きもある。あたかも反菅小鳩連合結成の趣。
　筆者は別に菅内閣を支持も弁護もする気はない。特に彼が唱える「第三の道・・・増税と成長の両立」など、あまりに幼稚で批判する気にもなれない。ただ、鳩山とその側近に菅を批判する権利があるか？鳩山内閣支持率急落の原因の一つに、普天間問題の混乱があったのは云うまでもない。この混乱を作った元凶の一人が、当時官房長官だった平野博文だった。今国会の問題の一つに衆参ねじれがある。鳩山内閣時、与党は衆院で強行採決を連発しまくった。この指揮を執ったのが前国対委員長の山岡賢治。そして、今与党は衆参ねじれで頭を抱えている。国対の樽床など身動きが取れない。この原因を作ったのが山岡だ。つまり、参院選敗北の主原因を作った三大ボンクラが主流派批判に流れている。この行き着く先は何だろうか？
　行き着く先は民主党分裂と誰でも思う。しかしこれがなかなか一筋縄ではいかない。それは民主党結党時に、鳩山が用立てたン10億といわれる結党資金の行方である。民主党がこれを完済しておれば、党分裂に当たって主流派は「勝手にでていけ！」と居直れるが、そうでない場合は話しが違ってくる。もし鳩山資金が何らかの形で残っておれば、それを人質に小鳩派は人間を執行部に送り込んでくる。これによるリモコンが可能となる。更にいざとなれば、小沢が民主党本部に残っている金をネコババして新党結成もあり得る。そういう一連の動きが出てくるのが9月党首選以降から、政治資金規制法による政党交付金申請の期限となる、今年12月辺りになると予測されます。
(10/08/07)

　東に菅あれば、西にキャメロンあり。どちらも前政権を批判するあまり、野党に叩かれまくり。但し、菅に比べれば、キャメロンの方が正論を云っているような気がするのは何故か？
(10/08/04)

　衆院予算委員会。菅対谷垣の論戦、と言いたいが相変わらず谷垣の突っ込みは物足りない。それに比べ、菅の答弁は・・・特に税制改革に関して・・・自民スリよりが露骨。これじゃ谷垣も攻めにくい。このやり方でとりあえず、今国会は乗り切れるだろうが、果たして9月党首選はクリアー出来るでしょうか？小沢一郎が黙って大人しくしているでしょうか？小沢の天敵は自民党。自民党を潰すまで戦いを止めないだろう。おそらく菅追い落としの動きを始めているでしょう。何故小沢は自民党に恨みを抱いたのでしょうか？小沢が自民党に恨みを抱く理由は幾らでもありますが、最近では一昨年の自・民大連立の失敗が大きな要因を占めると考えられます。自・民大連立構想が表に出るに及んで、たちまち起こったのが大ブーイング。その中心になったのが、民主党より自民党議員。これじゃ駄目だと思ったのではあるまいか。
(10/08/02)

注目の民主党両院議員総会。小沢一郎は現れず、菅直人は焦るばかり。まず起こったのが、参院選敗北に対する菅及び執行部の責任追及。この背後に小沢の意図が働いているのは云うまでもない。小沢は、権力交替が必要と判断したとき、相手が容易に飲み込めない要求を出して、自家薬籠中のものにする手を使う。云うことを聞かなければ、政権破壊だ。ときの政権は、大抵この小沢恫喝に脅えて身を滅ぼす。例えば、宇野内閣後では、政治改革と言う要求を宮沢喜一に突きつけ、自民分裂。細川連立政権下では社会党に解党要求を突きつけ、連立を破壊した。今のところ、9月党首選で立候補が予想される面子が挙がっています。例えば、原口とか樽床とか、玄葉など。そのどれもが所謂小沢系か反菅系。小沢が出てこないのが微妙。
　では、真の小沢意図とは何か？小沢派の中には小沢党首を期待する向きもあるが、肝心の小沢はそんな気は全くない。それは現在取りざたされている小沢派候補者を見れば判る。まず、小沢一郎は典型的なマキャベリストということを忘れてはならない。今の民主党内勢力分布を見ると、衆参両院議員410 人の内、間違いない小沢派はせいぜい140人。数の論理でいけば、とてもじゃないが菅派に勝てるわけがない。しかし、原則論をぶつけることにより、菅派の力を削ぎ、トップは菅としても執行部や内閣に自派を送りむことによって、政局の主導権を握る。これが小沢の狙いだろう。これは実は、かつて田中角栄がやった自民支配構図とそっくりなのである。これに菅派が抵抗した場合、どうするか。当たり前だが、党分裂をちらつかせて揺さぶりをかける。それで駄目なら分裂・連立だ。おそらく、今頃自民党他各党に連携を訴えているだろう。さて、その効果はどうか。これまでの騒動で、小沢一郎の正体はみんな暴露されたようなものだ。今更小沢を抱える度胸のある政党はあるでしょうか？と言うことは、今後小沢グループの分裂・解体しかないのではないかと思ってしまうのである。
(10/07/30)

　社民党辻本清美が我が家を訪れた時、若干話しをしたが、向上心の強い人間だなあ、という感じをした。三浪して早稲田に入っているが、明らかに東大ターゲット。今社民党を離れてどうするか？彼女のターゲットは思想・哲学ではなく、現実的権力闘争。その点では国交省副大臣というのは面白くて仕方がないポジションだったのだろう。国交省というのは結果が直ぐ出てくる役所だからね。
　さて清美が離党して早速変化が起こるのは、衆院大阪10区。ここは清美の個人人気は非常に高いのだが、それにも拘わらず自民松波ケンタと以前から熾烈な争いを繰り返す激戦区。5年前の郵政選挙ではケンタが制して清美は比例区に廻った。昨年衆院選では逆に、清美が民主・社民共闘に乗って当選。ケンタが比例に廻った。つまり、幾ら個人人気は高くても、選挙は苦戦の連続なのである。さて、社民離党で清美周辺の選挙情勢はどうなるでしょうか？今のままでは、かつてのような社・民共闘は期待出来ないから、何らかの態度決定が必要だ。一番考えやすいのは、民主に鞍替えすること。しかし、それでは社民組織や浮動票を吸収することは難しい。又、民主鞍替えは一見民主にとって有り難い話しに見えるが、たちまち起こるのが女の戦い。つまりマキコ対清美の抗争だ。とんだトラブルを抱え込むことになりかねない。ではどうするか？今のところワタクシの知識では答えは見つかりません。但し、清美は馬鹿ではない。確か、中学は奈良教付属、高校は名大付属。地域のトップ受験校を進んでいる。父親が官僚だった可能性がある（本人は商売人の娘や、などととぼけているがそんなことはない。マスコミの眼はごまかせてもワタクシの眼はごまかせない）。だから、国交副大臣が性にあったのか。本人自身、将来についてそれなりの作戦を考えているでしょう。女狐の涙に騙されてはいけませんよ。
(10/07/28)

（アホの分布について）
　本日朝、朝刊を見ていると、某週刊紙のウリに「蓮ホウに投票した170万人のアホ」と言うのがあった。アホの定義は色々あるが、ここでは今回の参院選で民主党に投票したのを第一次アホと呼ぼう。第一次アホの分布を東京と全国で見てみよう。東京人口はおおよそ2000万人。民主党比例区獲得票数をおおよそ300万票とすると、アホ分布率は15％。全国では、民主党比例区獲得票数は1800万票強。アホ分布率は1800/13000＝0.14。つまり14％だから東京とあまり変わらない。つまり、第一次アホ分布は全国的に見て大きくは変わらない。
.　ではこのアホを構成する人達は一体何者なのか？1)まず第一に挙げられるのは公務員、彼等を指導洗脳している官公労という親方日の丸労働組合組織。次いで、2)その兄弟分とも云える大企業ベースの”連合”と称する民間組合組織、3)最早世間から忘れられているにも拘わらず、民主政権ならなんとかしてくるだろうと錯覚している元サラリーマン、今年金世代(50～60才代のリストラ世代）。4)小沢に個別補償というペテンを持ち出されて、その気になった地方農民。5)同じく小沢に予算で脅されて、その気になった医師会とか土改協とか云う業界利権団体。てなところでしょう。
　第二次アホというものもある。これはアホの中でも底抜けのアホ。具体的に云うと、その時のマスコミ報道に踊らされ、テレビでよく見た有名人とかタレントに投票する人達。5年前のコイズミ郵政選挙で、刺客候補騒ぎに踊らされコイズミチルドレンに投票した人達。蓮ホウに投票した170万人の東京都民を第二次アホとすると、その分布は170/2000=0.85で、約8.5％になる。一方その他の民主系有名人・タレント候補の総得票数は、最大のもので谷亮子の35万票。後は寂しい数字ばかりが並ぶ。全国区の桂きんしに至っては4万票そこそこだ。戦後参院選始まって以来の恥さらし得票だろう。詳しい数字は判らないが、トータルでもせいぜい100万票レベルだろう。首都圏を除いた人口平均で云うと、100/11000=0.009。つまり0.9％で1％そこそこ。東京とは大きな違いがある。この数字だけから云うと、東京には全国平均の90倍近い第二次アホが集中していることになる。
　何故こんなことになったのか？理由は顕かで、これはコイズミ・竹中カイカクの結果です。あの当時、石原シンタローや塩川正十郎などが、都市の税金を使って田舎が豊になっているという、根拠も何もないデタラメプロパンガンダを行った。その結果、地方から東京への資本・資産・人間の移動と集中が行われた（これはシンタロー馬鹿知事と、それに諂うことしか出来ないイノセボンクラ副知事の下で継続されている）。そして、ついでにアホとヤクザ、国際犯罪組織（特に中国マフィア）の東京集中も発生したのである。
　さて、本当のアホとはどういう人達か？それは自分とその周辺にしか関心を持たず、社会・国家、さらには歴史という抽象概念に無関心・無責任な人達のことである。スパコン査定について「二番目では駄目なんですか？」と云った、蓮ホウ議員など、その典型。そもそも東京都民の先祖である江戸っ子というのは、この点について大変無責任だった。江戸は幕府の直轄地。江戸町民は何が起こっても、幕府が面倒見てくれると思っていたし、事実幕府もそうした。おまけに町人は税金を払わなくて済んだから、「宵越しの銭はもたねえ」という刹那的・享楽的市民性が生まれた。これが数世代も続くと、ユングの云う集合無意識が出来上がる。天保大飢饉で、津軽・南部両藩は人口が1/3迄激減し、北上川は死体で溢れていた、という状況にも拘わらず、江戸では相変わらず大相撲は行われていたし、大食らい競争までおこなわれていた。京・大坂まで餓死者が発生するに及んで、時の天皇が幕府を叱責した。これが世間に知れるに及んで、後の尊皇倒幕運動に繋がるのである。この集合無意識は現在まで続いていると考えて良い。さてそこにコイズミ・竹中カイカクで、地方からノン東京人が参入してきた。彼等はそもそも東京に出稼ぎに来た訳で、東京に責任をもっていない。たちまち昔からの集合無意識に取り込まれてしまう。しかも時の政府と都知事は、国家や歴史など無視して、ひたすら稼げと煽っていたのである。アホの二乗である。斯くしてアホの拡大再生産がはじまる。つまり、90年代以降東京に流入してきた新人民は、全てに責任を持たないアホ世代と云って良いだろう。
(10/07/26)

　このところ、小沢が民主落選議員のオルグに廻っているらしい。昨年、衆院戦後筆者は自民党石破に、まず選挙に負けたのは仕方がない（あんな内閣じゃ負けて当然）、政治家が考えなくてはならないのは次の衆院選への体制固め、そのためには候補者を確保しなくてはならない。そこでやらなくてはならないのは、新旧両総裁は雁首揃えて落選議員に謝罪行脚に回れ、そうすれば、コイズミチルドレンの中でも筋金が入ったのが半分くらいは拾えるだろう。これを核にして次の選挙を戦えという作戦を授けた。ところが石破はこの意見を読みもしなかったのだろう。新総裁選びまで2ヶ月もの時間を浪費し、民主党に体制建て直しの時間稼ぎを許してしまった。本当に鳥取県人というのは頭が悪い（鳥取県が日本のチベットと云われるのも仕方がない）。今回の参院選は一応自民党勝利となっているが、これは民主党が勝手に負けただけ。総得票数から見れば、実態は自民党の敗北なのだ。
　さて、自民党が無視した筆者の作戦を、今実施しているのが小沢一郎。しかし大きな違いがある。筆者作戦は党トップが落選者にお詫びし、次の選挙への態勢固めを図るもの。一方小沢一郎はトップでもなけりゃ、民主党執行部役員ですらない。これの意味する事は、将来（これが9月党首選明けになるか、11月沖縄知事選明けになるか判らないが）小沢新党の設立、政界再編の準備。この程度のことはフツーの人間なら誰でも判る。しかし、現在菅執行部は手をこまねいて何も出来ない。あたりまえだが、筆頭副幹事長が小沢直近の細田なのだから、執行部の動きは小沢に筒抜け。おかげで小沢は誰に遠慮もせず、自派固めに専念出来る。アホ党首ほど有り難いものはない。
　なお、昨夜鳩山が小沢と会談した。そこに輿石も同席していた。何のために鳩山が小沢を会ったのか？それより、現党首とすら会わない小沢が、何故前党首と会ったのか？おそらく最近の小沢の行動に、民主分裂の危機感を抱いた鳩山が、輿石のような小沢べったり派を通じて会談を実現したのだろう。これも鳩山特有の自分勝手な”思い”。この結果は多分来週辺りには顕かになるでしょう。
　それにしても度し難いのは鳩山由起夫という人間の軽さ。誰かに頼まれると、政界引退の約束を撤回するし、自分の”思い”で今度も誰かにおだてられ、フイクサー気取りで小沢一郎と会談し、余計な波紋を党内政界に創り出す。それでいて後始末を自分でやる気はない。実態は小沢に利用されているだけなのだ。
(10/07/23)

　菅内閣の支持率は低下を続け、今や40％アンダー。それに負けないのがアメリカのオバマとフランスのサルコジ。オバマも今や支持率は40％台、サルコジに至っては30％台。
　オバマはどうして支持率を下げているのでしょうか？経済政策のミスがよく云われますが、ワタクシが思うに、一番の問題は対中弱腰政策でしょう。元々、民主党は親中反日だったが、ここまでとは思わなかった。20世紀に入ってからの米政権で、ルーズベルト政権を除いて、オバマ政権ほど親中・諂（へつらう）中政権は見たたことが無い。対イラン制裁にしろ、核軍縮にしろ、二酸化炭素削減にしろ、中国がクレームを付ければ直ぐヘナヘナになる。極めつけが今回の黄海米韓合同演習。中国から四の五の云われると直ぐに日本海に変更。こんなことで議会の支持を得られるのでしょうか？鳩山もダメだったが、オバマも見かけ倒しのヘナチョコ人間だ。
(10/07/21)

　消費税問題で、菅始めマスコミに登場する民主党議員が盛んに強調するのが、消費税上げのタイミング。民主党勢が云うのは、次の衆院選の後で本格協議を始めるというもの。では次の衆院選とは何時のことでしょうか？これについて、マスコミを含め誰もはっきりしたことを云わない。みんな三年後の衆院任期切れのことと錯覚しているのではないでしょうか？と言うより、民主党側が、国民がそう錯覚するようにし向けているとしか思えないのである。要するに、向こう三年間は税金は上げませんよ、みんな安心して下さい、という問題先送りプロパガンダ。
　衆院選には 2種類あって任期切れに伴う通常選挙と、衆院解散に伴う総選挙がある。次の衆院選を通常選挙と思えば確かに三年後になる。しかし、総選挙は衆院解散に伴うものだから、そうはならない。衆院解散権は内閣総理大臣の専権事項。だから、菅が解散しようと思えばいつでも出来る。つまり、9月党首選後、秋の臨時国会冒頭で解散してしまえば総選挙になる。この結果仮に民主党が野党に転落しても、消費税問題は自民党との政策協議課題に残る。これこそ、財務省官僚が考えた究極の増税策か？
(10/07/20)

参院選前後から小沢一郎がまたまた行方しれず。創価学会のだれかと会っていたとか、自民党の某とか古賀と会っていたとか、根拠不明の噂が乱れ飛んでいます。おそらくそのどれも、個々には本当でしょう。しかし彼の意図は全く明らかになっていない。にもかかわらず、この噂で出てきた人名を連ねると、みんな田中・竹下・金丸ら旧経世会に結びついてしまうのである。つまり、小沢の意図は9月党首選で自分の意図せざる人事が行われれば、党を割って旧経世会人脈を使って政界再編断行と言うことだろう。しかし、果たしてそう思った通りになるでしょうか？かつての経世会は鉄の団結を誇った。そうなるには理由があった。それは選挙での圧倒的強さ。経世会にさえ所属すれば、経世会と仲良くしておけば選挙には絶対に勝てるという伝説である。
　しかし、この伝説は今や急速に揺らぎ始めている。9月党首選で、民主党が小沢が狙ったように分裂せず、逆に小沢グループが分裂する可能性もある。てなことで、9月政変はマスコミや世間が期待するほど大したことはなく、ウヤムヤで終わる可能性の方が高いでしょう。
(10/07/19)

　そもそもの始まりは、本年1月26日、参議院予算委員会。前年の藤井財務相辞任で俄に財務相になった菅直人。テレビにも写るし、始めての晴れ舞台だ。ところがここで質問に立ったのが自民の論客林芳正。林の予算乗数効果に対する質問に対し、菅は林の質問意味が理解出来ずオタオタ。これがテレビで全部中継されてしまって赤恥をかいた。これではイカンと菅はいきなり経済学の勉強を始める。しかし、菅の周辺や民主党の中で、近代経済学、とりわけ政治と経済効果関係について、理解しているものは一人もいない。仙谷など古くさいマル経のゾンビみたいのようなもの。そこで、菅は財務省官僚に助けを求める。待ってましたとばかり財務省が用意したのが、財務省お抱えの阪大の小野とか、東大の誰かのような増税許容論者。要するに、菅が唱えた「第三の道」とか「増税と経済成長は両立する」というあり得ない与太話しは、財務省官僚とそのシンパ学者が菅に埋め込んだモノ。
　その結果が今回の参院選敗北である。そしてその結果によって、民主党やその周辺は大動揺。しかし、一番動揺しているのは、霞ヶ関財務省官僚ではあるまいか。
(10/07/15)

　本日某TBSという放送局が、民主党と「みんなの党」の公務員改革について、民主党は国家公務員人件費2割削減、「みんな」は国公＋地方合わせて人件費2割削減という主張に対し、両党とも余り差はありませんねえとアホ解説。民主とみんなとでは大違い。民主党案では地方公務員がそっくり残るから、自治労や日教組のような民主支持組織は安泰。一方国家公務員を2割削減すれば、それがそっくり地方に流れ込んでくる。給料は国家公務員のままだ。ラスパイレス指数を皆さん知っていますか？これが1.0を越えるのは東京都や兵庫県等極一部。他の殆どの自治体は1.0以下だ。ここに高給取りの国家公務員がなだれ込んできたら、たちまち地方財政は破綻だ。同じ公務員改革でも官公労の影響下にある民主党と、フリーの「みんな」とでは天地ほどの差があるのだ。
　与謝野が早速「みんな」を批判しているが、この背景には「みんな」の躍進、民主の敗退で俄に高まってきた民主の方針転換路線がある。「みんな」とのいきなりの連立・連携は無いにしても、民主は以前より世論を気にせざるをなくなった。ここに最も大きな影響を与えるのが「みんなの党」。この線でやられると、せっかく菅を洗脳したのに何にもならない。これに危機感を感じた霞ヶ関官僚が早速与謝野に御注進、民主の方針転換を牽制する狙いではあるまいか。
(10/07/14)

さて、10年参院選結果は思った以上の大差で自民党の勝利。意地悪な日本人は早速民主党内もめ事の詮索。要するに9月民主党党首選政局。参院選の敗北責任は・・・菅と小沢の・・・どっちにあるのか、で揉める。ズバリ子供のケンカに過ぎない。菅・・・及び反小沢派・・・は消費税の説明不足はあったものの、政権奪取後の迷走や金銭スキャンダルにも原因があったと、消費税発言原因説を矮小化するのに必死。逆に親小沢派は消費税問題と、それに関する菅のぶれ発言に原因を求める。どちらも本当だが、どちらも間違っている。
　菅の消費税発言が民主党支持率を下げたのは明らかだが、小沢選挙戦術も裏目に出た。つまり二人区での二人擁立、タレント候補の大量擁立、利権をちらつけせての旧自民党系利権団体の引き剥がし。これ全て成功しなかった。そしてこの戦法は全て故田中角栄の直伝。小沢は、本参院選を自分の選挙戦術の総仕上げとして、角栄流選挙術の全てを注入したのだろうが、みんな裏目に出た。つまり角栄流選挙術は最早時代遅れなのだ。それが判らないようでは、小沢一郎も最早アナクロ。この点に筆者は小沢一郎にある種の政治的アナキズムを感じる。それは有権者は全て無機的（自意識を持たない）な個にすぎない。無知であり、利益をちらつけばそれになびく。一方議員も当選した瞬間、無機的な個に還元される。何故なら彼等が最初にやらなければならないのは、議会で自党に票を入れることだからだ。これを何度か繰り返せば、議員も自意識を持たない無機的な個に還元出来る。どちらも真の政治家にとっては権力を得るための手段・道具に過ぎない。しかし実態はどうか。無知なる個はせいぜい昭和世代まで。有権者はしたたかに候補者・政党を観察している。個が自意識を持ち出しているのだ。民主党はこれまで、個の自意識を党勢拡大に利用してきた。ところが今回いきなり個の自意識を封印する挙にでた。一種の先祖返りである。その結果が今回の参院選敗北だろう。
　それはそうとして、反主流派（親小沢派）は菅執行部の責任を追及するだろう。それに対し主流派（反小沢派）は小沢選挙戦術の欠点をあげつらうだろう。これがマスコミを通じて拡大宣伝される。これはお互いにとって有利ではない。ということで、今後の民主党内政局は、あるレベルまで行くがそれ以上に進まないウヤムヤ決着になる公算が大と考える。但し9月党首選まで。ここで反主流派が対立候補を出すか、出した場合誰を出すかで話しが違ってくるが、数の論理で云えばやっぱり主流派が強いので、菅党首は変わらないだろう。
　問題は人事に於ける反主流派の処遇だけ。これによっては1)民主党の分裂、又は2)小沢グループの分裂解体もあり得る。1)は誰でも判るから説明は省略。2)は少しややこしい。小沢グループといっても一枚岩ではない。大きくは旧自由党系、民主党内非主流派（つまり菅・鳩山系列ではないグループ）、そして三年前の参院選、昨年の衆院選で大量当選した新人議員（所謂小沢チルドレン・ガールズ）に分かれる。特に三番目は考え方もバラバラなので一致団結にはほど遠い。そこで昨年政権交替後、山岡賢次ら旧自由党系が中心となって、研修と称する洗脳工作を行ってきた。ここで、参院選に大勝すれば洗脳は成功、小沢グループの一致団結も完成の域に入る。ところが実態は大敗。小沢チルドレンにも「待てよ」という疑念が入る。少なくとも三年後には通常選挙、今の党首のトンデモ発言癖を見れば、何時解散総選挙となるか判らない。今回の参院選結果を見れば、民主党だって安定した船とは限らない。ここで、リーダーの小沢が妙な行動・・・例えば自民党の一部との連携・・・を採れば、マスコミに叩かれて、自分達の選挙だって危ないものだ。そこで小沢チルドレン・ガールズの中にも疑心暗鬼が生まれる。ここに、誰かが何らかの行動を採れば、そもそも烏合の衆だから疑心が疑心を呼んで混乱。遂に鉄の結束を誇った小沢グループも分裂・解体。
　本当にそうなるかどうか、根拠は全くありません。こうなれば面白いなあというお話。
(10/07/13)

清水次郎長と黒駒勝蔵
　清水次郎長と黒駒勝蔵といえば浪曲・講談・映画でお馴染み、次郎長三国志の最期を飾る宿命のライバル。通常の講談史観では、次郎長はヤクザでありながら仁義に強く、私欲にとらわれず、徳川を支えた義民であり正義の味方。一方の勝蔵は甲州一円に勢力を張り、二足の草鞋をはく悪徳ヤクザ。徳川の恩義を忘れ官軍に身を投じたのは良いが、その後官軍から処刑された、時代の変化を読めないオロカモノとなる。これは本当でしょうか？ヤクザが二足の草鞋をはくのは、当時は当たり前。今の中国や台湾でもそうやっている。勝蔵が悪役になる理由の一つに黒駒という言葉のイメージの悪さが挙げられる。特に黒は腹グロに通じるので、日本庶民の間では余り評判の良い色ではない（但し、古代では黒は高貴な色とされ、延喜式では天皇・貴族が正式な場で着用する色になっている。一般庶民では身につけてはならない色だったのだ）。甲州では黒駒とは黒鹿毛の意味、褐色の濃い馬のこと。非常に気性が荒く、恐れを知らないことから御大将が乗る馬とされた。つまり黒駒とは誉め言葉なのである。勝蔵は黒駒と例えられたのだから、おそらく気っぷが良くて男前、ケンカが強く女にもてたのだろう。それだけでなく、時代相応の教養・知識も持ち合わせていたと考えられる。一方の次郎長は無学文盲の田舎ヤクザ。時代の変化は読めなかった。その証拠は維新後20数年経ってから、昔の違法賭博で政府に言いがかりを付けられ、逮捕入獄している。もっと学があれば、政府高官に働きかけたり、弁理士を雇って事件をもみ消せたろうに。
　さて時は幕末、ペリー来航とともに俄に沸き起こったのが尊皇攘夷思想。京都の天子様を担いで堕落した無能幕府を倒し、国家革新を図ろうという勢力が現れた。一般には地方の下級武士が中心で、彼等を「尊皇の志士」と呼ぶ。一方、尊皇国家革新思想は地方の庶民階層にも伝わる。この中で、農町民や還俗僧侶、神官などの中で武士を名乗って尊皇攘夷運動に身を投ずるものが現れる。彼等を「草もうの志士」と呼ぶ。勝蔵は時代の変化に、いてもたってもおられず、「草もうの志士」の一員となった。そして、維新の大令。「草もうの志士」の一員として勝蔵も倒幕軍に加わらねばならない。そして彼が加わったのは、正規官軍ではなく、赤報隊という非正規軍だった。赤報隊は官軍の遊軍・先触れとして宣伝工作隊の役割を担った。彼等は地域農民に対し「年貢を半分にする」、「四民平等の新しい社会を創る」といった、維新政府の耳障りの良いマニフェストを宣伝し、農民を維新政府側に刷り込んでいった。このようなマニフェストを実現しようとすれば、当然財源が必要である。維新政府はこれを幕府財産で充当しよう、充当出来ると考えた。そして幕府降伏・江戸城開城となった。そこで、維新政府が発見したものは、財源どころか借金の借用書だけだった。「そんなはずはない！」ということで始まったのが、徳川埋蔵金探しである（これは21世紀の今まで続いているが、未だに発見されていない）。当然マニフェストの実現は無理である。しかし、19世紀の日本人は、21世紀日本人ほど物わかりも良くないし、大人しくない。下手すりゃ叛乱が勃発する。そこで政府が考えたのは、「元々マニフェストなんか無かったのだ。ありもしないことをあるように宣伝した赤報隊というのは官軍ではない。嘘つきの偽官軍だ」と云う逆宣伝。そして赤報隊幹部を全て処刑してしまった。死人に口無し、クサイものに蓋路線だ。勝蔵もこの線で処刑されたのである。誰が考えたのでしょうか？おそらく、大久保利通・岩倉具視の線でしょう。
　さて、昨年の政権交替。民主党はこれを「平成の維新、無血革命」と自賛した。この革命で赤報隊の役割を担ったのが、小沢チルドレン・ガールズである。新政権が政権奪取後発見したのも埋蔵金ではなく借金の山（これは本当かどうか判らない）。140年前と同じことを繰り返しているのだ。ただ違うのは、140前は権力側は自分の判断ミスを赤報隊に押しつけて、跡は知らぬ顔をしていれば良かったが（必ずしもそうではなく、維新後各地で一揆叛乱が起こっている）、今は全国民がマニフェストを知っている。それと赤報隊長の相良総三は、政治のイロハも知らぬ草もうの出身だったから簡単に消せたが、小沢チルドレンのリーダー小沢一郎は草もうではない。それどころか、民主党のヘナチョコ幹部が束になって懸かっても叶わぬ歴戦の猛者。これに対する菅・仙石はあたかも大久保・岩倉の役割。要するに世間知らずだが、陰謀好きの田舎モノか御公家さん政治家。参院選の結果、或いはその後の小沢グループの処遇如何によっては、小沢赤報隊がホンモノの反乱軍になる可能性もある。
(10/07/11)

　さて選挙まであと二日、支持政党候補者は決まったでしょうか？今までの状態では全党ともに落第。出直してこいというのが実感。
1、まず民主党。この党には色々問題はあるが、次の2点を指摘しておきましょう。まず、この党に参院単独過半数を採らしてはならないということだ、その理由は、この党は国会審議のやり方が非常に行儀が悪い。昨年の政権奪取後、衆院308議席を笠に着ての強行採決の連発。郵政民営化法見直しなど、衆院での審議はたった一日だ。議会制民主主義の無視も甚だしい。こんな党に参院単独過半数を許せば、衆参両院での強行採決の連発。樽床など強行採決をやりたくて仕方がないんじゃないか？かつての大政翼賛会の再現である。次に、菅直人の云う「第三の道」のインチキである。「第三の道」の中核は、増税と経済成長は両立するというトンデモ理論である。だれが考えてもこんなことはあり得ないし、実際実施すれば三年以内に結論がでるだろう。こんなインチキにコロリと騙される菅直人なんてアホに首相は任せられない。
　では他の政党はどうかというと、どれも帯に短したすきに長し。要するに始めから勝つ気がないから、自分をアピールして存在を誇示する以外に方法はないようだ。自民はこれまでのリベラル色を民主にパクラれたと思うと、いきなりのアナクロ保守色アピール。こんなもの俄仕立てだから直ぐ化けの皮が剥がれる。「みんな」が勢いが良いようだが、そのアジェンダを見ると、公務員改革までは良いとしても、他の政策には理念がない。コイズミカイカクのあとを引きずっているだけだ。そして、民主も含め全政党が無視しているのが、円高対策と領土問題である。円高対策とは、単に輸出産業保護の政策ではない。通貨という国家主権をどう扱うかの問題だ。日本政府がこれまで、無責任に円高を放置してきたため、中国が日本国債に外貨保有をシフトしてきている。これを放置していると、日本の経済政策が中国に左右されることになる。特に元が上昇傾向にある。つまり対元では円安になる。円安になれば、対中輸出が伸びるからいいじゃないか、とノーテンキなことを云うアホが国会議員の中にもいるだろう。その実買われるのは、日本の高級ブランドであったり、モノ造りノウハウなのだ。更に日本国債の中国占有率が高くなれば、日本の政策に中国が干渉する可能性があるし、逆に今の中国バブルが崩壊すれば（筆者は5年以内にあり得ると考えている）、中国所有の日本国債は投げ売り、とんでもないことになる。つまり円高・元高は日本の足下を切り崩していく素になる。領土問題には、当然竹島・尖閣列島・北方領土がある。これに言及した政党はこれまで一つもない。教育問題でも、みんな英語教育の充実などくだらないことばかり云うが、小中学社会科教科書に竹島が記載されていない恐るべき事実を指摘する政党はない。
　何故、為替や領土が争点にならないのか？それはそのどれもが票にならないからだ。しかし、そもそも票にならないことを議論するのが参議院のはずだ。票になることなど衆議院に任せておけばよいのである。
　というわけで、比例区は全政党とも「落第」。選挙区は「該当無し」が結論になりそうだ。
(10/07/09)

　民主枝野が「みんな」への連携を謳って秋波を送ると、今度は小沢一郎が「消費税増税反対」をぶち挙げる。選挙後の国民亀井との同盟をイメージしているのか？再び始まる一菅戦争。小沢がマニフェスト順守を言い出した背景には、彼独特の選挙勘と、全国に張り巡らした小沢情報ネットワークから、このままでは参院選はヤバイという判断になったのだろう。選挙前の突然の党内からの揺さぶり。菅内閣支持率はここ1週間で急激に低下。参院選の前或いはその後に、何が起こるか判らない情勢になってきました。菅内閣は最小不幸社会どころか、最短寿命内閣になりかねない。
　では、何故菅の支持率が急低下したのか？消費税問題が大きく影響したのは間違いありませんが、それだけではないでしょう？いきなりの消費税増税発言、おまけに自民党案を参考にするというトンデモ発言。これじゃ、民主はまるっきり自民のダミー、菅は自民のパクリと思われても仕方がない。何のための政権交替だったのか？ということだ。
(10/06/28)

　今、菅はトロントG8に行っていますが、そこでぶち挙げたのが「第三の道」。果たしてこれが受け入れられたかどうかは判らない。「第三の道」とは、財政再建と経済成長を両立させようという話し。日本では消費税アップによる経済効果を狙う算段で、今回参院選での菅の目玉商品。敢えて個人名を出したのは、これが果たして民主党内でもコンセンサスを得ているかどうか判らないからです。本日6chニュースフロンテイアで、菅の経済顧問を務める、小野という阪大教授が「第三の道」の説明をした。しかし、さっぱり判らない。彼は消費者が支払った消費税は、介護や環境のような新規雇用創出を産み、その結果そっくり消費者の元に戻るという。しかし、消費者が支払った消費税が、何故そっくり消費者の基に戻るのでしょうか？彼は、金が循環する過程に於いては金は目減りしないという。それは、消費税収入を無駄な公共事業とか補助金のようなバラマキに使わず、介護や環境などの新規雇用事業に使うからである、と述べる。そんなこと信じられますか？彼の云わんとするところは、金には所属はない、従って金の動きをコントロールする事によって、思い通りの経済効果が生み出せるというものだろう。
　筆者が小野教授の話を聞いて思ったのは、菅の云う「第三の道」とは、元本保証、2割利回り保証というヘッジファンドの売り込み文句ではないか、ということだ。そもそもこういう勧誘はしてはならないことになっている。消費者が支払った消費税がそっくり消費者に戻ることはない。まず、徴税者である国が徴税経費を取る。残りを介護業者や環境対策に振り向けるにしても、中間で経費が発生する。結局今の菅ー小野案で行けば、消費税が直接廻るとしてもせいぜい7割程度。これが積み重なると数年で破綻する。破綻をを避けようとすれば、更に消費税アップか、別途財源をを持ってくるしかない。
　つまり、菅の云う「第三の道」とは、本来あり得ないミラクルの道。これをそのまま通せばとんでもない経済状勢になり、日本は破綻する。
(10/06/27)

　さて、菅民主の今の作戦は、かつての自民党小渕内閣のやり方そのまんまという観があります。まず、消費税の自民党”抱きつき戦術”。ワタクシは一瞬これは”抱きつき心中”ではあるまいかと思ったのですが・・・おそらく自民党もそう思って、ゾットしたでしょう・・・、小渕内閣の”野党要求何でも丸呑み作戦”にそっくりです。違うのは、抱きつきは自分から進んで相手の政策をパクルこと、丸呑みは相手の言い分をそっくり呑み込んでしまうこと。共通するのは、どちらも、失敗したとき相手に責任を転嫁出来ることです。ココロは政権維持の一点。そういう点では、菅直人は小沢一郎の裏返し。
　次にどちらも大事なことに目をつぶり、途方もないバラマキに活路を見いだそうとしたことです。違うのは財源です。小渕内閣は際限なしの国債乱発。菅はそれを消費税に求めようとしているだけ。共通するのは、成功の見込みもなく金をばらまけば後は何とかなるだろう、という手前勝手な浅はか願望のみ。そもそも、支出にケジメがない。小渕の時も、つまらない地方の公共事業に金をばらまいたため、儲かったのは中国と韓国の鉄鋼・セメントメーカーだけ。国内業者は役所に買いたたかれて儲けなんかない。工事を受注しても出るのは赤字。結局税収増に繋がらなかった。その最大責任者は宮沢喜一と野中広務である。あの時リニアをやっておけば、日本の現在は全然違ったものになっていただろう。
　それはそうとして、今回の民主増税案。日本のGDPを380兆円として、増収分は19兆円。しかし、減税分もあるから、それを考慮すると増収効果はせいぜい15兆円ぐらいか。一方、民主成長戦略では増税分を成長産業に振り向けるとして、330事業を挙げている。そうすると1事業当たり平均約450億円だ。一方で、123兆円の経済効果、500万人雇用を訴えている。たった15兆円の増収で123兆円の経済効果とは、乗数効果ならおおよそ7になる。こんなこと常識としてあり得るのでしょうか？そして、小渕ー宮沢ー野中景気対策の失敗経験から云えることは、15兆円の政府投資が全て日本企業に行くわけでもなく、500万人の雇用創出が全て日本人対象とは限らないということである。例えば、介護という分野では、かなりの部分がフイリピンのような東南アジアへ、ITのような先端技術とか金融はインド人やインド企業へ。というわけで、もうけるのは外人と外国企業だけ、日本人は相変わらず置いてけぼりというパターンが再現される可能性がある。
　もう一つ気を付けなくてはいけないのは、役人というものは一旦方針が決まれば、例え予想しなかったことが起こっても、その通りやってしまう習性があるということだ。例えば、今地方財政だけでなくJALの経営も圧迫している地方空港問題がある。あんなモノ、とっくの昔に不採算性が判っていたことだ。それをとにかく、決まったことだからと進めるのが役人だ。今度の成長戦略330事業でも、効果が無いのが明らかになっても、政府方針だからとそのまま突き進んでしまう恐れがある。おまけに民主党は行政のシロウトだから、プロの役人に懸かれば幼稚園児同然。菅自身、イマイチ頭が良くないから、財務省や東大あたりの頭の良い連中に簡単に洗脳されてしまっている。財務省にとっては、こんな都合の良いピノキオはいないだろう。
　菅成長戦略全体から伺えるのは、消費税使途についてのケジメがないことである。借金の返済に使うのか、将来の社会保障のための積み立てに使うのか、公共投資に使うのか、その区別がさっぱり見えない。これこそ役人の付け目。役人が最も恐れるのはケジメだ。ケジメをを付けなければ、役人の食い物になる。小渕バラマキ経済政策が失敗したのは、国債使途のケジメを付けなかったからである。
(10/06/19)

　各党の参院選マニフェストが出揃いましたが、どの政党も円高対策については全く触れていない。社民・共産を除く各党は、何らかの形で消費税増税を謳っている。特に噴飯は民主党で、自民党案を参考に10%程度を目処にアップと、曖昧誤魔化し路線。これなどは明らかに菅がが財務相就任以来、財務官僚に洗脳され、もはや財務省の操り人形と化している証拠。その他の党も・・・自民党を除けば・・・みんな財務省ーマスコミに踊らされているだけ。
(10/06/18)

　菅が消費税増税を含む税制改革について、野党も含めた統一議論をしようと持ちかけた。とんでもない発想である。そもそも税制改革という超重要法案は国会内に特別委員会を設けるかなんかして、国会内の議論で詰めるのが筋。要するに、自分に自信がないから、野党を取り込んで国民の眼を誤魔化そういう作戦。こんな無責任内閣見たことない。これこそ統制経済、大政翼賛会そのものである。こういう争点を曖昧にし、「みんなでかんがえよー！」といういい加減、甘え路線が団塊全共闘世代の特徴。だから、あの連中は世間から総スカンを食ったのだ。
　団塊全共闘の残党をこの日本から追放しよう。それが出来なければ、日本の再生はない。
(10/06/14)

やっぱりダメ菅！
　菅新政権で、首相所信表明演説がなされました。1万字に及ぶ長文なので、ワタクシなどそんなものを逐一解読するほどの根性はない。そこで、気になることを二つだけ取り上げます。
　　　　1、経済問題
　　　　2、沖縄基地問題
1、経済問題
　菅はまず、日本経済は90年代初頭のバブル崩壊によって元気を無くし、国民は将来に対する希望を失ったと断じ、その処方として、三つの「強い・・・」で対応するとした。ニュートン以来の近代物理学は「因果律」に基づく。つまり、ある結果に対しては必ず原因がある。問題を解決するためには、その原因を徹底的に究明し、それを克服するための論理の構築が必要である。それにしては、日本経済低迷原因についての菅の認識ははあまりにも浅薄と云わざるを得ない。日本経済が大きな打撃を蒙ったのがバブル崩壊であることは間違いないが、それは最初の間違いに過ぎない。問題はそれ以降の間違いである。その間違いの本質は何か、それは円高に対する不作為である。コイズミ政権以降、財政の舵取りをやっていたのは竹中平蔵。此奴は嫌なやつで、筆者も大嫌いだった。竹平が財務大臣をやりだして、実は日本は露骨な円高介入をやっていた。コイズミーブッシュ関係が幸いして・・・つまり日本がブッシュの戦争を支持したこと・・・、ことは米議会の問題にはならなかった。
　この間、ドル高円安に振れて日本経済は確実に回復基調にあった。ところが、08のリーマンショック。欧米各国金融機関保有資産は軒並み不良債権化してしまった。日本の銀行が持っていた資産は欧米のそれの1/10以下に過ぎなかった。それにも拘わらず、最大の被害を受けたのは日本なのである。何故か？まず第一に、リーマンショックに脅えた投資家は株売り、ドル売り、石油・大豆・コーン・金売りに奔り、円買い、ユーロ買いに突入した。その結果起こったのが円高。それまでは107円台をキープしていた円がたちまち90円台。一時は90円を割る勢いになった。その時、日本政府は何をしたか？何もしなかったのである。その結果、評判の悪いコイズミ改革で貯えた国富が、あっという間に消えてしまった。当時の財務大臣は与謝野馨。そして、09年の政権交替。それを襲ったのがドバイショック。これはその後のユーロ安＝円高の背景にもなっている。財務相はクソタワケの藤井裕久。両方とも無能、ロクデナシである。藤井が円高に対し何か云うかと思っていたら、なんと「為替は市場に任せるべきだ」と宮沢以来の大蔵発言。これで、更に円高が進む。藤井がクビになって、やれやれとと思っていたら菅が新財務相。就任早々、為替レートに触れて、少しはやる気はあるのかなと思っていたら、年が明けると結局は東大馬鹿教授と財務省に洗脳されての増税発言。今のギリシア問題にしても、ことの本質を何も吟味せず、日本の財政赤字のみ取り上げての財務省路線。つまり、今回の所信表明演説に見られる消費税増税容認発言になったのである。要するにリーマンのようなロクデナシ銀行、ギリシアやスペインのようないい加減国家の旧悪が暴露される度に、ドルやユーロが売られ、円が買われ、それが日本経済の不況となって跳ね返ってくるのだ。
　一方リーマンショック以降、中国や韓国は9%台の成長率を維持しているではないか、それが出来ないのは日本経済に問題があるのではないか、という疑問が主に民主党とか、自民カイカク派から出てくる。これは大間違いの議論である。中国は元を政府が一元管理している。対ドルレートを慎重に見守り、高くなればドル買い、安くなればドル売りを繰り返して、対ドルレートを維持している。韓国ウオンは、ある時は円にペッグし、今ではドルにペッグしている。要するに、今一番有利な通貨に乗っかろうというわけだ。当にイタチのような野郎である。つまり、両方とも、リーマンショック後の円高に便乗しているだけなのだ。それも判らないような連中が国会議員をやっていることが問題なのだ。そんな連中を国会議員にしてしまった小沢一郎の罪も深い。
　では、増税で財政は再建されるか？答えはノーである。何故なら、菅の所信表明演説に見られるように、財政再建論者の頭の中には、経済グローバリズムというものが入っていない。国内政策だけで財政再建が出来ると思っている。これは江戸時代の鎖国経済の世界だ。財務省や一部の政治家、学者は、消費税増税があたかも打ち出の小槌のように問題を解決するよう宣伝するが、これは嘘である。これまでの経験で云えば、消費税増税と行政合理化という国民負担で、やっといくらかの国富を増やしたところで、ほんの僅かの円高でそんなものあっという間に泡と消える。だから、やらない方がまし。もっと重要なことは過度な円高を防ぐことである。これには政府による為替介入・口先介入が重要。この点にに触れていないから、菅の表明は落第。30点。
　菅政権で日本の経済再建はあるでしょうか？ズバリノーです。
2、沖縄基地問題
　普天間移転についてもう少し具体的に触れるか、と思っていたらなんて事はない、選挙目当ての曖昧発言。あれじゃ問題の解決にもならず、先延ばしだけ。

　さて菅直人とはどういう人物か？石原慎太郎は極左と表現したが、ワタクシの眼では極左どころか、左翼とすら云えない。少なくともこれまでの言動からはマルクス主義文献を読んだ軌跡は伺えない。基本は保守。団塊全共闘時代の一つの典型。但し思想的なものは何もない。一見左翼風オポチュニストの典型か。生まれは山口県というから、さては長州か、と思ったが実は宇部。山口県は山陰の長門と、山陽の周防からなる。長門が所謂長州で、ここからは山県有朋とか、寺内兄弟、岸信介・佐藤栄作兄弟、最近ではアベ晋三などが産まれ、保守的で権威主義的風土が強い。ワタクシも長州人は好きではなく、まず疑ってかかる事にしている。一方周防は逆で、高杉晋作とか児玉源太郎のように開明的進取的な人物が産まれ、風土も開放的である。つまり、同じ山口県でも、長門と周防とでは大違いなのだ。宇部は周防の中心地でもある。菅はそれほど頭が良いとは思えないが、まあ人間は悪くは無いだろう。但し、それが現実社会でどう実現されるのか。それが最初に試されるのが今月サミットだ。
(10/06/13)

　菅新体制下で俄に高まってきたのが、参院選候補者公認見直し騒ぎ。当面は静岡選挙区だが、これが廻り廻って比例区に影響を及ぼすのではないでしょうか？つまり小沢肝いりのタレント候補の比例名簿順位の見直し。これによっては又一波乱。又、公認の取り消しやなんかで小沢系叩きをやると、全国に展開している小沢秘書軍団が独自の動きを始める可能性がある。事と次第によっては、民主党内亀裂が更に深まる可能性がある。
　そもそも、民主党と言う政党は、旧さきがけ、自民造反派、民社、社会党他という理念も育ちもバラバラグループが一緒になっているだけの、極めて存在基盤が脆弱な政党であった。衆院だけで見ると、コアになる議員数は大体150～160人。そこへ小沢自由党が合流して180人。その後の新規入党組や、昨年衆院選で注目を浴びた小沢チルドレンを含めて、今は300人体制になっている。この中で一枚岩の団結を誇れるのは、小沢派120人、参院も合わせると150人。参院後当然沸き起こって来るのは、9月党首選と新人事案。これによっては、参院選の結果に関わらず、小沢派の分離独立、政界再編。さて衆参合わせて150人の現役議員を抱えて小沢よどうする。いかにこの150人を高く売るつけるかだ。第三極の弱小政党なんかと一緒になってもなんの意味もない。売りつけるなら、再度民主党か自民党。自民180を合わせると、またも衆院300議席の圧倒的多数。ｔまり、小自大連立。究極の政界乗っ取り。
(10/06/10)

　「強い経済、強い財政、強い社会保障」、これが菅内閣スローガン。それを担保するものは消費税大幅アップ！更に、増税と経済成長は両立すると主張。こんなことなどあり得ないオカルトの世界。鳩山もオカルチックだったが、それはヨメハンがオカルチストだったせい。今度は本人がオカルトにのめり込んでいるようだ。その背後にいるのは、例の東大教授。菅は半年の財務相経験の中で、完全に財務省官僚に洗脳されてしまったな。それとも四国八十八箇所巡礼でオカルトに目覚めたか？というわけで、菅政権は「財務省主導の増税一億総ビンボー、オカルト内閣」。

　菅内閣が出揃いましたが、ズバリこれで小沢一郎が満足するでしょうか？小沢は鳩山との会談で幹事長辞任は了承したものの、次のポストとして選対委員長を狙っていたはずだ。これによって小沢シンパを増やし、民主党内あわよくば永田町全体に影響力を及ぼす。それがとりあえずの目的。ところが、菅はそれを無視、そのポストをアンチ小沢の安住如きチンピラに譲ってしまった。これなどまるっきり、菅と枝野が小沢にケンカを売ったのと同じ。菅は何を考えているのだ。その怒りが、殆ど菅執行部に対する宣戦布告とも云える、例のビデオレターになったのだろう。人事発表後、小沢派の誰かが、「売られた喧嘩は買わなきゃならぬ」と云っていたのと見事に一致する。従って、小沢の報復はこれからです。何時から始まるからと云うと、当たり前ですが、参院選後。ねらいは9月の党首選。ここまでに、如何に陣営の体制を立て直すか、を思案中でしょう。問題は菅派に小沢報復戦対策が出来ているでしょうか？そこが、あの人間の昔からの問題なのだ。
(10/06/09)

　昨日某TV番組で、何故こんなにコロコロ政権が替わるのか？という突っ込みに対し、総務大臣の原口は「そうならないためには首相公選制の導入が必要」と反論。長期政権と首相公選制がどう結びつくのかさっぱり判らないが、例の道州制論議と同様、今の40台、50台の所謂若手政治家に共通するのは、一見新しそうに見えるが実態はアナクロ保守、幼稚で、物事を批判的に考える能力の欠如である。鳩山は決して若手ではないが、意識としては現代若手のリーダーだったのだ。
　道州制議論が最初に出たのは終戦直後、言い出したのは松下幸之助。筆者も昭和35年頃、中学生ながら道州制に興味を持ったが、10年も前にそういうことを云っていた先人がいたことに吃驚した。その後日本の歴史を批判的に眺めると、こういう広域行政制度は百害あって一利なし、という結論に達した。そもそもこの手の制度は日本で、長続きした試しがない。道州制の先輩は中国だが、王朝破滅の原因を作ったのは、常にこの広域行政制度である。広域行政府の長は絶大な権限を持つ。そしてそれが腐敗すれば、その影響は国家を滅ぼす。日本人だって、権力の誘惑に対する抵抗力が強いとは云えない。逆にイギリスやフランスの国土は日本の2/3ぐらいしかないが、数10の小さい州や県に分かれている。それでいて、別に問題は起こっていない。
　首相公選制はやはり、昭和30年代の終わり頃、中曽根康弘が言い出したこと。当時、中曽根は河野派という弱小派閥に所属していた。旧改進党の流れである。こんな派閥では何時まで経っても総理総裁の芽は出ない。そこで大統領型首相、そのための首相公選制を云いだした。これなら自分にも首相の芽が出る。ところが40年代後半、佐藤栄作が引退し、世の中「三角大福中」が取りざたされ、自分も将来の総裁候補にランクされるや否や、突然首相公選制の首の字も云わなくなった。政治家の云うことはいい加減で、自分の都合で幾らでも変化することの一典型である。この伝で行けば、原口も、首相公選制をダシに菅の次か、次の次かを狙っていることは顕か。それが思わずポロッと出てしまったのだろう。
　さて原口などどうでもいいが、首相公選制となるとどういうことが起こるでしょうか？ことの発端はアベ内閣以来、1年ごとに政権が替わることへの批判である。では誰が政権を交替させてきたのか？政権に引導を渡して来たのは誰か？ということの吟味をサボっていたのでは、この問題は何時まで経っても解決しない。かつて昭和50～60年代では、闇将軍田中角栄とか、陰の実力者竹下登や代貸の野中広務とかがその役割を担ってきた。今時、闇将軍も陰の実力者もいない。それは小選挙区制とコイズミ改革の所為である。小沢一郎は闇将軍＝キングメーカーになりたがっているかもしれないが、それこそアナクロKY。今問題になっているのはアベ晋三以来4代の政権交替である。これら政権に対し引導を渡してきたのは、世間の一般ピープルとその提灯を担ぐマスコミである。その手段が世論調査と、その結果としての内閣支持率。マスコミ報道と、それに影響される世論、これらの相互作用によって、更に新たなる世論・内閣支持率が形成される。どの内閣も、世論調査という実態の無い幻影に脅え、結果としての内閣支持率低下圧力に抗しきれず、タオルを投げて来たのである。では、支持率圧力は首相公選制でやわらぐでしょうか？ズバリ逆でしょう。これまでなら、政党支持率や内閣支持率は与党・内閣という組織への評価だった。つまり、建前上は首相個人への評価ではなく、それは与党や内閣の連帯責任だった。しかし、首相公選制では、そういう言い訳は許されない。首相個人への評価が首相支持率として毎週、毎月出てくるのだ。インターネットではリアルタイムで支持率が出てくる。全て個人責任である。リングの真ん中で、マスコミからめった打ちにされるボクサーみたいなものだ。さて誰でもこのプレッシャーに耐えられるでしょうか？これまでの連帯責任制でも、支持率が下がれば、内閣や与党の中から倒閣意見が出てきた。特に鳩山内閣は酷かった。それでも、周りでは首相を支える声もあったのです。これが首相個人責任制になればどうなるでしょうか？みんな自分が可愛いから、内閣はバラバラになり、足の引っ張り合い。内閣の態をなさなくなるのは火を見るより顕か。
　首相公選制などナンセンスもいいところ。それを言い出す原口はアホか、それとも次を狙うハラグチならぬハラグロか？
(10/06/08)

　小沢、鳩山同時辞任で俄に高まったのが、菅民主人気。しかし、去年の民主党支持は麻生自民党の敵失によるもの。今回の菅人気は小沢独裁という党内敵失によるもの。どちらも自分で勝ち取った支持ではない。こういう空虚支持は、風が変われば直ぐになくなる。それをまともなものにするには、民主党空虚マニフェストの見直ししかないのだが、それをやれば党内原理主義者特に小沢派の抵抗がつよくなる。そもそも、菅自身、空虚マニフェストに参加していたのだから出来る訳がない。

　菅新政権組閣でワタクシが以前から興味を持っていたのが農林水産大臣。これがなかなか決まらない。本日夕刊を見ても、他の閣僚はみんな決まっているのに、農水相だけが決まらない。よっぽど引き受けてがないのか？口蹄疫と個別補償問題で、現場の突き上げが怖くて手が出せないのでしょうか？それとも農水は小沢枠と言って、親小沢派が云うことをきかないのでしょうか？
(10/06/07)

　新生菅政権の当面の役割は、小沢一郎と一定の距離を保っていることの証明。本人は関係ないと思っているかもしれないが、それでは世間が許してくれない。野党が小沢、鳩山の国会喚問を要求したとき、どう対応するか？それが菅が本気かどうかを占うリトマス試験紙になる。
(10/06/06)

　敗れた樽床がリップサービスだろうが「我々は仲間だ。一枚岩でガンバロー」と云っていた側から、小沢一郎が側近を集めてなにやらヒソヒソ（衆院本会議後）。「次は我々の仲間から・・・・？」とやら。早くも秋の党首選へ向けての談合。今後の党内人事如何によっては菅執行部にに揺さぶりをかけ、背後から影響力を及ぼそうという構え。当に党内党、獅子心中の虫。果たして、菅直人よどう対抗する？
　小沢の切り札は、樽床に流れた129票。昔、天保飢饉のおり、国定忠治は子分浅次（浪曲・講談では板割浅太郎）の叔父、三室勘助の生首を持ち歩いて商家を強請ったと云われる。幕末勤王の志士も同じようなことをやっていた。この129票は、その生首のようなものだ。誰だってこんなのを見せつけられれば、ビビッテ云うことを聞いてしまう。これまでみんなそうだった。鳩山由起夫然り、岡田克也然り。菅だって、三年前小沢が党を割って自/民大連立を持ち出した時には大慌て、小沢説得に乗り出した。さて今、129の生首が昔のような威力を発揮するかどうか、それをどう見るかが今後の政局を占うポイントにになるだろう。

　さて、早くも上がってきたのが小沢系対非小沢系（主流派）のポスト争い。まるっきり自民党党内抗争の再現。これを持ち込んだのも小沢一郎。昔は、この党にはこんな露骨なポスト争いは無かったと思う。ポスト争いは小沢シンパの独走という見方もできるが、党首選での小沢グループの投票行動は、小沢の天の声とも云われているので、これも小沢指示だろう。一般に独裁的権力者が最も恐れるのは、自分が権力を失った時の報復である。ローマでは直ちに処刑が待っていた。それを避けるために、彼は部下を重要ポストに配置する。これによって、部下はボスに対し忠誠を誓う。これも権力維持のための配慮である。権力が二分されたとき、お互いが生きるか死ぬかの戦いが始まる。さて、ここで菅が小沢に対し「いい加減にしろ！」ぐらいの啖呵が切れるかどうか。切れれば菅政権は長期化の芽が出てくる。但し、秋の党首選後の分裂リスクを覚悟しなければならない。逆に、小沢系融和策を取れば、マスコミから叩かれ、支持率は低下し、参院選敗北は必至。
　小沢が、菅が云うことを聞かないと云って、129人を引き連れて、民主党を飛び出したとしよう。それでも民主党は衆院で220人近い票を持ってるから第一党。これではなんのために飛び出したか判らない。そこで何処かと手を組む。例えば自民党。今の自民と小沢グループをあわせると、衆院で300議席を越える大集団。自民には小沢アレルギーが強いからあり得ないと一般には考えられる。しかし、与党の座が恋しい連中も結構いる。昔の平家や南朝公家みたいに、ひたすら都が恋しいと、悪魔と手を握っても良いと思うのもいるはずだ。例えば森や伊吹など。また、意外に若者に小沢の強腕に期待するものもいる。と言うわけで、1＋1＝2とすっきりはいかないが、それぞれが小分裂を繰り返し、新政党を作ることだってなきにもあらず。　
　ワタクシが菅の参謀なら、ボスに対しては、当面うっかりした行動をせず、相手をじらす戦法を進言する。菅が立候補演説でいみじくも「小沢さんに会いたいといっても三日間あって貰えなかった」と喋った。これの逆を行く。閣僚・党人事をマイペースで進める。当然小沢グループからブーイングが始まる。ここでめげては駄目。ブーイングが出てくることは、相手が焦っている証拠。とうとう御大が出てくる。このときが大事。冷たく無視し、権力がどっちに移ったかを見せつける。これだけでは駄目で、誰かを掴まえて血祭りに挙げる。例えば、樽床とか細野とか。これで小沢グループは震え上がる。あとはやりたい放題。
(10/06/05)

筆者も訝った民主党首選の強行日程。本日新聞ネタでは、この背景にも小沢一郎の意向が反映されているらしい。相変わらずの派利派略、いや私利私略か。昨日午後になって突如現れた樽床なる新候補。これも新聞ネタでは小沢系。小沢が送り込んだ刺客候補。小沢が菅執行部に作る橋頭堡のようなもの。そこそこの票を獲れば、菅も無視は出来ないから何らかの役職に就ける。そこが小沢の付け目で、樽床を発信源に新執行部・内閣をリモコンしようとする算段。しかし、国民はそんなこととっくに見通しとるよ。

　選挙結果は予定通り菅圧勝。しかし、無名の樽床が129票とった。これが多いか少ないか微妙。そもそも樽床の基礎票は50と云われていた。それが80近く上積みしたと言うことは、菅は脇腹に匕首を突きつけられたと同じ。ショック！。一方樽床はこれで次或いは次の次の芽が出てきたので万々歳。選挙後の嬉しそうな顔を見ればよく判る。さて小沢一郎は自派が三桁得票で、菅菅執行部内に一定のプレゼンスを得た。その点ではまあ満足だろうが、150と云われる親小沢派から20票が抜けた。これ又ショック！誰が抜けたんだ！と今頃裏切り者の詮議が始まっているでしょう。とにかく、1票でも見逃さない小沢一郎の票読み票固めが狂ったのだから大変。と言うわけで、どちらにとっても決定的な勝利は得られず、ファジイな結果に終わってしまった。つまり、民主党は確固たる運営基盤の構築に失敗した訳だ。その結果、今後もフラフラ漂流混迷を続けるでしょう。

　菅政権発足ですが、問題は今後の内閣・党執行部人事。少なくとも100数10の親小沢勢力が存在するのは顕か。これを無視すれば党内1/3の反発を招き、これを取り込めばトロイの木馬だ。人事の如何によっては、次の参院選後、或いは9月党首選後に党内政局は一気に流動化する可能性がある。そして、場合によっては年内民主党分裂、政界再編だってなくはない。これこそ小沢一郎の思うつぼなんだが、彼昔のような元気は残っているでしょうか？

　仙谷官房長官説が高まっている。おそらくそうなるだろう。相変わらずのお友達内閣（両方とも団塊全共闘世代だから）。かつて中曽根が、後藤田を官房長官に据えた故事を忘れておる。いや、今の民主党に後藤田に比肩出来る人材がいないから、当然だろう。従って、この内閣も短命に終わるだろう。
(10/06/04)

今日辞めたと思ったら、明後日には新党首選び、直ぐに首班指名で翌週には新内閣発足。随分急ぎますねえ。理由は7月の参院選を睨んでの強行日程らしい。しかし、いやしくも日本の総理大臣を選ぶ選挙をこんな安直なやり方でやっていいものでしょうか？この点が、この党の野党ボケが直らない点である。尤も参院選睨みなら、誰が新党首になろうが構わないので（どっちみち負けるんだから）、日程などどうでも良いのではないか、とも思うが民主党にしてみれば、そうはいかないのだろう。
　今のところ（本日午前中）、代表立候補は菅直人だけで、他のボス達（大したボスではないが）の支持も集め独走態勢。只最大勢力親小沢グループの動向がイマイチ掴めないのが、不安定材料だけ。渡辺恒三など、某テレビ番組で、管首相が既に出来たようなシャベリをやっていた（あんまり浮かれると、とんでもないドンデン返しがあるかもしれないから、気をつけた方がよい）。さて、管首相誕生として長続きするでしょうか？なにか一年持たないような気がする。理由は彼の性格にある。何事にも積極的で勉強熱心なのは長所だが、俗にイラ管と云われるほど気が短く攻撃的。鳩山は自らをコンダクター型と規定し、内閣でも自分の個性を抑え（最後には出してしまったが）、各閣僚の自主性、独自性を尊重した。その結果が閣内百花斉放を招き、世間からやれ学級崩壊だ、やれ指導力不足と指弾されたのだ。管はおそらくその逆を行くだろう。と言うより、いやでも自分の個性が出てくるから、そうなってしまう。管がなんにでも口を出し、指導力を発揮しようとすれば、閣僚との衝突が発生する。この結果、鳩山とは別の、内閣バラバラ状態が発生するおそれがある。ワタクシが管内閣も短命だろうなあと予測する理由はそれだ。だから重要なのは閣僚人事。諸般の事情を考えれば、多くの閣僚は留任となるだろう。しかし、アホの官房長官平野、農水口蹄疫の赤松、路上チューの中井、この三人だけは切っておかなくてはならない。総務の原口も国家にとって危険人物だから、いずれは切らなくてはならないが、未だその時ではない。但し、ワタクシが管を評価する一点は、財務相就任直後、これまでどの大臣も触れなかった為替レートに触れたこと。世間はこれを舌禍と曲解するが、これぐらいの事やら無くては、先進国財務相とは云えない。そこまでは良かったが、財務官僚の口車に乗って、東大アホ教授のクサレ理論に入れ込むのは、まだまだ修行が足らんということ。
　閣僚以上に重要視されるのが幹事長。何故なら選挙を差配するのが幹事長だからだ。特に参院選まで一ヶ月チョイ。だから余計に、と思うのが世間一般のシロート考え。そもそも、どうあがこうが夏の参院選で民主党が負けるのは決まっている。ということは、幹事長など・・・ついでに党首も・・・誰がなっても構わないということだ。国政選挙は三年後の衆参同日選。それまでに体制を立て直せばよい。但し、それまで民主党が持っていればの話しだが。なお、民主分裂時の幹事長の役割は、幹事長室の金庫にある金を、小沢にパクラれないようにすること。

　小沢辞任、結局は検察の勝利だったか。
(10/06/03)

またも・・・本当は鳩山は辞めないんじゃないかという・・・世間の期待を裏切って、鳩山辞任ショック。しかしよく考えて見ると、この鳩なかなかしたたか。自分も辞めるが小沢も辞めるよう求め、同意を採った。皮を散らして肉を切り、肉を切らして骨を断つ薩摩示現流の居合いのようだ。昨日の小鳩会談の後、小沢はしかめっ面で出てきたが、鳩山はさばさば風。記者団の質問に対し、左親指を立てOKサイン。これを世間は鳩山続投と勘違いした。そして本日のいきなり辞職表明に対し、一夜の内に気が変わったのか、誰かから説得されたのかなどトンチンカン解説。どっちもノーですね。実際は鳩山はもっと前から辞任を考えていた。おそらく社民連立離脱時か、その前からかもしれないが決定付けたのが社民離脱だろう。たかがオンナ一匹と舐めていたら、とんでもないところでうっちゃりを食わされた。ミズホも自分の身を捨てて、総理のクビを獲ったのだから満足だろう。そして、下落する党勢挽回のために決断したのが、自分と小沢の同時辞任。これで一気に党勢挽回といくでしょうか？後は見てのお楽しみ。
　さて鳩山辞任表明演説で、鳩山は辞任理由として次の二つを挙げています。
1)普天間問題の責任
　「普天間問題は就任以来、日本の平和は自分達の手で護らなくてはという思いでやって参りました・・・米国に依存する安全保障をこの先50年、100年やって良いはずはありません・・・・日本の平和を自分自身の手で護っていける環境を作ること・・・」パチパチ
2)自分を含めた政治と金問題の責任
　「・・・・よりクリーンな民主党を作っていこうではありませんか！」パチパチ
　相変わらずの問いかけ口調・・・これが団塊全共闘世代の特徴。どちらもいささか白々しい言い訳羅列の感がありますが、特にワタクシの注目を引いたのが1)。「アメリカに依存する安全保障をこの先やって良いはずはない」当たり前だ。だったらそれを始めから云えば良い。それを議論した上で普天間問題に踏み込むべきだ。それをサボったのは、これは本心ではなく只の言い訳。本心は卑しい支持率稼ぎだったのだろう。「日本の平和を自分達の手で護る」というフレーズが数回出てきた。又、しかし、我々国民が聞かされてきたのは「沖縄の負担低減」だった。この言葉は全く出てきていない。つまり、鳩山の本音は「日本の平和を自分達の手で護る」国を作ることにあったのだ。この言葉は一見耳障りは良いが、具体的には何を意味するのか？「護る手」とは何か？常識的には、この言葉の延長線にあるのは自主防衛であり、具体的には改憲再軍備である。実はこれ、祖父の鳩山一郎が言い出したこと。これによって、一郎は非武装経済再建を優先する吉田茂と激しく対立した。又、吉田の後釜を巡っては、反ソ日米安保推進派の岸信介とも対立し、首相就任後の日ソ国交回復に繋がった。それならそうと、始めから云えば国民の見方も変わったかもしれないが、後から云っても意味はない。祖父の執念が孫に宿り、孫も又吉田、岸に連なる日米安保派に切り替えされたと云うべきか？民主党はこの点についてどういう考えを持っているのでしょうか？今度のマニフェストをじっくり吟味する必要があるようです。
なお、演説の終わりに、「ワタクシは宇宙人と云われますが、それは10年、20年先のことを見てものをいうからです・・・」と自慢。これだと、まるっきり国民が鳩山より10年、20年遅れているかのようである。国民に対する重大な侮辱だ。普通の人間は、こんな事は自分で思っていても大勢の人前、おまけにテレビカメラの前では云わない。こんなことを臆面もなく云うことが、宇宙人なのか、東大の独善なのか、只のアホなのか？筆者に云わせれば、鳩山自身世間から40年遅れている。鳩山の安保観は70年当時、社会党右派の江田三郎あたりが言い出した「駐留無き安保」論そのもの。こんなものとっくの昔にゴミ箱行き。その間にソ連東欧崩壊という大事件が起こり、東西冷戦というパラダイムは崩壊した。とっくの昔に日米安保体制は新しい段階に入っている。それも判らずに、古くさい左派安保理論を持ち出すから、今度のような無様な最期になったのだ。「10年、20年先のこと」の例として挙げたのが東アジア共同体。こんなもの全くのナンセンス。日本が韓国と中国の食い物にされるだけだ。この三国の通貨価値の差がどれほど大きいか判っているのでしょうか？ユーロのような単一通貨を取り入れれば、たちまち発生するのはバブル。その結果発生するのは経済混乱。今のEUを見れば判る。EU諸国は様々な点で、東アジア諸国より均質化が進んでいる。それでもギリシアのような道楽息子の所為で大混乱。今や分裂の危機に瀕している。もし東アジア共同体に何か事が起これば、一番割を食うのは日本。中国も韓国もすぐ逃げ出すよ。普天間のことから云えるのは、鳩山は「10年、20年先のことを見て」も半年先のことが見えなかったのだ。最後迄アホな世迷い言を並べている。
　全体としてこの辞任演説、ポイントが絞られておらず総花的、しかも言い訳のきれい事だらけ。一体全体何を云いたいのやら、さっぱり判らない。要するに選挙向けアジテーションか？
　結論、鳩山政権とは、只のパーだった。鳩山由起夫は只のアナクロLoopyだった。

　さて小沢幹事長辞任で気になるのが、次の参院選。中でも民主党新人のタレント候補達。谷亮子さんなんか大丈夫でしょうか？彼等の多くは比例区で小沢の肝いりが多い。当然比例名簿上位にランクされるはずだ。ところが小沢が辞めて、仮に後任が非小沢系だったりしたら（例えば山岡賢治のような小沢の腰巾着を幹事長に据えれば、再びマスコミが小沢の院政だと騒ぎ立てるので、小沢直系は不味い）、名簿順位がここで狂ってくる可能性がある。小鳩辞任で支持率アップを目論んでいたら、後任が菅のようなボンクラだったら元の木阿弥。民主党に乗っかって大丈夫かしら、なんてことになりかねない。それと、政権交代後、自民から民主に鞍替えしたのが、衆院にも参院にもいる。彼等も今更悔やんでも、もう遅い。
(10/06/02)

　さて、世間は普天間基地の辺野古回帰で大騒ぎしていますが、あんなもの始めから決まっていたサル芝居。ワアワア騒いでも意味はない。参院選まであと一ヶ月半ぐらい。民主党

（というより小沢一郎）の参院選対策の特徴には、次の二つがあります。1)タレント候補の擁立、2)複数選挙区での複数立候補。この作戦は、世間の風が民主党の追い風になって勢いが増すときには有効で、それこそ衆参両院で圧倒的多数を確保できる方策だ。しかし残念ながら今は逆風。民主党の独自調査では既に改選議席数は40を割ると云われる。この作戦が返って党勢を削ぐ結果になりかねない。

1)タレント候補の擁立
　現時点での、民主からのタレント候補が何人いるのか把握はしていないが、10人近くはいるだろう。選挙に向けて更に増える可能性もある。桂きんしのようなローカルタレントは別にして、その多くは全国区に名前が売れ、選挙区も比例区で、且つ小沢一郎直々の説得・・・谷亮子のように・・・に応じたのも少なくないはずだ。小沢が期待しているのは、その集票力である。従って、比例名簿上位にランクされるのは必定。なにせ幹事長お声掛かりの候補者だから。と言うことは、割を食うのは従来からの改選議員。従来からの議員は相対的に名簿下位になる。果たしてこれで、党内で揉めないでしょうか？比例区でタレント候補が10人近く当選すれば、10人近くが落選することになる。その多くは小沢一郎から距離を置く候補者ではないでしょうか。
2)複数選挙区での複数立候補　
　二人区の選挙区に候補を二人擁立して、票の独占を目論む狙い。民主党の弱みは地方組織の脆弱さ。それをこれまで社民との選挙協力で補ってきたのだが、果たしてこれが何時まで続く事やら。鳩山の福島罷免で民/社選挙協力は微妙な段階に入ってきた。この場合民主候補者も社民の支援を当てに出来なくなる。そして、タレント候補は自前の選挙組織を持っていないのである。
　小沢戦術は、明らかに数1000万票と云われる浮動票の取り込み。これが今、鳩山の普天間チョンボで泡になりかけている。では、この浮動票はどこに行くでしょうか？まず自民党には戻らない。一杯出来た泡沫政党にも幾分は行くと思うが、せいぜい2～3割。意外にかなりの部分を社民が吸収するのではないか、と思っている。
　そうなれば、当然鳩山・小沢の責任問題の波及するが、この二人どんなことが起こっても辞めないような気がする。何故なら、今の民主党に、この二人の大チョンボをチャラにして民主党を救ってやろうという人物がいないからである。自称竜馬は一杯いるが、実態は上をみて、こそこそ動くコウモリ野郎ばっかりだ。
(10/05/29)

さて、世間は普天間基地の辺野古回帰で大騒ぎしていますが、あんなもの始めから決まっていたサル芝居。ワアワア騒いでも意味はない。参院選まであと一ヶ月半ぐらい。民主党（というより小沢一郎）の参院選対策の特徴には、次の二つがあります。1)タレント候補の擁立、2)複数選挙区での複数立候補。この作戦は、世間の風が民主党の追い風になって勢いが増すときには有効で、それこそ衆参両院で圧倒的多数を確保できる方策だ。しかし残念ながら今は逆風。民主党の独自調査では既に改選議席数は40を割ると云われる。この作戦が返って党勢を削ぐ結果になりかねない。

1)タレント候補の擁立
　現時点での、民主からのタレント候補が何人いるのか把握はしていないが、10人近くはいるだろう。選挙に向けて更に増える可能性もある。桂きんしのようなローカルタレントは別にして、その多くは全国区に名前が売れ、選挙区も比例区で、且つ小沢一郎直々の説得・・・谷亮子のように・・・に応じたのも少なくないはずだ。小沢が期待しているのは、その集票力である。従って、比例名簿上位にランクされるのは必定。なにせ幹事長お声掛かりの候補者だから。と言うことは、割を食うのは従来からの改選議員。従来からの議員は相対的に名簿下位になる。果たしてこれで、党内で揉めないでしょうか？比例区でタレント候補が10人近く当選すれば、10人近くが落選することになる。その多くは小沢一郎から距離を置く候補者ではないでしょうか。
2)複数選挙区での複数立候補　
　二人区の選挙区に候補を二人擁立して、票の独占を目論む狙い。民主党の弱みは地方組織の脆弱さ。それをこれまで社民との選挙協力で補ってきたのだが、果たしてこれが何時まで続く事やら。鳩山の福島罷免で民/社選挙協力は微妙な段階に入ってきた。この場合民主候補者も社民の支援を当てに出来なくなる。そして、タレント候補は自前の選挙組織を持っていないのである。
　小沢戦術は、明らかに数1000万票と云われる浮動票の取り込み。これが今、鳩山の普天間チョンボで泡になりかけている。では、この浮動票はどこに行くでしょうか？まず自民党には戻らない。一杯出来た泡沫政党にも幾分は行くと思うが、せいぜい2～3割。意外にかなりの部分を社民が吸収するのではないか、と思っている。
　そうなれば、当然鳩山・小沢の責任問題の波及するが、この二人どんなことが起こっても辞めないような気がする。何故なら、今の民主党に、この二人の大チョンボをチャラにして民主党を救ってやろうという人物がいないからである。自称竜馬は一杯いるが、実態は上をみて、こそこそ動くコウモリ野郎ばっかりだ。
(10/05/29)

普天間問題で、社民党が閣議決定署名拒否を決定。しかし、閣僚をを引き上げるわけでもない。つまり、閣内座り込み。これが単なる反基地闘争の延長ではないことは、賢明なる皆さんはとっくにお見通しと思います。ポイントは次の参院選で、民主党が幾ら負けるか、だ。一方、社民にとっても今が正念場。普天間問題で下手に与党に妥協すれば、それこそ党内分裂、社民解体と言うことになる。この8ヶ月で判ったのは、民主党首鳩山は信念も何もない只のでくの坊、幹事長の小沢は、ひたすら選挙それも票の数しか考えない唯選論者。これも又、思想も哲学もない。こんなのを脅そうと思えば実に簡単。ここで頑張れば党勢拡大に繋がる。つまり、去年の衆院選では社民支持組織を民主に利用された。今の状況下では、小沢が作った民主選挙組織を社民が利用出来るかもしれない。
　と言うわけで、次の参院選では、「みんな」だけでなく、意外に社民が延びるかもしれません。問題は直線でどれだけ延びるか、だ。今はひたすら直線を突っ走るのみ。
(10/05/27)

　次の選挙を睨んで小沢一郎があの手この手で、画策しています。例えばタレント候補をかき集めたり、業界組織の締め付けを図ったり。どちらも自民党時代の古い選挙戦術。さて、これがどれほどの効果があるか、よく考えて見ると疑問だらけ。例えば郵政見直し法案。与党はこれを会期内に成立させるために、他法案の強行採決も辞さない強硬姿勢。その目的は40万票の特定郵便局長会の取り込み。しかし、この票は元々アンチ自民。5年前の郵政選挙では、大部分は民主や国民新党に流れた。と言うことは今更組織締め付けをやったところで、大して票の動きはない。トラック協会もそうで、協会幹部は自民支持だったかもしれないが、末端の運転手は最早アンチ自民に流れた。その他、土地改良組合や建設業界でも同じで、トップと末端従事者とは意識が乖離しているのだ。と言うことは、小沢が今固めている組織票は、そもそも実態のない幽霊票とも云えるのだ。「幽霊の正体みたり枯れ尾花」。どうもそうなりそうな気配。
(10/05/26)

　民主三宅雪子が車椅子に乗ったり、松葉杖をついたりのミエミエパフォーマンス。あんなの、だれが見てもヤラセのシロウト芝居。この程度のことしか出来ないのが、あの党の昔からの悪い癖。
　
　連休前後だったと思ったが、宮崎県知事が小沢と面談。口蹄疫対策支援の陳情を行ったが、小沢の返事は「あ、そう」程度。会談後の知事の表情を見れば、内容は概ね判る。それに加えて、赤松の地元感情逆なで発言。これで農水票の行方は決まり。鳩山の1000億支援も、ことの次第に驚いた小沢の差し金だろう。アホほど最初の一歩を間違えやすい。その結果、ズルズルと泥沼にはまる。
(10/05/20)

　せっかく与党が第二次事業仕分けで点数（支持率）を稼ごうとしているのに、またまた政府が足を引っ張った。今度は農水相の赤松。宮崎口蹄疫事件の最中に、南米に外遊していたことがばれ、更に帰国後も宮崎に行かず栃木県の民主党候補選挙応援に出かけた。この点をマスコミに突かれると「反省することはない、謝ることはない」と居直り記者会見。この模様は、今後全国で放送されるでしょう。赤松がこの件で反省しなくても、今後発生が予想されるのは、全国畜産農家の反発と自民党農水族の巻き返し。結果としての農水票の民主党離れ。この時点で反省しても、もう遅い。せっかく、小沢が個別補償だとか、農水予算の分配で農水組織の締め付けを図っても、政府がこれじゃやってられない。今や小沢の頭にあるのは、参院選後の民主党分割と自民党やその他との大連立ではあるまいか？そして、その後確実にやってくるのが、消費税増税である。この一連の騒動の裏に財務省が糸を引いていたりして。
　なお、それでも鳩山は辞めない。理由は普天間。例えガタガタの簡易舗装でも、自民党は何とか車が通れるようにした。それを鳩山がグジャグジャの泥道にしてしまった。当に「何処まで続くぬかるみぞ」だ。鳩山後継になればこれを解決しなけりゃならない。誰がそんな泥道を引き受けますかね。つまり、誰も引き受けてがない、のだ。と言うことで、民主党内は奇妙な勢力拮抗状態にある。鳩山政権はまだまだ続きます。
(10/05/18)

　小沢が国会の政治倫理審議会招致に関し、「出ても良いが、公開すると議員みんなに降りかかる問題になる」と発言。ズバリ、ヤクザの脅しそのもの。こんなこと云われてビビルようじゃ、自分にやましいことがある証拠。社民・共産は公開を要求するだろうが、後はどうなんでしょう？

　ヤワラちゃん効果も空しく、内閣支持率・政党支持率ともに下落一方。しかし、鳩山も小沢も辞めないでしょう。理由は、鳩山は連休明けの徳之島町長との会談後、6月以降も協議を続けると云っている。つまり、辞めないということだ。小沢は支持率低下にもめげず、タレント候補者の一本釣りに血道を上げる。これも又、辞める気はない、ということだ。そもそも、民主党は衆議院で340議席もの圧倒的優勢を誇っている。参議院では、今度の選挙で民主党不利、衆参ねじれ国会が懸念されているが、肝心の小沢はそんなものマスコミが勝手に言うだけで、問題にもしていないだろう。衆院議決優位の憲法規定があるから、後は力づくで押し通すだけ。要するに、何で辞めなきゃならないんだ？説明してよ、てなところだろう。次の国政選挙は、三年後参院改選と任期切れによる衆院通常選挙。それまで総理を自家薬籠中のものにしておけば（つまり、自分の意に反して解散さえしなければ）、民主党の天下は変わらない。その間に、この国を自分の思うように変えてしまう、というのが本音でしょう。しかし、なかなかそうはいかない。内に前原とか社民党とか、獅子心中の虫を抱えているからだ。本当の終着点は三年後の衆参同時選だろう。これによって、彼は絶対的な独裁権を得るはずだ。そして、本格的日本改造。ところが、三年後には彼は71才。政治家としてはトウを過ぎている。おまけに心臓に爆弾を抱えているから、それまで保つかどうか？小沢の日本改造論など、最早アナクロの典型で、誰も気にもしていない。最大の問題は、小沢の後を襲う人物が現れていないことである。
　今度の参院選には、与党は空前の芸能・スポーツ人を候補に立てて来るでしょう。これを角栄流選挙術という人もいますが、筆者は一つの歴史的必然（タレントクラシーの時代）として10前に予言しています。
(10/05/17)

　本日、幾つかの世論調査結果が発表されました。会社によってばらつきはありますが、概ね内閣支持率・政党支持率ともに回復せず、落ちる一方のようです。調査によっては、民主党と自民党とで支持率逆転という結果もある。期待の第二次事業仕分けも効果はなかったようだ。それにも拘わらず、所謂有名人で民主から参院選立候補が続くのはなぜでしょう。
　有名人といっても芸能・スポーツ関係が多い。彼等は生活範囲が狭く、情報に乏しい。又、ビジネスの特殊性から、義理人情を持ち出されると断りにくい環境にある。例えば、本日民主党から参院選出馬を表明した谷亮子の場合。彼女のスポンサーはトヨタ。経産相の直嶋はトヨタ労組の出身で、自動車労連のドン。小沢からなんとかしろ、と云われた可能性はある。直嶋から耳打ちされれば、谷も断りきれない。支持率回復の切り札だ。更に今、トヨタは北米リコール問題で、経営的にはピンチ状態が続く。ここは何が何でも与党の力を借りて、売り上げを増やさなくてはならない。谷は組合と会社の両方から、民主党に人身御供に出されたようなものだ。それを利用しているとすると、如何にも小沢らしいせこい手だ。
　小沢チルドレンにはある共通点がある。一つは女性が多い、又30才代以下の若年層が多い、という点だ。これだけならコイズミチルドレンと変わりは無いじゃないか、と云われるかもしれないが、コイズミと違うのは、小沢派は性格が素直だということなのだ。コイズミチルドレンには、片山さつきとか、佐藤ゆかりとか、そこそこ個性的なのがいた。小沢チルドレンにはそういうのが見られない。これこそ、小沢一郎の狙い目。一番洗脳しやすいのがこういう素直人間なのである・・・その典型が鳩山由起夫と思えば合点がいく。そして、人間的に一番素直なのが、芸能・スポーツ人間だ。
　しかし、谷を出したところで、民主支持率は回復せず、不支持率が上がる一方だろう。「ワタシが出てもいいが、小沢さんアンタ辞めなさい、ついでに鳩山サンも」ぐらいのことを云う人間が出て欲しいものだ。
(10/05/10)

　郵貯20万人の非正規雇用者から10万人を正規雇用する。一見景気対策に見えるが、実態は参院選対策。比例区で10～20万票を確保しようという算段。しかし、比例区ではン千万票取らなくてはならないと云われるから、この程度じゃ焼け石に水。

　鳩山支持率遂に20％(NNN)ですか。まあ、そんなところでしょうねえ。鹿児島県や地元三町をさしおいて徳田虎夫と直談判なんて、地元を馬鹿にするな！と地元が怒って当たり前。しかし、本人は「迷走」ではない、と言い張る。彼の頭の中ではそうなのだろう。初期条件から出発して、試行錯誤を繰り返し最終解に達する最適ルートを探る数学理論はある。彼はそれを実行している（つもり）なのだろう。全ては確率である。確率は未だ0にはなっていない。
(10/04/30)

　本日世論調査（毎日）で内閣支持率が33%。あの内閣で33%も支持率があるのが余計驚き。鳩山シンパの毎日だからこの数字なので、他のメデイアならとっくに30%を切っている。これから10ポイントを下げた数字が実態を表す。すると23%になる。これは民主党のコア支持率。大体限界までさしかかってきたようだ。
　世論調査で内閣支持率が30%台前半を切ると、やれ危険水域だ、死に態だなどと云われる。何故そうなったか？と言うと小沢政治改革＝小選挙区制の導入である。55年体制以後鳩山まで、東大卒総理は岸、佐藤、福田、大平、中曽根、宮沢と6人いるが、みんな支持率はせいぜい20～30%前後。中曽根がやや高かったが、それでも40～50%程度。岸・佐藤・宮沢など酷いもので20%を切ってしまった。それに比べると鳩山など未だマシだ、とも云える。従来の中選挙区制では、選挙の前から票割りが決まっていたから、世論調査など何の影響もなかった。小選挙区制の導入で、浮動票が地すべり的移動を示すようになった。その指標になるのが、世論調査なのである。
　さて、この小選挙区制導入の張本人が小沢一郎。マサカ、今度の参院選結果如何で、選挙制度見直し、中選挙区制復活、これが政治再改革だ、などと言い出すのではないでしょうね。郵政改革見直しだと云って、郵政を再国営化したり、斉藤次郎のようなゾンビを呼び戻すような人間だ。何があっても不思議ではありません。これは民主だけでなく、自民の中にも、カクレ中選挙区派がいる。
(10/04/19)

　岡田がアメリカ高官に、辺野古現行合意案＋微修正受け入れ可能を表明と米紙。この話しが伝われば、鳩山はまたも「あくまで県外国外」と突っぱねるだろう。ここで再び内閣バラバラが露呈され、内閣及び民主党支持率は更に低下するだろう。
(10/04/24)

　鳩山が自分で撒いた種が喉につっかえて四苦八苦しています。そこで唯一アメリカも地元も納得しそうな案を伝授します。それは基地を埋め立てでなく、浮体式にすることです。数10万tの航空母艦だな。これなら辺野古の環境を痛める事はない。浮体を領海外の沖合に持っていけば、間違いなしの県外国外。当然漁業補償も基地交付金も不要。返って安上がりだ。但し、設計から始めて完成まで10年位懸かるだろう。又、浮体案も以前出たような気がするが、自民運輸族と地元ゼネコンの画策で消されてしまった。沖縄基地利権が働いたのである。(注；辺野古案が日米合意された05年当時か、その後の沖縄開発庁長官が確か尾見孝次。彼奴が陰でこそこそ動いたのだろう）
　なお、この浮体式都市建設技術は、将来リニアなんかと並んで、日本の技術輸出の柱になり得ます。例えば、海上リゾートとか。造船技術だけでなく、本四で培った海上架橋技術がそのまま使える。（なお、ワタシが考えている浮体式とは、通常のポンツーンタイプではなく、石油掘削に使われるデリックタイプ。これなら高波にも心配ない）
(10/04/22)

　参院選大阪地方区で、大阪圏で人気抜群の岡部マリが民主党で立候補。彼女のバックにあるのが、崇教真光という宗教団体。小沢の魔手はいよいよこういう処まで延びてきました。小沢一郎のような唯選主義者に宗教心などあるわけがない。利用出来る者は全て利用する。価値が無くなればポイ捨て。

　民主党の一部や与謝野などから出てきたのが消費税アップ議論。筆者は敢えて現時点の消費税アップに反対する。理由は民主党マニフェストと矛盾するとか、そんな枝葉末節の事ではない。
　一般消費税は竹下内閣時に導入され(3％）、橋本内閣時に5％にアップされた。その目的は財政再建、福祉向上だった。果たしてその通りになったでしょうか？消費税を触るたびに財政赤字は増大し、福祉水準は低下した。その原因は、消費税の使途を全て財務省が握っているからである。消費税が一体何に使われたのか、さっぱり判らない。全てウヤムヤだ。
　そもそも消費税とは、経済学的には不労所得である。その処分を役人や政治家のような不労階層に任せる事自体に問題がある。結果として、権力で保障されたモラルハザードだけが待っている。
　消費税を上げる代わりに他の租税が引き下げられる。国民には、これでチャラだという感覚が植え付けられる。しかし、実態は他省庁の権益（租税特別措置法による特別財源）が減る分、財務省のそれが増大するだけ。つまり、消費税アップとは、財務省の財務省による財務省の自己肥大のための政策なのだ。既に管や仙谷など民主党の一部は、財務省により洗脳されてしまっている。これにより、日本はいずれ財務省一省独裁国家になるだろう。政治主導などチャンチャラおかしい。これは筆者ではなく、財務省官僚の本音。
　もし、消費税を上げるなら
1)消費税アップの目的を明確にする（財政再建なのか福祉目的なのか）。
2)その上で、目的達成度を数値目標化し、達成に要する期間を法律で定める。つまり、消費税は恒久税ではなく、時限税だということを明確化する。
3)達成度をチェックする第三者機関を設置する。この機関は国会に所属する独立機関であり、政府の指揮を受けない。官僚及びそのOB、政治家を排し純粋に民間人のみで構成するとともに、独立した行政調査権を付与する。
　これぐらいやらなくちゃ、野放図な消費税アップは財務省官僚のやりたい放題、デタラメ財政だけが待っている。
(10/04/15)

　与謝野新党が党の略称を巡り揉めているらしい。略称「日本」と云いたいだろうが、これには「新党日本」が新規登録しているから、簡単にはいかない。それはどうでも良いが、与謝野新党は「新党カンオケ」とでも改名した方が良いのじゃないか？ついでに応援団を買っている石原シンタローも棺桶に入って貰った方が良い。
　ナベツネ・中曽根・シンタロー、これが現代日本の三大老害だ。
(10/04/14)

　管が、「増税しても税の使い道を間違えなければ、経済成長は達成出来る」と発言。この背後に財務省があるのは顕か。管は財務省作成台本を読んでいるだけ。彼は既に財務省に洗脳され、その操り人形になってしまっている。これは管だけではなく、今の民主党全体がそうなってしまっている。例えば、郵政見直しに賛同した原口なども。
　果たして、昨年の政権交替とはなんであったか？コイズミ以来、権力を奪われ続けていた財務省による、財務省のための政権交替だったのだ。
　民主仙谷が、消費税アップ含みで解散衆参同時選に言及。「税収、歳入面を議論しないのは国民に対して失礼だ」。その通り、昨年の選挙は国民に対し、甚だ失礼な選挙だったのだ。やっとそれに気づいたか？一番失礼なのは、例の役立たず事業仕分けと、財源根拠のない、子供手当、高校無償化、高速道路タダ路線。面白いじゃないか、やってみな。支持率も下がってきたから、段々とヤケクソになってきたようだな。仙谷など、顔を見ても貧相で、中小企業の経理係長か町の八百屋のおっさんレベル。この程度の人間に国家戦略など出来るわけがなく、財務省の振り付けで踊っているだけ。これ、自民党にとって一つの反転攻勢点になりうるが、自民党の中にも未だ官僚シンパスケベ野郎が居るから民主党を突き崩せない。誰って？決まってますが。伊吹・町村・森その類。
(10/04/13)

　与謝野馨がやっと新党立ち上げしましたが、何となく勢いが余り感じられない。何となく、現状不満保守系老人サークルの感あり。「たちあがれ日本」というネーミングは石原慎太郎らしいが、首都大学東京と同じく、主客と客体を逆転させるだけの語法は、シンタローらしい。しかし既に飽きられている。いくら「たちあがれ」と言っても、事実上の代表が70代の与謝野じゃ元気が出ない。それと、この新党のテーゼがイマイチよく判らない。
　与謝野は現政権の経済政策を徹底追及し、政権交替を迫るつもりらしいが、与謝野の経済政策が正しいかどうか、甚だ疑問なのである。彼は元大蔵官僚である。元大蔵官僚で日本の経済政策を駄目にしたのは大勢いるが、筆者はその三悪として、宮沢喜一、藤井裕久、与謝野馨を挙げたい。要するに此奴らは財務諸表だけを見て、あれは足らないこれは多すぎると、バランスシートの数字合わせにしか脳が働かない。だから思い切った景気対策が出来ない。
　宮沢喜一を取り上げてみよう。彼は総理経験者ながら、小渕内閣で財務相として入閣。橋本デフレの収拾を図った。しかし彼が行った大型公共投資は、額こそ大きかったものの、全分野バラマキ型で低密度。折からの円高もあって、全く効果を発揮出来ず、その後のコイズミ構造改革の露払いをやったに過ぎなかった。藤井裕久については、財務相就任直後に円高容認発言をやって、景気回復の足を引っ張った。これだけで絞首刑ものである。そして今話題の与謝野馨。彼の持論は増税財政再建である。今こんな事をやったら日本の景気はどうなるでしょう。一昨年のリーマンショックから、やっと回復しかけている日本景気の首吊りの足を引っ張るものです。かつて、橋本龍太郎が、バブル崩壊後やっと回復しかけた日本経済を、橋本行財政改革でボロボロにしたのと同じ過ちの繰り返しです。
　デフレ脱却には思い切った手を打たねばならない。今から思えば、小渕内閣の時に、宮沢ー財務省流せこい政策ではなく、思い切ってリニア新幹線をやっておけば良かった。そうすれば、現在の日本の状況はかなり違ったものになっただろう。それをやらずにチマチマした公共事業や、補助金バラマキしかやらなかったから、デフレ脱却が出来なかったのである。
　与謝野も同類。彼は麻生内閣で財務相・金融相他経済関係ポストを一手に握った。リーマンショック後の経済運営は、彼一手に任されたようなものだ。しかし、出てきた予算案は、額だけは大きいが、一体これがどういう意味を持つのかさっぱり判らない。要するに、亀井の云う「（左右のバランスシートだけ考えた）のっぺりした財務省予算」だ。こんな事何時までやっていても拉致は明かない、と普通の国民なら考える。だから、選挙で大敗したのである。そして管も財政なんか判らないから、財務省のコッパ役人に洗脳され、宮沢ー藤井ー与謝野の後追いになって、日本景気を更に駄目にするだろう。今こそリニア新幹線東京ー大阪間を国費で実現すべきである。そのための資金が、郵政預け入れ限度額見直しだったのではなかろうか？
(10/04/07)

　民主党参院選候補選びが各地で波紋を広げています。要するに、小沢としては二人区に候補を二人擁立し、互いに競わせようという作戦。競わされる候補者も大変だが、地方組織も大変。下手すると地方組織が分裂し、競うどころか足を引っ張り合うことにもなりかねない。この点の小沢の真意は何処にあるのか？今衆院民主党では、昨年衆院選で当選した新人を中心に、小沢グループがほぼ半数を占める勢い。一方参院では幹事長を自派に取り込めたものの、他は旗幟がイマイチ鮮明でない。ここで、小沢候補を押し込む事によって、古い民主党議員を追い出し、参院も自派で固める。その後、他の民主党議員が細野のように、自分に従って来ればよしよし、いやというなら分裂し、新党を作って何処かと連立し、民主党も叩きつぶすぞという鳩山始め旧民主党への脅しか？
(10/03/31)

　処が、この決着、実にいい加減。まず預け入れ限度額2000万円は法定ではなく、政令で決める。つまり、都合が悪くなれば、政治判断で幾らでも変えると言うわけだ。実質国営会社がこのような経営スタンスなら、民営金融機関は、はなから競争にならない。それでいて、民間金融機関に経営努力を求めるのは筋が違う。それと大問題は、グループ内各社間取引の消費税免除が認められた事だ。こんな事になれば、民間企業からの訴訟に発展するだろう。日本郵政は今後、国債買い入れだけでなく、財務省OBの天下り先になるだろう。これが、鳩山決断の実態である。
(10/03/31)

　昨日サンプロの続き。田原総一郎が亀井を「最後の政治家」と持ち上げる。但し、田原のおだて追従は、しばしば裏にとんでもない毒針が仕込んであることをお忘れなく。これに応じてか、田中康夫も「小沢一郎こそ最後の政治家」と評価。ココロは、彼は「国家に何が起こっても動じないタイプ」だからだそうだ。国家に何が起こっても動じないかもしれないが、自分に何かが起こると急変する。それは例の小沢闇資金問題での、クルクル変わる発言に代表される。亀井も小沢も、確かに最後の政治家かもしれない。しかし、言い換えると現代では通用しない、時代遅れの化石のような只のアナクロに過ぎない。田中も亀井も、田原の毒針に引っかかった感じはする。
　亀井・小沢の共通点は何でしょうか？両方とも独断専行型で、勘は鋭いがその方向が自分の欲に偏りすぎる。第三者に対する説明が下手だということです。要するにボキャブラリイが少ないことと、相手も自分と考え方を共有しているという錯覚が先行する傾向が強い。
　では、郵貯預け入れ限度額・簡保上限額引き上げはどういう効果を持ち、どういう問題があるのか？その点の説明が行われないまま、亀井発言に至ったのが問題の発端だろう。亀井は番組で、「地方には3000万、4000万の金を持っているが、何処にも預けられなくて困っているお年寄りが大勢いる。それを助けるのだ」と発言。こんなことを云うから一般ピープルから反感を買うのである。番組を聞いていて、カミサンが「一体全体、田舎にそんな金持ちがいるの？」と疑問を呈する。幾ら何でも、過疎化の進む中山間地域の農民が、そんな大金を持っている筈がない。実は、コイズミ改革のお陰で、地方中小都市には、ちょっとしたミニバブルが発生していたのである。低金利政策と公共事業抑制で、余った民間資金が低価格の地方都市の再開発に流れ、一種のドーナッツ現象が起こった。地方都市の駅前が近代化すると同時に、周辺農地が宅地化したのである。かつて、東京・大阪といった大都市で起こった現象のミニ版だ。昨年、岡山県南部を旅行したことがあるが、かつては田圃だけだった倉敷市の郊外や、その先の町まで、住宅が建ち並んでいるのに吃驚したことがある。
　この結果、都市周辺の土地所有者・・・多くは先祖代々からの土地持ち農民・・・に巨額の資金が流れ込んだ。一方、不良債権処理で地方金融機関のリストラが進んだことと、金融ビッグバンで銀行預け入れ限度額が制限された。そのため、農家の一時所得の受け皿が無くなってしまった。その金がタンス預金として滞留するか、ファンド投資に化ける。後者には相当怪しいものがある。ファンド詐欺事件が摘発されるたびに不思議に思うのは、何処にこんな金が余っていたのだろうということだ。大概の事件では、被害者は高齢者である。又、地方の高齢資産家を狙った強盗殺人事件も増加している。亀井は元警察官僚だから、何かピーンと来るものがあったのだろう。これも地方の（高齢化した）旧土地所有者に資金が滞留している証拠。郵政改革見直しは、このような地方滞留資金を回収する効果はある。しかし、郵政見直しが地方民間滞留資金回収の唯一ベストの方法か、他にも手段は無いかについては全く議論されていない。又、与野党を通じて、郵政への一極集中の批判も大きい。与党、特に郵政見直し論者はその点を明確に説明する必要がある。残念ながら亀井も原口も鳩山も、それを説明しきれるだけのボキャブラリイに欠けるようだ。
　なお、勘違いしてはならないのは、亀井案はあくまで与党案に過ぎないこと。あまりにも生煮えで、法案として話しにならないという問題はある。これは今国会後半で、十分吟味批判されなければならない。その主役にならなければならないのは自民党なのだが、実は自民党にも「隠れ郵政見直し派」がいる。だから駄目なのだ。谷垣も頭が痛いだろう。
(10/03/29)

　さて、6chサンプロ最終回。全政党党首集まっての徹底バトル。相変わらずのドタバタで、何がなにやらさっぱり判らない内に終了。意見を求められた女子アナの、「与党のゴタゴタだけが印象に残りました」というコメントが、真実を物語っているようです。さて、当日は例の郵政改革見直しの、その中身ではなくて、云った聞いてないの低次元レベルのゴタゴタから始まって・・・これだけで現在の政治レベルが判る・・・、消費税問題、経済成長政策へと話題が移る。しかし、どのテーマでも、みんながああでもないこうでもないと、云うだけで何もまとまらない。特にに、社民福島、新党田中の発言は、本人達は高次元のつもりだろうが非現実的でトンチンカン。殆どマニアックなカルト発言。今の日本経済最大の問題は円高なのである。円高対策をどうするか？この根本問題に触れる政党が無かった事こそが問題なのだ。円高さえ解決出来れば、輸出は増え、雇用は安定し、税収も増える。円高を防止してこその内需拡大なのだ。円高を放置したままでの民主党経済政策をやれば、国債増発と増税しか打つ手はない。しかし、これにも限度がある。従って、国の財政赤字は増えるだけ。消費税論議をするなら、その前に円高対策を議論すべきだ。
　今の経済低迷の根本が円高なら、これを招いた張本人がいる。一人は84年プラザG7で、安易に円高を受け入れた宮沢喜一。もう一人は政権交代後、リーマンショック後の急激円高に対し、政治不介入即ち円高を容認した藤井裕久である。二人とも旧大蔵省事務次官経験者ということが共通している。つまり教条的自由主義者だということだ。果たして管は、この愚かな先輩達を乗り越えることが出来るか？

　本日亀井発言を受けて、コメンテーターの朝日新聞星論説委員が「亀井さんの発言の裏に、小沢さんの影が見え隠れする」と発言したところ、亀井は「ワタシャそんなこと一言も云ってませんよ」と居直る。しかし、その前の、管との云った云わない論争の中で、「・・・小沢幹事長にも、重野幹事長にも伝えてある」と発言しているのだ。それは視聴者がみんな聞いている。筆者は前から云っています。この問題の背景には、小沢ー斉藤次郎ー亀井ライン、それにポスト鳩山を狙っている原口がくっついているのだ。
(10/03/28)

　かつて「担ぐ神輿は軽くてパーが良い」と、言い放ったのは誰あろう小沢一郎。しかし、こんな傲慢な言い方が通用したのは、なんと云っても常に安定多数を維持出来る自民党、それを助ける民主主義のユダ日本社会党からなる55年体制のおかげ。小選挙区制の今では安定政権など望めない。神輿が軽すぎて、アッチへフラフラ、こっちへフラフラ、。担いだ本人がどっちに行って良いのか訳が分からなくなっているのじゃないか？
1、まず中井問題。いい年して美人ホステスとワリナイ中になる。ワタクシなど羨ましくって仕方がない。さて、この問題、マスコミ筋では国家公安委員長というのは、国のセキュリテイを預かる重要職だ、などと云っているがそんなことはない。要は警察行政を監督するだけで実権など何もない。例えば警察が「交通標識をここに立てたいと思いますが宜しいでしょうか」と云ってくると、「良きに計らえ」と云うだけ。モウチョウのような役職。防災担当相と言っても、実際の大災害には総理大臣が対策本部長を兼ねるから、防災担当相など何もすることはない。つまりモウチョウ。拉致問題担当相と言っても、一体何が出来るのでしょうか？せいぜい、高校無償化法案に対し、朝鮮学校をはずせというのが精一杯。これもモウチョウ。
　つまり中井というのはモウチョウ大臣なのだ。本人もそれが判っているから、やりたい放題やっているのだろう。但し、モウチョウという器官は、人間が生きて行く上では何の役にも立たないが、一旦炎症を起こすと、手当が遅ければ命取りになることがある。だから手術は早い方がよい。
　なお、美人ホステスが中国や北朝鮮のスパイという疑いもなくはないが、付き合いだしたのが6年前ということだ。その頃は中井は一介の野党議員。そんなところまでスパイを差し出す暇はないので、この線はあまりないと思います。
2、次に普天間移転問題。今のところ政府案として出ているのは次の通り。(1)キャンプシュアブ陸上への滑走路移転案、(2)徳之島への演習場移転案、(3)九州航空自衛隊基地への移転案、(4)勝連半島沖埋め立て案。政府はこれらの組み合わせで、沖縄基地の段階的解消を図るとしている。一見政府独自案に見えるが、実はそうではない。(1)は国民新党、(2)は平野が言い出したこと、背景は徳州会の徳田だろう、(3)は社民党の持説、（4)は誰だか知らないが、2月末頃に突然出てきた話。全部鳩山と、その周辺が言い出したことの寄せ集め。そして基地機能の50％を県外移転すると主張。50％とは何を基準とするのか、50％が何処から出てきたか、さっぱり判らない。全面県外移転出来なかった時のいいわけ、アリバイ造りでしょう。論理的一貫性など何にもない。これではアメリカが納得するはずがない。何となく20年以上前のゼネコンが、JVのサブコンにオタクはここ、オタクはココと仕事を割り当てている様を思い出しました。かつて自民党が、各派閥や各省の要求を、施政方針演説や予算書の中に、何の脈絡もなくただ羅列的に項目を並べていたのとそっくりです。
　鳩山の基地問題解決手法は佐藤優の云うような、最適化理論に基づく複雑且つ厳密なものではなく、小学生並みの足し算引き算の世界に過ぎないことが判ったのです。これなら、小沢一郎にも理解できよう。
3、郵政改革法案について。遂に現与党の正体が出てきました。骨子は亀井と原口との談合。原口は小沢の子分。背景に小沢ー斉藤次郎ラインがあるのは顕か。斉藤は亀井案により、財務省による郵政利権、つまり天下りルートを確保できた。小沢は特定郵政局長会を取り込むことにより、やや危なくなってきた民主党集票基盤を底固め出来る。原口は小沢に貸しを作ることにより、5月末退陣が必至とされる鳩山の後釜を狙える。いや、亀井だって、未だ総理の座を諦めたわけではない。次の次だってある。てなところか？
　この問題、一見自民党にとって、願ってもない大チャンスに見えるが、そうでもない。何故なら、自民党内にも郵政民営化反対論者が結構いるのだ。中身に爆弾を抱えて突撃は出来ない。だから、自民党の追求も中途半端に終わるだろう。

　例の佐藤優が、某誌に「実は鳩山由起夫」は頭がいいんだ。彼は目的関数を最大値にするための数学的手法をもって、政治の難問を解こうとしている」と評論。彼の手法は判らないではないが、そもそも問題に対し最適解が存在するという古典力学に基づくもの。しかし、現代の複雑系を扱う非線形力学では、ある種の方程式はそもそも収束しないと言うことが明らかになっている。S/N比を挙げるために何度も計算を繰り返すと、解は収束どころか、返って発散したり振動する事もある。そのため、実用的な方法は適当な処で、ループから抜け出すのがコツ。鳩山はどうもそのコツを掴んでいないようだ。
(10/03/26)

　今日の午前中は確か、生方解任になっていた。ところが、午後になると一転続投になる。小沢が直接、生方に続投を要請したらしいが、さてこの党、こんなことをやっていて大丈夫と思っているのでしょうか？03/22昼の某テレビ。二人の民主党議員が出てきて、この問題を議論。一人は松木ナントカという国体副委員長で小沢側近。彼の口振りは「会議に出てこない人の言い分など聞く必要はない」と強硬解任論。ワタクシは民主党幹事会がどういうものか知らないから何とも云えないが、民放と言えテレビで発言するのだから、彼の言い分が幹事会の意向を反映したものと考えるのが普通。今日の昼まではそうだったのだろう。ところが午後になって、急に風が変わったと言うわけだ。その結果がどうなるかは、それこそどうでも良い話し。おそらく内閣支持率30％に恐れをなして、急遽方針変更と云ったところだろう。結果として、生方解任を主張した高嶋や松下らは、この件で大恥をかいたことになる。そのメンツはどうなるのだ。生方続投を小沢に吹き込んだのは誰だ？21日のサンプロに出演した細野や大塚が、田原総一郎に脅されて、これではヤバイ選挙は勝てない、と小沢に進言したのではあるまいか？てなところで、今後民主党幹事会に深刻な意見対立が発生する可能性がある。つまり、今や民主党執行部はバラバラ状態。仮に生方が副幹事長に復帰したところで、一旦出来た亀裂が修復出来るはずがない。そもそも、問題の原因は小沢一郎の、人を寄せ付けない、何も語らない独特の政治スタイルにある。これが直らなければ、生方問題は一時的に膏薬を貼っただけ。何かが起きると直ぐに剥がれる。もしどうしてもやりたければ、予算成立後、鳩山退陣、新総裁の下での新執行部しかない。その時、小沢は党を割る可能性もある、いやないか。自民党の復調気配を見ると、政界再編成は、早くとも参院選後のはず。
(10/03/23)

　最新の世論調査では、内閣支持率低下は相変わらずで、遂に30％そこそこまで低下。逆に自民支持率が急進し27％台となって、支持率に大きな差が無くなってきた由。自民党支持率が上昇する理由はよく判らない。ここで、哀れなのは、鳩山邦夫。自民復活はもうない、と見込んで離党したが、自民に復活の気配が出てきた。こんな筈ではなかった、と臍をかんでも後の祭り。桝添、与謝野も離党カードを振り回したが、形勢逆転の雰囲気。果たしてどうするんでしょう？どうでも良いですがね。
　政治の世界にはつぎの言葉がある。「人生には三つの坂がある。上り坂、下り坂、マサカ」。これは最近ではコイズミ純一郎が使って有名になった。起源は何処かは判らないがもっと古くからある。それはどうでも良いが、この傾向がそのまま続けば、党内で谷垣求心力が強まる。桝添ら造反派はよくて冷や飯組みだ。当にマサカだ。鳩山も桝添も与謝野も、そのマサカにさしかかって、思案投げ首、よしゃよかったと思っているのではなかろうか？
(10/03/22)

民主生方解任騒ぎの世間の評判があまりに悪いので、副幹事長の細野が「この問題に対する討論の場を開くので、生方さんにも是非ご協力を」と発言（本日6chサンプロ）。こういう、とってつけたことしか思いつかないのが、今のこの党の限界か？生方が断ったらどうするんだろう？この場で、もし小沢批判再燃てなことになれば、生方解任を主張した高嶋のメンツはどうなるんだろう、それよりこんな討論の場などただのガス抜きで、一月の民主党大会同様、生方批判小沢支持シャンシャン大会になってしまうのではなかろうか？更に内閣支持率低下効果しかない、てなどうでもよいことを直ぐに思ってしまう。そもそも、生方解任は小沢だけでなく、党首の鳩山も支持している（問題発覚後の鳩山の発言を見れば明らか）。党首が支持した人事を後からとやかくするなど、まともな組織のやるべき事ではない。つまり、今の民主党副幹事長会（事実上の執行部）は、党首の立場など、どうでも良いわけだ。なお、細野は「副幹事長は幹事長の指名なので、他の役員人事とは性質が異なる・・・」と訳の分からない釈明。つまり、副幹事長は幹事長の使用人だから、何時何時クビを斬っても構わないという意味か？それなら、自分もいずれそういう運命になることを、覚悟しておかなければならない。
　同席していた女の民主議員（名前は知らないが）が、「小沢さんは何もおっしゃらないので」と副幹事長会を庇う発言。必要なところで何も喋らない、これこそ独裁者が権力を保持する典型的手段。独裁者にはぺらぺらよく喋るタイプと、何も喋らないタイプの2種類がある。前者にはヒトラーやムソリーニ、最近ではカストロやチャベス、アフマデイネジャドがこれに該当する。喋りだしたら止まらない。聞いている方はその内辟易として、何がなにやら訳が分からなくなって、やっぱり奴の云うことが本当か、と錯覚を起こす。一種の集団洗脳だ。しかし洗脳が覚めた時、とんでもないことになる。逆さ釣りにされたムソリーニがその典型。その逆が後者である。代表はスターリン。毛沢東、キムジョンイルもそのタイプ。部下や人民に恐怖を与えるには、これが一番効果的。例えば、ある会議で、指導者からの質問に答えた誰かがいたとしよう。指導者はイエスともノーとも答えずただ黙っていた。それだけで回答者は不安になる。その夜か、それから数日後か、或いは数ヶ月後か、彼はいきなり呼び出され、反革命・不服従の烙印を押されて処刑される。同時に家族も行方不明になる。最近起こった北朝鮮のキムナンギ処刑事件など、その典型。これが、個人だけでなく、村ぐるみ町ぐるみで行われたら、どうなるでしょう？恐怖の拡散である。この結果発生するのは、独裁者への忠誠心競争である。実際、スターリン時代のソ連や、文化大革命当時の中国では、そういうことが行われた。
　民主生方問題での高嶋の突出した行動は、民主党副幹事長達に、既にそういうような個人崇拝・忠誠心競争の芽が現れている証拠でもある。つまり、小沢が何も云わないから、部下が勝手に小沢の意向を忖度して、突出行動に出る。なお、スターリン時代のソ連や文革時代の中国のように、国家そのものが不安定な時代（個人の安全は個人でしか守れないという意味）と違う今の日本で、忠誠心争いをすると言うことは、当事者達の頭がよっぽど単純・・・つまりアホ・・・なだけである。
(10/03/21)

　副幹事長の一人が幹事長批判をやったと云うことで、筆頭副幹事長に引導を渡された。これを民主主義の欠如と見るか、組織規律維持のための英断と見るか、人によって異なる。組織を引っ張るのに民主主義が必要かどうかは、当人達が決めることで他人がとやかく言うことではないが、民主党内に何かきな臭いものを感じるのはやむを得ない。又、陰に小沢の陰を見る人もいる。いようがいまいが、他の副幹事長連が幹事長の意向を忖度した可能性はある。自民党なら、こんな騒動はしょっちゅうで、自分が目立ちたいためにわざわざマスコミにふれ込む連中も枚挙に暇がない。その体質は、野党になった今もまるっきり変わっていない。だから、組織規律がゆるみ、今のようなザマになったのだ、と小沢一郎。こんなことを放っておいては、自民党の二の舞だ。これではイカン、執行部批判は断固許さない、鉄の規律を維持する、てなところか？但し、世間が自分らに追い風の時はこれでよいが、逆風になると、とんでもないことになりかねない。空中分解もあるという、リスクを抱えていることも忘れてはならない。一番良くないのは、何もせずに横でジッと見ているだけ、という無責任党首でしょう。
(10/03/19)

　鳩山兄が普天間県内移設を示唆したと云うことで、マスコミは大報道。鳩山の腹は最早、県内移設ではなく、ワタクシが既に云っている通り(09/09/27)、普天間現状維持だよ。少なくとも辺野古案逆戻りは間違いない。始めから基地移転など考えていなかったのではないか？要するに、普天間問題で自民案踏襲では民主党独自性が出せない、特に連立パートナーの社民圧力が強くて、鳩山は立ち往生。そこで自分の顔を護るために、あれこ言いまくって周りを攪乱し、その間に自分は安全地帯に逃げ出す作戦。これ又、東大卒業生の中にしばしば見られる特性。但し、これまでは、霞ヶ関の同窓生がきっちり護ってくれていたが、これからはどうなるか判らない。いや、民主党や自民党がどうなろうが、沖縄県民や日本人民がどうなろうと、東大鉄の同門は、お互いの利益のためには団結を崩さない、か？その末端には自民谷垣も連なっているのだが。敵味方が、実は裏で繋がっている。これ村山知義「忍びの者」、白土三平忍者シリーズのテーマ。
(10/03/18)

　いきなりの鳩山邦自民離脱。兄貴が何もしないでボーットしておれば、弟はとにかく何かをやって目立ちたがる。これ、一般家庭によくあるパターンで別に珍しくない。ただ、桝添が西郷で、与謝野が木戸、自分が坂本竜馬というのは、いささか買いかぶりではないでしょうか？要するに、今の谷垣執行部を旧幕府、自分らを維新の志士に例えたいのだろうが、所詮はコップの中の嵐、猿山のボス争い。三人とも、とても維新の志士のレベルではない。それと、何かと云うと坂本龍馬というのも、いい加減止めたらどうか？坂本偉人説は司馬遼太郎が唱えだしたものだが、そろそろ日本人も司馬遼史観から脱却すべきである。筆者はもし坂本が生きておれば、日本の近代化は20年は遅れていると考えている。むしろ、明治2年に暗殺された、横井小南に着目すべきである。
(10/03/16)

　桝添、与謝野、鳩山邦、を中心に、俄に起こっているのが新党立ち上げ。選挙も迫っているのに、なかなか党勢回復が思うようにいかず、政党支持率も低迷のまま。このまま自民にとどまっていたとしても、一蓮托生道連れバージョン。これではイカン、ナントカせねばという気持ちは判るが、果たして上手く行くでしょうか？ここで漏れ聞こえるのが、小沢一郎の陰。小沢と組んで新党を結成、一気に政界再編という読みなのだろう。そこで、面妖なのは何故小沢か？ということだ。桝添らは、コイズミ内閣当時の自民主流派。コイズミと小沢は不倶戴天の仇敵同士。かつてコイズミを支えてきた連中が、風が変わるといきなり敵と組む。いや、それが政治なんだ、というのがいるだろうが、それこそ古い自民党体質そのものなのだ。国民はそれを嫌ったから、事実上政界から自民党を追放したのである。ここでうっかり旧自民党体質を体現している小沢と組めば、国民から返り討ちを食うリスクがある。それをどうクリアーするのか？算段があるのでしょうか？
　ここで、民主にすり寄る公明と言い、彼等に見受けられるのは、強い与党執着心。そりゃそうだ、これまでは欲しいものは、何でもかんでも全部霞ヶ関が用意してくれた。ちょっとした発言でもメデイアが取り上げてくれた。それに引き替え今はどうだ。資料請求しても、返ってくるのは薄っぺらいレジメだけ。メデイアもそっぽを向いている。やっぱり与党の椅子が懐かしい。そのためには、この際悪魔とでも手を結ぼうか、ということか。それならあまりにも低次元の話し。
(10/03/15)

　民主・公明連立の噂を聞いて、すぐに思い出すのは小沢ー創価学会ルート。そもそもこのルートは金丸信あたりから始まり、竹下登、野中広務に受け継がれる。これは橋本以後の自公連立路線に受け継がれるが、コイズミ自身アンチ学会だから段々疎遠になったのだろう。そこに目を付けたのが小沢一郎。前の参院選後すぐに姿をくらまし、向かったところが学会本部というのは有名な話し。だから民公連立根回しは、既にその時点から始まっていたと考えてよい。今回の選挙での公明の、あまりに無様な負け型に、名誉会長自身が相当頭にきた可能性はある。小沢にしてみれば、最近の内閣支持率低下が気に掛かる（自分の所為だがね）。このままでは次の参院選がヤバイ。この際、社民・国民を切って、票が確実な公明と組んで参院選を確実にする。しかしそんな美味く行くでしょうか？社民・国民がアンチ民主に廻るだけではなく（かつて、小沢に切られた村山社会党が自民と組んだ故事がある）、民主党内にも造反を起こす危険がある。民主議員の中には、公明と熾烈な選挙闘争をやったのが少なくない。

　内閣支持率下落がなかなか止まらない。今週始めには朝日新聞調査で40％を切っている。鳩山内閣のような大衆支持をバックにしている内閣で、40％ダウンはかなり危機的状況である。この原因として与党やマスコミは、相変わらず”政治と金”にしか目がいかないようだが、ワタクシの感じるところでは、国民意識は既にそのレベルを越え、民主党政権そのものへの不信感に移りつつあるように思える。つまり、「子供手当」は本当に日本人のためになるのか？「子供手当」ねらいで不法外国人が増えるのではないか？「高校無償化」と北朝鮮の問題とか。つまりマニフェスト段階では誤魔化されていた矛盾が、予算審議の過程で段々暴露されてきた。又、普天間問題の迷走振りも、せっかく前政権でで纏まりかけていたものを、ひっくり返したのはいいが、まるっきり後始末が出来ない。これでは、この政権は思いつきばっかりで、実行力はまるでないのではないか？一事が万事これでは先が思いやられる、という懸念が国民の間に産まれる。更に最近出てきたのが、公明との連立案。社民を切って公明へと云うわけだろうが、これではまるっきり詐欺だ。というわけで、今のところ、マイナス要因の方が多く、事業仕分けの様な古くさい手を使ったところで、支持率の劇的アップは望めない。政権維持は危機的状況だ。
　さて、小沢一郎よ、どうする。ワタシなら、予算成立後抜き打ち解散、衆参同日選に打って出る。幸いどの党も選挙準備なんかやっていない。自民党なんぞ、参院選候補者選びだけですったもんだ、とても衆院選どころではない。それに引き替え我が党には、ガールズを始め民主の看板で出たがっているアホが幾らでもいる。圧勝間違いなし。これで恨み重なる自民党に引導を渡せる。と美味く行くでしょうか？昨年の衆院選は、マスコミを見方につけられた（マスコミが自民から距離を置いただけでも有り難い話し）。しかし、今度はマスコミを正面から敵に廻すことになるだろう。ここで漁夫の利を得るのが共産党と「みんなの党」。幸福党までおこぼれがいくかどうか判りません。「みんなの党」が化けますよ。
(10/03/13)

　昔、上岡龍太朗のところにある芸人志願者から「弟子になりたいからあってくれ」という願いがあった。「ヨッシャあったる」で、何時何時来いと指定すると、その弟子志願者が遅刻してやってきた。「なんで遅れたんや」と怒ると、「いや、向かい風がきつかったもんで」と言い訳。そこで上岡は「おもろいこと云うやっちゃ」と弟子にしてしまったという話しがある。
　　そこで思い出したのが、過日衆院予算委員会での民主党委員の遅刻騒ぎ。自民は「国会軽視だ！」といきり立つ。遅刻議員は「いや、省側からの連絡ミスで」とか、「渋滞で」とか責任を他に転嫁する下手な言い訳。ここで「いや世間からの向かい風がきつかったもんで」とか、「今日に限って、足が重くて」とか、「幹事長室からのバネがきつくて」とか、気の利いたことでも云えば、満座大笑い「以後気を付けるように」で収まってしまうのだ。
(10/03/09)

鳩山が、米上院議員に対し、非公式であるが、韓国への植民地補償の用意があると表明。この米議員もおそらくコリアマフィアだろうが、鳩山はあまりにも不用心過ぎる。そもそも、この問題は昭和65年の日韓条約で解決済みである。これ以上何を補償せよと言うのか？日本は韓国チョンコ乞食のいいなりになってよいのか！しかも、これは閣議にも諮られず、与党内でも議論されていない。そんな無根拠話しを第三国とはいえ、アメリカ上院議員という、国際政治に一定の影響を与えかねない人物に、ぺらぺら喋っていいだろうか？あの米上院議員はアメリカのコリア票を固めるために、宣伝しまくる可能性があるのだ。韓国だって、これを根拠に対日要求をエスカレートさせる可能性がある。鳩山はその点が全く判っていない。総理就任直後の東シナ海”友愛の海”発言といい、国家の自立というものの意味が、61才という年齢にに拘わらず、理解されていないのだろう。70年当時の全共闘のアホが、母親の仕送りでフラフラぶらついているだけ。鳩山は最早、退陣だけでなく、日本からの”追放”が必要になるだろう。何処へ追放か、だって？宇宙か北朝鮮だろう。

普天間問題の祟りだろうが、最近俄に高まっているのが民主党内でのポスト鳩山問題。昨日6chサンプロ。ゲストの原口が、田原総一郎に鎌を掛けられると、満更でもない様子。田原如きにおだてられて馬脚を現すようでは未だ子供。しかし、普天間が5月中にアメリカも地元も容認出来る形で決着するなんて誰も思っていない。おそらくは、「普天間現状維持」に落ち着くのではあるまいか？これは地元だけでなく政権にとっても、最悪の選択である。ついでに小沢にとっても、せっかく沖縄に買った土地の意味がなくなるから最悪である。と言うわけで政局は大混乱。それをよそ目に、鳩山は突然退陣表明。後のことは皆さんに任せますよ、ワタシは知りません、と言うわけだ。そんなこと、とっくに判っているから、みんな尻が落ち着かないのだ。

　民主党があれやこれやで、今や内閣支持率30％台に追い込まれているにも拘わらず、相変わらず内輪もめでどうにも浮上出来ないのが自民党。先日、桝添が外国記者団との会見で、「マエハラサーン、エダノサーン、センゴクサーン」と、日本人ではない外国訛でエールを送る。この点が桝添が人から嫌われる所以だろう。あの部分がテレビで何度も繰り返し報道される。一般ピープルの頭には前後ではなく、その部分しか刷り込まれない。あの人間一体何人だ？マイナスになってもプラスにはならない。ズバリ、桝添なんてもう賞味期限切れだよ。更にその後、与謝野が谷垣執行部を批判し、新党結成をほのめかす。さて、ここで上がった人達の共通点は何でしょう？それは選挙力に疑問が残る、という点です。
　桝添はそもそも参議院比例区だから自前の選挙などやったことがない。つまり、ヤバイ場面は他人に任せ、自分は安全な場所で美味しいところだけ戴く、という典型東大法学部出身者的処世。そんなものはとっくに周りから見透かされている。だから、自民党内でも廻りに支持者が増えないのだ。他の四人は衆議院だが、民主三人にしても、自分の選挙で手一杯で、とても他人の選挙どころではない、というのが実状だろう。与謝野に至っては衆議院でも東京一区という看板選挙区。これまで自民党の強力組織に頼ってきただけで、実力とは云えない。その証拠が昨年総選挙での大苦戦。だから仮に彼等が党を割って独立しようとしたところで、たちまち選挙というハードルに阻まれる。そこを小沢にねらい打ちされると、全員揃って敢えなく討ち死にだ。だから、何かをやろうとすれば、小沢があの世に行ってからか、それとも先手を打って小沢をあの世に送ってからか、のどちらかしかない。民主三人組にそんな度胸がありますかね？
　それと桝添も与謝野も谷垣批判を繰り返しているが、そんなことで自民再生ができると思っておるのか！アホ！現在自民低迷諸悪の根元は森喜朗、それに続く伊吹、古賀らである。野中だって、今の自民を作った張本人の一人だ。この人間の卑しさは臭くって、話しにならない。かつては小沢を糞味噌に批判していたが、小沢が権力を握るや、たちまち態度豹変。自分の利権である土地改良予算に小沢が手を付けるとなるや、途端に「小沢幹事長にひれふしてでも」になる。普段幾ら偉そうな事云っても、所詮エタの卑しさがでてきたのだ。大阪の橋下も似たようなものだが。自民も民主も、権力を維持しようと思えば、これら守旧派を切らなくては話しにならない。それもできないで偉そうなことを云うな、と云いたい。
(10/03/08)

さて、北海道教組の手入れ。直接原因は麻生の解散引き延ばし戦術に、民主の一部が引っかかっただけ。そもそも、08年暮れには解散必至と見て、民主各組織は臨戦態勢。ところが、麻生がそれを引き延ばして、民主兵糧攻めに打って出た。資金的におかしくなった組織も少なくない。それをとにかく夏まで引っ張ってきたのだが、その裏に小沢のサジェッションがあると考えて不思議ではない。特に小沢ー興石の関係から見れば、北教組問題はこの時点で種がまかれていたのだろう。
　なお、某労組幹部が漏らした「弁当と怪我は労組持ち」という述懐の、労組をゼネコンとか、業界団体に置き換えれば、自民党とそっくり同じ。つまり、民主党こそ、古い55年体制にどっぷり浸かって抜け出せない体質なのである。
(10/03/03)

　町田市長選、長崎県知事選に次いで、石垣町長選でも民主党候補が大差で敗北。町田市長や長崎知事選には、鳩山・小沢の「政治と金」問題が大きかったが。しかし、その後は民主党の、予算を人質に取った選挙戦術、つまり、補助申請の与党都道府県連→与党幹事長室集約化で、小沢一郎が地方自治体の生殺与奪権を握ったことに対する反感が表に出てきたようだ。遂に小沢神話も地に墜ちたか？
　筆者は小沢一郎の選挙戦術のルーツが、5年前のコイズミ郵政選挙にあったと考える。あの選挙を、世間は刺客候補や話題候補を使ったメデイア選挙だとか、お祭り選挙と言うように見るが、これは単なる演出目くらまし。実は背後にしたたかな計算があった。それは予算を人質に採った地方への締め付けだったのである。選挙日程では、確か選挙日は8月末。当時は予算にシーリングがあったから、来年度予算は各自治体は9月中に要求しなければならない。もし与党が負けることがあれば、オタクの予算はどうなるか判りませんよ、と脅しをかける（おそらく武部辺りがやったのだろう）。貧乏な地方自治体はこんな脅しをかけられるとひとたまりもないから、一斉に与党＝コイズミ支持に廻る。その結果が5年前の自民党圧勝に繋がったのである。
　小沢一郎はその状況を逐一眺めていたのだろう。そこで考えたのが、第一に中身はどうでも良いが票が取れる九の一作戦。次に自民党ベテラン議員に対する刺客である。これは見事に成功した。しかし、未だ安心出来ない。何故なら、民主党新人議員やその周辺は殆ど、選挙のシビアな現実を知らないオボッチャン・オジョウチャン達だからである。こういうシロウトを率いて次の選挙を戦い、且つ勝利を収めなくてはならない。ウーム、そのためには、あらゆる手を尽くさなくてはならない。そこで見つけたのが、かつての武部ーコイズミラインが採った、予算人質戦法だ。しかし、5年前とは状況が異なる。かつては、選挙と予算シーリングには全く時間的余裕がなかった。しかも内閣支持率はは相変わらず70％強。これでは自治体側も引き下がらずを得ない。しかし、今回は若干趣が異なる。第一に内閣支持率は最早40％そこそこ。沖縄普天間問題の決着如何によっては、更に劇的に低下する可能性もある。第二に、参院選迄六ヶ月以上ある。この間に何がおこるか判らない。従って、自治体側も敢えて支持政党を明確にする必要はない。と言うわけで、地方はイマイチ様子見。
　小沢の選挙戦術は今からよおく考えると、実はオリジナルなものは何もなかったことに気が付く。辻立ち1000回は角栄の直伝。公明・創価学会・財務省へのルート造りは金丸・竹下の遺産。ガールズや予算人質地方締め付け作戦はコイズミー武部のパクリ。野党一本釣りは昔加藤紘一が自民党幹事長の時に使った手。今や、小沢一郎に使うべき手段が無くなったと云える。後残されたのは、相手構わずのバラマキしかないだろう。
(10/03/02)

　長崎県知事選で、自公同盟候補が大差で与党推薦候補を破る。9万票とは思いもかけぬ大差になった。ショックは鳩山・小沢と云いたいところだが、小沢はともかく鳩山はそう深刻に受け止めていないのではないでしょうか？選挙後のインタビューで、敗因は？と聞かれると「やっぱり政治と金問題。小沢さんに説明して貰いたい」と自分はそっちのけで小沢問題にすり替える。他にも何か云ってたようだが、自分に関係する事は触れない。巧みに責任逃れをしようとしているか？これ、東大卒業生（全部と云わないが）の特徴の一つ。東大卒業生と一緒に仕事をすると、何故か責任はこっちに廻って、手柄はアッチに行っているという経験をした人は少なからずいるだろう。しかし、選挙民はそれだけで与党をボイコットしたのでは無かろう。普天間問題を始め重要案件について、党首・総理の云うことがあちこちに振れ過ぎ、何時まで経っても国家としてのスタンスが定まらないため、選挙民がこんなのに政治を任せて大丈夫なのか、と思い始めた結果だろう。
　さてこれで、自民から距離を置き始めた公明のスタンスが微妙に変化する可能性がある。これは参院選までに、何が何でも自/公分断を図りたい小沢一郎にとって、思いがけない誤算。しかも、世論調査の結果は逆風が続く。与党としては国会明け事業仕分けでナントカ挽回を図りたいところだろうが、柳の下に泥鰌が二匹いるとは限らない。槍玉に挙げる事業に偏りがあれば、逆効果の可能性もある。
(10/02/22)

　小沢討論下手の理由を下記の2)、3)と考えましたが、実はこの理由は経験を積む事によってクリアー出来ます。要するにそういう経験を積んでいないのです。その理由は若い頃から田中角栄の下で純粋培養されたためです。角栄が小沢の経験の芽を摘んだのでしょう。やっぱり、親（角栄）の育て型が間違っていたのだ。
(10/02/21)

　鳩山が「いずれ、小沢さんにも国会での説明を進言します」と云ったので、あちこちから「”進言”とは目下の者が、目上に向かって使う言葉だ。順序が逆だ」と非難囂々。しかし、ワタクシは別にどうとも思わなかった。世間の人も皆そうではなかったのではないでしょうか？何故なら、世間一般、小沢の方が目上で、鳩山はその使用人ぐらいにしか思っていないのだから。
　しかし、鳩山が幾ら進言したところで、小沢は国会には出てこないでしょう。出てきたところで、木で鼻くくった答弁を繰り返すだけで白けるだけ。何故なら、小沢は討論が嫌いだけでなく、実は苦手なのだ。ここに小沢一郎の性格を占うポイントがある。討論（相手に弁舌をもって、自分の主張を示すこと）が苦手な人物には大きく次の3タイプがある。
1)吃音症或いは対面恐怖症などの疾病保持者
　先天的な疾患である。このような疾病を持つ人間が政治家になるわけはない。
2)相手が望むまともな討論が出来ない
　これはボキャブラリイが乏しいため相手の質問が理解出来ない、或いは理解出来ても同じ理由で反論に手間取るケースである。小沢一郎の場合、彼が日大大学院生の時に、父親の地盤を継いで議員になった。その後は自民党田中派という狭い世界で暮らしてきた。社会生活の経験は殆どない。田中派という大派閥にいれば、必要なものは全て官僚が用意してくれる。自分で研究・探索する必要はない。官僚が作った出来上がった作文を読むだけだ。必然的にボキャブラリイは不足する。彼自身あまり発言しないが、たまにやる発言を聞くと、なにか一本調子で幅がない。その原因はボキャブラリイ不足と考えられる。何故ボキャブラリイが不足するかというと、要するに若い頃勉強していないということだ。何冊か本を出版しているが、あんなもの誰かゴーストライター作に決まっている。
3)プライドは高いが実は小心
　これは実は現代人、特に若い男性に多く見られる一症状である。特に父親が偉大だったり、母親や家族の期待が大きかった場合に顕著になる。例えば、誰かと討論してそれに負けたとする。それは父親の権威や家族の期待を裏切ることになる。小心者はそれが怖くて討論のような修羅場を避けることになる。又、個人のプライドが高い場合も同様である。討論に負けてプライドが傷つけば、自分自身の存在価値を疑わなければならないことになる。要するに、フロイド流心理学的にはコンプレックスの固まりということになる。特に、小沢一郎の場合、父親が逆境から身を起こして国務大臣にまでなった。これはかなり重い。所謂エデイプスコンプレックスである。要するに、親の教育が間違ったケースである。なお、この種のタイプは周囲から攻撃されたり、更にそれが自分より弱い立場の人間には、逆に攻撃的になることが多い。
　以上の検討から、小沢が国会に出てこない理由は、勿論1)ではなく、2)又は3)、或いはそれらの複合と考えられる。特に3)エデイプスコンプレックスのケースが強いのではなかろうか？逆に鳩山はノーテンパーだからコンプレックスも何もない。だからコンプレックスの固まりみたいな小沢と上手く行くのかもしませんなあ。
(10/02/20)

　北海道教組の裏金献金疑惑に対し、教組側は「あれは委員長個人の寄附だ」と言って裏金を否定。これ、小沢の世田谷土地取引4億円事件とまるっきり同じ言い分。小沢一郎の教育はここまで及んでいるのだ。北朝鮮労働党も顔負けの周到・我田引水振り。
(10/02/17)

　去年は「国策捜査だー！」、今年に入ってから「検察と断固戦う！」。ところが一夜明ければ「検察の公明正大な捜査により・・・」となり、最後は「検察の結論が最終だ」となった。さて、突然起こったのが北海道民主党小林千代美議員選挙違反容疑と、北海道教組の政治資金規制法違反と裏金疑惑。教員組合の裏金とは・・・あるとは思っていたが・・・労働界の堕落極まれり。解放同盟も日教組も似たようなものだから、幹部が組合費ポッポナイナイしていて不思議でもなんでもない。官僚や特殊法人に次いで退治しなくてはならないのが労働組合。就中官公労を始めとする公務員組合。
　さて民主党、これを「国策捜査」と呼ぶのか、それとも「公明正大な捜査」と呼ぶのか？未だ民主党の声は聞こえてきません。
　民主党支持率が某調査では40%を切ったよし。枝野効果はさっぱりみたいだったようだ。当たり前だよ、あの程度で支持率が上がると思っているようでは、民主執行部は国会を学芸会と思っているに違いない。民主党のコア支持率はせいぜい23%、今はもっと低くなっている可能性もある。一方自民党支持率は19%。これはコア支持率と考えられる。これに公明やみんなの党を加えれば、参院選前までには良い線いける可能性もある。問題は、相変わらず与党呆けが直らないベテラン達や、アベなどのアナクロ保守（アベ晋三と鳩山由起夫は、非現実理念突出型超保守という点ででは全く変わらない）、桝添などの目立ちたがり屋連中。こういう連中を追い出し、現実路線に立ち返って真面目に政策論争を戦わせれば、政権回復も夢ではない。しかし、所詮30%前後の低レベルの争い。
(10/02/16)

　新政権発足後4ヶ月余。そろそろ、中間総括をしてもよい頃。政権交替直後、鳩山や与党は「無血の平成維新」と、声高に叫んでいた。その後、ある評論家が「あんなものは維新とは云えない。せいぜい『寛政の改革』だ」と何処かの新聞に書いていたが、ワタクシの評価では、むしろ改革ですらなく「建武の中興」のレベル。交替前の期待はもの凄く高かったのだが、その後の期待はずれが大きく、期待と失望の落差だけが大きくなった点が共通している。要するに、具体的・現実的な計画もなく、理念先行で勢いだけに任せて政権を奪取してしまったが、世間の期待と自分の実力のギャップに気が付いて（いや気が付いていない方が実態かもしれない）、ウロウロさまようのみ。
　中興前の鎌倉幕府は、当時の国民と言える武士階級を存立基盤とし、武士の利益擁護・福祉政策には大変熱心だった。だから武士階級から圧倒的な支持を受けていた。これがおかしくなったのは、元寇（つまりモンゴル来襲）以後である。元寇という外圧が、日本の経済負担として重くのしかかっただけでなく、鎌倉幕府のトラウマとなって様々な政策を狂わせることになった。丁度自民党政権の平等バラマキ政策が、84年プラザ合意という外圧と、その後の円高バブル発生でおかしくなったのとよく似ている。
　幕府は対モンゴル防衛を、主に西国大名に負担させた。これが馬鹿にならない負担で、後に幕府のクビを絞める原因になる。とりあえず、対モンゴル防衛には成功したものの、その後の恩賞沙汰が問題になった。恩賞を要求したのは西国武士だけではなく、全国の寺社も加わった。彼等は二度の神風は神仏の加護であり、我々の加持祈祷の効果であると主張し、恩賞を要求した。その実態は寺社が失った諸権利の回復である。つまり、昔武士や庶民に売り渡した土地を無償で元に戻せという、虫のいい要求。幕府はこれを一旦拒否するが、朝廷が認めたために実施せざるを得なくなった。これが徳政である。ここで何が起こったというと、父祖の代に寺社から土地を買収し、それを農業や商業に活用して自立していた武士や商人が、たちまち土地を取り上げられることになったのである。彼等は生活基盤を奪われ、ホームレスとなって、ついには盗賊になるものまで現れた。彼等を”悪党”と呼ぶ。無論、この徳政を利用して巨利を得るものも出てくる。つまり、かつては平等に利益を享受していた武士階級の中にも、格差が産まれてきたのである。一方幕府を実質支配する北条政権は、武士の窮状になんら手も打たず、支持率低下は進む一方。最後の執権北条高時が、やれ連日酒盛りをやっていたとか、闘犬に現を抜かしていたといった類の噂話が世間に広まる。何となく自民党最後の総裁麻生太郎が、高級スーツを着込んで、高級ホテルの高級バーで密談をやっていたと、朝日新聞が書き立てるのと同じ様な話。
　さて、ここにいきなり登場したのが時の天皇後醍醐。彼と彼の側近達は、「現政権は既に民心を得ていない」として、政権交替を要求した。幕府も黙っていないから「何をこの野郎、生意気いうな！」と、始まったのが「元弘の変（1331～1333)」。これに対し朝廷側は全国の武士に、「最早鎌倉幕府（自民党）は統治能力を失った、正統な政権継承者は我々である」というプロパガンダや、「失った権利を回復する」、「この闘争参加者へは平等に恩賞を取らす」、「全ての人民は我々の政権下では平等である」、「年貢を下げる」といったマニフェストやスローガンを乱発して対抗した。これが武士階級、特に西国武士に大いに受けて、遂に「建武の中興」となったのである。
　ところが、実際に出現した建武政権の政治は、武士階級（当時の国民）の期待とは大いに異なるものだった。まず、政府の方針は一定せず、朝令暮改は日常のこと、政治主導と称して論功行賞は公家方によって恣意的に行われる（レンホー事業仕分けみたいなもの）。幕府から取り上げた土地は、公家や朝廷に近い大名に優先配分され（陳情の与党支部受付、民主党幹事長室への一元化。公共事業予算の政治決定）、肝心の武家(国民）は無視されっぱなし。たちまち行政は混乱し、武家方の不満は溜まり、政権支持率は下がる一方。例えば、播磨の赤松氏は後醍醐還幸と同時に播磨で挙兵し、朝廷方の先鋒として、播磨から摂津、京都へと獅子奮迅の大活躍。その功績から見れば、播磨一国を貰って当然だが、実際の沙汰は旧領の安堵だけ。お前の土地は取り上げないから、それだけでも有り難く思え、と言わんばかり。だから赤松氏は二年後、九州からの尊氏反攻の時、いち早く足利勢に荷担し、新田義貞勢を播磨に引きつけ、湊川合戦での足利勢勝利のきっかけを作ったのである。去る元弘の変で、幕府の大軍を引きつけ、後醍醐復活の時間稼ぎをした功績抜群の楠木正成も、左兵衛佐という役所の課長クラスの官職を貰っただけ。つまり、後醍醐（小沢と鳩山？）の側近だけが甘い汁を吸っただけという結果になった。これで武家が怒らない筈がない。建武2年足利尊氏の叛乱により、建武の中興は、たった2年で終わってしまったのである。何となく、民主党の今後を暗示しているようである。
　中興の失敗以後は日本は60年に及ぶ南北朝対立時代に突入するのだが、両朝双方とも思惑が異なる種々の勢力の連合体に過ぎず、ともに統一された確固たる政権基盤を持っていたわけではない。だから、合戦はしょっちゅう起こるのだが、決定的勝敗には結びつかない。誰かが戦功を挙げようとすると、必ず他の誰かが足を引っ張る。従っていつまで経っても決着が付かない。結局は南朝が解体して南北合一となったが、その後の統一政権もバラバラ状態は変わらなかった。今の政局も似たようなもので、与党も野党もバラバラの各種勢力の寄せ集め。いずれは両方とも分裂解体し、政界再編成は避けられないだろう。それが何時かだが、早ければ今夏参院選前後に動きが始まるでしょう。
(10/02/13)

アンチ小沢派の枝野が行政刷新相に就任したので、これで鳩山の小沢離れ自立が進んだ、という見方が世間に流れていますが、そんな単純なものでしょうか？小沢にとっては行政刷新相などどうでもよいポスト。マスコミに注目されるが、官僚組織を握っているわけでも、独自の予算があるわけでも、まして関連業界団体があるわけでもない。つまり、選挙に全く関係はない。そんなポストに誰がなろうと、彼的にはどうでも良い。これが農水相とか総務相とか財務相とかになると、全く別問題。小沢一郎の頭を占めているのは常に”選挙”だ。
(10/02/11)

　石川」知祐が民主離党。しかし、小沢が幹事長でいる限り何の関係もないでしょう。採決には民主党に加わり、相変わらず小沢のパシリとして、永田町をはいずり回るはずです。民主党の縛りがなくなっただけ、動きやすくなったかもしれない。躰の良い闇離党。党首が闇贈与なら、幹事長は闇資金。検察との間も闇取引か（但し、検察審査会規定があるので、昔のような政検闇取引は不可能だが）。だったら闇離党に闇党員があっても不思議ではない。民主党政権が誕生して、4ヶ月余。その間に増えたのが闇だけだったとは、お釈迦様でも気が付くめえ！
(10/02/10)

　鳩山の嘘
　　本日衆院予算委員会。自民野田が、鳩山闇献金について「政治資金にするとお袋さんにも嫌疑が掛かる。そこで贈与という形を選んではないか？」と質問すると、鳩山は「これは検事も調べにより実態があきらかになり、弁護士とも相談し弁護士のすすめにより贈与としたもので、決して自ら選んだものではない」と答弁。いつもながらの他人事答弁。これはおかしい。普通、まともな弁護士や税理士なら、こういう場合、こうしなさいああしなさいなどという指示はしない。「Aという方法と、Bという方法とがあるが、どちらにしますか？」と尋ねる。どちらを選ぶのかは本人の選択である。何故なら、進めた方法が脱法性のものであれば、すすめた本人も法的責任を問われるからである。従って、この件に関する鳩山答弁には欺瞞がある。事が揉めると、今度は弁護士から訴えられる恐れがある。
(10/02/08)

　原油価格と同じで、何かことが起きると色々変わるのが、政権支持率。全体の世論調査結果が出揃うのは、おそらく週明けと思われますが、今のところ出ている調査結果では、小沢不起訴にも拘わらず、政権支持率はなおも下落傾向が止まらず、小沢辞職支持も相変わらず70%前後の高い数字を示している。
　先週の最大の話題は朝青龍引退と小沢不起訴。ワタクシは、両方とも裏に何かあったな、と直感（皆さんもそうでしょう）。朝青龍問題は、相撲協会と高砂・朝青龍との間に何か取引があった、というのは誰でも判る。小沢不起訴は、検察予算を人質に取った、検察トップと内閣・民主党との闇取引という見方も出来るが、検察は「もしそんなことをすれば、小沢をくくる。そうなれば内閣は潰れる」と脅せるので、この線はないと思います。
　そこで、本日6chサンプロ。集まったのは概ねいつものメンバー。それぞれが主張する内容も、従来と大きく変わらない。民主側は検察の早とちり、無謀捜査をあげつらうだけ。登場者が司会の田原を除く4人の内、三人までが元検事。政治家は石原ノブテルだけ。だから議論が細かい法律テクニックに偏ってしまって、問題の本質に迫れない。これはコーデイネーターの田原総一郎にも責任がある。
1、何故小沢辞職支持が強いか？今回の小沢問題と昨年の西松ヤミ献金問題とは、明らかに世間の見方は異なっている。昨年の事件は、容疑が如何にも生煮えで、事件経過も検察リークの疑いが強かった。筆者も、今時国の直轄事業に政治家が介入する余地はないし、まして小沢は長く野党議員だった。霞ヶ関の役人が野党の言うことなど聞くわけがない。それとこれは西松と大久保秘書との関係で、小沢は直接関係しているわけではない。というわけで、昨年の事件はイマイチだった。多くの国民がそう思ったのだろう。そうでなければ、総選挙であんな勝ち方は出来ない。しかし、今回の事件はそうではない。小沢錬金術の不可解さそのものがターゲットにされたのだ。番組で宗像弁護士がいみじくも言ったように、複雑な小沢土地取引には、明らかに隠蔽工作が伺われる。幾らなんでもン億という巨額の金の出入りを知らない筈がない（この点は鳩山も同じ）。この資産がどうやって作られたのか？本人はコツコツ貯めたなどとたわけたことを言っているが、そんな言い逃れで騙されるほど、一般日本人はお人好しではない。コツコツと公共事業のピンハネをやってきたのだろう。国民みんながそう思っている。
2、メデイアの問題。コメンテーターの大谷が、番組終わりにメデイアの対応を「犯罪を犯した事実も分からず、起訴もされていない人間をあたかも真犯人のように扱っている」と批判した。これが普通の刑事事件で、容疑者が法律のなにも知らず、何の権力もない一般人なら、これは正論である。しかし、小沢一郎は与党幹事長として絶大な権力を持ち、更に今嫌疑を掛けられている政治資金規制法成立にも、少なからず関与をしてきたのだ。まるっきりのシロウトではない。マスコミ報道がおかしいと思えば、本人が根拠を持って反論すればよい。それをしないと報道された内容が事実として見なされる。何故、彼がここまで国民に疑いの目を向けられたかというと、一つは政権奪取以来政治権力を自己の周辺に集中したり、目に余る権力行使があったこと、それに今回の件に関し、疑問に対し言を左右して明確な説明もせず、しばしば国民世論に対し威嚇的態度を採るなどの行為が複合した結果である。いわば身から出た錆なのだ。大谷の言い分は極めて一般国民を馬鹿にした話しである。かれの言い方なら、一般国民はあたかもマスコミという狼にに引きずられる、考えない羊のようである。ところがどっこい、一般ピープルはマスコミジャーナリズムが思っているより、紙面・テレビ画面の裏側を読むものなのだ。
(10/02/07)

　昨日衆院予算委員会。例の公共事業事前公開（所謂箇所付け）で大揉め、その後自民石破が憲法論議を仕掛ける。それに対抗したのが官房長官の平野だが、これが全く駄目で、石破の質問意味が理解出来なくてオタオタ。「突然のご質問で、意味がよく判りません」の連発。全国ナマ中継だよ。それぐらい判っていなくちゃ話しにならん。
(10/02/06)

　来日中の米国務次官補のキャンベルが、小沢に民主党の大訪米団を要請した。くれば大歓迎しますよ、と皮肉もタップリ。去年の小沢訪中団に負けないのを寄こせ、という意味。アンタ本気でこの先、アメリカと付き合う気があるの、という踏み絵だな。中国並みの訪米団を出せば、中国からは疑いの目で見られる。あちら立てればこちら立たず。過ぎたるは及ばざるが如し、の一例。不起訴になったあ、なんて喜んでいる場合じゃない。しかし、本人も民主も「今度はアメリカから招待を受けた。オレは大物だあ！」と勘違いしているのではないでしょうか？小沢民主訪米団は6月の予定らしい。国会明け、及び普天間問題の5月中決着を前提としての話し。普天間問題を曖昧にしたままでの訪米では、歓迎どころかワシントンに入れるかどうかも判らない。それとトヨタリコール問題も片づいていなけりゃならない。アメリカでは損害賠償訴訟が起こる動きがある。うっかりアメリカに乗り込んでいけないのだよ。
(10/02/05)

本日の最大の話題は、昨日の小沢事情聴取でしょう。その割りには新しい事実は全くなく、記者会見での小沢説明は既にマスコミで報道されたことだけ。まさか検察が新聞の後をなぞるだけとは思えない。聴取事実を小沢が隠しているか、検察が隠しネタを未だ表に出していないだけかもしれない。第二第三の事情聴取はあり得ると思う。とりあえずは、ジャブの応酬と云ったところ。本日6chサンプロ、ゲストに登場した小沢の一の子分、民主細野、何となく元気がなかった感がある。
　小沢の受託収賄を立件するのは難しいかもしれないが、石川知祐の政治資金規制法違反（虚偽記載）は間違いない。これについては石川本人だけでなく、報告時の直接雇用者であった小沢一郎の、刑事並びに道義的責任を追求すべきである。もしこれを見逃せば、親分のために法律違反を犯しても許されるという極めて危険な風潮が広がる。これこそが、利権・腐敗の出発点。その点について細野だけでなく、鳩山始め民主党全体がナイーブで、危機意識が感じられない。細野は石川をやれ真面目だ良い奴だと持ち上げていたが、そんなことは関係ない。国民と法律に対して如何に良い奴かだけが問題になる。石川は潔く議員を辞職し、禊ぎなど考えず政治から一切身をひくべきである。小沢一郎も、こんな不肖の弟子を持った事を恥じて、石川に殉じるべきである。それが出来れば、民主党は支持率が回復する可能性もある。この辺りが、日本国民の平均的認識だろう。ついでに鳩山もクビ。この理由は小沢とは異なり、要するに頭が悪いだけ。国民にとって、こんなアホ首相は迷惑だ。
(10/01/24)

　もう一つ。陸山会不動産取得に関する、小沢一郎と陸山会との間に交わされた確認書。日付の誤魔化しがばれた。なんでこんな茶番をするのか、あきれてものが云えない。笑止千万。政治団体は法人格を持たないから、契約に当たっては代表者名でなくてはならない。こんな事誰でも知っている。だからわざわざ確認書など作る必要はない。従って、誰もそんなものは作らない。それをわざわざ作ると云うことは、何か後ろめたいことがあると、人からは疑われてしまう。それと、幾ら文面を改竄しても、全てのデータはPCの何処かに残るので隠しようはない。こんな事、現代社会ではイロハのイ。今の民主党の最大の問題は、若い人間が多いにも関わらず、ITに弱いということではないか？何年か前の永田偽メール事件でも、その点が露呈された。本当の意味の理系が少なく、（レンホウや細野のような）ムード頼りのアサハカ文系が主流を占めているからだろう。

　本日小沢一郎事情聴取。聴取後声明を発表だそうだが、どんな声明になるでしょう？想像するに、「ワタクシはこれまで誠心誠意国民の皆様に尽くして参りました。今回の事件は偶々起こったミスであります。それにも関わらず・・・・　　・・・その点は検察官にもご理解頂けたと信じております」と、涙ながらに語るのでは無かろうか？小沢の（ウソ）泣き声がテレビに映し出されると、鳩山が「・・・・これで小沢幹事長の無実が証明された」などというノーテンキ発言。それに加えアホ民主議員のパチパチ大写しが、テレビで流される。これが小沢＝民主陣営が考えているイメージだろう。
　昨日衆院予算委員会、鳩山マザーマネーに関する公明の質問に、鳩山は「プライバシーに関するもの以外は公開する」と答弁。これに対し、公明は「ウン」とうなずく。全く物わかりがよい。そもそも政治家にプライバシーを認めてはならない。こんなことをするから腐敗＝不正蓄財が発生する。プライバシーと公的支出の間には明確な線引きはない。本人が、これはプライバシーだと言えば、みんなプライバシーになってしまう。極端な話し、9億の内、9割がプライバシーと云ってしまえば、それで通るのである。
　こんな馬鹿な答弁を了承するようでは、公明も裏に怪しい闇資金を、隠しているのではないかと疑われてしまうのだ。実際名誉会長など疑惑の塊だが。
(10/01/23)

小沢一郎迷語録
もう一つ追加
4、「誰にでもミスや計算間違いはある！(10/01/16)」
　まあ、昭和50～60年代なら、そうなのだが、今時政治資金収支報告書などのような単純計算は、計算ソフトを使うのが常識。これを使えば計算間違いなど、したくても出来ない（この程度の計算ソフトなど、EXCELを使えば小学生だって作れる）。あるのは入力ミスだが、一旦入力・計算が終わった後、アウトプットリストを見て、入力データにミスがないかどうかチェックするのが常識。小沢事務所はそんな初歩的手続きもやっていなかったのかねえ？こんなアナクロ聞いたことがない。ン万円単位の少額なら、入力ミスもあり得るが、問題になっているのは4億円。入力ミスなどあり得ない。4億円の入力を間違えるようなトンマな秘書など、とっくにクビにするのが当たり前。それを今の今までほったらかしで、おまけに衆院議員にまで取り立てている。云うこととやることが、まるっきり一致しない。小沢一郎の言い分など、小学生でも判る嘘だ。それが証拠に、石川は4億円不記載を大久保・池田と共謀して行ったと供述している。それを、満場一致でパチパチ拍手を送る民主党員の知的レベルは小学生以下。
　なお、亀井の云う収支報告基準緩和化も、現在の技術レベルを無視したアナクロ議論。
　いい加減に、民主党は小沢一派と手を切った方がよい。それで選挙を戦えないようでは、民主党の力量が未だ国民付託に耐えられるレベルに達していない、ということだ。
(10/01/21)

小沢一郎迷語録
　昨年末以来、小沢一郎に対する攻撃が激しさを増していますが、その中での彼の発言をいくつか
1、「これらの不動産は献金者の利益になると思ってのことです（10/01/19)」
　今回、やっと陸山会が都内に11件もの不動産を所有していることが明らかになった。それも都内有数の高級住宅地内での優良物件です（億ションも少なくない）。数ある国会議員政治資金団体の中で、不動産を所有しているのは、陸山会だけ（総務省）だそうだ。普通の献金者は、政治活動のために献金するのではないでしょうか？政治家不動産の上昇を期待する献金者がいるとすれば、これ又面妖。小沢一郎の献金者とは、どう云う人達なのでしょうか？小沢発言が本当なら、陸山会は政治資金団体というより、不動産投資ファンドだ。それなら、不動産価格の上昇による利益に対し、税金を払わなくてはならない。これまで、払っていなかったとすれば、脱税だ。
　問題は何のために、これほど多数の不動産を取得しなければならなかったのか？だ。考えられる答えは一つ、小沢一郎一族の保有資産を少なく見せるためのマネロンしかない。本日、東京地検が小沢妻に任意聴取を求めたと云う。関係があるのかないのか？興味深々。
2、「自分は何らやましいことはない！国家権力と断固戦う！(10/01/16)」
　01/16民主党大会での、小沢発言。「国家権力」とは一体何を意味するのでしょう？国家権力とは、国民を動かし、国富を左右出来る権能、つまるところ国家予算を作るシステムである。旧憲法下では明らかに天皇を中心にした、軍・官・財複合体。戦後は天皇が消えて、自民党・霞ヶ関官僚集団・経団連を中心とする政・官・財複合体。では、政権交替後の今ではどうなったでしょうか？自民党はボロボロ解体寸前。霞ヶ関も漣ホウ如き元チャンコロにコテンコテンにやられて昔日の面影なし。財界も、日本郵政社長は元霞ヶ関の斉藤次郎、JAL会長はアンチ経団連の稲森と、経団連の頭越しに重要人事が決定されている。つまり、かつてのアンシャンレジームは形無しなのだ。
　その一方、地方陳情は民主党組織を通じ、更に党幹事長室に集約するシステムを作った。又、政府予算案が選挙にとって不利と見るや、直ちに党公約を無視して予算案修正を強要した。10年度予算案は小沢一郎が作ったようなものだ。と言うことは、今や小沢一郎自身が国家権力と化している。世間も海外もそう見ている。国家権力そのものである小沢一郎が、法務省の一外局に過ぎない検察を国家権力呼ばわりし、それを相手に戦うとは、一体どんな戦いになるのでしょうか？これも興味深々、と思っていたら、いきなり検察の事情聴取応諾。早くも白旗か？
3、「昨年この問題が起こったにも関わらず、総選挙で勝利を得させていただいた。国民の皆様のご理解を得たと考えている」
　これ、昔スキャンダルで辞職した自民党議員が散々使った「みそぎ論」そのもの。鳩山も同じ事を言っている。確か田中角栄もこれを利用してロッキード後再選を果たしている。そういえば、小沢も鳩山も、元を糺せば旧田中派。DNAは争えない。
　民主党は自民党の全否定から始まった筈なのだが、実は旧自民党田中派から本質は何一つ変わっていないことを証明する言辞。民主の衣を被って角栄の亡霊が化けて出たようなものだ。
　昨年総選挙で国民が民主党に投票したのは、小沢闇献金を容赦したのではなく、もし自民党が勝てば麻生政権が未だ4年続く。これはかなわン、というだけ。民主党はもう役目は終わったのだから、そろそろ身の処し方を考えた方がよいだろう。
(10/01/20)

　亀井静香が政治資金団体収支報告書の、1円まで記載する現行ルールにクレーム。「政治家を頭から犯罪者呼ばわりするのは問題。もっと緩くて良い」らしい。しかし、このルール、例の松岡ー赤城問題で、民主党側から要求したはず。連立のパートナーがこれでは、鳩山もやってられないか？いや本人自身、そんなこと忘れているかも？貧すりゃドンするか。今問題になっているのは、1円では無く、4億円です。
(10/01/19)

　石川知裕、弁護士に例の安田弁護士を選任。人権派と言うが、元々は新左翼系。70年当時、荒れる法廷を指導したカタワレ。ワタクシは鳩山を「遅れてきた全共闘」と評したが、馬脚が現れたか？それより小沢のような金満政治家が、なんでこんなキワモノを雇ったのか？他にいくらでもいそうなものだが、みんな断られたのか？意外にケチなのかもしれない。

　本日朝日新聞調査では鳩山内閣支持率42%に急落。未だ42%もあるのか？と驚いてしまう。体感支持率とは10ポイントぐらいの差がある。毎日や読売・サンケイ系では更に低い数字が出る可能性がある。
　それにも関わらず、鳩山は相変わらず小沢擁護発言。まあ、小沢をこのまま残して置いた方が良いのではあるまいか？その分、民主の傷が深まる・・・自民党。
(10/01/18)

　昨日の続き。昨日サンプロに集まったコメンテーターやゲストの発言を思い起こすと、皆さん4億円問題ばかりに集中して、これで立件出来るかどうかで検察vs小沢の勝敗を論じている。しかし、これは単なる短期決戦に過ぎない。一時的に負けても、最終的に勝てば良いという考えがある。今のままで行くと、筆者は最終的には検察の勝利に終わると予想している。理由は、検察が陸山会及び石川事務所の強制捜査によって、小沢資産形成に関する相当の資料を手に入れたことである。
　小沢資金形成過程には、今のところ大きく次の二つが挙げられている。1)一つは、自民党離脱以来、政党を作っては潰しの繰り返しで得た、政党資金の蓄積である。この中には、小沢が作った政党助成法で、公党には政党助成金が公布されることになった公的資金が含まれる。これは最近になってマスコミによって明らかになったもので、筆者も今の今まで、こんな手があるとは知らなかった。要するに、小沢が潰した旧党の会計に残っていた金を、小沢がネコババしていたのである。2)第二が東北特に岩手県公共事業費の吸い上げである。要するに、県発注工事の何％かを上納させるシステムである。これはもの凄く古い手で、兵庫県とか神奈川県の様な先進的な県では、とっくの昔に消え失せている。あの遅れた奈良県ですら、今ではない。橋本行革以来、公共事業は年々漸減している。岩手県だって例外ではない。少ない公共事業を県内業者で取り合うことになる。先に挙げた先進県では、業者を有無を云わせずリストラしてしまうのだが、岩手県ではそうとは違う対応を採ったようだ。業界全員救済なんだろう。その過程には、当然談合が行われたはずである。この要にあったのが小沢一郎（とその周辺）。この場合、小沢派に属するかどうかで運命が決まる、ようなシステムが既に出来ていた。何時出来たかというと、おそらく田中、金丸、竹下時代だろう。この時代の公共事業予算を使って、小沢に資金が集中したのである。これも又、ネコババである。要するに小沢一郎はダブルネコババをやっていたわけだ。そして、そのからくりを動かしていたのが、今回逮捕された、石川・池田・大久保。おそらくもっと多いだろう。
　さて、今回の強制捜査で検察は、これらの複雑な金の流れに関するバックデータを手に入れてしまった。つまり、今後小沢資金システムが何か動こうとすれば、直ちに検察監視システムに検知されるから身動き出来ない。入金する側にも監視が行き届いていから、これも身動き出来ない。結局小沢システムは資金難に陥る。金の切れ目は縁の切れ目。最終的には、小沢一郎は師匠の田中角栄や金丸・竹下と同じく、半身不随脳梗塞で人生を終えるだろう。
(10/01/18)

本日6chサンプロ、小沢問題特集。集まったメンバーを見ていると、自民の菅を除けば、後のゲストは全員ヤメ検。特捜に批判的なもの（郷原や民主党広報委員長）もいれば、検察側の人間（宗像）もいる。ところが、意見が対立しても出身が同じだから考え方も同じ。幾ら議論が白熱しても、何となく同じ方向に収斂してしまう。例えば、我々の世界での施工会議や設計会議に似たような雰囲気。と言うことで、議論も早く済むし、判りやすいというメリットはあった。しかし、その筋の専門家の会議だから、視野が狭い感を受けた。つまり、極端に云えば今の容疑だけで立件出来るか否か、容疑事実も例の4億円＋4億円=8億円の話しに終始している。果たして検察が、この程度のはした金にのみ注目しているかどうか疑問なのだ。
　小沢事務所＝＝陸山会への資金ルートは、今のところ胆沢ダム関連の西松ルートと鹿島ー水谷ルートだけが話題に上っているが、これだけでは済まない。岩手県公共事業は親父の代から考えても、新幹線や高速道、北上川改修や圃場整備など枚挙に暇がない。それに関連したゴチャゴチャルートが一杯ある。その額は殆ど算定も出来ないが、トータル、ン百億にはなるでしょう。今問題になっている8億など、その一部に過ぎない。彼はそれぞれのルートによって口座・通帳を分けているはずである。昨日、民主党大会で、小沢は「検察も要請に応じて、金融機関　の支店名まで全て明らかにしているので、検察でどうぞお調べになって下さい」と釈明した。この程度の言葉で騙される、民主党員並びに党首の鳩山のアホさ加減にあきれる（民主党大会。裏で小沢が「これぐらい馬鹿を騙すのは簡単なものはない」と陰でうそぶいておるよ）。小沢が検察に提出した通帳が、小沢の全てではないのだ。他に幾らでもある。今回公開したのは、そのほんの一部。
　小沢問題の本質は小沢サイドに入った金が一体幾らで、出た金がどのくらいあるのか？その差はキチンと説明出来るのか？という点に尽きる。胆沢ダム関連などほんの一部に過ぎない。小沢土地購入に関する4億円などゴミみたいなものだ。そして、小沢資金の全容を知っているのは、小沢一郎しかないだろう。検察が狙っているのは、その裏資金の全容解明。それと、岩手県に於ける公共事業執行に関わる、特定政治家の影響排除か。
　さて岩手県での公共事業について、小沢一郎が無関係であったと言えるか、が問題として残る。これについては筆者は具体的には知ることは無いが、例えば、毎日新聞報道などでは、地元業者は相当小沢事務所に気を使っていたらしい。今の時代、公共事業に政治家、特に国会議員が介在することはあり得ない。まして、野党だったのだから。仮にそういうがまかり通っていたとするなら、地元も小沢と共同正犯なのである。つまり岩手県は、日本標準から半世紀遅れていることになる。このような県を一から叩き直すなら、小沢一郎という豚一匹潰すのも八無を得ないだろう。
((10/01/17)

ド鳩転じてダチョウへ
　ダチョウという鳥は、嵐がやってくると、穴に首を突っ込んで嵐が通り過ぎるのを待つそうな。実はこれ、今から20年前湾岸戦争の時の、日本政府の対応を揶揄したたとえ話。言い出したのは当時の自民幹事長小沢一郎では無かったか、と記憶している。それから20年、夫子自身嵐が通り過ぎるのを待つダチョウの役割を演じている。
年が明けてから検察の追求が厳しくなり、任意聴取にも応ぜずだんまりを決め込む。18日から国会開会を目前に、国会開会中の不逮捕特権に逃げ込もうと云う算段だろう。そして、15日石川知裕逮捕、翌16日池田・大久保秘書逮捕。これについての民主党対応は当にダチョウ。その最たるものが15日の党選対石井一の「今は騒いでいるが、参院選の頃にはみんな忘れている」という人を食った発言。又、石川他逮捕後も、小沢・鳩山は幹事長続投を表明。不変の決意を表したかに見える。しかし、これこそダチョウのダチョウたる所以。
　しかし、何時までもダチョウではいられない。おそらく来週辺りから、マスコミ各社の世論調査結果が発表される。これ如何によっては小沢も鳩山も決断しなくてはならない。つまり、ダチョウも首を上げ、走り出さなくてはならない場面が出てくる。それが判っているから、余計に突っ張る。これまでの経験で云うと、政治家は失脚する直前には、それまで以上に強がりをするケースが多い。
　なお、今のところ小沢闇資金ルートとして明らかになっているのは、1)西松ルート、2)鹿島ー水谷建設ルートの二つです。このルートはそれぞれ性格が違うので、同列では論じられません。又、小沢4億円原資がこれだけであるはずはありません。他にもゴチャゴチャルートが一杯あるはずなのだが、多くは時効の壁に阻まれて、全てが明らかになることはないでしょう。それともう一つ面白い事は、ロッキード以来、田中派を舞台にしたこの種事件主人公は、越後の角栄、甲州の金丸、南部の小沢と、全て明治維新時での賊藩出身者だと言うことです。
(10/01/16)

　小沢関連で最近注目を集めているのが、石川知裕元私設秘書と称する金沢氏の告発発言。本日某民放で両者の言い分をまとめていたので、それを孫引きしてみます。

　

摘要金沢石川

1)証拠隠滅証拠隠滅を行った。そのような事実はない。

2)身分石川の私設秘書だった雇庸関係はない。
単に手伝ってくれる人。

3)参院選立候補について (石川)からほのめかされたそのようなことはない。他の秘書が
ほのめかしただけ

　これを見て、明らかに矛盾しているのは石川議員側。
1)証拠隠滅を図ったかどうかは、東京地検が抑えた資料の中から、例えば西松系や鹿島系の名詞が、まとまって出てくれば決着が付くでしょう。
2)私設秘書との関係は、あくまで議員と本人との任意の信頼関係で決まるものだから、労働基準法で云う雇庸関係が無くて当然。単に手伝ってくれる人ならアルバイト。問題はそのアルバイトに、どの程度重要事項を任せていたかが問題である。派遣でも、職務内容が正社員と変わらない場合は、企業は正社員として雇庸しなければならない。金沢は、この件について地検に証言し、自民党勉強会で、国会喚問にも応じると云っているから、相当重要部分を担当していたと予想される。そういう人は「単に手伝っている人」とは云わない。又、金沢が使っていた名詞がどうだったかも問題になる。もし、永年に渉って石川議員秘書という名詞を使っていて、それを石川本人が黙認していれば、世間的には議員秘書と見なされるだろう。私設秘書かどうかは、石川本人がどう思っているかでは決まらないのだ。
3)1)2)で石川は、金沢がいい加減で信用出来ない人間であることを印象付けようとしたのだろうが、3)で自ら墓穴を掘ってしまった。それは石川本人が間接的であっても、「参院選立候補ほのめかし」を認めている。政治に身を置く人間にとって、立候補とは大変な重要事項である。そんな重要事項を、単に秘書が「単に手伝ってくれる人」にほのめかすでしょうか？当然議員（更に親分の小沢一郎）の承認があって、ほのめかしたと考えるのが常識でしょう。つまり、この件については、石川自身が自ら「ほのめかし」があったことを暴露しているのです。もし、別の秘書が勝手に、こんな重要な「ほのめかし」をやっていたとすれば、石川事務所の規律・統制が疑われる。こんないい加減な人間に日本の国政を任せて良いのでしょうか？という話しになってしまうのだ。
　以上が、これまでの石川知宏の言い分に見られる矛盾点です。赤沢は多分、明後日のサンプロ辺りに登場か？
(10/01/15)

　いま、鼻につくのは小沢の大物気取り。思えば、あの時宮沢あたりが、「小沢大幹事長」などとおだてたものだから、本人その気になってしまったのではあるまいか？よくある話し。

最近のNHK世論調査で内閣支持率が52%。NHK調査は政権支持率が民放・新聞系より10ポイントほど高く出るので、シビアな調査では40％前半だろう。これに、本日の小沢続投宣言（と普天間の混乱）で、更に支持率は数%は下がる。四月予算成立後退陣は必至か？
　それにしても小沢一郎の傲慢と我田引水振りには恐れ入る。東北人には珍しいキャラクター。角栄も越後人には珍しい。権力が人を変えるのか？
　昨日鹿島東北支店（仙台）に強制捜査。守の介のヨメだか母親だかが岩手出身なもので、東北特に岩手の公共工事を取り仕切っているのは鹿島。大林や西松などゴミみたいなもの。
(10/01/14)

　昨日のテレ朝テレビタックル久しぶり。相変わらずの支離滅裂番組で、ワタクシはホンの暇つぶしで見ていた（そうでなけりゃあんな低俗番組誰も見ない）のだが、ここで一つだけ注目すべきコメントが一つ。それはゲストの三宅が云った「参院選で、『みんなの党』が大化けする」という予言である。実は筆者も内心はそんな気がしていた。昨年の総選挙では、残念ながら関西では「みんなの党」は」殆ど地盤もなく、知名度もなかったので積極的投票行動に移れなかったが、意外に東日本を中心に票を集めていたようだ。筆者のカミサンも黙っていて、実は「みんなの党」に投票していたのである。だから三宅が云うように、キチンと候補者を立て、準備を怠らなければ、自民も駄目、民主も駄目と思っている現実保守派の受け皿となり、次の参院選の台風の眼には十分なりうる。ワタクシも次は「みんなの党」でいこうか、などと思っている。なお、ズバリ、民主党は大阪10区で候補者を立てないなど、そもそも有権者を馬鹿にしている。小沢一郎という人間（鳩山由起夫も）は、本質的に国民を馬鹿にしているのだ。
(10/01/12)

　本日サンプロ、注目点を2点。
1)管がゲストの時、例の管就任時に於ける円安誘導発言に対し、コメンテーターの財部が「マスコミサイドでは批判されているが、財務大臣の口先介入は外国では当たり前。国益を護るためには当然」と喝破。これは筆者の01/08所見と同じ。なお、管の映像を見て、ウチのカミサンが「この人相当血管が詰まっている」と発言。理由は耳に深い皺が入っているから。近々、心筋梗塞か脳梗塞で倒れる可能性大。原因は過度の飲酒とストレスか？
2)小沢4億円資金源について、ゲストが小沢の説明を求める発言に対し、民主枝野が「マスコミ報道は検察のリークに違いない。もしそうなら検察は守秘義務違反であり、公務員法違反だ」と筋違いの逆切れ。それこそテレビ報道を通じて検察に圧力を懸けようとする、間接指揮権発動に見える。そもそも、小沢一郎の国会喚問を拒否しているのは民主党である。そういうことをするから、痛くもない（本当は痛かったりして）腹を探られる。ズバリ云って、小沢の腹が清廉潔白であるはずはないでしょう。田中・金丸時代以来、党や派閥の裏部分を仕切ってきたわけだから、人に知られたくない金が貯まっていて当たり前。こういう状態になると、あの男、必ず涙を流したり、親父の苦労話を出して人を籠絡する。これも角栄が何かというと「雪の越後から・・・・・」という話しをして、マスコミ大衆をたぶらかしてきたやり方の直伝。
　これに関連して幾つかの疑問が感じられます。
(1)ゲストの郷原弁護士が、いきなり小沢4億円入金が記載された官報を取り出し、検察とマスコミが小沢疑惑の根拠にしている、陸山会政治資金収支報告者不記載を否定する行動に出た。これに誰も反論出来ていない。そもそも、検察が捜査を開始したのは総務省提出の収支報告書が原点。これはマスコミも当然チェックしているはず。一方官報は担当省庁からの報告を、財務省印刷局が単にルーチンワークとして印刷広報するだけ。根拠資料は総務省資料である。もし、総務省資料に記載が無ければ、印刷局に廻る迄に誰かが書き加えた事になる。今日になって、石川議員が、「あの4億は議員の相続財産だったと聞いている」と発言。これも何処まで本当か判らない。親父が死んだのは、今から40年も昔の話しだ。無論、親から貰った遺産を資金運用して、今まで増やしてきたのなら、それはそれで納得出来る？無理ですねえ。まさか40年前の4億円が、今タンスの中から出てきたというのじゃないでしょうねえ。40年前の現金は骨董品的価値はあっても、現実の商取引には使えません。石川議員は、４億円を小沢事務所から陸山会まで現金で運んでいる。まともな資金運用資金なら、必ず証券会社か銀行を経由する。現金で受け取るにしても銀行からだ。そして銀行に必ず出金記録が残る。この点から見ても、遺産相続説は信用出来ず、表に出せない金だったのは間違いないでしょう。もし、本当だとしたら、この党は党首も幹事長も、親のプレゼントで政治をやってきたことになる。いい加減に親離れしたらどうかね。
(2)小沢闇献金には、西松ルートと、最近話題に上ってきた水谷建設ルートの二つがある。西松ルートは元社長らが、名義を分散して小沢事務所に献金したこと、胆沢ダム受注を期待してのことを自供している。しかし、肝心の小沢事務所側が企業献金とは意識していなかった。具体的に国交省に西松受注を指示した事実がなかった。第一今時公共事業は全てプロポーザル方式で一政治家が動ける余地など殆どない。以上から贈収賄での立件は極めて難しい、というのが筆者の見解。しかし水谷建設問題は別次元。胆沢ダム工事は本体が鹿島、西松は余水吐けという周辺工事。鹿島の下請けに入ったのが水谷建設。ここで小沢事務所が水谷を鹿島に押し込んで、その謝礼として受け取ったのが、水谷ルートの政治資金収支報告書に記載されていない1億円とすれば、立派に贈収賄が成立します。
　本日の枝野の対応を見ると、この件に関しては、民主党は自信を亡くしているなあ、という印象。やっぱりこれは、参院選での民主党のアキレス腱になりかねない。
(10/01/10)

何故参院選で公明・共産が躍進すると云えるか！
　新政権発足以来、顕著なのは内閣支持率の下落傾向。この理由はマスコミなどで散々語られているので、ここでは触れません。問題は夏の参院選まで後半年ぐらいしかないということです。今月18日に通常国会が開かれますが、この過程で、内閣支持率を下げるポイントは幾つか挙げられますが、劇的に支持率を上げる要素は殆ど無い。つまり、参院選まで内閣支持率は、良くてジワジワと下がっていくだろうと予測されます。普天間問題とか、特に鳩山・小沢資金問題に火がつけば、劇的に低下する可能性も無いとは云えない。
　こういう場合、通常は野党支持率が上がるはずなのだが、一向にその気配がない。その理由は、野党筆頭の自民党が、政権奪回に団結するどころか、内輪もめばかりで民主小沢の覇権拡大に手を貸すばかり。青木だとか、片山とかを公認し、山拓問題も有耶無耶。政権奪回どころか、古手のゾンビ議員の生き残りしか考えていない、と有権者に思われてしまう。つまり、自民党は対民主不満層（この多くは昨年民主党に投票している）の受け皿になり得ていない。今の状態では、早ければ参院選前、遅くても選挙後に分裂し、あとは解体雲散霧消。消えて無くなる可能性もある。
　与党も野党も内輪の話に夢中になっていると、とんでもない肩すかしを食らう。5年前の郵政選挙、昨年の政権交替選挙。いずれも主役を果たしたのは無党派浮動票層である。その結果は60％強の高い投票率に現れている。この投票率が問題なのである。内閣支持率低下は、昨年鳩山を押した無党派層の与党離れを促す。特に与党のアキレス腱は小沢政治資金問題である。一方自民の混乱は、与党批判層を吸収出来ない。その結果予測されるのは、投票率の低下である。従って、投票行動は確実な組織を持たない民主党や、過去には持っていてもそれを自ら潰してきた自民党には不利に、組織を持つ公明・共産両党に有利に働くだろう。但し、問題は公明党である。最近、公明党トップの小沢接近が取りざたされている。これが末端の学会員にどう影響するか判らない。昨年総選挙でも、それまでの自民接近が返って学会員の反発を呼び、相当数の学会票が民主に流れている。そうでなければ、尼崎での冬柴敗北は説明出来ない。今回も末端学会員がとんでもない投票行動を起こす可能性はある。今や、創価学会と言えども、上意下達というわけにはいかないのだ。それはともかく、公明・共産が従来の組織を大事にして、オーソドックスな選挙戦を行えば、相当良い線まで行くと思われる。
　社民も国民新党も良くて現状維持、下手すれば参院で消えて無くなる可能性もある。逆に「みんなの党」が、既成政党不満層を吸収する可能性は大きい。
(10/01/09)

　管直人の円安希望発言を巡って色々云われていますが、前任者の円高容認発言の方がもっと問題だ。「アメリカのドル安の方が問題で、お陰で日本は大変な迷惑を蒙っている」ぐらいのこと、これまで何故云えなかったのか、その方が不思議（本当は経産相が云わなくてはならないのだが、藤井に抑えられてしまったのだろう。ところで経産相て誰だ？）。アメリカのドル安政策を利用して着々覇権を固めているのが中国。それにおもねるのが小沢一郎。
　政府が為替に介入してはならないのは、新古典主義学者間だけに通用する建前。グリーンスパンの口先介入だって、ホワイトハウスとの八百長だったのは誰でも知っている。
(10/01/08)

　筆者の予測というか希望を裏切って、藤井後任に管直人。他に人がいなかったんだろう、というのが大方の見方。管で当面の国会乗り切りは可能と鳩山は期待したのだろうが、2月にはサミット前のG8やG20がある。元々、アンチグローバリズムの管がここで何を言い出すか？それによっては、大量の日本売りになりかねない。為替や金利の細かい知識やテクニックが判っているのでしょうか？G8ではそういうのがボッボン飛び出してくるよ。
　ところで管はそんな外野の心配を後目に、財務省改革を打ち出す。ココロは下がる一方の内閣支持率を上げるために、ここで一発霞ヶ関叩きをやって置かねばと思ったのだろう。さて柳の下に二匹目の泥鰌はいるでしょうか？
(10/01/07)

　藤井辞任で俄に明らかになったのが、民主党の人材不足。民主プロパーは勿論、自民からの移籍組にも、経験者・財政通がいない。思い切って党外、民間からの登用か？例えば榊原英資とか、仕分け人で注目を浴びた外資系とか。
　財務相でこれだから、首相となると更に深刻。いや首相など、ハッタリで出来るから誰でもいいか？コイズミを見よ。尤も、コイズミほどハッタリをかませる人間がおればの話しだが。
(10/01/06)　

　藤井裕久が辞意表明。健康上の理由と言うが、周り・・・とりわけ亀井辺り（本当は小沢と書きたかったのだが、それじゃあんまりシロート臭いので敢えてフェイントをかけてみました）・・・に相当叩かれたんだろう。藤井の最大の罪は、就任早々円高容認発言をしたことです。あとから言い訳しているが、何の役にも立っていない。あんなしみったれたジジイが財務大臣やってるようじゃ、景気回復は何時まで経ってもやってこない。今年の仕分けはヤルのかどうか判らなくなりました。
(10/01/05)

　桝添が新党結成決意表明。誰かが云ってました「豪華客船タイタニックにはみんな乗りたがるが、沈没寸前のボロ船に乗る人間は誰もいない」。桝添もその一人。しかしタイタニックは氷山とぶつかって、たった一晩で沈んでしまった。見てくれだけで、防御が弱かったんだよ。「型は古いがシケには強い」兄弟船を作る気はないのかね？自民さん。ないのだろうなあ。
　桝添は若い頃からテレビに出ていた。正月に暇つぶしに必殺特番を見ていると、30年前の桝添が勝海舟役で出ていたのには、思わず笑ってしまった。彼は元々、議員になる前は某三流お笑いテレビ番組のレギュラーだった。だから脳がテレビ脳になっている。厚労相などテレビで一番注目されるポスト、だからやけに必要以上に張り切る。ところが野党になると、さっぱりテレビからお呼びが掛からない。フラストレーションが貯まる一方。自民党など、自分の権力欲露出欲の道具に使っただけ。だから「負けた政党の再建などに努力しても無駄」発言に繋がる。参院選の結果如何では民主に転ぶか、それとも政界から追放されるかのどちらか。
(10/01/05)

　鳩山が民主党仕事始めで、「小沢幹事長の（指導の）下、参院選で勝利を！」とやったらしい。普通は選挙の指揮は党首が採るもの。それを始めから小沢にマル投げなんだから、この党首何を考えているのかねえ？世間はとっくのの昔に、党首より幹事長を注目している。これまでの自民党や連立与党の歴史を見ると、これは与党が破滅する前兆。
(10/01/04)

　H21年最大の話題は、やはり政権交替とノリピーでしょう。そして判ったのは、民主党があそこまで無能な政党とは思わなかったことです。
(09/12/31)

　25日に小沢宅へライフル弾が届けられました。この弾丸、一体何処製だったのでしょう？USA製だったりして。その翌々日に、鳩山がいきなり”沖縄海兵隊抑止力論”を云いだし、グアム移転はなし。その間の説明もなし。ひょっとすると、辺野古移転か普天間居座りか？やっぱり小沢ライフル弾はUSA 製だったのでしょうか？これで連立は分解。年明け国会から来年参院選まで、なにが起こるか判らなくなりました。面白いですねえ。最悪のシナリオは、日米安保破棄での米軍日本駐留です。
　弾丸一発でどうにでもなるなら、鳩山・小沢を脅すのは手もないねえ。
(09/12/29)

　鳩山闇献金疑惑について、検察は上申書提出で決着、追徴課税を払って国税もOK。思った通りの有耶無耶決着でした。何処か知らないところで、指揮権発動が行われたのではないか、とつい疑ってしまうのです。しかし、問題がこれで全て決着ではない。問題は、鳩山が贈与を受けたとされる11億7000万と、鳩山が個人的に寄附したとされる3億6000万の行方です。鳩山はこれについて、「細かいことは判らない」と回答を留保している。しかし誰が考えても、こんな大金が消えて亡くなるなんてことはあり得ない。民主党或いは民主党内議員への個人的支援・・・つまり寄附・・・だろう。民主党議員の中には、鳩山の支援がなくては、ろくに選挙も戦えないのが大勢いたはずだ。今もいるだろう。ここで問題は
1)金の行方については、検察は今のところ何も云っていない。小沢指揮権発動で、とりあえずは不問にするかもしれない。しかし週刊紙を始めとするマスコミが黙っていない。自民・公明同盟、共産党も当然動くだろう。この結果によっては年明け国会が大混乱する可能性がある。
2)金の行方は有耶無耶に出来ても、これ以上鳩山も資金提供を続けていられない。たちまち資金に困窮する議員が出てくるはずだ。そうなると頼るは小沢金脈だが、これも西松が降りたので当てに出来ない。それどころか小沢自身の金脈も危なくなっている。そうなると、個人献金だが、個人献金を増やそうと思えば、政党支持率を上げなくてはならない。ところが、最近の内閣支持率低下を見ると、これも当てに出来ない。
3)民主党設立に当たって、鳩山が用意した22億とも云われる金の行方はどうなったのでしょう。寄附なのか？貸付なのか？寄附なら政治資金規制法違反。貸付なら民主党に返済義務が生じる。無論、貸付者が10年間返還催促をしなければ、返還請求権は消失するので、これも有耶無耶に出来る。しかし、金額と、双方が国会議員という公人と国の認可を受けるべき政治団体との関係、という点から、有耶無耶にしてよいレベルのものではないだろう。
　てなマスコミ告発が週刊新潮あたりから出てきそうな気がします。
(09/12/29)

昨日、小沢一郎宛、ライフル弾送付。送り人不明（右翼に決まっているだろうが）。云った通りになりました。次は鳩山がターゲット。しかし、日本右翼は、小沢の天皇私的利用に対し、ライフル弾でしか答えられなかったのでしょうか？そうだったとすれば、情けないとしか云いようがない。左翼がデタラメをやっている陰で、右翼も又堕落・混迷を深めているのだ。権力に対しては言論で、相手が言論でなく権力を使っても、敢えて言論で対抗するのが、北一輝以来の日本正統右翼の姿だ。
(09/12/26)

　鳩山釈明記者会見の続き。ここで、彼は聞き捨て成らないセリフを吐いた。「・・・・これまでの発言に対する責任はどうするんですか？」と云う記者の質問に対し、「・・・・・もともとかじりついても（首相を）やりたかった訳ではない・・・・」。これは云ってはならないセリフである。聞きようによっては殆ど居直りのように聞こえる。これじゃ、これまで政権獲得にかじりついてきたその他大勢の努力は、無意味だと云わんばかりである。このセリフは民主党分裂の引き金になりかねない。鳩山の背景には東大卒業生の一部に見られる、一種の裏返しエリート意識が感じられる。彼等は失敗は許されない（と本人は思いこんでいる）。だから何か不味い事が起こると、その責任を誰かに押しつけなくてはならない。本件の場合、金の出入りについては、二人の秘書に押しつけるのにとりあえずは成功した・・・但し今後どうなるかは未だ判りません。問題は秘書が引き受けられない政治責任である。この場合、本人が引き受けなくてはならないのだが、そんなことは出来ないので、「元々やりたくなかったのを、みんなが云うからやったのだ。みんなで責任を取ろうよ」という論理になる。実はこれ（東大）全共闘特有の・・責任の拡散と押しつけ・・・・論理なのである。
　さてこんな事で小沢が納得するでしょうか？小沢こそが石にかじりついてでも政権を奪還し、それを護ろうとしている。その矢先に党首のノーテンキ発言だ。何のためにこれまで頑張ってきたのか？これｊは小沢だけでなく、末端で選挙活動をやってきた一般党員全員の気持ちではなかろうか？危機感も何にもない。これだからオボッチャンは困る。ふざけるんじゃない、と言うわけで、某週刊紙が宣伝していた鳩山1月クビ説が俄に真実味を帯びてきました。そしてそのあげくが民主党分裂です。一つは小沢一郎を中心とした旧自民党田中派、民社党、小沢ガールズ、もう一つは鳩山・管らの旧さきがけ、社会党系列、ノンポリリベラル派といったところか？小沢はかくあることを見越して、ガールズを集めたのか？これのどっちかに自民がくっつけば、旧態依然。一方、ガールズは所詮数で、力ではない。数にばかり頼ると小沢自身躓くことになるだろう。とりあえず、参院選まで民主党政権が、もっているかどうかを見定める必要があるでしょう。
(09/12/25)

　鳩山釈明記者会見。中身は予想通り、責任は秘書に押しつけ、政局を理由に首相も議員も辞めない。鳩山の頭と同じで、中身は何にもなし。鳩山は宇宙人とか云われていたが、実態は普通の人間。それも自民党、旧田中派のそれだ。
　今日の会見で支持率はまたまた10%低下か？
(09/12/24)

小沢一郎最大の失敗。この男の失敗は昔から幾らでもあるが、最近の大失敗は次の二つだろう。
1、普天間問題を先送りさせながら、中国に600人の大デレゲーションを送り込んだこと。
2、習近平と天皇の接見を実現させたこと。
　この二つは実は密接に関係している。事の順序は1、2だが、実際水面下で行われた交渉は、その逆と考えられる。まず、2の習・天皇接見問題を強要したのは誰か？世間では小沢一郎と見ている。その理由として、1の中国訪問で中国側の歓待を受けるためだ。つまり小沢が意図した事のように思われている。しかし、そんな単純なものでしょうか？筆者は実は中国側の要求を、小沢が呑み込んだ結果と見ている。
　中国の意図は日本新政権のテストだ。理不尽な要求を出したとき、日本民主党政権がどう反応するかを値踏みしているのである。そしてその試みは見事に成功した。この政権なら、中国がどんな要求を出しても呑み込んでくれると判断しただろう。かつてブッシュ政権の時、コイズミ内閣が何でも云うことを聞いたのと同じパターンだ。これで、対日政策は決定される。ブッシュのやり方をまねれば良い。そして、その担保が1の普天間問題先送りと大デレゲーション、それに対する対日歓待になる。よくやってくれた、というわけだ。結果的には小沢が天皇を中国に売った形になる。そして鳩山は国を売った。
　ではここで1に戻ろう。アメリカ国務省は上記の経緯を詳細に把握しているはずである。当たり前だが、日米懸案問題を無視して、アメリカの鼻先でこんなことをやられたりゃ、ホワイトハウスは日本新政権はアメリカより中国を重視していると判断する。その結果がCOP15での鳩山無視、そして昨日のクリントンによる異例の日本駐米大使の呼び出しに繋がった。
　何故そこまでして中国に媚びを売る必要があるのか？なかなか理解出来ない。亡き田中角栄の意図を再現しようとするのか？それなら小沢は角栄と同じ運命を辿ることになる。未だ表に出ない謎があるのだろうか。小沢本人がどう辿ろうと構わないが、我々まで道連れにして貰いたくはないのだ。
　小沢と鳩山、その周辺は、今後右翼のテロに会う可能性がある。小沢秘書など格好のターゲットだ。警察は眼が離せない。

　来年度予算、ガソリン暫定税率維持、子供手当所得制限なしで決着。マスコミ論調を見ると、やれ一勝一敗だ、やれ鳩山が意地を通したとか、如何にも鳩山と小沢がやり合ったという見方。鳥越俊太郎に至っては「鳩山さん、苦渋の選択だ！」と涙ながらの鳩山弁護。そうですかねえ？ワタクシのような腹黒人間にはとてもそうは思えない。下手な出来レース。八百長芝居。こんなこと始めから判っていたから興味も何にも起こらない。丁度マスコミ各紙の世論調査が出揃ってきた頃。ナントカ、支持率を挽回せねばという思いが双方にあったはず。小沢の言い分を全部呑めば、鳩山支持率は更に急転落。かといって鳩山が意地を通せば、党と政府の関係が更に悪化し、それをマスコミが書き立てる。これじゃとても選挙に勝てない。そこで、お互いが意地を通したというポーズを取っただけでしょ。

　昨晩久しぶりに「TVタックル」の一部を見ました。先先日のサンプロもそうだったが、民主中堅と言われる、今40台ぐらいの世代の頼りないこと眼を覆うばかり。デイベートになると自民に押されっぱなし。話題が不利になると、途端に無関係なことにすり替えるなど、見苦しいこと夥しい。要するに価値観が違う相手とのデイペートに馴れていないのだ。わざわざ、民主支持率を下げるためにTVに出ているようなものだ。それと当日、テレ朝が天皇会見に関する小沢記者会見の模様をしつこく流していた。全体の中の一部を採り上げ、如何にも小沢一郎という人間が傲慢不遜であるかを強調したものだろうが、テレビなんてそんなもの。問題はそういう映像が流れ、視聴者の頭に刷り込みが行われ、アンチ小沢＝民主党感情が広がることである。テレビ記者会見の印象が悪くて、支持率を落とし、政権から滑り落ちた内閣などいくらでもある。小沢一郎ほどのベテランならそんなこと十分判っているはずなのだが、それが出来ない。進歩の無い人間だ。
(09/12/22)

　本日小沢記者会見で、内閣支持率下落について記者団に対し「君たちがなんだかんだと報道するからだ。報道しないでくれ」と切れまくり。これ、これまで支持率を落として政権を投げ出してきた、福田や麻生など自民党政権と全く同じパターン。と言うことは、小沢も鳩山内閣の寿命があまり永くないと感ずいたのか？そろそろ次の神輿に切り替えなくちゃ、いやもう決まってる？悪いけど、後が管なら支持率は更に20％ダウンは確実。小沢自身なら30％ダウンだろう。

　来年度予算案策定で、小沢が民主党の要望を政府に伝えた。これに対し鳩山が「有り難うございます、有り難うございます」と四回繰り返したと、田原総一郎が暴露（12/20　サンプロ）。これだけ見ると如何にも小沢の権力者振りが露わだが、実はこれは二人のヤラセではなかったと思える。鳩山の本音は予算案の修正にあった。ところがマニフェストに縛られて、なかなかそれが言い出せない。閣僚の中には未だにマニフェスト至上主義者がいるのだろう。そこのところを小沢が忖度したのか、鳩山が頼み込んだのか判らないが、二人のアウンの気合いで出来たサル芝居。これなら悪役を小沢に押しつけ、善玉鳩山の支持率は維持出来ると踏んだのか？しかし二人とも芝居が下手だ。
　世の中そう甘くない。本日出てきた内閣支持率は、フジサンケイで51％、民主シンパの毎日でさえ55％、意地悪時事通信社は50％をとっくに切っている。予算要望だけが原因では無いだろうが、特に小沢が政局の前面に出てきてから、支持率下落傾向に拍車が掛かっているように感じられる。自民党にとっては絶好のチャンスなのだが、相変わらずの内輪もめで、本気で政権奪還の気があるのだろうか？このままでは、来年の参院選で、今度こそ解党の憂き目を見ることになりかねない。そうなれば、民主中心の大連立という名の、小沢ジョンイル独裁体制が成立する恐れがある。つまり、天皇制を廃止して共和制とし、自らが大統領として日本に君臨するか？そういえば、小沢一郎はあれだけ永く政治家をやっていながら、天皇の引見をうけたのが無いのでは無かろうか？若い頃自治大臣をやって、そのとき認証式に出ているが古い話し。おまけにあの当時は大臣が20何人もいて、自治大臣のランクなど下から数えた方が早い。ワンノムゼムだ。以後は永い野党生活。将来勲章を貰えるかどうかも判らない（官僚を敵に回したからねえ）。宮内庁長官に毒づいたのも、その辺のコンプレックスかも。
(09/12/21)

　衆院選後の09/05、本コーナーで自民再生の秘訣を述べました。それは親・旧両総裁が揃って落選議員に頭を下げ、その中で更にやる気のある人間を発掘し、それを核として次の参院選・衆院選を戦え、というものでした。同じ所見は、その前に石破滋にも送っている。さて最近になって、桝添や石破が落選議員を集めてグループ造りを始めた。やっとワタシの云うことが理解できたのか、と思うがそうでもない。まず第一に遅すぎる。衆院選から既に三ヶ月が経っている。いくら良いアイデアでも三ヶ月も経てば賞味期限切れだ。第二ににそれをやりだしたのが個人レベル。党としての取り組みが出来ていない。この何でもかんでもややこしいことは個人に押し被せるのがこの党の最大の欠点。ここから派閥が産まれ、それが党の分裂を産み、今の惨状を産んでいるのだ。誰が足を引っ張るのか？それは森・古賀・伊吹ら派閥政治で凝り固まった連中である。こういう中生代の化石連中を追放しない限り、自民党再生はないだろう。
(09/12/16)

　最近週刊紙筋に取りざたされるのが、鳩山1月クビ説。誰がクビにするんじゃ？大体判りそうな気がします。これに対し渡辺恒三が、「ウチには管も小沢もいる」と、まるっきり鳩山クビ容認発言（（本日「週刊現代」）。ところがこの二人、世間からも仲間からも嫌われ者。管が首相になったら内閣支持率は10～20％、小沢だったら20～30％ダウンは確実。これじゃ来年の参院選は戦えない。だから嫌でも鳩山を支えて行かなくてはならないだろう。それも来年八月まで。その後はどうなるか判らない。下手すると、かつての自民党と同じ年替わり党内政権交替が続く事になる。
　今こそ自民党にとって政権奪還の大チャンス。ところが、その意気込みがまるっきり伝わってこない。国から政党助成金貰えるなら、面倒な与党より野党の方が気楽でいいや、と思っているのではあるまいか？かつての社会党が当にそれで、結局は解党の憂き目を見たのだが。
(09/12/13)

　毎日新聞によれば鳩山政権支持率は、なお64％を維持。しかしjiji.omによれば既に54％まで低下。マスコミ世論調査は機関によってもの凄く差があります。この原因には、設問内容とか集計方法の差などが挙げられますが、調査時と発表時の時間差も考えられます。どちらか云うと新聞マスコミ系は遅く、テレビ・ネット系の方が早い。つまり、毎日新聞の64％支持率は既に数週間前のデータに過ぎない可能性もあります。
(09/11/25)

　民主が与党になっての最初の通常国会で、早速強硬採決の連発。野党時代散々自公同盟にやられてきたから、一度やってみたかったのだろう。鳩山の「相手が審議拒否するからだ」という言い訳も、かつての前与党と同じ。何のことはない、民主党も実は自民党の裏コピーに過ぎなかったことが、今後段々明らかになりそう。面白いですねえ。裏コピーとは何か？それは利権です。かつて自民党は大企業利権を保護するとともに、それにしがみついてきた。では、民主党とその同盟者が保護し、しがみつこうとする利権とは何か？それは労働組合（特に官公労のような親方日の丸組合や、トヨタ・パナソニックなどの大企業組合）、同和解放同盟とか朝鮮総連などの裏利権組織、そして日本郵政という巨大組織です。
(09/11/20)

社民党の辻本キヨミが鈴木宗男に対する「アンタは疑惑の総合商社」発言を撤回し、謝罪。しかし、慌ててはいけない、ムネオは今も刑事被告人であることに変わりはない。国会会期中の国会議員不逮捕特権で検察が手を出せないだけ。もし、将来ムネオ疑惑が現実化したら、キヨミは今度どう言い訳するのだろうか？彼女は面白いキャラクターで筆者も支持してきたが、これでキヨミも終わり、と思っている有権者は高槻には多いだろう。与党でたかが副大臣になっただけで、変節きわまりなし、という烙印を圧され兼ねない。次の総選挙でどうなるか？まさか、いきなりケンタというわけにも行かないから、仕方がないから共産党にでもいくか。
　再び小沢一郎周辺がきな臭くなっています。水谷建設5000万円の件は贈収賄ではなく、政治資金規制法違反。青木愛秘書の給与寄附問題。これは直接の公設秘書給与法違反だけでなく、公設秘書は準公務員扱いだから、寄附行為を禁止した公務員法にも違反している。まさか政党法のプロである小沢一郎が、そんな初歩的なことを知らぬとは思わぬが、秘書教育に怠りがあったか？なお、この事件、かつて辻本清美が議員を失職したきっかけとなった、秘書給与寄附事件と、そっくりの構図なのである。自民としてはこれをきっかけに党首討論などで攻め込めば、民主と社民との間にくさびを打ち込むことが出来、民主特に要の小沢を追いつめ、連立分裂を誘う（他にも亀井新党など臭い噂には事欠かない）絶好のチャンス。しかし、一向にその気配なし、相変わらずの与党呆けか。
(09/11/19)

　スパコンに続いて、今度はGXロケット開発予算も廃止。仕訳人達はよっぽど科学や技術がお嫌いらしい。中学時代に数学・理科がさっぱり出来なくて、先生に怒られたり欠点ばっかり食らっていたのだろう。
　こんなことでは日本の科学技術は、中国どころか韓国やベトナムにも追い越されるだろう。仙石のようなたかが弁護士に、やりたい放題させるからこんなことになる。いずれクビにした方がよいだろう。
(09/11/17)

　小沢一郎が高野山で「キリスト教は排他的であり、そのため西欧世界は行き詰まっている」と発言。これに対し日本キリスト教連盟が反駁、当たり前。そもそも小沢発言の本音は、来年参院選に日本仏教会の支持を取り付けること。宗教なんてどうでもいいのだ。小沢一郎が熱心な仏教徒なんて、誰が信じますか？しかし、この浅はかな発言のため、非仏教会系宗教団体の反発を買うことになってしまった。その最大のものは、常に小沢が手を出したがっている創価学会である。これで来年参院選の行方に曖昧部分が残ってしまった。さすがの小沢も勘が鈍ってきたのか？それとも策士策に溺れるの類か？
　今度の衆院選に於ける自公同盟大敗北の原因に、末端学会員票の相当部分が民主に流れた疑いがある。それが、この小沢の軽はずみ発言で元に戻る可能性がある。それを小沢がどう修復するのか、見物と言えば見物だし、自公同盟にとって、民主を突き崩す絶好のチャンス。
(09/11/16)

　鳴り物入りの仙石行政刷新会議＝必殺仕訳人。目標2兆8000億に対し今のところ1000億少々。何となく形を変えたコイズミ財政諮問委員会とか宮内民営化委員会に似てきました。あの時も、議員でも何でもない委員が好き勝手なことを言うから、官僚や族議員の反感を買って、とうとう自民党敗北の原因を作ってしまった。今度は、陳情を民主党支部に集約し、それを本部の幹事会で審議して予算化する方針。幹事会を握るのは小沢一郎。新たな族議員の誕生か？本人にその気はなくても、権力を集中させれば必ずそれにあやかろうとする人間が現れる。それが権力腐敗の元凶だ。それと小沢幹事会の方針と、仙石行刷会議の裁定が矛盾したらどうするんだろうねえ。こういう風に今の民主党の中身も混乱だらけだ。自民党としては願ってもない好機だが、河野グループの立ち上げなど、相変わらずの仲間内の派閥争い。本気で政権を奪還する気があるのかねえ？
(09/11/14)

本日オバマが来日します。オバマが「在任中に広島・長崎訪問が出来たら名誉だ」と、発言したら、両市長は鬼のクビを取ったように大喜び。これはアメリカ人特有のリッピサービス。ココロは当分は行かない、行く気もないという意味。第一名誉などそう滅多にくるものではない。4年も経てばみんな忘れてしまうからね。日本人を騙すのは簡単で良い。今度は鳩山をどうやって騙してやろうか？
　冗談ではなく真面目に話しをしましょう。アメリカには未だに原爆投下正当論が強い。戦後ズーットそういうプロパガンダを行ってきた。だから、ユング流に云えば、共和党・民主党支持者を問わず、グラスルーツにそういう潜在意識が作られている。もし、現職大統領が被爆地を訪れれば、アメリカの不当性を認めることになってアメリカ人の潜在意識を刺激する事になる。現職大統領は、中間選挙か大統領選挙か、いずれかの選挙の洗礼を経なくてはならない。グラスルーツの支持を失えば選挙は勝てない。だから、在職中の被爆地訪問はあり得ないのです。
(09/11/13)

三流の仕訳人の三流裁定で日本は技術三流国に落ちぶれるか？・・・スパコン予算凍結。

　総務省予算の仕訳で、原口（総務相)が「財務省に対し怒り心頭に発した」と発言。他にそう思っている大臣・政務官は大勢いるだろう。これが次の段階に与える影響としては、大雑把に考えても次の通りがある。
1)与党・閣僚会議での対立・・・・つまり財務省対各省庁の対立。
2)閣内での仙石の孤立、行革会議の骨抜き・廃止の策謀。
3)鳴り物入りで始まったが、今のところ予算縮減は1000億足らず。基金の6000億を足しても、目標2兆8000億にはほど遠い。財務省の財務特会には1兆ほどあるが、これに手を着けられるかどうかで、仙石行革会議の実力が試される。しかし、既に仙石は財務省に洗脳されているから、無理だろう。
4) 以上の問題に鳩山が適切に対応出来ればOKだが、問題は極めて複雑。小沢がどう考えているかもあるしねえ。
　行革会議は今年だけになるかもしれない。線香花火みたいなものだな。もう少し様子を見るしかないようですねえ。なお、小沢のやり方はコイズミの二の舞を踏む恐れあり。これは別に稿をを改めて。
(09/11/13)

　「恵まれた家庭で育ったので資金管理が甘かった」と鳩山由起夫。それだったら弟も同じの筈だが、そうでしょうか？弟が怒っちゃうかもしれないね。単に長男だからといって親の躾が間違っていただけか、本人に先を読む眼がなかっただけの話しだろう。

　普天間移設問題で、自民沖縄県連までが県外移設を要求。この際自民党自身も、過去のいきさつにとらわれず、民主党に”沖縄県民の民意に配慮し「県外移設」”を要求したらどうか？実はこれが今の鳩山政権を追いつめる一番いい手だが、問題は大島や石破がそれに気がつくかどうかだ。

　鳴り物入りで始まった仙石行政刷新会議の公開予算仕訳作業。何となく、この仕訳作業や、行政刷新会議そのものが将来行革の対象になるような気がしました。その理由は与党内での不協和音です。
1)まず、仕訳の基準が曖昧である。
2)仕訳人の人選基準が曖昧である。
3)仕訳の結果が予算にどう反映されるかが曖昧である。
　仕訳人自身がテレビカメラを意識しすぎて、とにかくカットにスタンスを置きすぎる傾向が強い。早速あちこちからクレームが付いている。1)曰く、1時間やそこいらのヒアリングで何が判るのか？2)曰く、仕訳人の一方的押しつけで、事業側の意見が反映されない、3)曰く、仕訳人の中に外国人やいかがわしい人物が入っている。連立与党も入れろ、4)曰く、財務省が裏で全部を取り仕切っている。行政刷新会議は財務省の操り人形だ。
　と言うわけで、その内行革会議と閣僚・連立与党との間のバトルが始まる。鳩山がこの調整を誤れば、民主分裂の引き金になる。さて、自民党はどうする。昔の省庁とのシガラミを引きずったベテラン連中は、この際民主の足を引っ張ろうと省庁側に立つだろう。しかし、それは下策である。ワタクシなら、逆に仙石行革側に立って、閣僚議員と行革委員との対立を煽る作戦を採る。これが上手く行けば民主分裂。その内一方と手を握って政権奪還。但し、自民も守旧派を追い出す位のことはやらなくてはならない。これぞ藷葛孔明天下三分の計。
(09/11/12)

　民主岡田が日米首脳会談で普天間問題を採り上げない方針。一体これまでの大騒ぎは何だったのでしょう。国民を馬鹿にするにもほどがある。アメリカ側の要請もあると云われるが、ことの本質はオバマと鳩山に共通する政権基盤の弱さである。
　オバマ支持率は今のところ、かろうじて50％強を維持しているが、共和党＝保守派の追い上げが激しく、来年の中間選挙で形勢逆転の可能性もある。一方の鳩山は郵政社長人事チョンボにも拘わらず、相変わらずの高支持率を維持しているらしいが、党内状勢はは必ずしもそうではない。衆院308議席の内141議席がいわゆる小沢チルドレン。元々の小沢派を含めると、少なくとも衆院180人は小沢グループだ。残りの非及び反小沢派はバラバラで、必ずしも鳩山の旗幟の元に結集するわけではない。数は力なり。鳩山の党内力などたかがしれている。お互い基礎体力不足は承知しているので、普天間のようなマイナーな問題で日米対立を明らかにすると、当たり前だが、北朝鮮や共和党＝保守派に利用される。だから、オバマとしては、この際普天間はペンデイングと言うことだろう。しかし、この問題は必ず再燃する。鳩山はオバマとさしで話せば判ると、高をくくっているようだが、「合衆国大統領は合衆国の利益を最優先する」が憲法上アメリカ大統領に義務付けられているのである。
(09/11/09)

　本日衆院予算委員会。郵政社長人事に関し、自民菅義偉はこの人事に納得するかどうかを、原口・前原・長妻・仙石・福島（社民）の5閣僚に質問。返答はどれもぎごちなかったですなあ。この５人いずれも反小沢派。国会質問で小沢派対反小沢をあぶり出し、内閣を分断しようとする作戦。菅もなかなかヤルじゃないか。
　しかし、小沢もこれを見ている。返答のしようによっては・・・？・・・一種の踏み絵。
(09/11/04)

　普天間問題について関係閣僚の意見は依然バラバラ。一人鳩山は黙念（某紙によれば「泰然」らしいが、毎日新聞のアホさぶりは昔から）。さてここで思い出したのは、鳩山は東大それも工学部出身だということ。昔の東大教授には弟子達に無理難題を押しつけ、彼等を競わせるのを趣味とするのが随分いた（特に法学部や工学部・医学部に多い。理学部にもいた）。教授の命令を真に受け必死に答えを探すのが、「うい奴じゃ」と出世コースを歩む。逆にそんなもの学問じゃないと楯突くのは、「反体制」の烙印を押されて地方大学にとばされるか、万年助手。お陰で一時東大（特に教授）のレベルはもの凄く下がってしまった。今はそんなボス教授はいなくなってしまって、東大の体質も随分変わったと思うが、DNAはしばしば卒業生に受け継がれる。
　ワタクシが昔いた会社の社長が東大工学部卒で、社員に社長が課題を与える。与えられた社員は仕事そっちのけで社長課題に取り組む。何とか答えを出すと「うい奴じゃ」とお褒めの言葉に預かる。当たり前だが、東大流難問奇問に一人では答えられない。彼の部下も総動員しての回答作りになる。その副作用として出てくるのが彼の部の赤字の山。ワタクシは中途入社だったから、最初はつき合っていたが、その内馬鹿馬鹿しくなって社長課題はほったらかし。自分の仕事に集中、部下も社長の道楽にはつき合わせない。お陰でワタクシの部は儲かって仕方がない。しかし、その内気がついた。周りからの嫉妬の眼と自分は主流ではない、という実感だ。そこで辞表を出した。それから20年。まさか社長課題が原因ではなかろうが、その会社は潰れてしまったよ。
　今の鳩山と関係閣僚の関係を見ていると、昔の東大的雰囲気を感じてしまう。部下の三人が血相変えてあたふたと駆け回る。その後ろで鳩山が腹の内を明かさず、ニタニタと様子を見ている。上手く行けば鳩山の手柄、失敗すれば部下のミス。問題は鳩山だけでなく、関係閣僚三人の内岡田・福島（社民）の二人が東大だということだ。非東大の北澤だけが現実的な答え（辺野古移転案）を持っているのに対し、後の三人には東大のDNAが働いて、不可能問題回答にのめり込んで意地を張り合うケースが大。その結果振り回されるのが、部下の官僚や地元自治体。少しも良いことはない。鳩山が、民意を確かめてなどの誤魔化しを繰り返さず、さっさと自分の意志とその結果責任を明言すればよいだけの話しである。
(09/11/03)

　鳩山の08年度確定申告で、株売買による利益の未申告分7200万円がばれて修正申告。ここで判ったのが、センセー随分派手に株取引をやっていること。この中には、東芝とかキリンビールとかコーナン商事とか、結構仕手筋好みの銘柄が入っています。腕はプロ並みですねえ。無論本人がやっているのではなく、クビにした秘書がやったのだろうが、本人が無関係とも思えない。確か政治資金規制法では、閣僚のみが在任中の株売買を禁止されるはずで、一般議員、まして野党議員だから何をやっても構わないはずだ。しかし、民主党はかねがね政治家の株取引を批判してきたし、更に市場主義経済と、それに基づく野放図な証券市場にも批判的であった。まして08年は、前半は青天井に値上がりし、後半はリーマンショックで株式市場そのものが混乱した時期である。こういう時期での政治家の株取引は、そもそも慎まなくてはならない。利益を上げるとそれこそインサイダー疑惑を懸けられかねない。ヤバイ話しになってきましたねえ。
　例の故人献金だが、秘書は先代からの慣習と云っている。相当前からやってきているので、本人が云うような最近の個人献金不足を補うためという言い訳は通用しなくなるだろう。

　普天間問題での鳩山だんまり作戦を、脱対米従属＝日米対等を目指す鳩山なりの試金石と見る見方がある。なるほどそういう見方もできるのか？と思うが、試金石の実験台にされた住民こそ大迷惑。彼はいわゆる全共闘世代。祖父の一郎は、戦前は反米右翼。本質的に反米DNAがあるのか？それなら日米安保条約にも否定的であるはずだ。そして来年の2010年は、10年ごとの日米安保条約改訂の節目。普天間問題をきっかけに、一気に日米安保体制に区切りを付けようとするのか？つまり、来年の名護市長選あるいは沖縄県知事選の結果如何によっては、日米安保条約破棄もあり得るということか。日米安保条約は一方的強制ではなく、相互条約である。日米ともに平等の権利を持っている。それは条約の延長は、双方がともに拒否する権利を持っていることだ。普天間問題の進展如何によっては、アメリカ側から日米安保条約破棄を通告されるおそれがある。
　一方鳩山は本日衆院予算委員会答弁で、日米同盟を外交の基軸と答弁している。つまり彼の頭には、日米対等の同盟関係があり得るという観念があるわけだ。これは小沢一郎も同じだろう。しかし、歴史的に見て、古今東西対等の同盟関係など存在したことはない。ローマは数え切れない位同盟を結んだが、対等であることはなかった。だから常に裏切られ、裏切った。日本の戦国時代でも多数の同盟関係が結ばれたが、必ず担保としての人質を取り取られている。
(09/11/02)

　来年1月の沖縄名護市長選に民主党は県外移転派候補推薦を表明。これは鳩山が押して小沢が了解したものと受け取れる。今の政治情勢ではこの候補が当選するだろう。普天間問題では、北澤が辺野古移転、社民が県外移転、岡田は嘉手納統合と、それぞれがバラバラ意見。鳩山は最期は自分が決断すると云ったきりだんまり。決断のタイミングは名護市長選挙と見られている。仮に推薦候補が当選したらどうする？政府は県外移転で進まなくてはならない。何処へ移転させるのか？それをアメリカが納得するのか？何にも見えず五里霧中。
　その三ヶ月近く、それもオバマ来日の10日以上前に、県外移転派候補推薦を打ち出したのは、鳩山の腹は県外移転にありということだ。つまり、日本政府には過去取り交わされた日米合意を実現する気はない、とアメリカ側が判断しても仕方がない。これでは果たして無事オバマ来日が実現できるか、怪しくなってきた。逆にアメリカの圧力に抗せず、辺野古移転に方針転換すれば、マニフェスト違反と支持者からは批判されるし、自民党はここぞとばかり攻撃してくる（尤もあの党に、それだけの根性が残っていればの話しだが。郵政再国有化という甘い餌をばらまかれて、腑抜けになっているのではないか？）。
　結局はアメリカ・地元・国内三方からの拒否にあい、普天間問題は完全に行き詰まる。支持率は一気の低下し、参院選の動向に影響する。そもそも、鳩山は公約が護られなければ辞職すると国会で答弁した。県外移転の見込みが立たなければ辞職だ。普天間問題が内閣の命取りになる可能性大。
(09/11/01)

　本日、参院本会議、質問に立ったのは自民松下。彼曰く、「今回の衆院選で与党が獲った票は小選挙区で47％、比例区で42％に過ぎない。決して国民の過半数を得た分けじゃない、その点をよく考えよ」、と。つまり国会運営などで勝手なことはするな、と云いたいのだろう。しかし、このセリフ、4年前の郵政選挙の後、民主岡田が云ったこととそっくりなのである。従って、イマイチ迫力に欠ける。鳩山流に云えば、「アンタなんかに云われたくない」＊だろう。だから、民主党席の鳩山や管は皮肉な冷笑ばかり。しかし、4年前と今回起こった事が将来起こらない保障はない。4年後、民主党が同じセリフを吐いて、自民から馬鹿にされるケースだってある。これが小選挙区制の怖さなのである。今既に連立与党を揺るがす火種はくすぶっている。その最大のものは郵政再国営化である。一旦国民の意思で決定された民営化を、たかが一弱小政党や労働組合、旧益復活を目論む族議員を始めとする利権共同体のエゴで元に戻すなど、とんでもない話しである。これを放っておくと鳩山ポッポ政権の命取りになりかねない。
＊これに先立つ衆院本会議代表質問で、自民谷垣が本年度予算案の拡大を採り上げ、鳩山政権の言行不一致振りを指摘したところ、鳩山が「こんな予算にしたのは誰だ？アンタなんかに云われたくない」と切り返した。マスコミ筋はこれを当然と受け止める向きもあるが、そんなことはない。鳩山答弁では自民予算があってそれに民主がが引きずられたような印象を受ける。しかし、与党は政権奪取後直ちに予算組み替え作業に着手し、執行済み予算には執行停止措置まで採っている。つまり、今年度予算は連立与党独自の作品である。従って、鳩山答弁は責任を相手にすり替える欺瞞答弁である。てなことを指摘するジャーナリストが全然でてこないのは、かつてコイズミのデタラメ答弁をそのまま肯定したのと全く同じパターン。早くも政権とマスコミの癒着が現れているのか？民主主義の破滅の一歩である。
(09/10/30)

　今一番評判が悪いのは、日本郵政社外取締役に留任したトヨタ奥田と、亀井に脅されるまま副社長を社内から出したキャノン御手洗。本来ならこの二人、ケツをまくって亀井・斉藤とケンカしなくてはならないのに、亀井に一言電話されるとヘナヘナと云うがまま。こんな意気地のない連中が、日本経済を牛耳っていたのだ。これじゃ、日本経済はダメになるのは当たり前。この二人、自分の哲学や矜持よりは、目先の会社の利益の方が大事なのだろう。要するに、エコカーとかエコポイントのような政府経済対策に自分が有利に立ちたい、そのためには民主党に接近しておかずに敷かず、という下司の思惑があるのではないか。
　なお、日本郵政新社外取締役には、官僚出身者ばかりが注目を集めていますが、実は入交グループとか西陣織工業組合のような地方の中小企業代表者も忍ばせてある。これぞ亀井静香の深謀遠慮か？彼は郵政見直しの根拠として、地方中小企業の救済を挙げていた。つまり、郵政資金を地方中小企業融資資金に振り向けようと云うわけだ。これだけなら如何にも弱者救済・お涙頂戴美談だが、問題は融資先の査定だ。今の経営陣では、とんでもない会社に融資して、資金を焦げ付かせる危険が大きい。何故なら、新経営陣18人の内、3人が元官僚、4人が地域又は中小企業代表。前者はそもそも無責任で、融資を実行する側。後者は融資を受ける側。中間の11人も無責任さでは官僚と似たようなもの。つまり、郵政会社を舞台に郵政資金を使って、恣意的融資が行われるおそれがあるということだ。それは金融庁が厳しく監督すれば良いではないか、と思う人もいるだろうが、金融担当大臣も亀井が兼任している。つまり、今回の郵政見直しは、融資する側ー融資を受ける側ー融資を監督する側が、亀井静香ー斉藤次郎という個人ラインで結ばれているのである。これはまるっきり石原慎太郎ー（副知事）ー新銀行東京という無責任融資ラインとそっくりである。現在の与党体制では、郵政会社が不可解融資を行ってもチェックは不可能である。当たり前、検査機関を担当大臣が握っているのだから。
　それ以外に、郵政会社が専ら国債買いに徹し、それを良いことに予算を拡大させ、地方にバラマキ予算を配るケースもある。この結果、地方に大量の低利資金や国の予算が流入する。一方、政府は公共投資を止めるわけだから、流入する資金の行き場がない。従って、将来予想されるのは郵政資金を原資にした、一時的地方経済バブルである。ひょっとすると、亀井が狙っているのはこれか？尤も、自民党だってこれで潤う連中が大勢いる。代表は（株）麻生の麻生太郎氏か？アベシンゾー氏も古賀誠氏も例外ではない。与党も野党も実は裏で手を握っていたりして。
　そういえばアベシンゾー以後、どの政権もやっていたのが、実は郵政再国営化の下準備。ただ衆院300議席、その内半分はコイズミシンパだ。これの反発が怖くて郵政再国営化が言い出せなかっただけの話し。今度の選挙で、民営化派の大部分が落選し、自民でも再国営派が多数を占めるようになった。それでも自分からは言い出せない。それを亀井がやってくれたのだから、自民郵政族（旧田中派に連なる人脈）は有り難くて仕方がない。言い換えれば、鳩山・管が亀井を介して自民再建に手を貸しているようなもの。谷垣一人が蚊帳の外。
(09/10/29)

　先週、倉敷から真備町方面を旅行し、帰りは岡山から「のぞみ」。土曜の夕方にも拘わらず、車内はガラガラ。これじゃJRは儲からんわい、何故かと思って気がついたのが土日の1000円高速道路。客をみんなJHに獲られたのだ。これじゃJRが怒るのは当たり前。しかし、JHだって安い客を大量に押しつけられて大迷惑。麻生の大チョンボのツケだ。民主の高速無料化はこの問題を解決するのか、それとも傷口を広げるのか？どうも後者のような気がします。
(09/10/28)

　日本郵政取締役に曾野綾子。なんでこんなのを？曾野はああ見えて保守派の論客。永く自民党支持者であり、日本再軍備論者。「新しい歴史教科書」支持者、且つフジモリ支援者。文春「諸君」やWILLの常連執筆者。鳩山内閣とは相容れない筈だが、亀井がこれを取り込み鳩山も認めたと言うことは、民主党は実は隠れ自民だった。曾野は一見原理保守に見えて、実態は只のオポチュニストなのかも知れない。「与党の最大の味方は野党である」の証明。
(09/10/26)

　参院補選を民主が制圧。自民退潮は止まらない。全ては麻生太郎の所為である。衆院選に敗北した以上、総裁が考えなくてはならないのは、如何に党勢を挽回するか、だ。そのためには直ちに人事を一新し、反転攻勢のチャンスを掴むことだ。そして、選挙の勝利に有頂天になって、次期政権が確立出来ていない一ヶ月の間にそれをやらなくてはならない。つまり、選挙後直ちに総裁を辞職して後継総裁を選任し、内閣総辞職を断行して臨時内閣を組織し、その下で国会を召集することである。こうすればマスコミの注目が集まるので、民主党の結束にくさびを打ち込むことが出来る。
　しかし麻生がやったことは、首班指名のための臨時国会を2週間以上延ばし、自民党総裁選を選挙から一ヶ月近く延ばした。その過程で、各省幹部職員を緊急避難的に、特殊法人に天下りさせた。これがどういう効果を産んだか？民主党だって、中身はバラバラ、おまけに連立だ。社民と国民新党や民主小沢派とは、そもそもが水と油。その気になれば叩きつぶせる。特に内閣や党役員人事はそう簡単には決まらない。こういう時に野党から攻撃を受ければ、たちまち党内は分裂必至。しかし麻生は何もせず、09/28まで総裁選を延期。民主に党内事情を整理し、体制を整える余裕を与えてしまった。又、幹部職員の駆け込み天下りは、それだけでマスコミや民主党による攻撃の口実を与えただけでなく、新内閣に対抗出来る人材を自ら追い出した。つまり、本来民主党がやるべきことを、自民党が自らやってしまったのである。これで、霞ヶ関に民主に対抗出来る官僚がいなくなってしまった。後は民主党のやりたい放題。その典型が八ツ場ダム。今の国交省には、前原のようなカラッポ人間にすら対抗出来る人間がいなくなってしまったのである。
　この延長線上に今の自民執行部があるわけだから、当分民主党に勝てる状況にはない。
(09/10/26)

　本日サンプロ、メインテーマは次の日本郵政社長斉藤次郎に関して、天下りと郵政国営化問題。与党側代表が何とか云う総務副大臣。これが全然駄目で、田原総一郎や竹中平蔵のつっこみに全く答えられない。そもそもサンプロは馬鹿げた番組だが、全国ネットで流されること、それを見ている人間は、アホなババアだけではなく、口うるさいジジイが結構多い。この番組での答え方一つで、政党支持率に大きな影響をもたらす。かつて1998年橋本龍太朗が総理の時、田原総一郎に今の不景気をどうするんだと突っ込まれたとき、橋龍が返答に詰まってしまって、それがテレビで生実況中継。それが影響したのかどうか、その時の参院選に自民党は大敗北。橋龍退陣小渕内閣誕生ということになったことがある。気を付けなければならないのは、突っ込まれた時の表情が、テレビ画面を通して全国にリアルタイムで流れることだ。この副大臣、その最も基本的なことが全く判っていなかったようだ。
1、竹中平蔵が郵政社長決定に関するルール違反を指摘。竹平は指名委員会があって、社長指名はその決定に従うのルール。これに対し、副大臣はその前に政治決定と言うものがある。政治決定と指名委員会の意見が異なると時間が懸かる。指名委員会もその決定に従う方が便利、と主張。話しにはならんわね。無論副大臣の言い分はこんな簡単ではないが、云いたいことはそんなところ。民主主義も企業コンプライアンスも、民主党にに掛かっては只の念仏に過ぎなくなる。
2、日本郵政を国営化するのかどうかの突っ込みに対し、副大臣は「・・・全くそんなことは考えていませんよ」と居直る。ところが横にいた援軍の（筈の）榊原英資が「これは国有化ですよ、何故なら100％持っている株を売らないんだから」と足を引っ張る。榊原の云うことが本音でしょう。亀井の本心は再国有化だ。そして、再国有化が本当に民意に沿うものか、亀井の選挙区特有のものかは、はっきりけじめは付けなくてはならないでしょう。
3、斉藤次郎が天下りでないかどうか？これもかなり激しいやりとりがありました。田原や竹中、レギュラーコメンテーターは全てこれは天下り・・ワタリと非難ゴウゴウ。しかし副大臣、それにもめげず（内心はもうこりごりだろう）、「能力があれば構わない、私利私欲でなければ天下りではない」と発言。これはダメだね。これはこれまでの役人の言い分そのまま。第一私利私欲かそうでないかは区別のしようがない。誰かが「ワタシは私利私欲ではありません」と宣言すれば、いくらでも天下り出来ることになる。この副大臣、天下り許容の言質を与えたようなものだ。と言うことで、国民は民主政権下でも天下りは絶えないと思ってしまっただろう。尤も自民党はズーット天下り容認政策できているから、この点でも民主党とは対立軸が作れない。
　以上の顛末から本日サンプロで、愚かな若者の前後を考えない発言のため、民主党は20～30％位支持率を下げてしまったと思われる。しかし、この党は党首の性格から、問題を有耶無耶にしてしまうだろう。その陰で進むのは、小沢ー亀井裏支配だ。
(09/10/25)

民主党政権のウイークポイント（その3)
　民主党政権が直面している大きな問題に、1)郵政民営化の見直し、2)沖縄普天間海兵隊基地問題の二つがある。この二つの問題の共通点は1)元々民主党に基本的な方針が無かったこと。2)その結果、連立与党のパートナーに鼻先を引きずられている有様。特に郵政国営化は民主マニフェストにも記載されておらず、国民新党の要求を安易に受け入れた結果に過ぎない。普天間問題は更に混迷を極めている。元々は米軍の再編成計画に基づき、沖縄海兵隊のイ）県内移転、ロ)県外移転の二つがあったが、後者では、国内受け入れ先が見あたらない、国外はアメリカ側が拒否するという理由で見送られ、イ）にもⅰ)嘉手納空軍基地への統合、ⅱ)別基地造成の2案があったが、ⅰ）は騒音公害が酷くなるという地元側の反対、更に「空軍と海兵隊の統合運用は困難である」というアメリカ側の反対によりⅱ）とし、名護市辺野古沖合展開へ日米合意がなった（SACO合意）ものと理解している。
　しかるに今回の政権交替で、様々な不協和音が出るに及んでしまった。まず第一が、社民党が連立条件に県外移転を含めたことである。これに鳩山も同調した。そこで民主・社民両党は、県外移転のための積極的活動を始めるかと思いきや、岡田はアメリカの、北澤は地元の強硬姿勢におそれをなして県内移転、つまり日米合意案に同意するに至った。ところがそれに対して、鳩山があくまで県外移転を主張。地元首長の反発を増幅する結果になった。又、社民党福島も、県外移転から嘉手納統合案を打ち出すなど、与党側でも対応がバラバラになってしまっている。この原因は一に鳩山の頑迷さにある。
　さて、ここで社民福島が持ち出してきた嘉手納統合であるが、これも古くて新しい話しである。そもそも普天間の海兵隊はヘリ部隊で、常駐するヘリは20数機、人員も数100人に過ぎない。こんな少ない兵力のために辺野古を埋め立て、大きな基地をを造成する必要はない、嘉手納に統合すればそれで済む、というのが嘉手納統合論者の主張である。これは一件合理的に見えるが、非現実的である。
　よく知られているように、アメリカ軍は陸・海・空・海兵隊の4軍からなる。これらは大統領の指揮のもと統一運用されることになっており、各軍は互いに協力する筈、というのは勝手な思い込み。これら4軍はそれぞれルーツが異なり、実はバラバラの組織が併存しているに過ぎない。空軍のルーツは陸軍（陸軍航空隊が第二次大戦後独立したもの）、海兵隊のルーツは海軍である。陸と海が水と油なのは、アメリカだけでなく世界共通の現象である。特にアメリカ軍は軍隊が壊滅的打撃を受けたことが無いだけに、古い伝統・慣習が他国より強く残るのである。従って、空軍と海兵隊も水と油なのである。仮に海兵隊が嘉手納に移転したどうなるか？空軍は嘉手納を自分のものと思っているから、海兵隊など居候扱いである。ここで起こるのが、空軍による海兵隊への補給や離発着に関するイジメ・嫌がらせ。例えば訓練でヘリを飛ばせたいと思っても、一々空軍の基地司令の許可を貰わなくてはならない。世界最強・米軍最精鋭を自負するこんな侮辱を許容するはずがない。下手すれば、空軍と海兵隊とでドンパチだ。上で挙げた「空軍と海兵隊の統合運用が困難」という米側の説明は、何も運用目的がどうの、技術的にこうの、といった話しではない。実はここに原因がある。仮にオバマがOKといっても、それぞれに応援団の議員を抱えている。これらが議会で反対するから、たちまちオバマは窮地に立たされる。鳩山の所為で大統領が窮地に立たされれば、日米関係にひびが入ることになりかねない。従って、嘉手納統合など画に描いた餅。やってはならない禁じ手ということだ。とにかく、世間知らずのハトポッポボッチャンとミズホオジョウチャンの云うことは、俗人には計り知れぬ。
　なお、郵政問題（特に斉藤次郎の扱い）と普天間問題は今の連立政権のアキレス腱のようなもの。そしてこの二つは、冒頭に述べたように、連立維持のための手段に過ぎない。これは多くの国民が期待するところではない。従って、民主党が政権維持を狙うなら、連立2党を切って捨てる位のことやらなくては、政党としての一貫性が維持出来ない。このままでは公明との連立に拘って自滅した自民党の轍を踏むようなものだ。従って、1～2年後の連立与党分裂を予想、というより期待します。しかし、問題は何度も云うよぅに、連立政権が様々な弱点を見せているにも拘わらず、それにつけ込むことが出来ない自民党の無力振りである。
(9/10/25)

　小沢「闇将軍」に斉藤「闇の軍師」。良いコンビだよ。驚いたのは日本郵政斉藤次郎登用について、亀井の発表当日まで、担当の原口総務相も鳩山も知らなかったということだ。日本郵政は民営化途上（未上場）とはいえ、100％国が株式を保有している国有会社である。つまり国民の財産ということだから、そのトップ人事を一部の人間の密室協議で決めて良いわけがない。そのプロセスは全てオープンにすべきである。通常の株を上場している営利企業では、トップ人事は市場に影響するので、トップシークレットにすることがある。しかし、未上場の国営会社のトップ選定をオープンにして問題になることはない。むしろ密室で決めることの方が、市場に不信感を与えることになるので、百害あって一利なし。「小人閑居して不善をなす」の典型である。尤も、最初の郵政社長西川も、竹中ーコイズミー西川ー（宮内）の密室協議で決まったのだから、竹平も偉そうなことはいえない。
　これに対して鳩山や管・原口などが何も云えず「能力があれば元官僚でも構わない」とか「時間が経っているから天下りではない」とか訳の分からない言い訳で口を濁す。サイテーのアホは官房長官の平野だ。日銀総裁選任に官僚OB登用を民主党が強硬に反対したことを採り上げられると「日銀と郵政とは違う」などと意味不明発言。説明にも何にもなっていない。所詮、「松下電気（パナソニック）」という図体だけはでかいが関西の田舎会社の、それも労働組合しかやってこなかった出来損ないの発言である（元々労働組合運動なんぞは、本業の能力が無かった連中が、自己宣伝のためにやること）。こういう無責任党官僚の陰で、小沢ー亀井による裏権力二重支配が着々と進んでいるのだ。
　何故斉藤なのか？それは小沢ー亀井ラインで着々と進んでいる増税化路線である。今郵貯・カンポ会社がやっていることは国債買いである。しかし、株を上場すると国債を消化する相手がいなくなる。これでは予算も組めないし、政権自身が持たない。そこで日本郵政を再び国営化又は準国営化する事によって、財務省の支配下に置き、国債消化をスムーズに（強制的に）行う。つまり、バラマキ利権を確保するために国債を乱発し、それを日本郵政に買わせることが狙いなのである。これは実質的には小沢ー亀井による郵政私物化、更に日本資産の私物化に繋がる＊。そしてそれを実現出来る人物が斉藤次郎ということなのだろう。しかし、こんなことが何時までも続く訳がない。そして次にくるのが消費税の大幅アップである。しかし、副作用も大きい。こんなことをすると、日本の長期金利は上昇し、更に円高が進むので、日本は長期不況に追い込まれる。そして後世のヒトは、これをハトカメ不況或いはイチロージロー不況と呼ぶだろう。なお、円高については、既に藤井裕久が円高容認発言を行っているので、むしろ敷き均しは終わっていると見るべきである。
　そもそも、亀井・小沢・斉藤がやったことは、かつての自民党それも田中派密室政治の再現である。このDNAは後に森ー町村派に受け継がれ、アベ・福田・麻生政権を産んで、その結果、今回の総選挙で国民からノーを突きつけられたのである。今又それを再現しようというのだから、度し難いアナクロ振りである。「闇将軍」と「闇の軍師」、その陰に蠢く泥亀一匹。これらの動きで、日本の郵政事業は再び「闇の利権」事業になるだろう。そしてそれを何も出来ず手をこまねいて見ていた、鳩山・管・原口・平野ら党幹部の責任は大きい。特に、政権発足直後で問題山積にも関わらず、馬鹿女房と一緒に海外を飛び回っている鳩山由起夫は無責任きわまりない。馬鹿ヨメとマヌケ亭主。かつてはアッキーととシンゾーだったが、今やミユキとユキオだ。又、こういう重大な国家的不正が行われようとしているときに、未だに明確な政府批判を躊躇しているマスコミジャーナリズムの責任は更に大きい。
＊来年度概算要求が95兆円、税収が40兆円として国債発行額が55兆円。その大部分を日本郵政が引き受けるというシナリオになっている。その日本郵政を実質的に支配するのが、小沢ー亀井ー斉藤ー（藤井）ライン。
(09/10/22)

　　日本郵政社長斉藤次郎起用は、与党に思いがけない亀裂・抵抗を産む可能性がある。それは本日朝のマスコミ発表（それも国民新党経由という姑息な手段）から夕方までのマスコミ報道が、必ずしも好意的ではない。サンケイは当たり前だが、朝日・毎日のような民主提灯新聞でさえ、二の足を踏む印象。これは今後の内閣支持率に影響する。鳩山の問題だろう。

　西川解任については財界からの反発が、経団連だけでなく経済同友会からも強い。ということは、後任は財界からからは無理だ、すると官僚OBからかと思っていたら、なんと斉藤次郎だ。この男、確か細川連立政権の後、自社さ政権にクビにされた人物。管や民主党内旧社会党筋との間に何らかの確執があって当然。なんで、今頃こんなゾンビ人間を！というのが率直な感想。森喜朗が自民党幹事長になるようなものだ。しかも発表が内閣からではなく、国民新党筋から伝わっているのが、不可解にして面妖。亀井は来年の参院選を睨んで、郵政を自分のショバとして囲い込む所存か？管や鳩山にケンカを売っているようなものだ。従って、これも民間財界や民主党の一部からも反発を食うだろう。また、経営陣も斉藤一人ではどうにもならない。他役員の派遣を民間から期待することは難しいから、ここにも官僚OBの投入が考えられる。事実上郵政官営化の復活である。それも斉藤・藤井の線を軸にした財務省中心の布陣が予想される。なんのことはない、結局は財務省の一人勝ち・焼け太りだ。こんな時計の針を元に戻すようなことをやっていると、内閣支持率は10％どころか20％位ダウンする可能性もある。新たな与党内対立の火種になりかねない。又、この件について、原口総務が「民営化を止めることはない」と云いつつも「働くものの権利を守る」などと労組や特定郵便局長会寄り発言。何のことはない、自民党が政官業癒着政治なら、民主党は政官労癒着政権だ。放っておくと必ず利権が産まれ、新たな腐敗政権になりかねない。
　何となく、管国家戦略局が機能する前に、それぞれの実力閣僚が勝手なことをやって既成事実を作り、鳩山をがんじがらめにしてしまいそうな雰囲気が感じられる。背景に小沢裏権力の存在か？小沢「闇将軍」に斉藤「闇の軍師」。良いコンビだよ。
(09/10/21)

　西川をクビにして郵政民営化を見直す方針。確かに筆者は4年前は郵政民営化反対だった。その理由は、民営化によって日本の個人資産がアメリカに売り渡されるから、それを阻止するためである。しかし、最早状況は異なっている。売り渡される資産などろくに残っていない。これからは取り返すことを考えるべきである。そのためには、民営化のほうが有利。官営などとんでもない。

　鳩山がマニフェストに拘らず、優先順位を付けて柔軟に対応するよう閣僚に指示。これまでのマニフェスト至上主義に対し、世間の批判が高まってきたことを感じたのか、閣僚の中にこういう連中がいたことを自ら認めたのか。マニフェスト至上の石頭とは誰か？管に前原、藤井・平野辺りか。長妻・原口あたりが柔軟派？第二次ハト・カン戦争勃発の前触れか？かつての自民党なら必ず揺さぶりをかけてきたものだが、それも出来ず。人材不足・戦略不在は目を覆うばかり。
(09/10/20)
　
　今ひとつよく分からないのが鳩山の云う「東アジア共同体」というもの。言葉そのものは耳の感触が良く、敢えて積極的に反対すべきものではないような印象を与える。しかし、その中身については、鳩山は一向に具体的に説明しない。中身が判らないまま突っ走ってしまうと、後でとんでもないことをやってしまったと、臍をかむことになりかねない。かつて日独伊三国同盟を結んだとき、何か日本にとってメリットがあったことがあったでしょうか？大戦末期、日本はドイツに数トンもの金塊を送ったが、見返りはろくに役にも立たない（ドイツでさえ実用化出来なかった）兵器の設計図と、機械のサンプルだけだった。日本は体よくナチに利用されただけだったのだ。「東アジア共同体」という言葉にもそのような疑念が感じられる。結局、中国に利用され、韓国に甘い汁を吸われるだけではないか？という疑念である。
　「東アジア共同体」に似た言葉に「EU（欧州共同体）」がある。しかし、これは全く異なるもので、決して同じように扱ってはならない。「EU（欧州共同体）」の、そもそもの母胎はローマ帝国である。ローマが滅亡した後は多数の王国・公国に分裂するが、これらは精神・文化的にはカトリック共同体に統合されていた。しかし、これも近世初期の混乱で分裂し、近代以後各国のエゴが優先する対立社会に変貌した。そしてこの対立は、二度の欧州大戦というハルマゲドンを経験したのである。これを修復しようとしたのがEUで、そのベースにはローマとキリスト教という共通の価値観がある。しかし、「東アジア共同体」にはそのような共通価値観がない。これをどう共同化するのか、具体的なイメージが沸かないのである。「共同体」構想を実現するためには、(1)政治スタンス、(2)経済スタンス、(3)文化スタンスについて抽象論だけでなく、具体的なプロセスを示すべきである。
　まず、(1)政治スタンスについては日韓は一応議会制民主主義政体である。これは国際社会に受け入れられやすい。一方中国は相変わらず社会主義一党独裁体制である（注；建前上は中国も多数政党制である。しかし、共産党以外は全て政治協商会への加入が義務づけられ、協商会そのものが共産党の指導を受けることになっているので、事実上共産党一党独裁体制である）。この国は他に人権問題や少数民族問題を抱えており、日韓と共通基盤に立てない。うっかり共同体などを作ると、中国固有の問題が周辺に拡大し、とんでもない混乱を引き受けさせられかねない危険がある。ズバリ、それは中国反体制派の周辺諸国でのテロである。
　(3)文化スタンスはどうでしょうか？かつて・・・特に戦前戦中・・・この三国は同文同種だ、話せば判るなどという甘い見方があった。しかし、共通していたのは文字だけで、その奥にひそむ意識は全く別だということが戦後、特に韓中両国の経済発展とともに判ってきたのだ。文字など、単に体制の意志や国家の歴史を正当化するために発明された記号にすぎない。その文字も、中国は革命後略字体を強化し、韓国はハングル化を進めた。お陰で、日中韓三国ともに今や共通の言語を持たない。又、ヨーロッパ共同体のベースを作るものの一つにキリスト教があるが、キリスト教の基本理念は博愛と救済である。だから、いざとなれば分かり合えるという共通認識がある。一方、日中韓三国に共通する思想に儒教がある。儒教はキリスト教と異なり、支配と服従の哲学である。一旦民主主義に目覚めた民族が儒教を受け入れる訳がない。あるとすれば、北朝鮮ぐらいなものである。つまりこのスタンスは単なる期待・願望であって、具体的には何の根拠もないことが判ります。つまり、残るは(2)経済スタンスしかないのだが、当たり前だがこれを活性化しようと思えば、アメリカ・カナダやオーストラリア・アセアン諸国を組み込まなければ意味がない。しかし、これには既にAPECという枠組みがある。これとは別に経済協力機構を作るなら屋上屋を重ねるだけ、誰からも相手にされない。つまり東アジア共同体とは、現実に出来るかどうかも、出来たところでその効果がどの程度のものかさっぱり判らない言語先行の幻想に過ぎないのである。それどころか、これを鳩山の云う友愛路線でくくろうものなら、中国がやたら兄貴風をふかせ、日韓を下風におこうとするだろう。下手をすると知らない間に、竹島・対馬は韓国領に、尖閣諸島は中国領になっているかもしれない。そうなってしまえばもう遅い。友愛主義では領土や主権問題は解決しない。
(09/10/20)

　本日サンプロ、全体として民主に甘い。田原総一郎の民主ごますりは顕か。特に自民河野など民主の応援団、第二民主党だ。こんなことで政権奪還が出来ると思っているのか？そこに共産小池が「マニフェスト唯一主義が問題ではないか」と割り込む。それに仙石がフムフムと頷く。共産党との関係をどう考えておるのか？但し共産小池の言い分は、筆者の予算分割実施論と全く同じなので、それが余計腹が立つ。共産にパクラれたのか、ワタクシ自身共産党と同レベルのアイデアしか出せなかったのか？今後如何に共産党を叩きつぶすかを考えなくてはならない。

　10月上旬の概算要求では、要求額95兆円、ひょっとすると100兆超という説もある。一方税収見込みは40兆そこそこ。この結果、45～50兆円規模の国債発行ということになりかねない。さてここで二つの問題を挙げておきたい。
1、何故財政規模が膨れ上がったか、その原因は何かがキチンと照査されているか？
2、鳩山が国債増発容認発言を行っている。
　以下検討する。
1、何故財政規模が膨れ上がったか？
　総選挙において、民主党は無駄を省き不要不急の事業を取りやめる、麻生内閣が作った7.1兆円の臨時予算も大胆に切り込んで、最初から見直す、と云っていた。これで行けば、本当は来年度予算は今年度に比べ減少して当然である。何故予算が増えるんだ？というのが一般ピープルの疑問。膨れ上がった原因は、民主党マニフェスト、即ち子供手当とか、高校無料化、高速無料化にガソリン暫定税率廃止など、耳触りの良い政策を予算化した結果だろう、ということ位誰だって考える。それに対する説明が出来ていない。それが政治不信の原因になる。
　筆者自身は民主党マニフェストは全て反対だが、民主党がどうしてもやりたいのなら、この問題は簡単に解決出来る。人間でも生活に必要なカロリーは3000数100カロリー。これを一気に摂取すると当たり前だが、肥満・メタボの原因になる。だから、人間は一日三食のように分散摂取という知恵を考え出した。要するに、あらゆる施策を一挙にやろうとするから、矛盾・問題が生じるのである。要するにマニフェストの実施を三年間位に渉ってずらせばそれでよい。それによって、国債発行を極小化出来る。このぐらいの知恵を出すべきだ。
2、鳩山が国債増発容認発言を行っている。
　元々、鳩山は予算規模の増大を否定していた。ところが、概算要求案が出てくると、赤字国債発行もやむなし、とスタンスを変える。これはトップとしてやってはならないことである。トップが前言を翻したり、右顧左眄すればトップの信頼が無くなり、これが進むと、部下や官僚が勝手に行動するきっかけを作ることになる。
　会社でも政府でもまず最初が肝心だ。筆者がこれまで幾つかの会社を渡り歩いて来たが、社内がバラバラの会社が少なくない。最初に作り方を間違えた会社を建て直すのは大変だ。そしてその間違えの大部分は、トップの一定しない言動にある。　
(09/10/18)

　亀井国民新党のマニフェストに「みんなで明るく談合を」というのがあったとは知らなかった。弱者談合は弱者が強者に対抗するための手段の一つであるが、逆に強者談合は弱者を押さえつける手段でもある。グローバル経済は当に後者の例。これでアメリカ下請け製造業は壊滅してしまった。過度な競争が行きすぎると身を滅ぼすという例である。しかし、談合で儲けた金を、社員福祉やイノベーションに回さず、経営者の利己利益に消費した例も少なくない。例えば談合で取った仕事を下請けにマル投げし、妾にクラブをやらせて会社を潰した奈良の某ゼネコン社長とか。何事も程々が肝心。
(09/10/17)

前原国交の羽田ハブ空港化発言で、千葉森田がテレビに向かって吠えた。すると、前原と密談。終わると森田はなにやらニタニタ。これなど、例の高速道路延長の時、道路ドンの古賀がニタニタしながら総務会からでてきたのとそっくりの光景。最早、民主党は自民党化しているのだ。同じ頃、大阪橋下が関空無視なら協力金を払わないと、これ又テレビに向かって吠えた。するとなんということか！要求もしない内から関空補給金が70億上積み、160億円になっちゃった。橋下曰く「大騒ぎするもんだ」とうそぶく。こういうのをゴネ得という。完全になめられておるよ。森田も橋下もテレビ育ち。テレビの使い方をよおーくわきまえている。それに比べ、前原＝民主はテレビには全くのシロート。要するに、前原はテレビに脅えてヘナヘナになったのだ。これこそ堕落した民主主義の典型。
　鳩山内閣は前原国交により、非常に悪い前例を作った。他の知事や団体もみんなこの状況を見ている。千葉で出来るなら宮崎でも、宮崎で出来るなら鳥取でも、ということになる。ここに何か凹凸を付ければ・・・例えばテレビによく出る知事の府県は甘く、他は厳しく、てなことをすれば・・・後は収拾がつかなくなり、政権支持率低下は疑いなし。
　これらだけではなく、新政権は国交省と厚労省を中心に政策のゴタゴタが多い。朝日や毎日やテレビマスコミが、鳩山側に立って情報操作を行っているので判りにくいだけである。このゴタゴタが長続きして、来年参院選に影響でもすれば、前原どころか鳩山も小沢にクビを斬られるだろう。
(09/10/16)

　果たして小沢一郎は現在の政治状況・・・鳩山民主党一党支配体制・・・に満足しているでしょうか？。キーワードは「官僚の国会答弁禁止」を謳う国会法改正です。これが何を意味するか？マスコミも与野党も判っていないのではないでしょうか？
　何となく鳩山民主党内閣は1年もたないのではないか？という気がしてきました。元々、総選挙に勝ったときも、長期安定政権は難しいだろうなあという気はしていましたがね。元々が党内バラバラの寄り合い所帯。何かあれば確執・対立の火種は尽きない。ちょっと見ただけでも、沖縄普天間移転に関する、北澤防衛対前原国交の対立、エコポイント延長を巡る直嶋経産対小沢環境の不一致などがある。ここで今問題は、来年度予算の財源確保と臨時予算の組み替え。この中でも注目されるのは、例の子供手当。これの財源確保に、麻生政権の子育て支援予算の執行を停止を地方に指示。子育て支援予算は来年度1年限りだが、子供手当は恒久予算。来年は何とかなっても、その次からはどうするのか？それに対する説明が全くない。あるのは鳩山の国債発行増大という、浮世離れした見解のみ。これなど自民時代そっくりの官僚的つじつま合わせそのもの。更に突然の執行停止に閣内でもギクシャク、長妻・原口対内閣府の対立だ。それより問題は地方の混乱。これは新政権にとってマイナスになってもプラスにはならない。諸悪の根元は官房長官の平野とか、行革担当の仙石のような新官僚である。豊臣政権時の石田三成や増田長盛のようなものだ。彼等も秀吉マニフェストに忠実だったために、武家から憎まれたのだ。
　さて、ここで感じられるのは、民主党に一時的経費と恒久経費との区別が出来ていないのではないか？という疑問である。無駄遣いを省き、埋蔵金と称する隠滞金の摘発、ここまでは正しい。しかしここで出てくる金は一回こっきりである。それも目標3兆に対し、やっと2兆8千億。2年目以降は出てこないのである。ところが、民主党マニフェストには、これに対する財源は示されていない。つまり2年目以降は入ってくる金がない。もし、無駄の排除で財源を作るなら、これから先も無駄を作っていかなければならないという矛盾が生じる。これはお年玉と給料の違いで、小中学生レベルでは区別出来ない。高校・大学レベルになると判ってくる。ということは、民主党は小中学生レベルなのである。
　更に新たに出てきた問題は、官房長官の平野が官庁に野党に対する質問取りを指示。野党が質問開示を拒否したらどうするのか？大臣がガチンコで答弁しなくてはならないのですよ。野党としては、鳩山政権に対し叩くネタは幾らでもある。むしろ民主が用意してくれたようなものだ。臨時国会でこのチャンスを生かさねば。そこで出てきたのが、冒頭に掲げた、国会法改正。自民党にとって、民主シロウト大臣をつるし上げる最大のチャンスである。だからといって、自民支持率が上がるとは思えないが、上手く利用すれば民主支持率を下げる効果はある。目標は来年の参院選である。問題はこれを生かせる人材が野党にいないことだ。民主も駄目なら、自民はそれ以下。
　何故、小沢一郎がこんなことを言い出したのか？官僚答弁を禁止した国会討論を通じて、民主大臣の能力を暴露させ、それを値踏みし、次の選挙への作戦を練ろうと云うことか（社民の福島が官僚答弁禁止に異議を唱えたのは、その点を踏まえたことか？それなら彼女は馬鹿ではない）。小沢にとって、大臣といえども将棋の駒だ。そしてその次は？当たり前だが民主内にアンチ小沢雰囲気が強くなる。それを狙って民主を分裂に誘い込み、更に自民にも手を打って分裂を誘う。今のような状況は小沢が考えている保守二大政党論ではない。邪魔なのは自民内の右翼保守カイカク派、民主内の前原を代表とするラジカルカイカク派。鳩山や管などのような、ノンポリリベラル派は利用するだけ利用すればよい。これらを斬って第三の政界再編だ。
(09/10/15)

民主党政権のウイークポイント（その2)
　前に（その１）で、これの第一に国土交通大臣前原誠司(47)を挙げた。どうもそうなりそうである。まず、就任以来の自民系公共事業の中止宣言。これには(1)八ツ場ダムを始めとする全国143箇所の利水・治水事業の凍結・中止、(2)高速道路・地域高規格道路の凍結、3)鞆の浦架橋中止もあるが、極めつけが(4)沖縄普天間基地県内移転凍結と羽田ハブ空港化宣言。特に3)は既に都計決定を受けており、それを無視し、且つ代案なしの一方的事業中止は都市計画法違反となり、長期裁判を覚悟しなくてはならない。このような何でもかんでも、公共事業は中止、自民党政策否定は全く共産党と同じ。実は前原は共産党の秘密オルグではないか、という疑いすら感じられる。
　早速各県知事・首長達が猛反発。その理由は千葉森田が云う、理由を説明せずに、結論だけを発表するのは非民主的であると云う点に集約されよう。つまり、末端・地方・関係者を無視し一方的に結論をマスコミに公表する。これは手続き上の問題だけではなく、前原という人間の性格、その上にいる鳩山の人格に起因するものと思われる。これは理性ではなく、感性の問題である。
　前原は何か勘違いしているのではないか？自分をオールマイテイと勘違いしているのではないか？というのが筆者のカミサンを代表とする一般ピープルの印象である。一般ピープルにそう思われたが最期、後は自滅するしかないのがこの世の常。
　まず沖縄普天間の辺野古移転について、前原は「13年も経って解決出来ていない」ことを理由に、辺野古移転中止を表明した。それなら、前原（民主）はそれより早く（少なくとも数年内に）解決出来る腹案を持っているはずである。ところがそんな案は聞いたことがない。今から1から始めれば少なくとも20年は懸かる。ということは鳩山民主は20年は何もしないということだ。他のダムでもそうなので、計画から何十年も経って出来ていないのは無駄である。それはその通りの部分もあるが、今から事業停止処分をしようとすれば、建設と同じぐらいの手続きと時間を必要とする。大臣がこうだ、といってそれで決まるものではないし、地元負担金を返せばそれで済むものではない。細かい話しは実は一杯あるが、世の中、民主党や前原が思っているほど簡単なものではない。
　その他、鳩山政権内にも意見不一致やマニフェストの矛盾がボロボロ出ている。今こそ、野党にとっては絶好のチャンス。来年参院選を目指して、相手の鼻をへし折っておかねばならない。ケンカをするなら、相手の中で一番弱い（弱点を持っている）人間をやり玉に挙げ、それを徹底的に叩き、周りとの連携を遮断して孤立化させる。自民党としては、とりあえず前原大臣をターゲットに絞って臨時国会に臨み、民主党の弱点を明らかにし、その後の作戦を錬るべきである。但し、今の自民党がどれだけの戦略を持っているか、ケンカを売って始末を付けられる人間がいるかが問題だ。

　ここでとんでもないニュースが入りました。長妻が、例の子供手当について、「地方6割、企業2割」負担を表明。みんな全額国負担と思っていた。とんでもない背信・裏切り。ちょっと頭がおかしいのではないか？前原にしろ、亀井にしろ各大臣が勝手なことを言いすぎる。鳩山の管理能力の疑問に繋がる。とにかく、この子供手当の方針転換は、前原の羽田ハブ空港化と並んで、民主党の命取りになりかねない。ここで混乱すれば、鳩山も誰も小沢にクビを斬られるだろう。
(09/10/13)

　コイズミが大島を呼んで「徹底的にスキャンダルを突け、政策論争を十分に。そうすれば必ず勝てる」とアドバイス。ケンカ師コイズミの面目躍如。コイズミにとって、政治とは権力闘争、食うか食われるかの修羅場以上の何者でもない。スキャンダルとは誰のことか？云うまでもなく、小沢一郎のことだろう。おそらく今頃小沢潰しの秘策を錬っているに違いない。コイズミはケンカの仕掛けをアドバイスし、同じぐらい策士の大島は納得しただろうが、問題は頭の谷垣。谷垣はケンカがタイプではない。誰が彼に替わってケンカを売りつけられるかだ。大島じゃ小沢の相手ではない。
(09/10/08)

　鳩山内閣の年齢分布を見ると、圧倒的に多いのが60～64才台で8人。この内いわゆる団塊＝全共闘世代(50台末から62才）が５人で全体の1/3を占める。鳩山自身、この世代の最先鋭世代。
　遂に団塊＝全共闘が国家を乗っ取った。アホも永年やっていると、何とかなるという事例。しかし、この世代の寿命は短い。何故なら1)永年の競争でストレスが貯まっている、2)この世代から集団予防接種が始まっている。だからC型肝炎罹患率が最も高い。1/3は肝臓癌であの世行きだろう。
　(09/10/13)

鳩山内閣は理系内閣か？
　世間一般、特にマスコミ筋で云われるのが、新政権の性格として「理系内閣」が強調される（特に毎日新聞）。何か、理系人間が忍術を使って奇跡でも起こすと期待している模様。しかし筆者の見る目、いささか買いかぶりの感が強い。何故理系とされるかというと、単に鳩山、管、平野の三人が理工系大学を卒業したに過ぎない。
　彼等は実務についてどのような経験を持っているだろうか？そもそも理系人間と文系人間とはどう違うのか？これについて、マスコミ（主流は文系）などに出てくる見方は、理系と文系はそもそも性格や考え方が違う、というように捉えているようだ。ところが人間の性格・考え方がそれほど違う訳がない。何処が違うかと、云うと理系の場合、考える基礎はあくまでも自然科学の原理（物理法則や化学原理）であることと、云ったことやったことは、必ず製品や製造方法なり図面という形で、具体化されなければならない・・・具体化出来るように発言・思考をまとめる・・・という義務を負う。又、理系的思考体系を身につける為に必要なものは、単に学校で原理を学ぶだけでは駄目で、ひたすらなる実験と観察、その後の研究なり社会での実務訓練の蓄積が必要である。
　それに比べ、文系には、そのような原理的拘束もなければ、発言・思考に具体化義務も負わない、という点が異なるのである（例えば公害裁判や冤罪裁判判決とか、全く当たらない経済予測など）。逆に非現実的且つ空想的発想や現状無視の原理主義も許される。例えば沖縄普天間移設について、前原は「計画発表から13年も経って進展が見られない」ことを理由に、現在の辺野古沖移転を中止、県外移転を匂わせたが、全く具体性はなく単に「模索」にとどめている。現計画で駄目なら、新計画は少なくとも10年以内、常識的には4～5年で解決できる目処が立たなくては話にならない。全くそれがないと云うことは、前原決定（つまり鳩山提案）は単なる空想の産物、マニフェスト原理主義に基づくものに過ぎない。ガリレオは膨大な天体観測を通して地動説を確立した。観念論に凝り固まったバチカンが地動説を承認したのは、実に21世紀に入ってからである。進化論は未だに認めていない。
　では民主理系三人組は理系人間に該当するだろうか？鳩山の専門は信頼性工学ということだが（実際のところ、信頼性工学というモノは信頼できるのでしょうか？という疑問もあるが）、これは応用数学であり且つ数理経済学の一部でもある。自然科学に依拠するという、理系の根本原理とは少し異なる。管直人は東工大理学部出身だが、在学中から公害反対の市民運動にのめり込み、そのまま政治家になってしまった。理系人間としての訓練に欠け、理系的思考が熟成されているか疑問である。そもそも何年か前に（自民が送ったくのいちと見られる）女に引っかかって、民主代表ポストを失うなど、理系人間に見られない脇の甘さがある。官房長官の平野はパナソニック労組あがり。おそらくモノ造り現場などより、組合をバックに会社と交渉する方が、出世の役に立つと踏んだのだろう。これも理系人間としての訓練・キャリアに疑問がある。
　鳩山内閣の掲げるテーゼ、その内二酸化炭素25%削減は別にしても、東アジア共同体とはそもそも何者か？上に挙げた沖縄普天間基地県外移転は何時何処にやるのか？など非現実性を通り越して非科学的直感が多すぎる。
　民主党理系三人組を冷静に観察（これが理系人間にとって最も重要）すると、どうも三人ともノーマルな理系人間ではない（理系キャリアが不足）と結論される。つまり、今の民主党内閣は掛け値なし理系内閣（Sciencefic Cabinet)というより、理系もどき内閣(PseudSciencefic Cabinet)と云った方が良いだろう。或いは地球人には理解出来ない宇宙人内閣か？
(09/10/05)

　本日6chサンプロ。相変わらずの田原総一郎マスコミ芸者振り。自民党時代は、散々自民の提灯を持って野党を口撃していたのに、攻守ところを変えると、いきなり民主へのごますりスタンス。番組冒頭に中川昭一死亡のニュースが入ったが、それを無視して番組を続行させる。かつて、中川が出演したときには、「中川さんこそこれからの日本の将来を背負って立つ人だ」と、歯の浮くようなお世辞を使っていたにも拘わらずだ。野党で落選すれば、かくも態度を変える。これぞ三文芸者の真骨頂。民主もいい気になって、田原の口車に乗っていると、いずれ後ろ足で砂を引っかけられる目に遭うかもしれませんよ。
　それはそうと、石破との八ツ場ダムやりとりでは、どう見ても石破に理があるが、田原は民主寄りの訳の分からない理屈をもてあそぶ。例えば、田原は前原が話し合いに出かけたのに、推進派住民が会わないのは怪しからんと云うが、前原が建設中止を明言している以上、推進派が会見を拒否するのは当然なのだ。それは土地収用法手続きに関係する。地元があくまで中止に反対すれば、法的手続きに入るが、このとき裁判所は被訴訟者（事業者）が訴訟者（住民）に、どれだけ説明しているかを問題にする。それが住民説明会であったり、地元協議会であったりするが、仮に事業に反対でもそういう会合に参加すると、裁判所からは事業計画に対し基本的に同意していると見なされる。例えば、あなたの家の隣に高層マンションが出来ることになった。これはエライコッチャと住民で反対期成同盟を作る。そこへ、事業者が「おおそれながら、実は事業説明会をカクカクシカジカの日程で執り行いますので是非ご出席下さいと」と現れる。そこへ何にも考えずに出席すると、事業者からは賛同者の中にカウントされてしまうのである。そして裁判所は参加者は基本同意をしていると見るのだ。だから、事業に反対している場合は、事業者主催の行事には、主旨がなんであれ出席してはならないのは、住民運動では初歩中の初歩。田原総一郎はそんな事も知らないのだから、これでジャーナリストと云えるのかね？

　続いて民主細野による公務員改革。これを聞いていて、自分勝手な夢物語ではないか、と思ったのはワタシ一人でしょうか？まずポイントは次の二つ。
　　　　　(1)公務員の停年を延長する事によって、天下りを無くす。
　　　　　(2)国の出先機関を廃止する。
(1)について
　これに対し渡辺喜美らは、それでは大量の国家公務員を国の中に抱え込むことになり、そのための仕事を作らなくてはならなくなり、際限のない大きな政府を作ってしまうと指摘。民主細野は現状のままでは天下り先へ国の予算が吸い取られ、それが天下り官僚の何億という退職金に化けている。それより内側に取り込み、給料を払っていた方がやすくつく、と反論。誰の眼でも、細野の反論が実態の一部だけを誇張した、官僚利権保障的牽強付会であることは顕か。まず、何億もの退職金を受け取る公務員はキャリアの中でも極一部、せいぜ100数10人に過ぎない。1法人任期４年とすると、億単位の退職金を受け取る退職者は1年あたり数10人。つまり年当たり数10億に過ぎない。これに対し定年延長で国が引き取る官僚の人件費コストはこれの比ではない。官僚といっても色々ある。細野の背景にあるのは、諸悪の根元官公労の要求なのだ。民主は単純な人件費コストの比較ではなく、天下りを通じて国家予算が特殊法人に吸い取られることが問題だという。それはその通りだが、問題の次元が違う。特殊法人の問題は個々の法律を変えればそれで済む。又、特定業務を特殊法人に発注しなくてはならないかどうか、又こんな法人が必要かどうかは、個々の大臣が判断すべきである。これまでの大臣がそれをサボってきたことが問題なのだ。特殊法人が増えたのは、橋本内閣の公務員定員法と、コイズミ内閣時である。政治家が官僚に対しノーガードだったときの産物なのだ。特にこの時期には、訳の分からない特殊法人と大学が乱造された。これをもっと根本から洗い直さなければ、単に停年延長で済む話しではない。更に、特殊法人の職員も官公労の組合員だ。民主案では労働組合とのけじめがついていない、公務員人件費の膨張あるのみである。民主党が真の国民政党になりたいのなら、労働組合就中官公労、特に自治労・・・これを背後で動かしているのが同和解放同盟・・・や全建労と手を斬らなくてはならない。
　更に国家公務員人件費2割削減方針で出てくる組合との関係を指摘されると、途端に細野は有耶無耶。これでは駄目だ。渡辺喜美は、組合依存の民主構想とは別の構想を持っているだろう。
(2)について
　国の地方機関を廃止して、それを地方に移管する。地方とは何処なのか、現状の自治体なのか、それとも道州なのか？国家公務員を地方に移管すると、その人件費は地方負担だが税金なので結局は同じだ、とみんなフムフム。馬鹿ではなかろうか。人件費は同じにはならない。日本の各自治体のラスパイレス指数を見ると、52都道府県の内、これが100を越えるのは19都府県のみ。その内6都県は首都圏に集中している。仮に給与を国家公務員並みとすると、33道府県で地方負担増が生じる。一緒ではないのだ。
　そもそも、国家公務員と地方公務員とでは職務分担領域が違う。今のままでは、地域の実情を知らない国家公務員がやってきたところで、地方としては迷惑なだけだ。つまり、実務の出来ないエライさんがやってきて、仕事も出来ず給料を採って行く、という印象を地方プロパーに与える。組織は混乱し、行政系統は分断される。
　道州制が実現出来ていれば状況は未だマシかもしれない。しかし、道州制など何時出来るかさっぱり判らない。関西でも、今のところこれを主張しているのは、大阪のエタ知事だけ。賛同している府県などない。まして他の地域では？仮に出来るとして、20～30年先。その頃には風も変わっている。
　てなところで、民主の言い分などバカバカしくて聞いていられなくなったので、テレビのスイッチをきりました。問題は民主党は問題の捉え方が雑駁で、イメージ・理念先行。逆向き力に対する対応法が甘い。20年遅れている。只問題は自民党で、民主がこんな馬鹿げた政策を表明しているのにも拘わらず、対抗軸を出せていない。民主が駄目なら、自民はそれ以下だ。
(09/10/04)

民主党5議員（内二人が大臣）に、政党助成金からのフーゾク接待支払い疑惑（本日毎日新聞）。フーム！裏にJCIA（自民党情報機関）の暗躍が考えられる。大島（新幹事長）が、必ず民主のスキャンダルを暴いてみせる、と息巻いていた。その第一弾か？
　政治資金団体との打ち合わせ費用というが、フーゾクは問題。昔の労働組合との腐れ縁だろう。平野にしろ、直嶋にしろ、元をただせばダラ幹労働貴族。脇が甘いというか、身体検査不足。
(09/09/30)

　前日円高容認発言をした藤井が、1ドル88円に驚いて、今度は「円高が急激過ぎる」と修正発言。しかし、市場は藤井発言を無視。自民党が与党呆けなら、民主党は野党ボケが直っていないのではないか？野党ボケとは、後先のことを考えず、短絡的発言を発出することである。
(09/09/29)

　藤井裕久がガイトナーとの会談で、円高容認発言をしたため、一挙に円高騰、1ドル88円台。何となく、84年プラザサミットでの宮沢円高容認発言を思い出します。あの時は日本も経済にゆとりがあったから、金利を下げたり公共事業をやったりでバブルを作れた。今そんなことは出来ますか？金利も下げられず、公共事業も出来ず、おまけに炭素排出量25%削減じゃ、日本の製造業は海外に逃げて行くしかない。失業者が巷に溢れ、世は鳩山不況になりかねない。
(09/09/28)

　沖縄普天間基地移転に関し、地元や防衛相の意に反して、鳩山が県外移転に拘る。今更県外移転すると云っても、何処が引き受けるでしょうか？しかも昔と違って北朝鮮ミサイルリスクも高まっている。今から交渉を始めるとして最低20年以上、下手すると永遠に移転できない。何せ宇宙人だから、時間の感覚が我々地球人とは異なる。逆に言うと、自分の任期中は普天間移転はしない、とも採れる。これなど昔の田中角栄始め自民党トップが使ってきた手。やっぱり角栄のDNAは受け継がれているのだ。
(09/09/27)

　大阪地検特捜による「全精社協」政界裏工作事件捜査。「全精社協」による医療施設買収に関し、ちらほら出てくる名前が桝添要一。桝添が今度の自民総裁選に出馬しなかったのは、これが原因か？これではいつまで経っても自民再生はありません。
(09/09/24)

　本日6chスパモニ。ゲストの谷垣が鳩山を評して「云うことが融通無碍ですね」。言い方は曖昧だが、要するに「いい加減」と云いたいわけ。それもその筈。鳩山の専門は「信頼性工学」。全ては確率的に捉えなくてはならない。

　昔サンケイ今毎日。政府与党の新聞応援団。
(09/09/23)

民主党政権のウイークポイント（その1)
　鳩山新政権が発足して1週間。まだ評価は定まらないが、幾つか問題に気づく。この問題に早く手を打てば政権は長期化するだろうが、失敗すると急速な支持率低下に繋がるだろう。
1、前原誠司と八ツ場ダム
　八ツ場ダムが揉めています。事の発端は、前原が国交相就任直後に、八ツ場と川辺川ダムの廃止を明言したこと。川辺川は地元も廃止を認めているから構わないが（但し、今後何が起こっても県が責任を採らなくてはならない。仮にいきなり大洪水が起こって死者が出れば、今の県知事は業務上過失致死で提訴されるおそれもある）、八ツ場は地元も下流自治体も、事業継続を主張している。川辺川とは事情が異なる。それを混同して、いきなり結論を明言したことに地元が反発しているのだ。この問題が長引けば、来年参院選にも影響し（それまでに自民が復調していればの話しだが）、政権の命取りになりかねない。
1)民主マニフェストと角福戦争
　そもそも何故、前原が八ツ場廃止を明言したかというと、民主党マニフェストに書いてあるからだという。ところが、民主党はこれまで八ツ場（川辺川も）にはあまり興味はなかった。2年前の参院選マニフェストにも採り上げられていなかったし、その後の国会審議でも採り上げられたことはなかった。それが今回、いきなり衆院選直前にマニフェストに組み込まれたのは、総選挙対策以外の何者でもない。考えてみれば、長野原町とその周辺地域は昔から福田の地盤。八ツ場ダム反対運動が、福田康夫を追い落とすために利用出来ると、誰かが党政調に持ち込んできたのを、小沢がウンと云ったのが実態ではなかろうか？
　何となく昔の角福戦争を思い出します。戦国時代、北関東上州を支配していたのは管領上杉氏。ところが上杉氏が北条氏に追い出され、頼ったのが越後守護代長尾景虎。景虎は上杉氏の養子となり、関東管領を継いで、越山して（越後から関東に入ることを越山と云います。田中角栄ーマキコの後援会を越山会というのは、ここから来ています）上州（群馬県）を中心に北条氏と争う事になる。小沢の師匠は越後の角栄。福田を北条氏の末裔と考えると、今回の騒ぎは戦国争乱の続きを未だやっている、とも云えます。
2）手続きミスと後始末
　前原は、八ツ場ダム事業の中止を明言した後に、地元協議会を開くと述べた。これに地元自治体が強く反発して今回の騒ぎになったのである。”中止前提”の協議会に参加すると、「中止を認めた」と採られてしまう。実はこれは公共事業で、かつて官側が使った常套手段なのである。おそらく、本ダムの計画時点でも、地元はこの手に散々騙されてきたはずだ。それをわざわざ繰り出してくるとは、あきれてものが云えない。地元に対しては「誠意が感じられない」という印象しか与えない。
　何故これが問題になるかというと、仮に廃止の方向に法手続を進めるとき、事業遂行時と同じ手続きを踏まねばならないことである。つまり、地元同意が無ければ廃止手続きがとれない。今のところ、下流自治体は揃って事業継続を求めている。これを説得して同意を取り付けなければならないが、その入り口のところで躓いてしまった。前原が自分で入り口のドアを壊してしまったようなモノだ。
　もう一つの後始末問題には1)水利権と2)治水がある。下流には利根川に水利権をもち、且つ八ツ場ダムに水供給を期待している自治体がある。特に近年人口増が著しい東京・埼玉などは深刻である。本事業が中止されて水不足が生じた場合、これら各都県は別途水源を手当するか、人口の流入制限をしなくてはならなくなる。これは一自治体の手に余る問題であり、国が責任を持って解決しなくてはならない。単にこれまでの分担金を返せばそれで済む、というような単純なものではない。2)治水については、前原は堤防改修で対応出来るとするが、本当に下流域の状況を精査して判断しているのか極めて疑問である。河川は道路と違って、一カ所直せばそれで済むというものではない。影響は次から次へと下流に及ぶ。利根川のような大河川になると、その影響はちょっと計り知れないモノになる。
3)前原誠司の性格
　この件に関しては、前原誠司という人物の性格が災いしているように思われる。かつてライブドア事件に関連して、永田ニセメール事件というのがあった。自民党武部勤の弟からという、怪しいメールが民主党本部に届き、それにに永田衆院議員が引っかかった。このメールがインチキであることは、かなり早い段階で指摘されていた。民主党内でも偽物説が強まってきた。それにも拘わらず、永田と前原だけがホンモノ説を主張して突っ走った。しかし、偽物であることが明らかになって、永田は議員辞職（その後死亡）、前原は代表辞任に追い込まれた。
　この人物、何かこうと思うと、周りのことを無視して、一方向に突き進んでしまう癖があるのではないか？それも信念とかそういうものでなく、一種の功利主義、機会主義に基づくモノのように思える。白眉であるが、オポチュニストであり、馬謖になる可能性がある。早めに斬って、自民党にでも押しつけた方が良いかもしれないですぞ、オザワさん。
2、東シナ海を友愛の海へ
　NYで鳩山が胡錦濤に云った言葉。今、中国にこんなメッセージを発して大丈夫でしょうか？「友愛」とは、日本語或いは日本人のメンタリテイーなら、お互いの立場を尊重し、互いに傷付けず、困ったときはお互いに助け合いましょう、ということになる。しかし、今の様に功利主義・拝金主義に染まった中国人に、こんな甘い言葉が通用するでしょうか？それこそ、中国が要求したとき何でも受け入れるとか、中国がすることを何でも認めるとか、戦時補償をもっと上積みするとか、が「友愛」だと云いかねない。そして自分にとって都合の悪いことはすぐ忘れるが、都合の良いことは、何時までも覚えている国民でもある。仮に今後日本で政権交替があっても、何かの拍子にこれを持ち出しかねない。中国人相手の外交は、もっと言葉を選ぶべきである。

　自民党がもっとまともなら、とりあえず上の2点に集中して内閣を攻められるが、今の状態ではねえ。
(09/09/23)

　　ダムはやめるがエコカー、エコポイントは継続。新内閣メンバーをよく見ると、官房長官の平野はパナソニック労組、経産相の直嶋は自動車総連副会長。農水相の赤松はゼンセン同盟かどっかの出身。何のことはない、昔の通産閥がすっかり復活している。この三つの組合は、労使協調という名の官労癒着派。通産が目の敵にしていた建設・運輸系が斬られただけだ。早くも始まったか政労業癒着。いずれ2年もすればぼろが出るでしょう。
(09/09/19)

　ガソリン暫定税率の扱いについて混乱が生じている。新政権は暫定税率廃止を主張するが、一方で、連立パートナー社民党はC02増大を懸念し、反対の意向。更に地方自治体は、収入低下で自治体経営そのものが危ういと反発を強める。そもそも”暫定”という言葉がインチキなのである。”暫定”という言葉には期限が切られていない。だから、税金を取る方は、何時までも取れると思って、幾らでも取り続ける。逆に取られる側には、暫定だからいずれ消えるだろうと、淡い期待抱かせる。一般にはこれは田中角栄が考えたとされるが、実態は旧建設省の目鼻の利いた役人が考えた空約束なのである。
　それが、今混乱を起こしている。ではどうすればよいか？ワタクシは暫定をやめて恒久税にしてしまえばよい、と考える。但し、税の目的を今のように道路特定財源ではなく、別目的にすればよい。「炭素税」とか「環境税」も一案だが、このような、具体的な名前を付けると、たちまち役所の草刈り場になってしまうのでパーフェクトではない。。例えば「環境税」にすると環境省が手ぐすね引いて待っている。「炭素税」なら経産省だ。出来るだけ曖昧なネーミングが必要だろう。例えば100％地方税にして「地域協力税」とか。そうすれば、地方自治体にも不満は起こらないだろう。そのまんま東とか橋下など、品性下劣な連中は大喜びだ。
(09/09/19)

判っていない政党
　云うまでもなく自由民主党の事です。民主新政権が、なんとかよちよちながらも発足した。使えるタマは殆ど使ったような気がするので、この内誰かが失言か何かでクビになったら、その後どうするんだろう、と余計な心配もします。しかし、それ以上に酷いのが自民党の現状。両院議員総会を見ても、相変わらずロートルが奥の雛壇に座る。この連中をなんとかしなくてはならないのだが、それが出来ないところにこの党の縮阿がある。この党が生き変われるかどうかを占うのは、次期総裁選。ところが、森喜郎が「谷垣さんがいいよ」と誰かに囁いたら、途端にみんな谷垣になびく。情けないのは石破だ。この男もう少し根性があるかと思っていたら、谷垣優勢と見るや、たちまち谷垣支持に廻る。これまでのアベ、福田、麻生三代総裁選とパターンは全く変わらない。おそらく、森の頭の中には、昨年の麻生総裁選出時点で、次は谷垣というストーリーがあったのだろう。ところが今回の総選挙結果で、とてもそれどころじゃ無い、構想を始めからやり直さなくてはならないと、思考を変えなくてはならないのにそれが出来ない。
　何も森だけが問題なのではない。森喜郎という潜主の云うことに、みんな唯々諾々と従う体質にこの党の問題があるのだ。民主は小沢指揮の下、次の国政選挙をターゲットに党内引き締めを図っている。次の選挙では「マニフェストの徹底実施」をスローガンにするだろう。ところが自民は何時までも昔ながらのやり方だ。こんな事では、この党の再生はあり得ない。分裂して雲散霧消するしか将来は無いだろう。
(09/09/18)

　民主新人議員、集団バス登院。良いじゃないか。143人が、バラバラでマイカーやタクシーで乗り付けると、CO2をばらまいたり、駐車場の混雑のようなマイナスが発生するが、この方がCO2排出削減効果がある。この際地球温暖化対策も兼ねて、全政党も集団バス登院してはどうか？自民党は「小学生みたいだ！」と皮肉るが、その小学生に負けたのはどの党だ。自民は小学生以下ということだ。
(09/09/15)

　自民次期総裁候補の名前に谷垣が浮上。ワタクシもそう思っていたし、自民党旧勢力にとっては順当だろうが、背後に森の影響がちらほら。これに誰が対抗するかが注目。それと問題は幹事長をどうするのか、だ。小沢に勝てる幹事長がいるのでしょうか？菅じゃ役者が違う。鳩山の後ろに小沢の陰がちらほらするのと同じ。まだまだ自民党再生は道通し。
(09/09/13)

民主党新政権の陣容がなかなか明らかにならず、モタモタした印象を与えていますが、こんなこと初体験なんだから仕方がない。むしろすっきり行くと裏で何かあるんじゃないか、小沢が糸を引いているのではないかと邪推されかねない。それより、なんとか3党連立合意に、こぎ着けただけでも合格点でしょう。ワタクシはひょっとすると、空中分解するんじゃないかと思っていたぐらいだから。
　それより酷いのは自民党。未だに次期総裁の目処が立っていない。昔ならこういう危機には、直ぐに数人の名前が挙がって、それぞれが論争し、党勢もあるべき方向に収斂していった者だが、それが全く見えてこない。筆者は石破滋にある方策を授けた（09/06記事参照）。しかし、その後の自民党、特に派閥領袖ら年長組の動きを見ていると、全く危機感が感じられない。又、マスコミに登場する自民応援団評論家の、自民向け提言も抽象的理念に終始し、具体性がないのが殆ど。みんないまだに雲の上で夢を見ているのだよ。自民党にとって、今最も重要なことは、1年後の参院選を前哨戦とし、4年後の衆院選で全面反攻するための体制を作ること。そのために必要なことは、とにかく議員候補者の数を揃えることだ。それすら出来ていないのだから、この党は今年中に分解し、来年には雲散霧消しているのではあるまいか。雨月物語に、一晩語り明かした女房が、翌朝には塵と消えていた男の話がある（浅茅が原だったか？）。これに似たようなものだな。
(09/09/11)

判っていない元政治家（その2)
　野中広務に次いで今回やり玉に挙げるのは塩川正十郎。慶応出身の元大蔵官僚、コイズミ政権前期の財務相として竹中平蔵や宮内義男、トヨタの奥田と組んで、日本の経済構造破壊（これをカイカクと呼ぶ）に大いに貢献した。この人物、大阪府は東大阪の更に東よりの出身。河内のど真ん中だ。摂津の人間にしてみれば、河内は○○の集まり。まあ、こんなことはどうでも良いのだが、(09/07)毎日新聞インタビュー記事。要点は次の３点。
　①カイカクが原因ではなく、途中で止めたことが問題だ。
　②新人政治家がいきなり官僚を使おうとしても無理。政治家としての成熟が必要。
　③従来型の基金や団体経由の補助金給付は効果が薄い。直接給付にすべき。
①について
　カイカク論者の言い分は、まず企業業績が向上し、経済が成長すれば、余剰利益が下部構造に分配されるというものである。爺さんは、（国民がカイカクを実感出来なかったのは）コイズミ時代に経済が成長し、これから分配というところに、カイカクを止めたからだ、と宣う。しかし、本当でしょうか？カイカクによって企業業績（特に輸出関連）が上がったのは事実である。しかしそこで生産された利潤が何処へ行ったかというと、労働者や社会ではなく、株主利益優先と言うことで投資家へ、更に利益分配の投資比率比例原則とグローバリズムというシステムから、一部の有力株主、そしてそれは投資ファンドを通じて欧米投資家に廻っていった。投資家が日本人であるという理由はない。つまり、日本で生産された利潤は日本国民に分配されるのではなく、単にグローバル投資家の間で移動していたに過ぎない。爺さんは利潤の分配と移動、この単純な違いすら理解出来ていないのである。無論、中川秀直や小池百合子の様なカイカク論者が理解しているわけがない。だから自民党は負けたのだ。
②について
　これはかつて、伊吹や細田のような官僚出身者から、散々発信されている情報である。更に、今も一部官僚・自民よりマスコミから発信されている。国民は今回の総選挙で、こういう官僚スタンスに対しNOを突きつけたのである。爺さんも官僚OBなら、新人政治家の足を引っ張るようなことは云わず、どうすればよいかのアドバイスをすべきだろう。
③について
　当にこれが民主党がやろうとしていることである。一体全体、なにをいいたいのでしょう？

　昔から、この爺さんの発言を聞く度、これは酷いアナクロだなあ、と思っていた。要するに時代遅れの老害。野中も同様。こういうアホ年寄りからは、空気税でも採ってあの世に行くチャンスを増やすべきと考えていたのだが、当にその通り。
(09/09/08)

　本日サンプロ。思った通り民主が画面に向かって左側の与党席。田原総一郎曰く、「自民の敗因は相手に小沢一郎がいたが、自民には小沢一郎がいなかった。これからの自民の小沢一郎はこの人だ」と菅義偉を持ち上げる。そうですかね？彼は選対副委員長として今回の敗北に少なからず責任がある。それ以上に解散先送りを麻生に進言して、解散タイミングを失わせ、今回の大敗北を招いたのである。小沢西松問題が大きく採り上げられていた連休前後なら、勝てないまでも今度のような大敗北にはならなかっただろう。仮に政権交替ががあったにせよ、僅差であれば民主政権を解散に追い込むことも十分可能なのである。そのチャンスを自ら潰してきたのだから、週刊新潮ではないが「迷軍師」と云われても八無を得ないだろう。
　では、今後自民再生策。サンプロでは菅と石破が出演し、それぞれが意見を述べていたが、抽象的過ぎてあれではダメ。中学生か高校生の答案だ。ワタクシなら次のような作戦で向かうでしょう。ポイントは①サプライズと②次の選挙の核造り、そして両者の相乗効果を狙う。
①は吃驚するような総裁選びです。ワタクシはズバリ東国原宮崎県知事を持ってくる（橋下のような二枚舌はダメ）。今の自民党内には、誰も我こそはという人物が現れない。昔なら党が危機的状態になると、必ず「乃公出ずんば我立たん」という人物が現れたモノだが、今やそういう人物も現れない。であれば人物は外から持ってくるしかない。東国原ならマスコミ注目度も高いし、これまでの経緯もあってサプライズ効果は大きい。
②について。選挙に勝とうと思えば候補者を立てなくてはならない。自民党は181人の議員を亡くしてしまった。要するにこの穴埋めをどうするか、である。昔なら、霞ヶ関が自民党の人材供給源だった。しかし、今時の霞ヶ関官僚は、野党に協力するなんて義侠心は持ち合わせていない。従って、自民党は次世代人材を自前で作らなくてはならない。そのための有効手段は、コイズミチルドレンを始めとする今回落選した若手議員を、次の選挙の核として育成することである。まず彼等は「落選」という敗北経験を持っている。これは古い自民党議員には無い。
　1940年独仏戦が開始されると、イギリス軍はドイツ軍に追いまくられ、ダンケルクからの全面撤退を行った。彼等は敗残兵である。しかし、当時のイギリス政府は彼等を敗兵ではなく経験兵（ベテラン）として扱った。そしてその後の対独反攻作戦、特に4年後ノルマンデイー上陸作戦の中核になったのが、彼等敗残兵だったのである。
　一方日本はミッドウェイ海戦で敗北したが、参加将兵の大部分を隔離してしまった。理由は敗戦という事実を隠蔽するための官僚主義である。日本海軍は米軍の実力を測るチャンスを自ら捨ててしまった。その結果、経験者から新参者への経験・技術の伝達が遮断され、後は米軍のやりたい放題。最期は特攻しか戦法は無くなってしまった。
　4年前の郵政選挙は民主党に採ってのダンケルク、2年前の参院選は自民党にとってのミッドウエイだった。イギリスはダンケルクの敗戦から多くを学んだが、日本はミッドウェイから何も学ばなかった。これが戦勝国/敗戦国の分かれ目である。4
　落選議員は全部で181人いるが、その内コイズミチルドレン81人。更にその内、核心分子はせいぜい半分ぐらいだろう。チルドレン以外の核心部分を落選者の1割程度と見積もると、将来の選挙部隊は50人ぐらいになる。これは精鋭部隊である。これを中核として徹底的に小沢戦術を仕込むのである。これにマスコミが注目し出すと、①との相乗効果で、自民に着目する候補者が現れる。こうして候補者層を拡大し、かつてのブッシュ共和党の様な草の根保守層を作ることが出来る。4年も時間があるのだから、この程度のことは、人を入れれば間違いなく出来る、筈だ。
　しかし、現状の自民党では上記の再建案が採用される見込みは、全くないと云って良いだろう。まず①については、今回の選挙結果で、相変わらず旧世代のベテラン議員が大勢を占めており、東国原のようなキワモノは拒否されるだろう。②については、従来の自民党的価値観では落選者は敗北者であって、復権の道は閉ざされるだろう。　そしてそういう価値観の持ち主が相変わらず、党の主流を持ち続ける可能性の方が高い。前大戦で日本軍部は敗北した兵士を徹底無視した。従って実戦経験がその後の戦法・戦術に生かされる事はなく、同じ過ちを繰り返すだけだった。
　従って、自民執行部（新旧）がやらなくてはならないのは
①麻生他旧執行部、新総裁（選ばれるかどうか疑問）と新執行部が、雁首そろえて、落選議員の元を訪れ、敗戦を謝罪する。
②敗戦原因について、忌憚の無い意見を聴取する。
③次期選挙に立候補する意志があるかどうか、立候補する場合の党のフォロー体制に関する意見を確認する。
　この程度が出来なくては、自民は分裂必至。
(09/09/06)

民主党が大勝したので、このコラムもこれまでの民主スタンスから、自民に軸足を移そうかと思っていたのに、自民は次期総裁を巡って相変わらずの派閥争い。ゾンビ森喜郎が次期総裁候補に口を出すようでは、この党の再生は難しい(森が町村に次は谷垣が有力らしいと耳打ちして、町村及び町村派のやる気をそいでおる。これじゃ中堅若手の反発を買って派が分裂するのは必至。こんな事も判らぬのだからどうにも手の着けようがない）。おまけに公明からも見放されている（公明は次の首班指名で自党代表を記名する模様）。こんなことで来年の参院選を戦えるのでしょうか？麻生の辞任だけでは済まない。
(09/09/05)

新政権の課題
1、1936年2月、スペイン総選挙。左派人民戦線が地すべり的勝利を収め、直ちに王政廃止共和制を宣言した。更に鉄道・鉱山等基幹産業の国有化を進め、企業・高所得者への課税を強化した。これが保守派の反発を買い、資本預金の海外逃避が始まり資本が縮小する。但し軍部は政権発足後直ちに共和国憲法に忠誠を誓っている。その間、政府は何ら有効な手を打たず、ひたすら共産党対社会党、社会党内でも急進左派対穏健派の路線闘争ばっかり。経済は停滞しインフレが進行し、国民の不満が高まる。経済危機を乗り切るためにカトリック教会に課税しようとしたが、これが裏目。教会と教会に扇動された農民・右派の反発を招き、同年7月モロッコでの叛乱＊をきっかけに、足かけ3年に及ぶスペイン市民戦争と、それに続く半世紀あまりの右派独裁政治が始まったのである。
　不毛のイデオロギー路線闘争ほど国民にとって迷惑なモノはないという一例。

2、ワシントンポストが民主党政権にクレームを付けているが、この新聞自身、ある時某メデイア資本傘下に入り、今や共和党の機関誌。日本で云えばサンケイみたいなもの。昔のWPとは体質が全く違っている。従って、党首が当惑する必要はない。WPが何かを云えば、日本国内に反米世論を作るだけでアメリカにとってプラスは無い、と何処か・・・例えば外国記者クラブ会見・・・でアナウンスすればよいだろう。

3、その内、日本が相変わらず英米型自由主義経済圏に組みするのか、それとも仏独型制限資本主義圏に加わるのか、の意志表示を迫られるだろう。世間一般には新政権は後者を指向すると思われている。
　与党になれば嫌でも財界との接触は避けられない。これまでの自民党を支えてきたのは経団連。現在の経団連が自由主義経済重視だったのは顕か。経団連に対するのが経済同友会。民主党も経済同友会と定期会合を持てば、経団連に揺さぶりをかけられ、分裂を誘えるかもしれない。そうなれば、自民党に決定的打撃を与えられるだろう。

4、ソマリア沖海賊対策はやはり重要課題。本来は沿岸国が責任を持つ（ソマリアとイエーメン）べきだが、ソマリアは無論イエーメンも怪しくなっている。最近イエーメン北部にアルカイダ系組織が出来たと云われる。それに影響されてソマリアにもアルカイダが進出し、海賊がアルカイダ化すれば大変。これまでは船を乗っ取られても、金で取引出来たかもしれないが、これからは自爆テロをやるかもしれない。更にソマリア暫定政府（と言っても実態はないが）がタリバン化すると手が着けられなくなる。かといって、アメリカ流力づく解決が逆効果なのはアフガンの失敗で証明済み。何か、日本流の解決策を出して自民流対米追随を差別化するチャンス。これが上手く行けば対米関係は、コイズミーブッシュ時代より良くなるのは顕か（の筈）。
　これまでの自民党型外交は、まずワシントンの決定が何かを見定め、その方向・枠内での日本の貢献をどう限定するかに腐心してきた。つまり、何も考えずハード（つまりマネー）の心配だけしておれば良かったのである。これは楽だあー！（昔の地方ゼネコンや田舎コンサルはこの手で儲け、利益が当時の与党に環流していたのである）。
　新政権の日米対等外交とは、そうではなく、アメリカが抱える諸問題の解決に対し、日本独自の解決策を提案するということであろう（現在の大手ゼネコンやコンサルはそれを求められている。それが出来ない会社は指名停止だ。）問題は1)アメリカにそれを受け入れるだけの余裕があるか？、2)日本側、特に外務省にアメリカを説得出来るだけのアイデアを出せる能力があるかである。1)はブッシュ時代ではあり得なかったと思われる。しかし相手も変わっているので、これにもチェンジの可能性はある。2)が問題で、非常に心配。長い自民党政治が日本外交を堕落させてきたのである。

＊叛乱を主導したドン・ファン・フランコは大変評判の良くない人物だが、筆者は割合買っている。若い頃は結構柔軟で、第二次大戦中はヒトラーの脅迫にもめげず、のらりくらりと中立を貫いた。これは連合軍の対独戦略に大いに寄与している。お陰で戦後は独立を維持し、海外領をイギリスに盗まれずに済んだ。戦後はNATOに加盟し西側の対ソ戦略に貢献している。根っからの王党派だが、独裁権力を手に入れても王政復古は許さなかった。言い換えれば、共和国憲法に忠実だったのである。只、後半は頑固になって、世の中の変化についていけず、、スペインをヨーロッパの後進国にしてしまった。スペイン王国の栄光やファシズムなど時代遅れで、民主化を進め英米からの投資を活性化すべきという発想になれなかったのだろう。
(09/09/03)

判っていない元政治家
　元自民党幹事長にして元官房長官野中広務に対する09/01毎日新聞夕刊インタビュー。爺さん曰く（あまり大したことは云っていませんが）、「（脱官僚というが）政治家を100人投入しても何も出来ない。彼等（官僚）は志しを持ってこの国で何か役に立ちたいと思っている。官僚を敵に回したら何も出来ない。彼等を上手く使うことが政治だ」、「小沢という人物は旧自民党・田中派的体質何も変わっていない」。はいそうですか？野中という人物は京都府議から国政に転進。後半は竹下派から橋本派に至るまで旧経世会の屋台骨を支えた人物。彼の親分は竹下登だが、これも県議からの転身組。竹下が島根県議の時、議会では一度も質問せず、それで県庁の役人にエラク感謝され、それが彼の選挙の役に立ったと云われる。おそらく、野中も似たような経歴を持っているのだろう。町村も伊吹も似た事を云っている。官僚を上手く使うとはどういうことか？官僚に恩を売り、結局は自分の選挙に官僚とその配下の業者を使うと言うことに他ならない。竹下・野中政治とは、官政業利益共同体による利権の独占と分配（バラマキ）、見かけ上の秩序ある統治である。今それが全面否定されていることに気がついていない。最早痴呆症状態である。
　野中はよっぽど小沢に頭にきているようだ。そりゃそうかもしれない。何せ、経世会を割り、自民党を割り、野中が作った自自公連立も潰した奴だから、恨み骨髄に達しているだろう。しかし、どう考えても全く変わっていないのは野中自身ではなかろうか？野中こそ、自民党の今の無様を作った官政業共同体の信奉者。爺さんにとってその崩壊の象徴、小沢ガールズなど想像も出来ないのだろう。
　なお、今時の役人に爺さんが思っているほど高い志しは無い。例の村上世彰は通産官僚の時にアメリカに留学したが、留学先でなにをしていたのでしょう？帰国してから投資ファンドを作るためのノウハウの吸収と人脈造りだよ。つまり日本という国を踏み台にして、自分の金儲けに利用したに過ぎない。橋本行革とコイズミ改革で増えたのは特殊法人と訳の分からない大学だ。これらは全部天下り先になっている。こういう官利国家を作ったのには、爺さんも一半の責任を負っている。さっさとあの世にいった方が世の中のためだ。
(09/09/02)

判っていない政治家達（追加）
　もう一人二人追加しておきます。
〇宮崎県東国原知事
　選挙後、「自分の提案を自民が受け入れていれば、ここまでの敗北はさせなかった」と広言。そうでしょうか？彼のイメージはかつてのコイズミ選挙の再現と考えられる。特に自分が応援演説に出れば、マスコミの注目を必ず引き寄せて見せるという自信あってのことだろう。しかし、現実は4年前とは全く違っている。テレビは前回選挙報道批判を踏まえて大騒ぎしなかった。小沢チルドレンにしても、選挙期間中はテレビで採り上げられることは殆どなかった。こういう環境下にタレント一人出てきたところで、殆どインパクトはない。何故なら、彼が唯一の頼みにしていたマスコミ＝テレビが、コイズミ報道の反動で身動き出来なかったからである。更に有権者自身、テレビ報道に浮かれ騒ぐ事はなく、むしろマニフェスト重視スタンスに傾いた。タレントの出る幕はなかったのである。
〇橋下徹大阪府知事
　選挙期間中は支持政党を明らかにせず、洞ヶ峠を決め込んだ。二枚舌、臆病狸、強いモノに媚びを売る〇〇の本領発揮である（〇〇は差別用語）。ところがこの人物、民主圧勝決定後、「民主から要請があれば政権入りもある」と発言（08/31毎日新聞夕刊）。あきれ果てた自信である。民主党は既に衆院だけで308人を擁している。更に党外に連立政党や協力政党もいるから、大阪の〇〇に手を借りなければならないほど人材に不足はしていない。〇〇は〇〇らしく黙ってジッとしておればよい。さもなくば手討ちにいたすぞ。いや刀の汚れになるから、何処かへ追放じゃ。
(09/09/01)

さて、何処へゆく自民党
　自民最終獲得議席は119。意外に頑張ったなあという感じ。しかし、選挙態勢を全面的に公明に依存した結果がこれでは、公明にとってもショック。おまけに公明が大幅に議席を減らしてしまったから、公明側から今後自民とパートナーを組むかどうかについて異論が出てくるだろう。つまり、来年の参院選である。これ以上自民とくっついていたところで、党勢を減らすだけ。いっそ独自路線をという声が、党内及び創価学会からも沸き起こる可能性がある（但し自公連立を進めたのは池田大作センセーだから、センセーが成仏するまでダメかもしれませんが）。もしそうなれば、自民は実際的な選挙戦の手足を失う事になるから、選挙どころではなくなってしまう。
　元々、自民惨敗は事前に予測されていたこと、中でも町村・伊吹・森らロートル等が危ない。その結果、世代交代が進むだろうという甘い観測があった。しかし、現実を見ると、これらロートル世代は小選挙区で負けても、しっかり比例で復活している。又、中堅・若手でも世襲候補は過去の地盤に護られなんとか当選を果たしている。自民党では、まずなんといってもコネなのだ。結局割を食ったのは、比例でも護られず、世襲の特権も享受出来なかった、コネ無し非世襲若手・中堅候補だった。これでは世代交代など夢の又夢。自民党内世襲占有率は今回の選挙で更に上がった筈である。と言うことは、この党の今後はロートル・世襲議員が支配することになる。死んだ筈のゾンビが生き返り、腑抜けの二世と一緒になるわけだ。時代の波に乗れず、ウロウロフラフラするだけのアナクロ保守政党になりかねない。
　民主としてはここが付け目で、小沢ならまず自民/公明の分断、次いで自民内の世代間抗争を扇動し、路線誘導で自民分断を図るだろう。毛沢東曰く「水に落ちたイヌも撃て」だ。要するに自民を跡形もなく消し去る戦術。ここでヤバイのは、鳩山とか岡田・前原のような民主内構造改革論者。彼等が没落する自民に情をかけるおそれがある。もしそんなことをすれば小沢・マキコ派と決定対立になり、民主分裂の危機が発生する。そうさせない為に重要なのは来年度予算の成立に並んで、来年参院選である。
政治を判っていない政治評論家達・・・・選挙後の政治評論家達の妄言集
1、在京某民放。竹中平蔵と塩川正十郎曰く、「コイズミ後継者が改革を遅らせたから抵抗勢力が党内政権交替を果たし、今回の政権交替に繋がった」。これは珍妙な論理である。コイズミの後継者アベは最もコイズミに忠実だった。しかも幹事長には最も忠実な改革信奉者中川秀直を当てている。問題はアベが衆議院300人にいい気になって、憲法改正や教育基本法など、経済とは無関係な自分の趣味の世界に奔り、その隙に年金問題や松岡問題が起こってバタバタしている内に、参院選で足下をすくわれたに過ぎない。もしアベがコイズミ改革をサボったのなら、何故そんな人間を後継者に指名したのか？コイズミ自身に改革継続の意欲がなかったのではないか？筆者自身はそういう疑いを持っている。更にコイズミ後の三人の総理は、いずれもコイズミ内閣の閣僚経験者であるが、その後コイズミ改革批判スタンスを取っている。内部の人間にそっぽ向かれ、仕事をさぼられるようでは、そもそも党員教育が出来ていなかったのではないか？コイズミー竹中改革自身、地に足がついていなかった証拠である。
2、毎日新聞岩見隆夫。本日朝6chスパモニ。民主党309議席獲得に関する小沢一郎選挙戦術について「選挙の結果が政策ではなく選挙技術だけで決定されることが恐ろしい。そもそも小沢一郎という人物は日本をどうするかという考えはなく、選挙を勝つことだけを考える人物」と民主・小沢を酷評。そもそも、この人物何年政治記者をやってきたのでしょうか？この人物の小沢・民主嫌いは毎日新聞のコラムを見ても判るのだが、要するに塩川正十郎と同じアナクロ保守 KY人間。世の中の流れが見えていない。今回政権交替を実現させた原動力は、小手先の選挙戦術ではなく、小選挙区制というシステムである（かつての中選挙区制なら、逆に幾ら高度な選挙戦術を駆使しても、今回のような地すべり的大差で政権交替は生じない）。そして小選挙区制を導入したのが、小沢一郎の政治改革なのだ。これに比べれば、コイズミの郵政民営化などゴミみたいなモノ。その証拠が民営化以来、三年も経たないのに見直し議論が、自民党内から沸き起こっていることだ。反対に自民党やコイズミが選挙戦術に頼らなかっただろうか？4年前の刺客候補や、テレビ・マスコミを動員しての派手な総裁選、今回も人気知事を巻き込んでの話題造り。選挙戦術としては邪道である。だからみんな失敗した。それに比べ小沢流選挙は個別訪問3万回、辻立ち5万回、握手10万回など、いわば選挙の王道・正道を行ったものである。正義は勝つ！
判っていない政治家達
　その代表は麻生太郎。本日総裁記者会見。ある記者からの「中堅・若手の敗戦が深刻、これで党再生が出来るか」、という質問に対し麻生曰く「我が党の最大の強みは地方組織であります。これを使って新しい力を養っていきたい」意味の答弁。今、最も地方組織が弱い政党は自民党である。これはコイズミ内閣以来、公共事業削減で地方ゼネコン集票組織が崩壊し、その替わりの選挙活動を公明＝創価学会にマル投げしてきたつけである。今更新しい力を受け入れようとしても、受け皿がない。どうやって再生を果たそうと云うのでしょうか？霞ヶ関から若手官僚をリクルートする手はあるが、これも難しい。これまでの自民党なら、霞ヶ関官僚は自民組織が用意した選挙システムに載れば自動的に当選出来た。ところがその選挙システムが崩壊してしまっているから、載りたくても載れない。それでも出馬したければ、上で挙げた小沢流ドブ板選挙だ。そんな泥を被るエリート官僚が今時いるでしょうか？
コイズミチルドレンと小沢チルドレン
　この二つはよく比較されるアイテムである。この二つは似ているようで違っているのだ。コイズミチルドレンというのは、自民党内郵政造反派に対する刺客候補の事だが、その存在は解散するまで誰も知らなかった。又、十分準備されていたわけでもない。その証拠が公示後でも、次々と追加公認を出して不足を埋めていった事実である。又、候補自身も、殆ど選挙の経験はなく全くの素人・・・あのアホのホリエまで動員したのだから。彼等を当選させたのは、自民の既存地方組織活動と公明＝創価学会の選挙協力・・・特に予算を人質に取った中央からの締め付けと脅しはすさまじかった・・・、それとマスコミが作ったコイズミ旋風だ。つまりコイズミがまず風を起こし、それに乗ったのがコイズミチルドレンなのである。選挙期間が短かった所為もあるが、彼（彼女）等は殆ど熾烈な選挙戦と言うモノを経験していない。選挙戦は党組織とマスコミがやってくれたのである。
　一方、小沢一郎は、1年も前から自ら新人候補を発掘し、彼等に上で述べた選挙戦術を伝授し、選挙のプロである秘書を派遣して実施指導を行ってきた。この薫陶を受けたのが小沢チルドレンなのである。コイズミチルドレンとは鍛えられ方が違う。例えば長崎2区の福田依里子候補を見てみよう。筆者はテレビでしか見たことはないが、その街頭演説の迫力・理路整然振りは、ベテラン議員顔負けどころか、既製政治家が見習うべきレベルに達している。小沢チルドレンにはこういうのがゴロゴロいる。コイズミチルドレンにこんなのが一人でもいたでしょうか？むしろ風は小沢チルドレンが巻き起こし、党中央やマスコミはそれについていくのが精一杯だった、と云えよう。
　要するに、コイズミチルドレンは選挙ではコイズミの数合わせに、選挙後は派閥の足軽雑兵として利用されただけ。しかし小沢チルドレンは自らの意志で立候補し、更に選挙戦を通じて鍛えられている。コイズミチルドレンが付け焼き刃のなまくらなら、小沢チルドレンは鋼鉄の強さを持っていると云えよう。自民党候補が300議席、過去の実績・地盤、党及び公明＝創価学会の組織に支えられて、殿様勝負に出たとすれば、小沢チルドレンはそれに対し維新草妄の志士並みの真剣勝負で挑んだのである。今後現実的な力・・・即ち”軍団”・・・に成長する可能性はある。そして、従来の民主党にこの軍団を評価する能力があるか、1年後の参院選、3年後の衆参同時選迄に、この軍団がどう成長しているかが、民主党の将来を占うポイントになるだろう。
(09/08/31)

　「愛国心は無能な政治家の最期の逃げ道」という言葉があります。その轍で云えば、「日の丸は没落する政党の最期の拠り所」と云ったところでしょうか？日の丸も大迷惑。
　自民の対民主ネガテイブキャンペーンパンフが本日我が家にも来ていました。今更遅いと思いますが、大島理森の執念でしょう。レベルはゲスな右翼並みの下品さ。あれでどの程度効果があったのでしょうか？大島自身も危ないしねえ。早速ゴミ箱へポイ。
(09/08/29)

全ては「未曾有（みぞうゆう）」から
　選挙戦後半に至っても自民風は吹かず、民主追い風のみ。こんな筈ではなかった、と悔やんでも後の祭り。やること全てが後手後手に廻り、逆転どころか逆効果のみ。4年前の郵政選挙では、解散直後から民主圧倒有利と云われていた。自民が郵政民営化派と反対に分裂し、民主が漁夫の利を得るだろうという読みがあったからである。これに対し、コイズミが打った手は民営化反対派の選挙区に容赦なく刺客候補を立て、更に公示後も追加公認を連発し、それにマスコミが同調する形で、世論を自民有利に誘導していったのである。この結果、当初民主有利と思われていた情勢が選挙戦後半で逆転し、選挙間際では自民圧勝という形勢になった。事実、本選挙では自民が圧勝したのである。
　この状況を最も真剣に吟味していたのが小沢一郎、だろう。2年後の参院選、続く地方選で、大胆に新人候補を擁立し次々と勝利を収め、ついでに党内での権力基盤を固めていった。その総仕上げが今度の総選挙。その典型は小沢チルドレンと云われる新人候補達。小沢は彼等を、主に自民ベテラン議員選挙区に刺客として送り込んだ。当にコイズミ戦法の上を行くやり方である。只、コイズミ戦法との違いは、コイズミは解散後新人候補の公認を始めたが、小沢は遙かそれ以前から実質選挙戦を開始していたということである。ここでも小沢が如何にコイズミ戦法を研究していたかが判る。
　それに比べお粗末なのは自民、特に古賀選対。決定的な勝敗の分かれ目は、やはりそのまんま擁立に失敗したあたりか。この結果自民はタレントの支持も失い、新たな新人候補の発掘も出来なくなった。あの状態では誰が見ても、自民公認で出てやろうという気にはなれない。民主が新人の勢いで責め立てるのに対し、自公は現有勢力で防戦に努めなくてはならなくなったのである。
　来週には自民党は敗戦総括をしなくてはならないだろう。少々気が早いが、筆者なりの戦犯総括。まず最大の責任者は麻生太郎である。彼にどんな責任があるか？実を云うと政策上はそんなに責任はない。むしろよくやったと云えるかもしれない。しかし、ここでの問題はあくまで選挙戦である。彼の最大の責任は、僅かな内閣支持率の変化に脅え解散を先送りし、それが返って内閣支持率を低下させてきたことである。内閣支持率低下の最大原因は、彼が漢字を読めないことが明らかになったこと。この国では、ある一定のステータス以上になると、誤字・誤読は極めて厳しく罰せられる。はっきり言うと、その階層以上では相手にされなくなる。そしてこの国は識字率が高い（世界一）。だから本人の社会的ステータスが高いほど、簡単な字を読み間違うと、世間の信用度が低くなる。これが自民党支持率低下の始まりである。全ては「未曾有（みぞうゆう）」から始まった。
　次なる戦犯として、古賀誠、菅義偉（田原総一郎のお気に入り）の両選対幹部と、大島理森国対委員長を挙げておく。古賀・菅両名の無能と誤策は既に何度も云っているのでここでは述べない。もう一人の大島国対だが、公示前に選挙戦略として民主優勢をひっくり返すためのネガテイブキャンペーンを提言した。ポイントは鳩山故人献金問題である。その他アンチ民主宣伝もあると云われる。但し関西で見る限り、そんな露骨なネガテイブキャンペーンは見られなかった。これは関西マスコミの良識の勝利か？結局は返って有権者の反発を買い、この作戦は失敗したのである。なんでこれほどやることなす事失敗するのか、不思議千万。よっぽど世の中を見る目がないのだろう。尤もこの三人、自分自身の選挙が危ういから、鳩山のネガテイブばっかりやっている余裕はない。だから、選挙後の総括と言っても、被告が全部落選している可能性もあるのだ。
　もう一人、これは自民執行部ではないから戦犯とは云えないが、自民の足を引っ張る人間として中川秀直（（これも田原総一郎のお気に入り）を挙げておく。今もなお、コイズミ流「痛みを伴う改革」の継続を訴える。誰がこんな訴えを聞くのでしょうか？コイズミ以来「痛みを伴う改革」は最早8年。何時までつき合えば良いのか、はっきり言わなければならない。このままでは、コイズミ改革は毛沢東流「永久革命論」になってしまう。但し革命は哲学の問題だから、永久に続けなくてはならないという理屈もなくはない。しかし、改革は政策だから明確に、誰でも判る最終目標点を示さなくてはならない。
（09/08/28)

　麻生がまた、何処かの学生相手のイベントで「金のない奴は結婚するな。金が無いと相手の尊敬を得られない」とやったよし。いずれ、何処かのマスコミがこれを大げさに採り上げるでしょう。だから云ったじゃないの。長すぎる選挙期間は麻生の失言リスクを増やすだけ。
　こういう場合、政治家なら（会社なら社長は）「ヨッシャ判った！ワシが金が無くても結婚出来る世の中を作って見せる」というべきである。田中角栄ならそう云っただろう。そうすれば間違いなく学生の支持を得られ、結果として支持率アップに繋がる。そこを麻生はいい年して、学生相手に真正面ストレート勝負。麻生のセリフは課長・係長レベル。学生相手には勝てたかもしれないが、ファンの失望を招き、支持率低下という結果しか生まれない。要するに基本的に頭が悪く、未経験な問題に対する対処法を訓練されていない。与党が勝てば、こんな馬鹿が又首相になるのです。オオーコワ。これこそ真夏の怪談。
　それはそうと、麻生は国内での評判が悪くなると、何とか理由を付けては海外に逃亡していた。国内では報道されないが、海外でこんな調子の発言をしていたのではあるまいか？という疑問が沸いてくる。
(09/08/24)

　麻生が佐用町を視察して激甚災害指定に前向きポーズ。激甚災害とは復旧費用の9割を国が、1割を地元が負担する制度である。生半可な災害ではなかなか指定は受けられない。死者が数10人規模、一つか二つの街が壊滅するぐらいのレベルが必要。無論北朝鮮核攻撃は無条件でOKです。佐用町の場合、死者が20人（以上？）、家屋被害の状況から見て、県が動けば激甚指定は十分クリアー。では誰が指定するのでしょうか？実際は国交省地整と地方財務との交渉、要するに官僚同士のアウンの呼吸で決まるのだ。佐用町の場合、とっくに話は付いている。それと復旧費用はせいぜいン10億。こんな小規模災害、総理大臣が口を出す迄もない。目的は災害の選挙利用以外の何者でもない。
　最早政権交替は目前である。ここで兵庫12区が突出すると後がややこしくなるのではありませんか？
(09/08/23)

　　自民必死のネガテイブキャンペーンにも拘わらず、民主優位は変わらず、なんと単独300議席超の勢い。これは4大紙共通だけでなく、他のローカル紙でも同様の調査結果だから、本当なのでしょう。麻生自民は日の丸問題で、年より保守層を取り込みたいのだろうが、何より日の丸という筋金保守層は始めから自民支持だから、数は決まっている。今更掘り起こしも何にもない。圧倒的多数のノンポリ年寄りにとって大事なのは、日の丸より年金。何故、こうも目の付け所が悪いのか？不思議でしかたがない。
(09/08/22)

　09/4～6月実質成長率が年率換算で3.7%と言うのにはみんな吃驚。選挙目当ての水増し統計は顕か。
　「幸福実現党」は衆院選から全面撤退と云われていたのに、やっぱりやるみたいですねえ。選挙区と比例合わせて300数10人だから供託金が合計10ン億円。政府はニコニコしてるでしょう。我が家の近所で「幸福党」のポスターを2～3枚を見ますから、大阪10区で1000票ぐらいはいけるのではないでしょうか？
(09/08/18)

　今のところ、選挙戦は民主有利に展開しているようだが、民主マニフェストを少し見ただけでも次のような問題が指摘出来る。
1、高速道路の無料化
　これは辞めた方が良い。無料にしたところで流通コストは大して下がらない。それより、プロドライバーと高速に慣れない一般ドライバーが混在するから、交通事故が多発するおそれがある。
　それと高速道路と一般道とでは設計手法が全く異なる。従って維持管理手法も異なる。高速道路は一つのネットワークを造る。国有になると当たり前だが縦割り行政が発生する。そうすると、何処かで事故が発生すると全く対応出来なくなるケースがあり得る。
　世界的に高速道路は無料という誤った認識が日本人に広く広まっている。現実は高速道路の民営・有料化が世界の趨勢。アウトバーンでさえ有料化の議論が出ているし、中国・アジアは無論の事、アメリカでさえ新しい高速道路は有料なのである。
2、高校の無償化
　公立はともかく、最早受験エリート高化した国立高や同じく私立エリート高まで無償化するのでは納税者の理解は得られない。むしろ奨学金の充実で対応すべきである。
3、子供手当
　子供手当の新設に対する配偶者控除の廃止も、退職者を中心に反発を買う。
4、教育について
　天下の愚挙全国一斉学力調査を継続するのかどうか？あんなもの辞めれば、年間40億円は浮く。又、小中高校過程での理科教育について触れられていない。学力調査費（当たり前だが、これは一つの公共事業と化し、文部科学省に連なる特殊法人と受験産業の利権の源となっている）を理科教育の充実（教員の増員、実験・観察予算）に振り向ける方がまし。
5、資源エネルギーについて
　このテーマでの民主党意識は中学生レベル、危機感が全くない。石油・先端資源（ﾚｱﾒﾀﾙ）の備蓄拡大をする気があるのかどうか、疑問。
石油の重要性は今後も変わらない。
6、ヘッジファンドの行動規制をヤルのかどうか？これも曖昧。アメリカは反対だがEUは賛成。果たして民主党はどちらか？

　だからといって、自民マニフェストが優れているという訳ではない。民主以下というのが大方の評価。

　コイズミが各地の選挙応援パフォーマンスで、民主党が政権奪取後郵政民営化を見直すことを批判しています。しかし、民主党は元々民営化反対だったのだから、それはそれで筋は通っている。問題は自民党の混乱と背信である。4年前の郵政選挙で民営化に成功したものの、次の阿部内閣以後郵政造反議員の復党を認め、一つの勢力を作るまでになった。おまけに・・・選挙目当てだろうが・・・総裁自身が「本当は民営化に反対だった」と内幕をこぼすに至っては何をかいわんやである。次の総選挙では、郵政民営化推進議員の方が危ない。選挙が終わってみれば、自民党自身、民営化見直し議員の方が増えて、これが原因で党分裂もあるかもしれない。そうすると、郵政会社自身の存続にも拘わる。西川も鳩山と揉めた時に辞めておけば良かった、と悔やんでも後の祭り。
(09/08/17)

　昭和天皇は前大戦の敗因を
1、陸海軍の不和
2、軍部の驕り
3、科学技術の軽視と過度の精神主義
と総括した。次の総選挙での”自民敗戦原因”はどう総括できるでしょうか？
1、派閥・各派、特にコイズミ改革を巡る党内不和。
2、衆院300議席の驕り
3、相も変わらぬ芸人・マスコミ受け頼みのパフォーマンス選挙戦術。
　てなところか？そのまんま騒動と東京都議会選挙の敗北は、さしずめミッドウエー海戦。その前の小沢西松闇献金騒ぎは、検察による真珠湾攻撃みたいなもの。そして、奇襲効果を生かせず、敗北の責任を追及しなかったのも、共通している。その典型が都議選敗北の最大責任者古賀誠をクビにも出来ず、選対本部長代理に格上げしてしまったこと。信賞必罰という組織運営の基本が出来ていない。これで自民の地方組織は白けてしまってやる気を無くし、一気に民主への流れが出来てしまった（注；地方自民組織の中核は地方の中小企業経営者である。自民中央は彼等の意見を集約する事もせず、テレビ視聴率だけ気にして、そのまんまにのめり込んでしまった。これが地方組織の反感を買ったのである。都議選後、いきなり地方々々と言い出すがもう遅い。この隙に小沢に手を突っ込まれていたのだ）。ミッドウェーの時でも、直接責任者である南雲・草鹿を解任出来ず、末端のみを処罰した。これで海軍内に中央対部隊という対立関係が産まれ、以後やることなすこと混乱と齟齬の連続になる。原因は嶋田繁太郎という大臣の官僚主義と山本五十六の性格の弱さである。今の自民党内にも、党執行部の官僚主義（何でも霞ヶ関頼み）と、麻生太郎という人物の弱い性格の共存が見られる。これを無くすには10年は懸かるが、それが出来る人材が育っていないのが問題である。
(09/08/16)

　民主が地方分権とか対米FTAで、マニフェストの見直しとか修正など腰がふらついているにも拘わらず、一向に自民風が吹かない。各マスコミによる民主優位予想は変わらないようである。これは何故でしょう？最大の原因は候補者の選定に誤りがあるからです。4年前の郵政選挙では、実は解散直後時点で野党の圧倒的有利と考えられていたのである。ところが、選挙戦が進むにつれ、与党風が吹き始め最期は逆転を許してしまった。その原因は、①与党が選挙の争点を郵政民営化に絞り、選挙の性格を政権選択選挙に変えてしまった、②党内反対派には容赦なく刺客候補を立て、反対派を守旧派呼ばわりして周辺から追い出すことに成功した。実は今これをやっているのが、小沢民主なのである。但しコイズミとの違いは、コイズミのやり方は実際は反対派に対する粛正だったが、小沢は仲間の取り込みということである。
　それにも拘わらず、麻生自民・・・と言うより古賀・菅選対・・・が、ことの重要性、時代の変化を全く掴めていない、言い換えればKYであることが問題なのである。自民公認候補者は、殆どが確実性を重視しての現職か世襲優先。前回のような、あっと驚く様なサプライズが見られない。あるとすれば、栃木3区とか、宮崎1区に見られるようなゴタゴタ。自ら敗因を作っているようなものだ。それに比べ民主は「政権交替」をスローガンに目新しい候補を次々と出して、世間の注目を集めることに成功している。対する自公は、財源問題とか実績とか内向きのことしか攻撃材料に出来ない。地方分権で、芸人知事にすごまれると、途端にこれまで検討したこともない道州制の法制化を打ち出すなどドタバタ、芸人へのへりくだりしか能がない。有権者はみんなその裏側を知っておるよ。つまり、今の自民は、4年前と違って、相変わらずの自民党的内向き選挙しか出来なくなってしまったのである。果たして、これは誰の責任か？
(09/08/09)

　自民・民主両党が、地方分権という新型インフルエンザを恐れて右往左往しています。　自民はマニフェストに、とってつけた様に道州制を謳う。民主も自民マニフェスト発表の後に、いきなり鳩山が地方・政府協議の法制化をマニフェストに追加すると言い出す。これはみんな判るように、大阪を発原地とし、マスコミという下等生物を媒介として、蔓延の可能性が囁かれている感染症の結果である。病原体はHaSmT型という正体不明のウイルス。みんなこのウイルスに感染すると、これまでの（利権という）免疫が消え、最期は死んでしまうと思っている。しかし、このウイルス、大したことはないのです。少し前、宮崎県で発現したHgKba型ウイルスがあった。どういう症状が発生するかと思って見ていると、なんて事はない、従来の自民型ワクチン投与で駆逐できることが判った。今流行っているように見えるHaSmT型も似たようなもので、例えば小沢型強力ワクチンで駆除出来るでしょう。
　つまりこの種の新型インフルエンザウイルスは、最初は得体がしれないから、みんな恐れて大騒ぎするが、実態はなんてことはない、テポドン2のようにカラッポの虚像なのです。事実、昨日兵庫・福井両県知事が自民流中央主導型道州制導入に釘をさした。日本中に知事は52人いるが、その中で性急な道州制導入を主張しているのは、今のところたった一人。これを全国知事、或いは全国民の意志のように宣伝することに、道州制論者のいかがわしさがある。たかが大阪のヤンキーが喚いているだけなのだ。問題は国政を預かる与党や次の与党になるはずの野党が、あたかもこれを受け入れなくては選挙に勝てないと錯覚して、スタンスがふらつくことなのです。特に民主鳩山のふらつきは論外。あれでは麻生と変わらない。これは世代の問題かねえ。
(09/07/31)

　本日自民のマニフェスト骨子が発表されました。骨子だから本体ではない。従って、この先どうなるのか判らない。自民は民主のマニフェスト変更を非難するが、自分達だって、この先どうなるか判らないのである。そもそも選挙後には、三つか四つに分裂するかもしれない政党のマニフェストなど、まともによんでも意味がない。が、面白いのはこの党、何故かいきなり道州制を打ち出してきた。この話し、党総務会でも議論になっていない。党勢挽回の為に、麻生と言うより橋下に近い中川の主張を取り入れたのだろう。では中川秀直が筋金入りの地方分権論者かというと、とんでもない。彼の選挙区は広島だが、広島・岡山といった中国筋ほど官尊民卑地域はない＊。もし彼が分権と言うなら、それは今中央官僚が握っている権力を、地方官僚に回せということだ。その結果がどうなるかと言うと、今の中国のような地方官僚の腐敗独善である。地方分権というのは聞こえは良いが、ろくでもない小役人が威張り散らす社会を作ることなのだ。
　そしてこの問題について、具体的な法制化スケジュールまで明示している。党総務会の議論を経ない事項を付け加えるのは、新たな党分裂の火種を作るだけではないだろうか？どっちでも良いが。

＊昔々、大阪市は天神橋にある大林組という建設会社の本店に立ち寄ったことがある。すると、土木設計部長が図面を睨みながら頭を抱えている。「何やってまんねん」と聞くと、広島支店の案件で、「岡山の湯原温泉の近くでゴルフ場開発の協議申請をやっているところなんだがねえ」というお話。それを聞いて筆者「岡山・広島は県民性が違いますから」と言うと、設計部長「そうだねえ、県民性が違うねえ。それで頭が痛いんだよ」。
　道州制にすると、これがまともに効いてきますよ。それでも良いんですかね？経団連さん。

(09/07/30)

　朝から松波ケンタが走り回っていますが、彼は自民党の公認を取れたのでしょうか？昨年臨時国会では渡辺と同じく、補正予算案に反対した。渡辺は離党したが、ところがケンタはそれに従わず、おまけにこの間の内閣不信任案に反対した。麻生を信任したのだよ。この間に何が起こったのでしょうか？自民中央に全面屈服か？それでも今回は苦しいだろう。カミサンの知り合いの自民支持高槻訳知りバアサンでさえ、今回は「自民はアカン」と言っていたそうな。
(09/07/29)

　民主マニフェストが道州制に言及しないので大阪の橋下が怒っていますが、自民もこれを無視するでしょう。少なくとも道州制や地方への大幅権限移譲は、自民党内では一部議員を除けば党全体の議論にはなっていない。その証拠が、古賀がそのまんまを断った理由が、地方分権に関する要求をそのまま受け入れることは出来ない（これは自民党総務会の意見と考えるべきである）、と言うことだったのだから。従って、仮にこれをマニフェストに取り入れたところで、全国知事会の内、これに賛同するのはほんの数府県。票にはならない。
　横浜の中田が市長を辞めて、日本国民会議運動に専念したいという。一体これは何ですか？ネットで調べると、ズバリ日本版ナチ。とんでもないロクデナシの集まりになるでしょう。例えば大阪の橋下とか、自民の小池とか、ひょっとしたら「幸福の科学」のダミーか？

　　民主や他の野党は衆院選マニフェストを出したが、自民が一向にでてこない。確か石原ノブテルは2週間ぐらい前のサンプロで、「もう印刷に廻す段階です」と見栄を切ったが、随分長い印刷だ。一体何時でるのでしょうか？ひょっとすると出せないのじゃないでしょうか？そもそも、あの評判の悪い第二次補正予算は、霞ヶ関にマル投げで作らせた産物。それが証拠に、やたら目に付くのがなにやら得体の知れない基金の創設。これ全部特殊法人がくっつくから、躰の良い天下り先創出（実はこれが目的）。それと地域経済振興と称する在庫一掃・どさくさ紛れ火事場泥棒的公共事業。これ間違いのない選挙対策。採算が採れない、と言って凍結された高速道路を造ったところで、跡にでてくるのは借金の山。これみんな地方負担になりますよ。こんな見てくれだけの我田引水的予算は、霞ヶ関のためであって誰のものでもない、のは誰でも判る。

注）第二次補正について、民主が「GDPの2％を財政出動させろ、とアメリカに要求されたからだ」と突っ込むと、与謝野は「あれはIMFやOECDの要望に沿うもので、アメリカからの話しは一切なかった」と切り返す。ところが、IMFやOECDの実態はアメリカ財務省や投資銀行そのもの。つまりアメリカ政府のダミーということぐらいは誰でも知っている。つまり与謝野は、第二次補正がアメリカの要求だったことを間接的に認めたのだ。

　しかし、霞ヶ関も馬鹿じゃない。選挙の動向を睨むと、民主大勝の可能性大。自民は良くても連立に潜り込めるかどうか。最悪は自民3分裂だ。この際、自民に媚びを売っても仕方がない。というわけで、霞ヶ関官僚は日和見を決め込んで、自民マニフェスト作成をサボっているのであるまいか？と思われるのです（注；自民マニフェスト作成に当たって、党は各省庁に3案ずつ項目を持ってこい、と指示したと云われる。週刊紙ネタですがね）。
　これというのも、コイズミ以来政策の詰めを自分でやらず、霞ヶ関にマル投げでやらせてきたことのツケです。党自体に政策を作る能力が亡くなってしまったのだ（それが出来た集団は、唯一旧経世会だったが、それをコイズミがぶっこわしたから、ついでに自民党もぶっこわれたのである）。そういう指摘は既に何度もされてきたはずだが、未だ懲りていない。その証拠が党4役の内三人（町村・伊吹・細田）までが官僚出身という事実である。彼等は党人派に対し妙な優越感を持っており、それが対抗意識になる。仮にノブテルのような党人派が、マニフェストの自主制定を要求しても、彼等は「そんなこと君らにできっこないよ。餅は餅屋だ。役人に任せておけば間違いはない」などと云って、足を引っ張ってきたのではあるまいか。だから渡辺喜美が離党した。これは筆者が昔いた会社での経験（OB対プロパーの対立）が云わせること、根拠のない妄想ではありません。てなことを永年やってきたから、今の自民党があるのです。
(09/07/28)

　麻生がまたまた、JC会合で「日本の年よりは労くしか能がないから、もっと使え」と問題発言。今回の解散・総選挙について、ワタクシは長期の選挙戦は野党側には資金面で不利だが、それより与党側には麻生の失言リスクのほうが大きい、と述べました（09/07/14)。当にその通りになったようですね。これで自民は高齢者票をなくしてしまった。高齢者は若者より投票率が高く、且つ常に保守の守り神だった。当然マスコミはこれを繰り返し報道するでしょう。野党側がこれを好機と捉え、攻撃焦点の一つにするのは間違いない。今更総理を取り替える訳にもいかず、古賀選対代理や菅副選対は頭が痛い。
　その麻生は経団連始め、業界団体を歴訪。何のためにいくのでしょう？行かないより行った方が良い、というならその通り。どんな具体的効果を狙っているのか、が判らない。昔の古き良き時代では、業界団体巡りの効果は①選挙資金の調達、②会社と組合の癒着を利用した投票行動の誘導、③系列、元請け・下請けの縦系を使った投票行動の締め付け、などが挙げられた。しかし、今の時代ではそのどれも効果は期待出来ない。コイズミカイカクのお陰で労働組合はバラバラ。会社と癒着したところで大した勢力にはならない。コイズミカイカクによる公共事業削減で、最強の集票組織だった、地方建設・運輸業が壊滅状態。元請け・下請けの関係がドライになった。おまけに今度の経済不況で下請け企業に倒産続出。唯一の頼みはパーテイー券の販売だが、これも西松事件を境に怪しくなってきている。西松も経団連メンバーだがねえ。
　結局これも大した効果は無いでしょう。それどころか、本日の麻生失言で、自民より民主へ秋波を送る会社が増えるのではないでしょうか？ミスタートイレもえらいときに会長になったもんだ、と後悔しているかもしれません。
(09/07/25)

　自民党議員懇談会。云ったとおりの猿芝居。但し、テレビに出てくるのは、麻生支持派の麻生ヨイショ発言のみ。中川ら反麻生派は完全に封じ込められた。作戦ミスだな。マスコミはこれで当面自民党の一本化を報道するだろう。これで意外に自民支持率がアップするかもしれない。細田によるマスコミジャックだよ。
　まず、麻生が冒頭地方選敗北や党内混乱について陳謝。これは反麻生派思っても見なかった（中川秀直はどうか知らないよ）フェイント。最期に麻生が目を潤ませる。麻生を判官に、反麻生の中川や鳩山を高師直に仕立てて、同情を買おうという算段。次に出てくるのは冒頭に挙げた麻生支持ヨイショ発言の連続。その間、反麻生派は蛇に睨まれた蛙のように黙ったまま。最期に団結しようのかけ声で、麗しき挙党一致体制の実現。もう見え見えの猿芝居。誰がこんな筋書きを考えたのでしょうか？外部からの入れ知恵も考えられます。但し役者が下手。麻生の涙までは名演技だったが、その後のヨイショ発言。発言者の中には、発言主旨をよく理解出来ていなかったのか、セリフがいささかつまり気味だったり、芝居がクサイのが居た。もっと演技を磨く必要がある。今後の課題である。
　ここでだんまりを決め込む中川。さて事前に執行部と、どんな話しがあったのか？なかったのか？懇談会で立って発言するのは麻生支持派だけ。これでは事前に何か話し合いがあったのじゃないか、と思うのは当たり前。例えば執行部以外の独自マニフェストを、党マニフェストとして認めるとか。
(09/07/21)

07/19サンプロでの森喜郎発言。三年前の参院選大敗の時、幹事長だった中川秀直は両院議員総会をと言う意見を退けた。これが命取りで、その一ヶ月後、阿部はあえなく政権投げだし。こんな事は知りませんでしたねー。政界フィクサーたる森ならではのお話。
　この人物、信用のならぬ面従腹背のオポチュニスト。
(09/07/20)

　　中川秀直はなお、議員懇談会の公開を主張しているが、こんな三流猿芝居を公開して何の意味があるのか！　中川としては、これをテレビ中継して麻生批判を繰り返し、あわよくば自分達の存在をメデイアにアピールする算段だろう。つまり、本音は自身の選挙運動。出てくるのは麻生批判のプロパガンダと下手なパフォーマンスだけ。しかし、テレビは何度も繰り返し放映する。ズバリ世論誘導のためのテレビジャックである。こんなもの見せられる我々こそ大迷惑。従って、こんなことをやったところで自民支持率を減らすだけ。おそらく、武部も中川も与謝野も実態は当落ギリギリか、下手すれば落選。自分自身の生き残りを懸けての必死の抵抗だろう。
(09/07/18)

　とうとう、自民両院議員総会は流会。こんなもの始めから出来るわけがなかったのだ。やったところでその後どうするのか？総裁公選に関する党規約を変えるのか？その場で麻生を引きずり降ろしてその後どうするのか？麻生の後を誰にするのか？全く作戦の詳細が出来ていない。こんなことで戦争を仕掛けようというのだから、アホとしか云いようがない。一番ダメなのは、中川・武部・与謝野の三名。中川は解散阻止とわめくし（今更どうやって解散を阻止するのでしょう？）、武部は大儀なき解散とわめく。大儀とは何か？そもそも彼等に大義が存在するのか？野党提出の内閣不信任案に対し、彼等自身反対票を投じている。それにも係わらず麻生降ろしに奔ることに一体どういう大義があるのか？最も怪しからんのは与謝野である。今更態度も決めきれず、ああでもないこうでもないと言を左右にする。このオッサン時々、サンプロに出てくるが、いつも思うのは一体全体何を云いたいのかさっぱり判らないということだ。自分の考えなど何もない三流人間である。
　そもそもこの三人（だけではない）とその周辺は、今更何故衆院解散に反対するのだろう？解散を先延ばししても、任期切れまで後40日ぐらいしかない。その間に看板を入れ替えようというのだろうが、そんな作戦は、とっくに国民に見抜かれてお入り、下手な猿芝居をやったところで支持率を更に減らすだけだ。麻生内閣の大義は解散総選挙を実施して、国民に信を問う事にあったはずだ。それを地方選敗北を理由にしてサボるなど以ての外である。地方選敗北の総括は自民党の問題。自分で勝手にやればよい。それを理由に国民から選挙権を奪うなど許される事ではない。
　こういう二流三流が実権を握っているのが、今の自民党の現実である。それと本日、大阪の橋下が自民党本部を訪れたらしいが、一体何を目的としているのか？民主党を揺さぶるつもりか？しかし、あんまりこんな見え透いたことをやっていると、寝首を掻かれる事になるぞ。それと、橋下、そのまんまの主張するような地方分権論には、そろそろ世間から批判が高まってきつつあることに気を付けた方がよい。
(09/07/17)

　今の自民党の混乱で一番喜んでいるのは誰か、というと小沢一郎です。さて、自民党内には様々な動きがあって、明日がどうなるか判らない状態だ。今更起死回生の妙手などある分けもないのに、みんなそういうものがあると錯覚して右往左往という状態。ある種の齧歯類は餌がなくなると、集団で我先に川に飛び込み集団自殺する習性があると云われるが、今の自民党は当に絶滅寸前のネズミの類。いずれも脳が異常を起こしているのです。
　本日明らかになった反麻生派（両院議員総会実施派・・・この派は本日午前中には必要数の署名を集めていたと主張していたが、その後の調査で署名した覚えのない人物が現れた。まるっきり鳩山の故人献金や人知らず献金と同じパターン。これでは元気もなくなる）にも二つの流れがある。一つは中川秀直に代表される総裁選前倒し派である。今更どうやって総裁選を前倒しするのか、と思っていたら、連中の秘策として両院議員総会で党規約を変更して総裁選を実現するらしい。現実にどうするのか？本当に出来るのか？判りません。第一、規約改正には国会議員の2/3の同意が必要らしいが、今更そんな同意を取り付けられる時間的余裕はない。未だ奥の手はあるかもしれませんが、そんな奇手で選ばれた総裁の正当性も疑われる・・・つまり分裂の引き金・・・し、国民自身が納得しないでしょう。従って、この手はやれば自民支持率を落とす効果しか考えられない。
　もう一つは与謝野らの思惑である。与謝野（と石破）が解散詔書に署名しない可能性が指摘されている。このとき、麻生が両者を罷免すれば問題はないが、出来なければ政権の延命、要するに任期切れまでの居座りである。この間に総裁選を行い、新総裁で総選挙を戦うという腹づもりだろう。しかし、麻生にだって意地がある。そうそう与謝野の云うとおりにばっかりやっていられない。仮に与謝野の思惑どおりにいったとして、それは自民党内の話し。要するに、これまで三回続いた政権たらい回しの焼き直しである。国民はとっくの昔に、自民党的この手には飽きている。従って、この手も結果的に自民支持率を落とすだけの効果しかない。その結果はやはり自民分裂である。
　はっきり言えば、麻生は当初方針通り、14日解散に踏み切るべきだった。無論これで党勢を回復できる可能性はない。しかし、党分裂という最悪のシナリオを避けることが出来た可能性はある。12日の都議選結果を踏まえれば、総選挙まで時間を置けば置くほど、自民に不利になることは、プロの政治家なら容易に察知出来たはずだ。少なくとも筆者はそう指摘している(09/07/13)。誰が1週間遅らせたのか？細田か、菅か、古賀か？そいつらがA級戦犯である。
　なお、ぐずぐずしていると、既に党内に入った亀裂に、小沢が手を突っ込んでくる。総裁選前倒しなどと云う、子供みたいなことをやっている暇はないのだ。
(09/07/16)

　今も自民党内には麻生退陣・人心一新論が根強く渦巻いているらしい。目標は30日投票の前に党首を入れ替えることである。と言うことは投票日前、少なくとも公示前には党首選を終わって居なければならない。自民党規約では確か、国会議員と地方票の合計で党首が決まるはずである。総裁選挙には少なくとも1週間は必要である。一方解散は21日。解散すれば衆院議員は失職する。21日以降の選挙は、衆院議員なしという異常事態になる。衆院議員なしの総裁選など、党規約をクリアー出来るのでしょうか？と言うことは、今日今にも麻生は辞職して、総裁選に臨まなければならないはずだ。無論アンチ麻生派もそれなりの候補を押し立てていなければならない。しかし、双方ともそんな気配は全くない。そもそもこんな変則的選挙で選ばれた総裁など、正当性を主張出来るでしょうか？よく判りませんねえ。仮に新しい総裁が選ばれたところで、総選挙後はたちまち正当争いで自民党がシッチャカメッチャカ。分裂は必然。

　前代未聞の予告解散。一体全体こんなもの誰が考え出したのでしょうか？解散の期日が判ってしまったから、議員心理としては心ここにあらず。地方選出議員など、国会をほっぽり出して選挙区に帰っているよ。いよいよ当日、麻生が神妙な顔つきで解散の詔書を取り出したところ、議場には誰もいなかった、なんてマヌケなことだってあり得る。テレビはそのところを冷徹に映し出す。これが日本中の家庭にばらまかれるわけだ。
(09/07/15)

　今の自民党混乱の直接的引き金が、そのまんま後遺症であることは顕か。古賀が責任を採って辞めるのは当然。しかし、それを了承していた麻生始め党執行部、就中副選対として古賀と麻生を補佐しなければならない菅の責任はどうなるのでしょう？ワタクシは先月の25日から、呼称を東国原からそのまんまに変えています。今日あること、即ちそのまんまがろくでもない人間だということが予見されたのでしょうか？問題は本人がそれに気づいていないこと。
　なお、古賀辞任については、党選挙より自分の選挙に専念するためという説もある。しかし、そうなら総務会が終わってから辞意表明でも構わない。ところが途中で退席しての辞意だから、ことは穏便ではなかろう。表に出せないような、際どいやりとりがあったのではなかろうか？もしそうなら、両者の間に修復不可能な溝が出来たことになる。今後50日間で自民分裂劇が展開される可能性大。面白いですねえ。

　古賀選対辞任で混迷を深める自民。問題は彼の後任を誰にするか？だ。実際、今の自民にこれだ、という人材がいない、というより育っていない。4年前のコイズミ郵政選挙の後遺症で、今の自民党には選挙という修羅場の経験が、絶対的に不足しているのである。4年前、事実上の選対として選挙を取り仕切った武部とか、或いは副選対の菅昇任も考えられるが、武部は今や麻生降ろしの急先鋒。菅は麻生の信任が厚いのでこの線が濃厚と思われるが、なにしろ能力が不足。こんなのが選挙を取り仕切れば、現場は大混乱。自民党はバラバラになる。投票前日には自民党が三つか四つに分裂しているかもしれない。と言うことは、50日という長丁場は結局のところ、目論見と違って自民不利という結果になってしまう。
　一体全体次の総選挙、誰が取り仕切るのでしょうか？
（注）派閥領袖と言っても、伊吹や町村や津島じゃダメ。あいつらは根っからの官僚だから自前の選挙など出来る訳がない。

　30日投票とすると、実質的には50日近い選挙戦になる。こんなに長くなると、懐具合が各党の選挙戦術に影響してくる（と思う）。つまり財力豊かな政党に有利、逆に懐の苦しい政党には不利になるだろう。そういう意味では、組織を持っている公明・共産両党は有利で、社民は不利である。では自民・民主ではどうだろうか？一般には地盤を持つ世襲候補者の多い自民に有利、非世襲・非利権系候補者の多い民主に不利のように思われる。しかし、ミスター世襲と云える鍵田が奈良市長選で敗れているから、最早世襲も伝家の宝刀ではなくなってきているとも云える。又、これまでなら経団連を通じて各社・各業界団体に奉加帳が廻り、そこで集めた金が国民協会に廻り、自民各候補者に分配されるのがパターンだったが、西松闇献金問題で、各社ともこの手の献金には及び腰になっているだろう。なんて事はない、小沢を潰すための国策捜査が、周り廻って自分のクビを絞めているのである。
　一方の民主は自民に比べ世襲候補者が少なく、地域にしがらみの少ない候補が多いから、長期戦は資金面から云うと苦しい。50日選挙はひょっとするとそれを狙った兵糧責めか？
　この長丁場、与党側は鳩山献金疑惑を梃子にネガテイブキャンペーンを繰り返すだろうが、それより麻生の失言リスクの方が大きいように感じられる。自民としては、選挙期間中、麻生の口にチャックでもしておかないと、なにが起こるか判らない。
(09/07/14)

　世間の予想通りの東京都議選結果。麻生自民はこれを踏まえて、21日解散（朝は確か14日解散と云っていた筈だが）8月30日投票を野党と同意。選挙日程を野党と打ち合わせた総選挙などこれまで聞いた事もないし、そもそもあってはならないことなのだ。しかし、これは自民にとって有利な戦略と云えるだろうか？選挙日程の先延ばしは、第一にその間自民総裁選という奇策に打って出て、世間の注目を浴びることを狙いとする。しかし、この手は最早通用しないのは誰でも判っている。
　次に民主鳩山献金疑惑を拡大宣伝して、国民の空気を我が党に引き寄せるという戦術である。しかし、この戦術はこれまで全て失敗している。まず当日朝のテレ朝サンプロを見てみる。一週間前の静岡知事選では石原ノブテル、そして今回の東京都議選では菅義偉が出演して、必死の民主鳩山献金疑惑を宣伝。いわゆるネガテイブキャンペーンを、公共の電波を使って繰り返した。しかし、テレ朝及び田原総一郎の総力挙げての支援にも係わらず、結果は惨敗。本日毎日新聞の調査。投票者の投票行動のきっかけでは、全体で8項目あったが、政治資金疑惑については民主党でさえ下から4番目だったのに、自民支持者では下から三番目に過ぎなかった。つまり、鳩山献金疑惑は殆ど選挙の争点になっていないということなのである。
　従って、解散先送りは自民党にとってプラスになるものは何もない、というのが常識的判断である。もしこの状態で自民党が勢力を回復しようとすれば、とんでもないサプライズ・・・・例えば、大幅な円高、たとえば1ドル80円台とか（筆者はその可能性はないと思わないが）、ジョンイルに頼んで長距離弾道ミサイルを発射して貰うとか・・・でもない限り難しい。消費税などとんでもない。
　そのまんまは無理でしょう。
(09/07/13)

　そのまんまが世間及び自民党内の反発に脅えて総選挙立候補見送りの可能性が出てきた。もし、そうなれば、これを進めてきた古賀選対はもとより、承認してきた麻生や、軍師を自認する菅の責任問題に発展することは必定。ここでも菅のノーナシ振りが露呈された（それにも係わらず、菅を使うテレ朝と田原総一郎のセンスを疑う・・・本日サンプロ）。
　そのまんまに対抗して俄に台頭してきたのが桝添要一。さて、実はこの二人重要な共通点がある。
1)頭が禿げている。
2)目が大きくやや出っ張り気味。
3)顔が長く顎がしゃくれ気味。
4)口が早く、しゃべり出すと止まらない。行動が早く、ここと思えば又あちらと、一カ所になかなかじっとしていない。女性関係が複雑。
　一見バカバカしい様だが、これらは甲状腺ホルモン異常症（いわゆるﾊﾞｾﾄﾞｳ氏病）に共通する症状である。甲状腺ホルモン分泌過多になると、脳内物質の内ソレトニン分泌が抑制されドーパミンが過剰になる。これが4)の現象を引き起こす。一般の人は4)に着目し、活動的でエネルギッシュとプラスに評価する。従って大衆受けは良い。しかし、これは単にジッとしていられないだけ、何かをしていないと落ち着かない、つまり脳のバランスが採れないだけなのである。そのまんまがカミサンのかとうかずこと離婚したり、桝添がバツ三なのもこれが原因だろう。日常生活をともにするパートナーにとっては、この対応は大変なのである。この病気が進行すると、目や顎が飛び出すという身体的異常の他に、最終的には心臓発作で死亡する。もし彼等が総理総裁になれば、彼等のこれまでの行状から、おそらく外遊先で頓死するのではないか？と思われる。ドーパミン過剰だから、実態は腹上死だったりして。本人は満足。両方とも寿命はあと5年か、せいぜい10年といったところではないだろうか？
(09/07/12)

　そのまんまと古賀との交渉がなかなかまとまらない。こういうのは大体が双方がスケベ根性を出して、腹の探り合いをすることから始まる。普通は2・3回の交渉でまとまりそうなものだが、いささか時間が懸かりすぎている。中身が・・・外野も含めて・・・相当こじれているのではあるまいか？と推測されるのである。まずそのまんまの要求レベルが高すぎる。①全国知事会決定をそっくり自民党マニフェストに入れる事は、霞ヶ関と関連のある官僚系議員の反発を買う。特に総務・大蔵族の反発。②総裁候補を条件とすることは自民党規約に違反する可能性がある。そもそも自民党規約では、総裁選立候補するためには20人の推薦人が必要。推薦人は自分で集めなくてはならない。党が特定候補のために推薦人を依頼することはあり得ない。もし、そんなことをすれば民主選挙ではなくなり、対立候補からその点を徹底的に攻撃される。場合によっては、特定候補への特定待遇に対し反発する議員が現れ、党分裂の引き金になりかねない。総裁候補になろうとすれば、人頼みではなく、まず自分がそうなろうという意志を示さなくてはならない。
　このようなリスクを抱えてそのまんまを抱え込んだところで、どの程度の効果があるか？と言う点に最近疑問符が付いてきている。そのまんま効果とはテレビを始めとするメデイアの関心を集め、世間の注目を野党から自民党に振り向け、その勢いで総選挙を乗り切る作戦である。4年前の郵政選挙で味をしめたので、又やろうと云うことだろうが、毎年同じ事をやっているからとっくに賞味期限切れ。自民党内でも古賀や麻生を除けば白けて居るのが実態だろう。そしてそのまんま自身だが、都議選や衆院選結果如何で婿入り先の自民党がどうなるか判らない。党内には鳩山派もいれば、党外から渡辺喜美が揺さぶりをかける。党内でも伊吹・町村・古賀ら麻生支持派と中川・武部らアンチ麻生派の確執が頂点に達し、秋には自民分裂の可能性もある。そんな少数野党の総裁候補になったところで、恥を千載に残すだけだ。お互い、未だに次の衆院選で自民党が勝つと思いこんでいるのである。
(09.07/08)

　今の自民党の頼みの綱は鳩山差出人不明個人献金問題とそのまんま効果。鳩山問題ではPTを立ち上げていろいろやっているが、なかなか火がが付かない。そのまんま効果は、本人自身が既に自民支持どころか自分はカクレ自民であることを、メデイアを通じて表明発信している。しかし、これも未だ今一。国民がそのまんまが自民であることに違和感を感じているのではあるまいか？その証拠が昨日サンプロでの世論調査結果と静岡県知事選。鳩山問題が明らかになってからでも、内閣支持率は低下し、民主支持率はアップしている。静岡県知事選では当日朝のサンプロで、石原ノブテルが鳩山献金問題を採り上げ援護射撃を行ったにも係わらず、敢えなく惨敗。鳩山献金問題は、自民が期待するほど大きな選挙ファクターではなかったと言うことです。ということは解散を先送りしたところで、大きな党勢回復は期待出来ず、その内麻生がまた何かやらかして、更なるイメージダウンに繋がるリスクの方が大きい。
　そこで出て来るのが、解散先送り、総裁選前倒し説。しかし、一向に次の総裁になろうと言う人間が現れてこない。みんな評論家体質になってしまった。その代表が中川秀直か？こんなことだから党勢がダウンしてしまうのだ。それこそ、そのまんまを総裁候補に押し立てて総裁選前倒しでもやるか？殆どの国民はドッチラケだよ。
(09/07/06)

　麻生もそのまんまも、どうやら知事兼任での入閣を狙っていたようだ。そんなこと出来るのでしょうか？そもそも議員と知事兼任は公務員法違反（職務精励義務違反）の疑いがある。
　そのまんま入閣は森にノーと云われたのだろう。なお、この件についての麻生のコメントは昨日筆者が云ったとおり、知らぬ存ぜぬの一点張り。
(09/07/02)

　宮崎県からまたまた、魑魅魍魎その2。その名は中山成彬。そもそも麻生は昨年政権奪取後、直ぐに解散総選挙に打って出る筈だった。ところが組閣直後、この人物から出た舌禍事件の後始末に負われ、そのタイミングを失ってしまった。その後の世論調査での期待はずれの低支持率に、この人物がなにがしかの寄与をしたことは十分考えられる。そして100年に一度の経済危機対策を言い訳に、ズルズルと今まで来てしまったのである。即ち、この人物が現在の麻生内閣の苦難の発端を作ったと言ってよい。それが判っているなら、今は故郷でひっそりと、世間の邪魔にならないように余命を送るのが筋。ところがこの人物、そのまんまの国政転出を奇貨として衆院宮崎1区に出馬すると表明。この無責任・無反省・厚顔無恥には、開いた口が塞がらない。全く最悪の教育効果人物である。しかし、自民宮崎県連は既に選挙区も比例区も、人選を固めて選挙作戦を錬っているのが当然で、今更こんなアナクロに横槍を入れられても迷惑千万。県連が拒否するだろう。それでもオッサン強引出馬すれば、保守分裂で宮崎自民はバラバラ。民主が漁夫の利を得るだけ。
(09/07/02)

　党役員人事が反対多数でダメになったので、内閣ミニ改造。ここで出てきた二人の”林”が揃って世襲議員。これで内閣支持率が上がるでしょうか？そのまんまは無視か？
今度は麻生がそのまんまを分権担当相で処遇を検討と表明。前から考えていたとか云っているが、ウソツケ！またまた、オボッチャンの思いつき。明日になれば又違うことを言い出すだろう。これで周辺はひっかき廻されフラストレーションが溜まり、親分不信が募る。内閣も党もバラバラだよ。
　そもそも、何とか担当相というのは実態は窓際、入閣待機者のガス抜きとかメデイア向け広告塔。麻生とそのまんまがこの期に及んで未だ選挙に勝てると思っているのが笑止。
(09/07/01)　

　麻生政権存続を巡って自民党内は混乱に継ぐ混乱。コイズミまでが「野党落ち」を示唆する。このまま行けば選挙前後の自民分解は必至。それをくい止めるための膏薬に担ぎ出したのがそのまんま東。本人だってこんな政党の総裁候補になったところで何にも出来ないし、本人自身が自民崩壊の起爆剤になり得る。そもそも、笑止なのは、当人も自民党が勝つと思っているらしいこと。8ヶ月前はみんなこぞって麻生を支持していた。それが自分の事になると、途端に裏切り。こんな信用出来ない連中と一緒になれば、いずれ自分も寝首を掻かれるだけ。
　さてこの混乱は筆者の云う「末期混乱期」状態。　但し、タレントクラシー時代の始まりではなく、その終わりの始まり。この次にくるのは何か？
(09/06/30)

　基本的には失敗したが、大阪橋下を中心とした首長政治連合結成の企て。これに参加したのが誰か定かではないが、横浜の中田とか鳥取県の某だとが加わっていたのではあるまいか？この連合の目的もはっきりしないが、支持政党を明確化するというから、一部政党と手を組むか、既成政党に一定の影響を与え、その政治力を利用して自らの政治目的を実現するところにあると推察される。これを聞いて思い出したのがバーデンバーデン会談。大正10年10月のある日、ドイツのバーデン・バーデンという保養地に三人の日本人が集まった。その名は、永田鉄山・小畑敏四郎・岡村寧次。いずれも日本陸軍少佐、永田・小畑はそれぞれスイス・ソ連駐在武官、岡村は大戦後のドイツ視察に派遣されてきたのである。陸士も同期で仲がよく、岡村がやってきたのを機会に合おうということになった。そして三人の話しは何時しか陸軍近代化方策から時局問題に、更に国家革新計画に移っていった。
　この三人が帰国後早速作ったのが、一夕会という任意団体。名目は主に陸軍省部に勤務する中堅将校の親睦・意見交換であるが、実態は陸軍人事を利用して会員将校を軍中枢に送り込み、陸軍の主導権を掌握して国家革新を実現しようとする政治結社である。そして昭和陸軍を動かし日本の進路を左右した人物の多くが、この結社から輩出したのである。しかし、一夕会も組織は盤石ではない。満州事変の事後処理を巡って、永田（南進論）と小畑（北進論）が対立し、これが後の統制派対皇道派の対立、統制派内部にも東条派（永田の子分を自称していたから、勿論南進論）対反東条派といった対立抗争を産み、ついには太平洋戦争にのめり込んでいったのである。
　何となく、橋下らの動きは国家体制を利用して、国家を自分達の思う方向に動かそうとした永田ら一夕会、ひいては陸軍統制派のそれに似ている。世の中には、これにそのまんまらの動きを加え、革命の胎動のように評価する向きもあるようだが、筆者には2.26前夜のような気がする。何故なら一夕会も橋下らも基本は保守で、その目的は体制を維持した上での権力奪取に他ならないからである。2.26の前にも何度かクーデター未遂事件があったが、いずれも中途半端で終わった。今回もそのならいに終わるだろう。
　なお、その後橋下は自民中川と密談している。この点からも橋下の狙いが、自民の一部カイカク勢力と結託し、奪権に動こうとすることにあることは顕か。このあからさまな政局的動きが、他の首長の反発を買い失敗に終わった原因になったのだろう。
(09/06/27)

　とんでもないそのまんま爆弾。古賀はパンドラの箱を開けたようなものだ。放っておくと、ホントに自民党内で炸裂し、自民党を分裂させるかもしれませんよ。この始末、どう付けるつもりなんでしょうか？
(09/06/25)

　選挙が近づくと、あちこちから魑魅魍魎が現れ、世間をたぶらかそうと怪しい気配を送る。晴天の霹靂のような自民古賀選対と宮崎県東国原との会談。この中身についてはコメントしません。但しこの会談は麻生も承知だったと云うから、自民トップに東国原担ぎ出し案があったのは間違いない。しかし、それがどの辺りのレベルまでかは判らない。そして更に問題は、一体誰がこういう案をだしたのか？だ。いくらなんでも、麻生や古賀・細田がこういう案をだすとは思えない。誰かが裏で筋書きを書いている。筆者の憶測するところ、それは菅義偉とそれに連なる某大手広告代理店ではなかろうか？三年前の郵政選挙も、実態は世耕（当時自民広報委員長）と電通が取り仕切っていた。期待を持たせてブームを作り、それに乗ってマスコミの注目を引きつけ、野党を圧倒しようという作戦。コイズミ郵政選挙のパターンと同じ。さて、それに国民が引っかかるかどうか？
　なお、”総裁候補”というのが意味深。総裁なら選挙に負ければ責任を取らなくてはならないが、総裁候補ならどうでも良い。その後、菅は麻生を捨て、東国原や自分と同世代議員を集め一派を作ろうという算段。しかし、菅はこれまで、やることなすことみんな失敗しているから、今度も失敗するだろう。そしていずれは自民党からも政界からも追い出されるだろう。
(09/06/24)

　出張先のホテルで、暇つぶしに備え付けの「週刊新潮」を読んでいた。ワタクシはもともとこの週刊紙は嫌いなのだが、この記事だけは意見が一致した。それは「間違いだらけの迷軍師菅義偉」。麻生のお気に入りらしいが、彼のやることなすこと全て失敗、内閣支持率低下に大いに貢献してくれている。サンプロによく出演するが、その都度マスコミ芸者田原総一郎が「この人が将来の自民党を背負って立つ」などとおだてるものだから、本人それを真に受けているのではあるまいか？芸者は誰にだって媚びをうる。そうでなくてはお座敷がかからない。視聴率を稼ぐためには何でもありだ。
　さて、日本郵政次期社長に西川続投が決まった(06/22)。佐藤は本来西川棚上げを狙っていたらしいが、コイズミや中川ら民営化論者の巻き返し、更に菅の圧力に抗しきれず西川続投を呑んだらしい。一種のクーデターだ。では日本郵政次期社長問題での世間の評判はどうかと言うと、鳩山同情論が圧倒的。西川を推すのは財界と自民党のカイカク派と呼ばれる一部、それに竹中平蔵ぐらいなものだろう。先週西松外為法違反初公判で、検察は国沢に小沢影響証言をさせて自民党援護射撃をやったが、それにも拘わらずこれで内閣支持率は又下がる。何の判断も出来ず菅のようなボンクラの言い分を唯々諾々ときいた結果は、まもなく東京都議選で明らかになる。
　こんな支持率低下ばかりに貢献している人物を、党選対副委員長に据えて、麻生は本気で選挙を戦う気があるのでしょうか？都議選応援で「・・・・惨敗を期して」という失言は、意外に本音だったりして。大和は言霊の居ます地。只の失言では無くなるおそれはありますよ。なお多くのメデイアは、ザンパイに惜敗という字を当てていたが、これはセキハイと読む。惨敗と惜敗とでは意味が大違い。
(09/06/23)

　混迷を極める自民党。何故混迷を極めるか！それは一つは永久に政権を担当しなくてはならないというトラウマである。更にコイズミ郵政選挙での300議席取得死守という拘束である。この二つの呪縛によって、今の自民党は身動き出来なくなっている。内閣支持率は20％を切り、親分の軽口リスクを考えれば、今後支持率逆転など、太陽が西からあがるのを期待するようなもの。この際一旦政権を民主党に譲って、捲土重来を期すと言うのが常識的な判断。何故なら民主党だって寄り合い所帯、必ずボロが出る。そこにくさびを打ち込む。昔の有名な軍師・・・日本も中国も・・・はみんなそういう作戦を採り、最期は親分に天下を取らしている。つまり、今の自民党には、そういう人材すらいないということだ。本当は選対副委員長の菅がそれをやらなくてはならないのだが、それが出来ていないと言うことは、菅など無能だということ。菅を超えて自民党の長期戦略を練れる人材が育っていない。これが自民党の最大の問題だろう。

　厚労省局長逮捕で出てきた「議員案件」という言葉。これは厚労省だけでなく他の省庁にもあるはずだ。それはそうとして、この事件の背景にあるのは「障害者自立支援法」の成立。これと「凛の会」認可に絡んだ議員とは一体何者でしょう？一時民主党議員の名前が出てきたが、その内消えてしまった。もし野党議員なら与党側からの野党攻撃があって当然。ワアワア大騒ぎするよ。そして自民が議員名を知っていて不思議ではない。何故なら、内閣官房副長官は元警察庁長官だし、検察にも顔が利くはず。更に次の選挙ではこのままでは自民敗北は必至だから、霞ヶ関の利権を守るためにも、検察から与党やメデイアへのリークがあってもおかしくはない。しかし、未だに何の情報も出てこないと云うことは、裏の議員が自民筋なのではなかろうか？という疑いが出てくる。法案成立に関係する議員なら、当然厚生族。自民厚生族のドンと言えば、今は亡き橋本龍太郎。ところが吃驚、あのコイズミ純一郎も実は厚生族なのだ。幾ら何でもコイズミがあんな小さい法律で動くとは思えないので、この線はないと思うが、警察も検察も手が出せないのも当然。
　実はメデイアは既に議員の名前を把握しているが、公開を抑えているという可能性も考えられます。選挙前だから影響が大きい。小沢西松問題で散々世間に叩かれたから、今回を抑えておこうというバイアスが働いたか？しかし、解散選挙目前という状況は今と何ら変わらない。小沢だからバラすが、コイズミなら黙っておくというのでは、ダブルスタンダードも極まれり。まあ、これは無いと思いますが。さて、表に出てこない議員とは一体誰でしょう？楽しみですねえ。
　なお、06/12に鳩山辞任後の世論調査結果が楽しみだ、と書きましたが、出てきた結果を見ると、まあこんな物か。
(09/06/17)

　鳩山辞任に関する報道について、マスコミが相変わらず自民党のプロパガンダに踊らされている状況が見られる。その第一が民間会社の経営に政府が口出しすべきではない、というプロパガンダである。
　企業のトップ人事は企業の専権事項であり、これに政治家が干渉すべきではないという主張である。これは自民党カイカク派（要するに中川秀直のような郵政民営化論者）や財界（日本経団連）から出ている主張である。一見正論のように見えるが、そうではない。日本郵政は形式上民間会社だが、実態は国が100％株式を所有する特殊会社である。人間でいえば未だ幼稚園とか小学校低学年状態にすぎない。保護者の責任義務が重要視されるレベルである。保護者とは誰か？それは国民である。つまり、国民が株主の会社なのだ。この点を民営化論者はゴッチャにしている。形式上の民営と実態における国民所有が区別されていない。
　法律では郵政会社の監督責任を総務大臣に求めている。総務大臣が株主（国民）の権利を代行することになる。このときよくいわれるのは、日本郵政の株主総会に出席するのは財務省だから、財務省が国の権利を代行しているというプロパガンダである。そんなことはない。財務省の役割は政府発行の株式を保管する事だけである。経営の監督権は総務大臣にあることは顕かである。会社でいえば、総務大臣が会長で、西川はCEO、財務省など経理課長に過ぎない。従って、総務大臣が会社経営に異議を挟むことは何ら問題ではない。もし、政府の干渉を拒否し、自主経営を目指すなら、株式の公開上場を一刻も早く果たすことである。郵政会社全体の資産価値（つまり資本金）は一体幾らになるか筆者には見当もつかないが、少なくとも、2～3兆円規模になるだろう。果たして、今の日本財界にこんな巨額の資本を引き受けられるでしょうか？
　次に指名委員会という誤魔化しである。経団連もこれを盾に採って鳩山拒否に動いた。朝日新聞など、この指名委員会というものを大層な権威と受け取って、鳩山の突出を非難しているようだが、指名委員会のメンバーそのものが財界からの送り込み。はっきり言えば公的八百長である。筆者は何年か前に地元の自治会をやる羽目になってしまった。地元自治会の上に連合自治会と言うものがあって、自治会長は自動的に連合自治会の理事になる決まりになっている。連合自治会の総会をやるから出てこい、と言うわけでのこのこ出ていったらいきなり別室に連れ込まれ、今から指名委員会をやる、という。知らない間に指名委員になっていたわけだ。何を指名するのかと思っていたら、今年度連合自治会役員の指名なのである。そして出てきたのが、指名対象者のリスト。指名委員会としては、これ以外指名のしようがない訳だ。そして総会「次期役員は指名委員会の御指名により、下記の方々を推薦します」、パチパチ拍手でメデタシメデタシ。つまり指名委員会とは、実際は陰で誰かが指名した人物を、あたかも全員で指名したように見せかける隠れ蓑なのである。その背後には様々な闇談合がある（筈だ）。いや、日本郵政という大会社と、大阪高槻という田舎を一緒にしてはならん、という人もいるだろう。しかし、日本郵政という国営企業の役員選出過程が、大阪高槻という田舎町の、その又田舎自治会でやっていることと変わらないことが問題なのである。
(09/06/13)

　麻生はまたも政局の潮目を読み間違えたか？本日、鳩山邦夫が辞表提出、西川続投で決定。背景になにがあったのでしょうか？麻生は何に脅え、麻生を脅かしたのは誰でしょうか？
1、まず考えられるのは、コイズミ・中川・管らカイカク派議員の圧力。鳩山継続なら分裂するぞ、の脅し。
2、次に財界（日本経団連のこと）の圧力。西川辞任となると、後任を誰にするか？財界は後任人事に協力しない。ついでに対自民政治献金も見合わせたい、という脅し。
3、与謝野と財務省が、社長人事は株主総会で決めること、株主総会はオレタチの縄張りだから鳩山は口出しするな、と麻生にねじ込んだ。
4、こういうことはあるのかどうか判らないが、陰でナベツネが鳩山解任に動いた、これに中曽根も同調したとか？一部過激右翼が麻生にブツを送ったとか？
　選挙前なので1、2はあり得ますねえ。3もないとは云えない。与謝野と霞ヶ関（ひょっとすると漆間も噛んでいるかもしれない）を敵にまわすと政権が持たない。麻生にしてみれば「泣いて馬謖を斬る」ポーズだろうが、肝心の本人や世間がそう受け取るでしょうか？鳩山が今後どういう動きに出るか判りません。仲間がいるとほのめかしている。これも一つの脅し。これに麻生や自民主流がどう答えるか？今のところ何も見えて来ない。仮に鳩山が離党したとしても、次の総選挙ではブッチギリで当選するでしょう。世論を味方に付けているからねえ。当然、自民は刺客候補を立てるだろうが、今の鳩山の勢いに勝てるような人物はいない。「泣いて馬謖を斬る」どころか、「虎を野に放った」ようなものだ。次の世論調査の結果が楽しみですねえ。
(09/06/12)

　日本経団連は本年4月には景気回復を実感していたという（06/05毎日新聞）。私もそんな気がしていた。だとすれば、後から出てきた第二次補正予算というのは、ありゃ何んだあ？と言うことになる。選挙目当てのバラマキ、特に役人目当てといわれても仕方がなくなる。麻生の後ろにいるのはみんな役人あがりだからねえ。
(09/06/05)

　国会会期延長で、解散先送り。一応8月臨時国会明け解散が濃厚とされる。しかしその時の内閣支持率が問題。麻生執行部の目論見としては臨時国会中の内閣支持率30%超が目安だろうが、その目処は全く立っていない。オボッチャンはヤケクソ解散にも踏み切れないだろう。任期切れが嫌なら、自民幹部から引導を渡された切腹解散しかない。
(09/06/02)

麻生が厚労省分割問題を与党内反発を考慮して取り下げ表明。しかも、本人は「厚労省分割には拘らない」らしい。そもそもこの問題、ナベツネが震源という話し。ナベツネのような業界ヤクザに唆されて、官庁再編をうっかり口にし、それが都合が悪くなると途端に方向変換。責任は有耶無耶。これこそオボッチャンの「思いつき」と「逃亡」の典型パターン。この逃亡など、敵前逃亡と呼ばれても仕方がないほど、みっともないもの。
(09/05/29)

　昨日党首討論で、麻生の出す手は予想通り、1)西松献金問題、2)100年に一度の経済危機対策。今の自民党にとっては対民主戦術はこれしかない。
1)西松献金問題
　麻生は「今国民の最大関心事は西松献金問題である」と、国民目線を強調するが、現実の国民感覚ではこれは最早過去の話し。その証拠が小沢退陣後の民主支持率アップ、それを具体化したのが「さいたま」市長選。保守分裂の影響もあるが、小沢問題が尾を引いているなら、民主候補があそこまで票を延ばせなかっただろう。
2)100年に一度の経済危機対策
　これは、今や麻生のお題目化してしまった感がある。ところが、今や世界的に景気底打ち感が出てきている。日本も例外ではない。筆者は既にその点を一ヶ月前に指摘している(09/04/22)。今、世界の政府がやらなくてはならないのは、これまで出した過度の資金注入と金融緩和が新たなバブルを作らないよう、金融をコントロールすることである。麻生の発想は既に数ヶ月遅れている。これは麻生だけの責任ではなく、それを補佐すべき与謝野の責任も多い。今後、金融は引き締め方向にシフトしていかなければ、今年の秋頃にとんでもないことになりかねない。
(09/05/28)

　いきなりの厚労省分割騒ぎで、与党も霞ヶ関も大慌て。これなど典型的良家オボッチャン発想。まず麻生太郎の性格特徴と云えば、優柔不断と思いつき、それと逃亡である。これこそ良家オボッチャンの典型的性格特徴なのだ。
1、優柔不断の例
　オボッチャンはカッコ良くなくてはならない。ということはカッコ悪いことは出来ない。カッコ悪いこととは、人に失敗とあざ笑われる事です。だから、常に完璧な答えを求めたがる。ところがそんなものある訳がない。良家のオボッチャンはそんなややこしい事態は経験したことがないから、どうして良いか判らない。従って、いざ勝負となると失敗したときの言い訳を先に考えてしまう。これが狐疑逡巡であり、人には優柔不断に見えるのです。優柔不断の例を挙げておきましょう。
　常に解散時期を見逃している。昨年10月総裁選に勝って首班指名を受けたとき、衆院解散総選挙に打って出ればなんとかなったかもしれない。ところが経済対策を言い訳に、内閣支持率眺めで解散先延ばしに奔り、結局半月ほどの時間をロスしてしまった。この間、内閣支持率は下がり続けていたのである。
　次のチャンスは年末第一次補正予算成立後。このときもあれやこれや言い訳を作って解散を先送りしてしまった。細田など頭にカチーンと来たのではあるまいか。この時には渡辺喜美が公務員改革を打ち出した。これに乗っかればなんとかなったかもしれないが、伊吹・町村ら党内官僚の口車に乗せられて、せっかくのチャンスを自ら潰してしまった。年が明けると、なんと霞ヶ関と検察とマスコミが協力して小沢西松問題をでっち上げてくれた。これこそ大チャンス。10％台まで落ちた内閣支持率が27～8％まで回復。ここで解散か、と思っていたら自分勝手に30％なんて数字を出して、解散を躊躇したら、いきなりの小沢退陣。民主逆転を許してしまった。
　ズバリ、上記の時点で総選挙に打って出ても、自民党は負けたでしょう。しかし、相手の民主党だって単独政権は無理。連立を模索しなけりゃならない。民主中心の連立政権が上手く誕生するか？誕生したところで長続きするか？は未知数である。この場合、大連立だってあり得るし、下手を打っても次の次の総選挙で捲土重来政権奪還を図ることだってできる。要するに薩摩示現流「皮を散らして肉を斬り、肉を斬らして骨を絶つ」といった、捨て身の長期戦略に立てない点が、オボッチャンのオボッチャンたる所以である。
　それとか、中川昭一の酩酊会見や鴻池不倫公費ネコババ問題でも、問題の意味を理解出来ずにお友達擁護発言を繰り返す。これなども周りから見ると、お友達可愛さの優柔不断になってしまう。
2、思いつき
　しかし、オボッチャンもたまには自分の言い分を通したくなる時がある。ある時ふっと思いついた事を、前後の脈絡もなく、やりたくなることがある。これが「思いつき」である。これは精神病理学的には鬱の前駆症状と見られなくはない。但し本人は決断と思っている。それが第二次補正予算のバラマキとか厚労省2分割案といったである。マンガ基金には悪評紛々。あれだけで内閣支持率は5％は下がった。
3、逃亡
　優柔不断で失敗し、思いつきでも浮かび上がれない。ややこしい問題が出てくる。このときオボッチャンは、面倒を他人に押しつけて、人目を避けて何処かへ雲隠れする。そういえば麻生オボッチャンは、とにかく外国に逃亡したがる。就任以来あちこちの国際会議に顔を出すが、その割りに何一つ決まっていない。この間の「太平洋島サミット」とは一体なんだ？あんなもの、日本の総理大臣がいかなきゃならんものか？日本で真面目に仕事をしていなければならない時に、外国で無駄時間を費やしている。これぞ道楽息子の道楽息子たる所以である。

　「・・・売り家と書く三代目」という言葉があるが、コイズミが勝ち取った80％という内閣支持率を、阿部・福田・麻生という後継道楽息子がみんな食いつぶしてしまった。初代はあまり儲けすぎてはならない、という教訓である。そういえば、徳川家は五代目で実質破綻してしまった。それに比べ、初代がそこそこで我慢した伊達・前田・島津などは幕末までなんとか生き延びられた。
(09/05/28)

　再び与謝野馨批判。但し経済政策ではなく（経済政策も十分批判に値するが）、その官僚的体質である。鳩山邦夫が西川再任拒否発言を繰り返したとき、「我々閣僚は麻生首相の指揮下にあり、総理の意向に沿って・・・云々・・・」発言。本人、議会制民主主義と言う物が判っていないのではないか？現憲法下でも閣僚の権限は、所管事項に関しては平等であり、その間に上下関係は無い。まして、総理大臣が特定閣僚を指揮統率する規定はないはずである。かつて60年安保闘争の時、総理の岸は自衛隊出動を要請したが、赤城防衛庁長官が拒否して実現出来なかった。与謝野の言い分なら自衛隊出動も可能だったはずである。つまり、閣僚は自分の所管事項に関しては、第三者の容喙を拒否する権利がある。ところが、与謝野の言い分では閣僚自らがその権利を否定する事になる。これは「親分がシロと言えば、黒もシロ」と言う、ヤクザの論理そのものである。与謝野のレトリックを最も喜ぶのが官僚なのだ。我々はトップの指示に従って粛々と仕事をしている。その結果がどういう物になろうとも、それはトップ（政治家であり、それを選んだ国民である）の責任であり、我々には一切関わりはない。てなところか？麻生他今の自民執行部が与謝野を支持しているのは顕か。さて、鳩山を採るか、与謝野を採るかで今後の自民党の運命が決まってくるだろう。
(09/05/24)

今吃驚するのは俄ケインジアンの乱造。そして古い竹下政治の復活。但し粒が小さい。町村・伊吹・古賀は、せいぜいまとめて竹下一人。与謝野は宮沢亡霊の復活。この連中の共通点は、古賀を除けば全員官僚出身。古賀も役人べったり。この中で最も罪が深いのは与謝野。この人間の官僚体質が日本経済の復活を20年遅らせるだろう。
(09/05/22)

　今、本人が思っている以上に評判が下がっているのが、桝添要一。本人が一番判っていないのでしょうねえ。新型インフルエンザ流行に付いて、桝添と東京都幹部が、「関西とは違うから」を連発。関東は関西より進んでいると云わんばかり。この差別意識を関西人はどう受けとめるでしょうか？選挙は間近。桝添のような禿げの能なしに何ができるか！もし関東・東京で新型インフルエンザが蔓延したら、どう責任を取るのか？桝添の馬鹿は、云わなくても云い東西戦争をまきおこした。麻生は桝添を解任した方がよい。
(09/05/21)

　麻生がいきなり厚労省の分割を指示。指示だから示唆ではない。本人やる気十分ということだ。選挙前の今頃に、何故こんな事を言い出したのか？当然ながらマスコミサイドでは様々な憶測が飛んでいます。ワタクシ思うに次のようなものではないでしょうか？
1、桝添が何でも抱え込んでしまって本人自身がパニックになった。社会保険改革だけでも大変なのに、新型インフルエンザ問題まで抱え込んだ。そこで、とうとう麻生に弱音を吐いた。
2、桝添が何でも抱え込んでしまったので、官僚や副大臣の嫉妬を買った。官僚社会にはよくある話し。
3、政府内に大臣病、官僚内に次官病患者が増え、これをなんとかしなくては、次の衆院選を戦えない、と麻生が思ってしまった。橋本行財政カイカク（コイズミではありませんよ。勘違いしないように）で、常任大臣の数が半分に減ってしまった。当然次官の数も半分に減る。局長・課長ポストの数は半分までとは行かなくても、2/3ぐらいにはなっているでしょう。大臣は特命大臣を増やせばどうにでもなる。たとえば野田聖子少子化担当相など、なんでこんなのに大臣がいるのだ、と思ってしまう。当たり前だが選挙対策は顕か。ところが、特命大臣の場合、大臣が出来ても次官が増えない。そこに官僚の不満が溜まる。このガス抜きのために、次官の数を増やす。背景に漆間官房副長官とか、谷人事院総裁が動いていたりして。
　フーム、みんなありそうな話しですねえ。3はいささか深読みの気がしますが、只、一つでも認めると、あとは次から次へデタラメの積み重ね。結局は会社を潰してしまう。これはサラリーマンをやった人間の経験則。
(09/05/21)

　自民と一部マスコミ（特に毎日新聞）の期待に反し、意外に高い鳩山民主党支持率。小沢居直りにも拘わらずである。この背景はなかなか複雑で、一言二言では説明出来ないだろう。
1)国民は政権交替を望んでいる。そのためには小沢の選挙手腕が是非とも必要だ。鳩山が小沢傀儡でも構わない。
2)鴻池問題がボデイブローのように効いている。不倫に対する主婦の反発は大きいゾー。
3)麻生第二次補正予算の効果とその結果について、国民は漠然とした不安を抱いている。この不安に対し、与党はキチンと答えていない。マンガ基金とは一体何者だ？要するに、景気対策を利用した公私混同が酷すぎる、と一般ピープルは感じている。
4)国民が抱いている漠然とした不安を余所に、僅かな支持率アップを良いことに、麻生一人がはしゃいでいる。自民党内は白けるだけ。とにかく外国に行きすぎる。その割りに何の成果も得られていない、と一般ピープルは感じている。
　まあ、ざっとこんなところか。他にも一杯あるでしょうが、一致しているのは、麻生は駄目だということ。麻生第二次補正予算は衆院を通過したので、今後参院に送られそこで審議される。当たり前だが、参院では否決。衆院に差し戻されるが、衆院再議決となる。そこで解散か、と誰でも思いたがるが、問題は東京都議選と、その時点での内閣支持率。前者は公明との協議が必要だし、後者は今のところ期待出来ない。まず、参院審議中にマスコミが二次補正の問題点をつついてくる。莫大な天下り法人予算と将来の消費税増税である。これだけでも内閣支持率ダウンは必至。おまけに与党シンパの保守系マスコミが、このところ元気がない。保守系言論人が高齢化したためだろう。
　では居座り麻生はどうするか？まず消費税論議の封印（これでは鳩山民主と同じ）、次に公共事業・公的資金を使った利益誘導（これは今の自民が攻撃する角栄ー竹下ー小沢路線と同じ）。そして今の自民が握っている対民主揺さぶりカードは、6月19日に予定されている大久保秘書の第一回公判しかない。ここで、自民と霞ヶ関利益共同体の意向を受けた検察が何を言い出すか？興味津々。都議選(07/12)をダブルとして、都議選まで三週間。長いような短いような。
　以上から、よっぽどの事がない限り（例えば判検一体の原則により、大久保裁判でトンデモ検察主張を裁判所が認めるとか、麻生の要請で北朝鮮が核実験をヤルとか）、内閣支持率が大幅にアップするケースは予想し難い。麻生の考えている基準は内閣支持率30%らしいが、30%では選挙に勝てない。と言うわけで、麻生は任期切れまで居座りを決め込む公算の方が強い。
　では次の衆院選で自民が敗れた場合、次期総裁は誰か？という問題が残る。今、一番自民党次期総裁にふさわしい人物は、ワタクシ思うに鳩山邦夫だろう。
(09/05/19)

　民主党党首選後の本日サンプロ(6ch)。まずは鳩山登場。自民・公明・共産を除く出演者は、コメンテーターを含め鳩山民主に好意的、且つ民主党内を親小沢・反小沢に2分し党内対立を煽るマスコミに対し批判的だったのが意外。あの騒動を見ていて感じたのは、小沢以上に遅れているのがマスコミということ。特に全国紙政治部のアナクロ振りが酷い。日本の政治を駄目にしているのは、政治家だけでなく、大新聞政治記者というごろつき連中も含まれる。
　それはそうと、気が付いたことを幾つか
1、鳩山の云う友愛政治について
　鳩山が今度の党首選で、「友愛」だとか「愛」だとか甘い言葉を持ち出した背景には、NHK大河ドラマを意識していたのではあるまいか？これが社民主義か否か？と云う田原の質問に対し、コメンテーターの財部が「北欧福祉社会の基礎は自助にあって、相互扶助ではない。日本も自助が基本とすべき」と発言。これは、北欧と日本とでは事情が違うと言う点に注意が必要。北欧というのは気候が厳しく、土地も大部分が農業に適しない。だから、ノルマン人は狩猟や漁業、その延長の海賊を働くしかなかった。こういう職業に自助努力が要求されるのは当然である。では日本はと言うと、自由主義経済主義者はその相互扶助制を目の敵にするが、日本の相互扶助制が出来たのは江戸時代になってから、只の400年足らず前に過ぎない。それ以前はというと北欧と同じか、それ以上の自助社会だったのである。ところが14世紀頃から気候寒冷化（近世小氷河期）が始まり、ピークが日本では15～6世紀頃か、その結果食糧確保が困難となり、中央政府（幕府）はコントロール能力を失い、遂に戦国争乱という大混乱を招いた。これを克服するため徳川幕府が編み出した方法が、身分・地域相互扶助システムなのである。
　今後予想されているのは、地球規模の気候変動。それが温暖化であれ寒冷化であれ、地球規模の資源・食糧不足を招くだろう（但し、今IPCCが音頭をとっている温暖化対策など、無駄なエコバブルを作るだけでなんの効果もない）。それを乗り切るのに必要なことは、グローバリズムという名の画一主義ではなく（天保大飢饉で、幕府は画一カイカク主義を執ったため、被害を拡大した）、国家・地域ごとの自助、地域内での相互扶助を組み合わせることである。
2、親小沢vs反小沢対立について
　これについては、田原以下レギュラーコメンテーターが一致して「こんなのはマスコミが作ったデタラメだ！」と、特に新聞マスコミ批判を展開。新聞は、俗に云う「火のないところに煙」を立てたのだ。ナルホド、マスコミの中心にいる連中からそう批判されるのだから、根拠はあるのだろう。そこで思い出したのは、戦前の統制派vs皇道派対立図式。実は陸軍軍人の大部分はノンポリであって、一部中堅幕僚に路線対立があり（それも大した対立ではない）、それにロートル将軍達がちょっかいを出し、それをマスコミが面白おかしく拡大・扇動したことが、あたかもこのような派閥対立が現実のような錯覚を世間に作った。そしてその錯覚が将来に問題を作ったのである。その問題とは、マスコミ扇動に踊らされた青年将校による叛乱であり、その後の軍部統制強化、太平洋戦争への傾斜である。そう思えば、太平洋戦争はマスコミが作ったものかもしれない。マスコミは常に被害者面するが、本当は首謀犯でなくとも、共同正犯であることには間違いない。なお、これは戦争だけでなく、数多くの冤罪事件でも、常にマスコミは検察・警察と共犯をやっている。
3、世襲制について
　自民の管が提起した世襲制廃止問題について、自民町村は今山積している問題に比べれば、世襲など問題にするに当たらずと一蹴。そりゃそうだ、世襲制を規制したら、本人を始め、自民党は議員の2/3を入れ替えなくてはならないのだから。しかし、世間は必ずしもそうは見ていない。野党は必ず世襲制を争点にあげてくるし、そうすべきだろう。世襲制の弊害は、山田孝夫という毎日新聞馬鹿論説委員が云っていた、馬鹿殿を産むのではない。一般に江戸時代の大名は必ずしも完全世襲ではない。暗愚な君主は隠居を強制されるし、後継者がなければ他家から養子をとらなければならない。江戸時代大名で、創業者から幕末まで直系を保たれた大名家は殆どないだろう。又江戸時代大名には馬鹿殿もいるが、英邁君主の方がはるかに多い。少なくとも、同時代のイギリスやヨーロッパの貴族や君主に比べれば遙かにマシである。しかし、世襲制の最大問題は、次第に家老・奉行といった封建官僚に権限が集中し、君主をさし置いて権力を独占し、ついにはお家を滅ぼすことである。幕末、殆どの藩では、旧態依然の封建官僚達が時代の変化に付いていけず、尊皇を掲げる下級武士に抵抗出来なかった。封建官僚がもう少し頭が良ければ、無駄な尊皇ー佐幕の抗争を防げたのである。
4、選挙対策と小沢ー西松問題
　各党選挙対策披露の中で、国新の亀井がいきなり検察の小沢捜査を「選挙妨害」と批判。その結果、論議はやや妙な方向に移動。ワタクシはこれは亀井の作戦ミスではなかったか、と考えている。まず亀井発言に対し、町村が猛然と小沢ー西松問題を取り上げてかみつく。デイペートは共産・公明の支援もあって、自民有利に傾く。これは一般ピープルには受けの良い論法で、選挙ではこれで民主の揺さぶりに懸かるのは顕か。逆に言うと、与党側にとって民主攻撃ネタははこれしかないのだが。
　私なら、たかが3～4億のはした金など、今与党が出している二次補正バラマキ予算による害悪に比べれば、ゴミみたいなもんだと逆襲するだろう。西松献金で直接迷惑を受けた国民はいない。しかし、麻生のバラマキは、数年後に大幅増税で納税者の肩に掛かって来る。麻生の方が遙かに罪が深い、という点を挙げて与党を責め立て、小沢問題を今の与党政策と切り離す作戦を採る。こうすれば共産党だって自民支援に回れない。不思議なのは各党がそれを論点に挙げなかったことである。
(09/05/17)

　先日、拙宅にいきなり社民党の辻本清美議員現る。我が家の塀に清美と瑞穂のツーショット看板掲示を許可したので、そのお礼だという。しかし、解散間近しというシグナルは誰でも判る。但し、そんなことを尋ねるほど私は野暮ではありません。彼女もそんなことは云いません。彼女の経歴に関する世間話で終わり。問題は大阪10区での清美のライバル松波ケンタ。喜美に倣って党を飛び出すかと思えばそれも出来ず、党もクビを斬るのかと思えば、それも出来ず。中途半端やなあー、で終わり。
(09/05/16)

　思うに、麻生は解散のタイミングを誤ったのではなかろうか。小沢秘書逮捕でじり貧だった内閣支持率が若干持ち直した。これに気をよくした麻生は内閣支持率30％超で解散と踏んだのだろうがそうはならず、27～8％で頭打ち。そこに出てきたのが鴻池問題。官房副長官の鴻池祥肇が、亭主持ちの女を連れて公費でゴルフ遊びをやっていたことがばれた。おまけに議員宿舎まで連れ込んでいる。女の亭主に訴えられたらどうするのかね？顕かな不倫である。昔なら姦通罪でハリツケ獄門。今のイランやサウジなら、女ともども石打ち刑で死罪だ＊。せっかくの西松ー小沢スキャンダルがこれでパー。内閣支持率もやや下降気味。なんとかせねば。そこで打ち出したのが、際限もないバラマキ。今や1000円高速道路も日祝日だけでなく、盆休みも適用とか、武部など北海道便航空運賃を下げろなど、かつてカイカク派議員などそっちのけの我田引水振り。それに対し麻生は何にもコントロール出来ない。しかし、国民はこんなバラマキの先に何が待っているか、みんな感じている。従って、今後内閣支持率がハードルである30％を越える可能性は、何かとんでもないことが起こらない限り、極めて低いだろう。更に早ければ6月、遅くとも8月頃にアメリカ経済の二次破綻が予想される。このままでは解散出来ず、9月任期切れまでズルズル行く可能性の方が高いと思われる。
＊この人間の無節操振りはこれに始まった訳ではない。テポドン発射の時、自衛隊のPAC3迎撃体制について「あんなもの当たる分けない」と発言。鴻池が普通の議員だったら、それは正論で通る（だって、みんな本心ではそう思っていたのだから）。ところが、彼は内閣官房副長官だったのだ。そうだったら、彼は閣議でPA3配備に反対すべきだった。仮に反対しても受け入れられなかったとしても、内閣の一員であれば何も云わないか、辞任するかのどちらかを選ぶべきだろう。
　そもそもこの人物、名前から云って鴻池組の嫡流筋に当たる。鴻池組は単にゼネコンだけでなく、流通や金融（かつての三和BK)も傘下に入れる大阪財界の名門企業グループ。ところが放言癖や素行が悪い（例えば女癖・・・これは今回の事件で明らかになった）などの悪評があって、お前は政治でもやっておれ（大阪では政治家や役人は商人より一段下に見られる）、と鴻池の本流から外されたのではあるまいか。要するに道楽息子のなれの果てなのである。そういえば盟友麻生太郎も道楽息子のなれの果て。
(09/05/16)

　小沢辞任で最終的勝者は霞ヶ関官僚党。公務員制度改革など雲散霧消。麻生はこれで官僚に頭が上がらなくなる。もし、次の総選挙で、政権交替がならなければ、今後実質的総理は漆間と谷になるだろう。次に来るのは、経済対策に名を借りた天下りの大量増員と、消費税の大幅アップである。

　バラマキの極致、森光子国民栄誉賞。こんなもの何が栄誉なのかさっぱり判らない。解散間近しだ。なお、宮沢以来、支持率低迷内閣ほど唐突に国民栄誉賞を出したがる。しかし、これを乱発した内閣は、その後数ヶ月以内で潰れるというジンクスがある。国民栄誉賞こそ政治家が触ってはならないタブーなのだ。
(09/05/11)

　このところ、ニューヨークでは金融株を中心に株価が持ち直しつつある。これにつれて原油もやや高値水準。失業率や不良債権処理の見通しが全く立たないなど、不安材料も多いが、何となく景気回復の兆しが見られなくはない。一方日本の景気だが、昨年は酷かったが、今年1～3月の貿易統計では、中国の内需拡大と円安に支えられて黒字を計上している。日本経済も自立回復の兆しを見せてきているのだ。
　今、麻生内閣は100年に一度の暴風対策を旗印に、大変なバラマキ予算を組んでいます。確かに昨年は、これぐらいの意気込みが必要だったかもしれない。しかし、それから半年、風は変わっている。暴風はせいぜい逆風程度に収まってきている。いつものことだが、日本政府がやることは、タイミングが数ヶ月ずれているのだ。従って、今以上の景気対策が必要かどうか、誰でも疑問を感じるはずだ。それにも拘わらず、与党は今回補正予算を強引に通そうとしている。その真意は何か？当たり前ですが、選挙対策以外の何者でもない。又、その内容も、それぞれの業界に目配りしたバラマキそのもので、方向は出鱈目。整合性もなければ、思想もない。結果、目先の選挙対策で、将来に莫大なツケを残すことになる。間違いなく2年後の大幅消費税アップだ。
(09/04/22)

最近の不思議現象に、内閣支持率の上昇があります。麻生なんてのはろくでもない人間だ、というのはみんな判っている。しかし、何故支持率が上昇するのか？それには、最近マスコミによる麻生バッシングがなりを潜めていることが原因の一つと考えられる。何故止めたのでしょうか？幾つか理由が挙げられますが、第一に小沢闇献金疑惑、次に北朝鮮テポドン2発射事件。なんて事はない、麻生を支えているのは、小沢とジョンイルなのだ。そういえば、日本で政局となると、検察と北朝鮮が動く。
(09/04/12)

この頃なりを潜めているのが、自民内での麻生降ろしコール。解散近しと見て、麻生にすり寄っているのでしょうか？総裁は公認権を持っているから、これに逆らえば大変だ。それとも、刺客候補で脅しを懸けられているのか？最大の問題は、自民内に、今麻生に変わって総裁になろう（火中の栗を拾おう）とする、根性のある人材がいないことである。これもコイズミ独裁カイカクの後遺症。コイズミは自分に成り代われる人材を、徹底的に潰したからな。
(09/03/30)

　本日サンプロで、元特捜検事が「これは検察の大失敗！」と断言。これには一同騒然、同席の船田元も一瞬顔が引きつった。主旨は証拠が薄弱で立証が極めて困難だということ。先週、マスコミから出てきた、二階俊樹の西松裏マネー問題も同様、立件は困難と見る。ワタクシもそう思っている。世の中にはワタクシと同意見の人物がいるのだ。小沢叩きに起死回生をかける麻生や自民には、ショックな展開になってしまった。

　自民船田元が政治資金について高邁な御意見。彼は二世世襲議員で、ワタクシが仙台にいたとき、衆院初当選。その時は鹿島建設の完全丸抱え選挙。これは間違いない。記憶によると、ワタクシの勤務先だけで、鹿島と国鉄の2ルートから後援会依頼があった。両方とも、家族もろとも名前を書き込んでおいた。他の大きい会社ならもっと沢山あっただろう。但し選挙は別。聞くと、他の社員も同じだったらしい。
　その後も彼は宮城1区で連続当選を果たしている。これは小沢に着いて自民党を離れてからも変わらない。宮城県で連続当選を果たそうと思えば、鹿島建設を頭とするゼネコン連合の支持がなければ不可能だ。そもそも東北という地域は、党派によるよりも、むしろ地域貢献度で投票行動が決まる。地域の役に立てば、自民党でも共産党でも構わない体質がある。なにより、自民党を離れても、当選を続けられた、当の船田が良い証拠。これは岩手県での小沢と同じ構図である。センセー自身、叩けばほこりが出る体なのだ。果たして、センセー、鹿島との縁は切れたんでしょうか？

　なお、この後、田原総一郎が小沢進退についての世論調査結果を基に、民主に小沢国会喚問を迫ると、船田はしめしめとばかり、かさに掛かって民主攻撃を始める。ところがその後、田原が「国民は自民を選ばず、政権交替を望んでいるんだ」、と畳みかけると、途端にシュン。二世議員はこの点がとろいのである。
(09/03/29)

　小沢秘書起訴に当たり検察は異例の説明を行う。しかし、あんな説明聞いて意味が判りますか？＊第一、小沢献金が悪質で、尾見孝次の沖縄荒稼ぎが不問なのはどういう訳だ。検察意見の流れからすると、尾見孝次こそ民主主義の敵ではないか！こういう訳の分からないことをするから、今回の捜査が国策捜査呼ばわりされるのである。大久保はなお容疑を否認しているから、展開は未だ判らない。
＊あちこちからの検察批判に耐えかねて、官僚的レトリックで言い訳をやっただけでしょう。
(09/03/25)

小沢秘書、本日政治資金規制法違反（虚偽記載）で起訴。泰山鳴動ネズミ一匹。20日間も拘留し、情報をマスコミに垂れ流し続けた割に、この程度の形式事犯にしか出来なかった。事実上検察の敗北。但し、公判に入ると、お互いが控訴を繰り返すので、延々と裁判が続き、最悪は最高裁まで行く。その間に民主が分裂すれば、霞ヶ関が安泰。官僚はウハウハ。これが目的だったんだよ。それが判らないマスコミが多すぎる。
(09/03/24)

　検察が小沢聴取を断念。理由は、政治資金規制法違反に関する具体的証拠が得られなかったこと。事実上の終局宣言か？検察の大失態である。これで大恥を掻いたのは、検察と麻生とマスコミ。特に検察リークをそのまま垂れ流した、新聞・テレビマスコミの罪は大きい。
(09/03/21)

　麻生が下がりっぱなしの支持率回復のため、83人からなる有識者会議を開催。こんなに色々集めて話しがまとまるでしょうか？何処が事務局になるか知らないが、さぞ今から頭が痛いでしょう。選ばれたメンバーを見ても、共通点はマスコミに顔と名前が売れていることと、自民支持の保守系というだけで、あとはバラバラ。何かを喋らせるとしても、それぞれが・・・マスコミを意識して・・・勝手なことを云うから、話しがまとまるはずがない。第一、こんな余命幾ばくもない内閣のために、まともな意見を言う人がいるでしょうか？幾ら正論をぶったところで、まもなく政権はおさらば。云いっぱなしで何も残らない。こんな無駄会議に呼ばれて、ほいほいと出ていくようでは、有識者どころか無見識者呼ばわりされかねない。文部省の全国学力テストに並ぶ、税金の無駄遣いである。

　小沢闇献金事件について筆者は既に早い段階から、霞ヶ関利益共同体の総意を受けた、検察の政権交替阻止行動と指摘しています。その中心にいるのが漆間官房副長官と谷公士人事院総裁。事実上、霞ヶ関によるクーデター事件。官僚側も相当切羽詰まっていると見られます。但しこのクーデター、未遂に終わるか、成功するかは未だ判らない。何故、霞ヶ関が政権交替阻止に動くのか。それは前回の細川連立政権を見ればよく判る。細川政権下で何が起こったかというと、まず厚生省エイズ隠しの解明から始まって、大蔵省ノーパンシャブシャブハレンチ接待、防衛庁調達疑惑、建設省カイカク等々、霞ヶ関の利権にメスが入った。霞ヶ関の沽券は地に落ちたのである。続く橋本行財政カイカクで大臣の数は半分に減った。大臣の数が減るということは、それだけ政治家の力が強くなるということである。更にコイズミ内閣時代は、コイズミが官僚を無視して独走。これらが霞ヶ関官僚のトラウマとなっている。その後アベ・福田・麻生とボンクラ政権が三代続いたので、霞ヶ関も復権の可能性が出てきたが、麻生の連続チョンボの所為で政権交替の危険が強くなってきた。最大の問題は公務員制度改革である。麻生内閣での制度改革はなんとか潰したが、政権交替となるとどうなるか判らない。天敵渡辺喜美が連立に加わるかもしれない。これに小沢が加われば、永年培ってきた霞ヶ関利権が潰されるかも？ウーン何とかせねば、「漆間さん考えてよ」。「よし判った、・・ひそひそ・・・」てなところではないでしょうか。
(09/03/17)

　前日の続き。大久保逮捕から2週間近く経って、未だに供述も取れず、おまけに地方から応援検事を呼んでいるらしい（元特捜検事談・・・一説では最早ガダルカナル状態）。これでは地検は無能呼ばわりされても仕方がない(この無能検事の提灯を持っているのが、新聞・テレビという世の中の正義漢を気取るアホマスコミ）。おそらく地検の一部の検事が解散総選挙を睨んで、それと一部事案の時効を考慮に入れて、強引に実力行使に及んだのではないか思われる。
　おまけに小沢のケースでは、直ぐに秘書逮捕に踏み切ったが、自民に対しては及び腰。世論におされてか、二階に手を出したが、これも参考人聴取だけで有耶無耶。他には全く手出しせず。尾見孝次の沖縄荒稼ぎはネットで有名。森喜郎は広く薄く、手広く集めている。昨年捕まった奈良の槇峰建設は、森に過去10年ぐらい献金を続けていた。こういう自民ルートを曖昧にして、小沢だけを洗うのは、鈴木宗男の云うとおり、国策捜査と云われても仕方がない。いやバックは霞ヶ関利益共同体・・・漆間がその生き証人・・・だから官策捜査か。この事件、田原総一郎のいうとおり、検察の大失態で終わる可能性もある。その場合、もう一つ大失態を犯したのは、いい加減な検察リークを無批判に垂れ流し続けたメデイアである。
(09/03/16)

　先週、何となく今行き詰まっているのは検察ではなかろうか、と思っていたら、本日(03/15)サンプロで田原総一郎が同じ事を言っていた。おまけにゲストの元特捜検事も同調。筆者がそう思ったその理由は
1、大久保秘書逮捕後既に2週間近く経っている。それにも拘わらず本人は容疑を否認し、供述は取れていない。出てくるのは検察のリークのみ。法定拘留期間20日間（03/24)まで後何日もない。
2、検察が睨んでいるのは、小沢事務所が東北地方の公共事業発注で利益を得たことの追求である。このためには、東北地方公共事業入札過程で、小沢事務所が相当の影響を及ぼしたことを立証しなくてはならない。このためには、企業（西松）側からの働きかけー仲介者（小沢事務所）の働きかけー事業者（県なり国交省）の応諾、の過程を明らかにしなくてはならない。しかし、この流れに関しては今のところ、状況証拠以上のものは明らかになっていない。特に事業者側に対しては、今のところ証言もなければ、検察も踏み込むようなことをしていない。必要条件は状況証拠の積み上げでなんとかなったとしても、十分条件が全く取れていない。こんな事で起訴出来るでしょうか？仮に強引に起訴にこぎ着けても、公判を維持出来るでしょうか？
3、要するに大久保供述が取れないから、検察は頻繁にリークを繰り返すのではないでしょうか？検察リークに出てくる「関係者」とは何者でしょうか？今のところ、捜査関係者と業界関係者の二通りが考えられますが、捜査関係者だって元ネタは業界なのだから、結局の処業界関係者ーつまり東北地場ゼネコンーに決まっています。ところでこの関係者の言い分が振るっている。「業界で調整しているのに、あとから西松から入ってきて、潰されてしまった」と。要するに業界が事前に談合していたのを、後から小沢事務所なり西松に邪魔されたので、それを怒っているだけなのである。談合は今では刑事犯罪。小沢問題の前に談合問題が出てきてしまった。これで自分たちも捕まってしまう。これをやぶ蛇という。
4、おそらく、検察は小沢摘発をターゲットに絞り、捜査常識外の大久保逮捕に踏み切った。おそらく、大久保から様々の供述が得られると読んだのだろう。ところが意外に大久保がしぶとく、供述が得られない。そこで外堀から攻めようと捜査方針を東北の談合ルートに拡大したところ、ここからとんでもない話しが出てきて（当たり前だが鹿島がいる）、そこで検察としても、どう事件を収拾してよいか困っている、というのが本音だろう。何とか事態を打開したくて、あちこちリークを繰り返しているに過ぎない。
(09/03/15)

　西松献金問題で東北に談合組織疑惑。そんなもの、昔からみんな知ってますよ。東北建設談合のしきりは鹿島。特に岩手県は鹿島が圧倒的。今はどうなったか知らないが、昔は仙台二番町の広瀬通交差点に鹿島の仙台工事事務所がでんと座っていましたなあ。これは選挙のたびに、自民党の選挙事務所に早変わりしていたのを覚えている。
(09/03/12)

　何故この時期に？当たり前ですが、これは検察（背後に官僚共益体あり）による政権交替阻止。検察だって裏金あり。政権交替されると、みんなバレバレ。

　「目に余る検察リーク」と民主党西岡。かつて朝日・毎日は特高のイヌだった。毎日は特高の手先として大本教弾圧事件に荷担したのである。今や日本のメデイアは総特捜のイヌになり下がったか。何故そうなったかというと、バブル崩壊以降の合理化のやりすぎで、各社とも取材能力が劣化したためである。
(09/03/11)

　東京中央郵便局が文化財登録目指して設計変更。大阪中郵も着工延期。実用建築物を重文指定すると後の管理が大変だよ。両中央郵便局の建て替え高層化は確か郵政民営化の目玉商品だったはず。それをあっさり撤回とは、コイズミ包囲網着々完成か。
(09/03/10)

　麻生が漆間発言誤報呼ばわりを訂正。当にミスターKYとしか云いようがない。この期に及んで未だ漆間解任に応じないのは、何故か？官僚に弱みを握られているのか？もっと勘ぐれば漆間の後ろに中曽根がいるとは考えられないか？自民党の衆院選敗北（言い換えれば政権交替）を阻止するための内面指導。中曽根も元を糺せば内務（警察）官僚。ツーと言えばカーなのである。
　民主党絶体絶命の大ピンチ、自民としては満塁逆転ホームランの大チャンス。そのチャンスを漆間発言如きで潰すのだから、麻生はボンクラとしか云いようがない。コイズミならどう出るでしょうか？

　さて小沢が貯め込んだ（かどうかは判らない。何処かに使っているかもしれない）3億だか4億だかの西松マネーには、なお幾つか疑問が感じられます。
1、何に使ったのか？
　勿論政治資金です。では誰のためか？何のためか？それは自分のため、というか自分が作った政党の運営資金でしょう。或いは新党結成のための軍資金かもしれません。西松からの献金が始まったのは、今から12～3年前。丁度細川連立政権が破綻し、当人も新生党を潰して新党を模索していた頃。金は要る。その前の佐川急便事件で金丸経由の資金ルートは絶たれた。そこに西松とくれば断る理由はない。
2、何故献金元をそのままにし、献金先を民主党に移さなかったのか？
　小沢は大久保秘書が逮捕された後、「企業献金なら、献金先を民主党支部にしておけば何の問題も無かった」と説明。そのとおりである。何故そうしなかったか？小沢も大久保も個人献金だと思っていた、と主張する。これはなかなか世間には通らない（尤も、これを突き崩すのも大変）。ズバリ云えば、小沢は民主党を100％信用していなかったということだ。小沢が民主党に草鞋を脱いで未だ4～5年。その間、三年前の千葉補欠選、参院選と連勝。その後も各地の地方選で勝利を重ねている。十分功績を積んでいる。それにも拘わらず、党内には前原や仙石などのアンチ小沢派が跋扈している。それどころか、この党何時分裂するか判らない。一番危険なのは、衆院選で勝った時。単独過半数は取れないから、何処かと連立しなくてはならない。連立の相手を巡って抗争が起き、そして分裂というケースはなきにしもあらず。そんな政党に自分の金庫を預ける気になりますか？
3、西松に対する利益誘導は無かったか？
　この可能性は非常に小さいと見ている。小沢だって馬鹿じゃないから、公共事業に関して行政に直接接触することには慎重なはずだ。ただ、西松献金が始まった12～3年前ではどうか判らない。今と同じレベルで考えてはならない。古い話しはもう時効だ。
　岩手県公共事業受注において、小沢献金は効果があったと伝えられているが、これは全て検察のリーク。又、検察が掴んでいるネタも前社長の国沢供述だけ。国沢は事務屋で、一線の営業や技術屋とは疎遠な関係であったらしい何らかの理由で・・・おそらくバブル崩壊後の受注の手詰まり感が大きかったのだろう・・・直接東北営業に乗り出した。東北の公共事業を握っているのは鹿島。鹿島に比べれば西松など虫けらみたいなもの。鹿島を出し抜いて受注を挙げるために、小沢に接近したのではあるまいか？事務屋というモノは、営業や技術屋の様に受注兵器を持っていないから、勢い政治家の名刺や接待に頼りたがる。おまけにゼネコンという世界では、営業・技術屋にコンプレックスを持っているから、検察に対し自己の力を誇大に供述している可能性もある。地元同業者からの証言もあるが、これもその会社が西松の恩恵を受けているかいないかで、云うことが違う。受けなかった会社は、受けなかった理由を西松献金の所為にするだろう。
　従って、この件は未だ何とも云えず、もっと容疑が固まってから、というより裁判になってから明らかにあるのではないでしょうか？
(09/03/10)

　本日サンプロで小沢問題の真相・全貌が漸く判ってきたようだ。ポイントは漆間(ウルマ)という、警察出身の内閣官房副長官。先日、「捜査は自民党には及ばない」と発言した政府高官とはこの人物らしい。背景には官僚対政治家との闘争がある。要するに公務員制度改革。アンチ官僚のアベ・渡辺喜美は潰したが、未だ民主党筋が残っている。もし、政権交替が行われれば、これまでの官僚権威は失墜。これではイカン。この際民主党を潰しておけば、自民党はそれに恩を着て官僚の云うことを聞くだろう、ということか？田原総一郎はこの件で、マスコミの妄動・世論誘導を批判。本日は田原に賛成。相変わらず世間知らずのピンぼけは共産党。
(09/03/08)

　小沢の師匠の金丸信が佐川急便事件で逮捕されたとき、金塊やらなんとか債権とかがぞろぞろ出てきた。世間（と言う名のマスコミ）はこれを金丸の私物と考えた・・・これこそ検察の思うつぼ。しかしワタクシはこれを小沢新党結成軍資金と思った。自民党の誰かが、小沢新党を阻止するために検察を使ったのである。それは誰か？当時の自民党内権力構図を見れば、それは中曽根康弘以外に考えられない。
　そして今回の事件。背景や周辺周辺にうろつくのは誰か？。
(09/03/07)

　今度の騒ぎで西松はあちこちから1年ぐらいの指名停止を食うだろう。下手すると廃業か？良くて、何処かのゼネコンの系列で生き延びるしかない。これもアホの前社長の撒いたタネ。
　なお、ある評論家が、もっと大きな背景があると宣わっていたが、西松にそんな力はない。これはこれで終わるだろう。
(09/03/06)

　　郵政問題を起点に、鳩山、民主共同戦線によるコイズミー竹中包囲網着々と完成。本日参院予算委員会。
(09/03/05)

　小沢の西松裏献金問題で、マスコミや自公は内心大喜びだろう。元々は政治資金規制法の曖昧さが原因。それにしても情けないのは西松の体質。そもそもこの問題、西松の藤巻とか云う前副社長が、裏金をネコババしていたのがばれそうになったので、経営陣への脅しか報復のために地検にチクッタもの。この前社長、地検の脅しに屈して、地検の書いた筋書き通りの供述をやっている可能性がある。サイテーの人間だ。西松はサイテーの会社だがね。裏金もけしからんが、それをネコババし、ばれそうになるとそれを逆手にとって保身を計ろうというさもしい根性が情けない。いい年して何をやっておるのか！せっかく現場の技術陣や営業チームが力を合わせて、工事の受注・完成に努力しても、トップの経営陣がこのように愚鈍迷妄で且つ腐敗堕落しておれば、やってられないのが当たり前。この辺から日本の資本主義は崩壊していくのである。
　なお、ネコババ資本主義の腐敗堕落は日本の専売特許ではない。最大のネコババ資本主義はアメリカ、特に金融資本。 AIGとかメリルリンチとかシテイなどは政府から莫大な資本投入を受けながら、その経営陣はなお法外な給料を受け取っている由。究極のネコババだ。
　それにしても、西松は小沢（や他の自民党代議士）に、何を期待したのでしょうか？今時、政治家の口利きで仕事なんか取れない。何故なら、公共事業はみんな公募制で、業者選定の実権は全て官僚が握っている・・・公募制は一見公平に見えるが、実は密室で決まる官僚主導闇談合の温床なのである。政治家なんか出る幕はない。政治家から持ちかけたか？今時、そんなヤバイ橋を渡る政治家はいない。やはり政策捜査か？
(09/03/04)

　昨日（03/01)サンプロ（散々田原総一郎の悪口を云っている割に、毎週この番組を見るのはいささか内心忸怩たるものがあるが）、竹中平蔵と亀井静香の郵政民営化対決バトル。「竹中さん！あんたはとうとう禿げ鷹の手先になった！」という亀井の第一声から始まった割に、終わりは今一だった。竹平の逃げ足に亀井が追いついていけなかったという感。亀井のつっこみが足りない。テーマを郵政民営化に絞ったために逃げられた可能性あり。その点は元々竹中シンパだった田原の作戦勝ちか。
　相も変わらず、竹平は牽強付会・我田引水の天才だ。例えば「カンポの宿」問題（郵政民営化という大問題のデイペートに、こんなのを持ち出すのは問題の矮小化に過ぎない。これも田原の作戦か）の中の売却価格109億円の算定について、「東大教授、公認会計士、不動産鑑定士ら専門家の鑑定により100億円という数字を得ている。従ってこれは妥当な数字である」と主張するが、この専門家は一体何の専門家なのか？不動産資産の鑑定だけで、事業資産鑑定については素人ではないか、という疑問がある。事業譲渡に関する問題は、そもそも郵政民営化法案そのものの粗雑さに起因する。つまり資産処分と事業継続をゴッチャにしたことだ。資産処分については国鉄民営化に倣って資産管理会社を作って、その管理の下に行えば、今回のような騒ぎにはならなかっただろう。但し資産会社社長を誰にするかが問題で、中坊公平のような弁護士出身者が必要である。少なくとも、オリックスや住友出身者では駄目だ。
　亀井の郵政リストラ攻撃に対し、竹平は400幾つかの郵便局の廃止は郵政公社時代のもので、郵政会社になってからは1局しか廃止されていない、と切り返す。しかし、郵政公社時代のリストラは民営論者の要求に応えただけのもの。これが無ければ、誰も民営化会社を引き受けない。「鶏が先か、卵が」先かの話しにしか過ぎない。
　世間で噂されているのは西川に変わって、「団」という総務省OBの起用。これに対し、竹平は「官の復活である、カンポの宿問題も実は官僚復権が目的である」と主張。なんだか官対民の陰謀合戦の様相になってきた。そうかもしれないが、そんなこと今更許される訳がない。郵政会社は国が100％株式を保有する特殊会社である。そのトップは当然国会承認が必要だろう。今更役人OBを持ってきたところで、野党が反対するから、そんなもの通るわけがない。昨年の日銀人事を見れば判る。もし、今の郵政会社トップ人事に国会承認が要らないとすれば、それこそ法律上の不備である。
　更に竹平は「今世界で一番規制緩和が遅れているのは日本だ？更に規制緩和が必要だ！」と叫ぶ。今やヨーロッパは金融機関の規制強化に動いている。ドイツやイギリス・アイスランドでは銀行国有化が始まっている。アメリカでは政府によるシテイの事実上国有化が始まった。時代のパラダイムが変わったのである。竹中平蔵など、最早アナクロだ。
　竹平の云っていることは一つ一つはそのとおりだ。しかし、全体を見渡すと大きなデマゴギーに支配されている。それは「規制を緩和して、全て民営化すればみんな幸せになる」という嘘である。その典型が今のアメリカなのだ。極端な規制緩和のお陰で、ウオール街のビジネスマンや大企業経営者は、途方もない収入を得て幸せになったが、残りの大部分のアメリカ人は職を失ったのである。もっと悲惨なことがこれから起きるだろう。それは企業年金に頼っている年金生活者である。カリフォルニアやフロリダ州は破産するかもしれない。要は竹中平蔵の云うことを世間の何割の人が信用するか、だ。
　なお、郵政問題もさることながら、せっかくコイズミカイカクの当事者を呼んだのだから、今話題の国直轄事業地方三割負担問題でも取り上げれば良かった。あれこそコイズミカイカクの最大の負の遺産。一番喜んでいるのが霞ヶ関の官僚だ。
(09/03/02)

　事態は更に混迷を極め、ますます訳が分からなくなっています。そこで問題点を整理してみたい。今、自民党内は麻生維持派と反麻生派その他に分裂している。維持派に属するのは町村派の内森に近い主流派、その他、古賀派、谷垣派などコイズミとは距離を置いていたグループ。反麻生派は中川秀直を先頭に、武部・小池及びコイズミチルドレンら旧カイカク派（何故旧と云うかというと、彼らの云うカイカクは最早アナクロで、彼ら自身守旧派になっているからである）。その他は山拓とか加藤など、政局に無関係なグループ。この中で今一番注目されているのは反麻生派である。何故注目されるかというと、ロシアから吹いてきたコイズミストームによって、彼らが俄に台風の眼になるのではないかという思惑が沸いているからである。さて、コイズミは今の衆院2/3という数字は誰のお陰と思っているんだ！と脅しをかける。これに力を得て、反麻生派は「国民から戴いたこの数字を大事にしなければならぬ」と麻生にプレッシャーをかける。
　さてコイズミー中川グループの麻生おろし運動は、1)三年前の衆院選の勝利は、コイズミ＋カイカク派によるもので、2)これで得られた議席数は自民党固有のものという二つの錯覚に基づいている。
　まず、三年前の衆院選の勝利をもたらしたのは自民党ではなく、(1)マスコミの煽りと(2)公明党＝創価学会の強力な選挙協力である。(1)あの選挙期間中、マスコミの関心・報道は郵政民営化の内容ではなく、刺客候補に代表される選挙区事情オンリーだった。これが注目を集め易いコイズミ系新人候補を押し上げる結果となり、コイズミチルドレンを産んだのである。もう一つの要素は(2)公明党＝創価学会の強力な選挙協力である。あの当時、自民党は既に自前の選挙を戦える状態ではなかった。その理由は、橋本行財政カイカクで地方建設業が弱体化した。その空隙を埋める形で、野中を仲介に自民＝公明の連携が進み（その又理由は小選挙区制である）、自民党選挙の公明＝学会依存体質が進んだからである。公明党は自民と連立を組んでおり、その意味からも民主に勝たせる訳にはいかない。あの選挙中、「選挙区は自民、比例は公明」というスローガンが鳴り響いていたのを忘れる訳にはいかない。公明＝創価学会の選挙協力が無ければ、今の自民党には自前で選挙を戦える能力はない。
　次に「国民に戴いた議席数」と云うフレーズだが、これこそ議会制民主主義を自分勝手に歪曲する論理。何も国民は、ある選挙で得られた議席をそのまま預けるとは云っていない。能力が無いと判断されれば返してくれ、というのが議会制民主主義。当に今の国民は、三年前に自民党に譲った議席を返してくれと言っているのである。
　コイズミー反麻生派のココロは解散ではなく、政権禅譲だ。では誰に政権を禅譲せよと云うのでしょうか？その辺がさっぱり見えてこない。仮に誰かがピンチヒッターで出ても、嫌でも解散総選挙に打って出ざるを得ない。仮にコイズミー反麻生派政権が出来たとき、何を争点にするのでしょうか？定額給付金か、それとも郵政民営化現状護持か。定額給付金は元々公明の主張（定額減税）を形を変えて入れたもの。これを否定すれば、公明は硬化し、選挙協力は無理、下手すれば連立は解消。従って、新政権は発足直後立ち往生、総選挙は必敗。又、郵政民営化現状護持も、「カンポの宿」問題から話がややこしくなった。西川・宮内がコイズミー竹中ー中川秀人脈なのは周知の事実。この点を野党に攻撃されれば、これも選挙にとっては逆風だ。むしろ大部分の自民党議員は、こんなややこしい（原理主義的）問題から距離を置いて、景気対策にスタンスを置きたいのが本音。そこに自民分裂の芽がある
(09/02/22)

　ロシアから愛を込めてコイズミメッセージ。定額給付金衆院再採決に欠席通告。自身の立場を考えれば（というより利用して）、これは明確な倒閣宣言。マスコミは先行して提灯をもっているが、これが実現するかどうかはまだ判らない。いつかの「郵政民営化を推進する議員の会」でも、確か33人はいるはずのコイズミチルドレンで来たのは18人。ところがややこしいのは、マスコミが煽ればこれに同調する議員が増える可能性もある点である。仮に衆院再議決が出来なかった場合、麻生はどう出るか？
　1)このままズルズルと秋まで行く
　2)予算成立後の政権投げだし
　3)予算成立後の自民分裂、与野党連立
　この中で、ワタクシが一番可能性が高いと考えるのは、予算成立後の政権投げだしである。解散しても負けるのは判っているから、事後は誰かに押しつけて退散か。そうなれば再び総裁選選びで一ヶ月の政治空白である。コイズミはこの混乱に乗じてマスコミを巻き込み、関心を一気に自民党に呼び込み、民主党（というより宿敵小沢一郎）を蚊帳の外に追い込む作戦ではなかろうか？さて、そう上手く行くでしょうか？これまでの1総裁選10％支持率低下法則によれば、次の総裁支持率はご祝儀を考慮しても、良くて40％。前回と同じ様なメンツなら発足直後で30％台ということもあり得る。これじゃ解散も出来ないから麻生の後をズルズル追いかけるだけ。だから、誰も立候補しない。唯一つのサプライズはコイズミ再登板だが、現在の社会経済状況はコイズミカイカク路線にとって逆風あるのみ。第一、中川グループ以外の自民党議員がコイズミを押さないだろう。もしコイズミ再登板なら自民分裂は必至。
　もう一つは自民党の分裂、一部と野党との連立である。この連立も順列組み合わせの数が多く、なかなかこうだと云えない。最大のポイントは郵政民営化の扱い。これを否定すれば、自民の一部や公明が乗ってこない。逆に民営化に拘れば国民新党や社民が乗って来ない。いずれにせよ、絶対多数を持つ安定政権が出来る見込みない。ただ分裂があるとすれば衆院選後。選挙前の分裂など、それぞれの議員の選挙事情から云って無理でしょう。いずれにせよ政局の混乱は暫く続くのは間違いない。
　なお、コイズミの主張は今の衆議院の絶対多数を作ったのは自分で、それを潰す奴は怪しからんということだろうが、こんなもの三年前の話し。これがなんの意味もないことは、その後の歴代政権の政権投げだしと、支持率低下によって証明されている。どっちにしても自民分裂は避けられないか？
(09/02/19)

　さて次の衆院選。世間は野党の圧勝、自民惨敗という見方ですが、ワタクシはヒョットすると民主は勝てないのではないか？という気がしてきました。一つの勘です。ワタクシの勘は、こうあっては欲しくないと言うときに、意外に当たるのです。この前の総選挙でも、世間は民主圧勝と騒いでいました。しかし、ワタクシは最期にヒョットすると、という気がしました。結果はヒョットの通りでした。何故そんな気がするか、というと
1)景気対策に対する民主対応案が抽象的に過ぎて現実性に乏しい。自民党の財源は？という問いかけに、財源を無くすと言うのが方針だ。代替財源を確保すれば必ず官僚に横取りされる。これは確かに正論であるが、今やらなくてはならない緊急対策のカテゴリーには入らない。
2)第二次補正予算、特に定額給付金に対する反対。与党の全体景気対策73兆円に対し、定額給付金は2兆円に過ぎない。大した事はない。これを止めたところで景気対策には殆ど寄与しないだろう。もっとましな対策を、といっても野党はその具体案を示されないでいる。国民は飽きとるよ。
3)最近出てきたコイズミストーム。コイズミそのものはゴミみたいな人物だが、問題はマスコミの対応。このところ、連日コイズミ発言を取り上げている。この波紋がマスコミにより拡大されると、自民党内に麻生降ろしの声が高くなる。そのとき、麻生がやけっぱち解散に踏み切れば別問題だが、アベ・福田に倣って政権放り出しになれば、コイズミ復活の芽が出てくる。コイズミ再登板（以前これが究極のサプライズと書いたことがある）、となれば一気に潮の目が変わるおそれがある。今はマスコミを如何に味方に付けるか、がポイントなのだ。
　こういった点に民主はナイーブで緊張感に足りない感がする。政権取りの経験のない政党だから、政局勘が乏しいのだろう。冷酷卑劣なコイズミやそのシンパが復活するくらいなら、ボンクラの麻生の方が未だましだ。

　日本郵政「カンポの宿」問題がこじれて結局白紙撤回。入札法の不透明さが指摘されていますが、これは枝葉末節。本質は郵政民営化法案自体の欠陥にある。その欠陥に今まで誰も気がつかなかったとしたら、確かに麻生の云うとおり「国民の誰も知らなかった」。それをほったらかしにしていた総務省の責任も大きい。だから郵政民営化は見直しが必要なので、麻生の云うことに間違いはない。
(09/02/14)

　解散総選挙間近と見たのか、このところ立て続けの郵政民営化見直し論議。始まりは鳩山邦夫の「カンポの宿」一括売却見直し発言。ついで「元々私は民営化反対論者だった」、「4分割化が妥当だったか？」発言が続く。ついで麻生の「私は民営化には反対だったが、内閣の一員だったからやむを得なかった」発言。この素には全特の自民党不支持決定がある。次の衆院選を目前にして、慌てて前悪を言いつくろっているのは顕か。民営化に反対だったら大臣を辞任しても、採決で反対票を投じても一向に差し支えない。それが出来なかったのは、要するにヤクザコイズミの「解散するぞ！」という脅しに屈しただけの話し。ある時は賛成し、都合が悪くなると、「あれは本心ではなかった」と言い訳をする。このような面従腹背、コウモリ野郎が政権の中枢を握っているのです。
　なお、「過ちを改むるに憚ることなかれ」という言葉もある。コイズミ純一郎というのは、その存在自体が過ちだったのだ。
(09/02/06)

　「カンポの宿」問題で鳩山邦夫が「何故一括売却でなければならんのか？何故オリックスなのか？何故不景気な今の時期でなければならんのか？建設費2400億に比べ売却額109億は安すぎる」などと、訳の分からないイチャモンを付けて、世間を騒がしています。おまけにその理由といえば「私の直感」らしい。ココロは選挙対策、本音は麻生打倒工作かもしれない。確かにこの件では、西川とオリックス宮内との怪しい関係が疑われ、場合によっては政局になりかねない火種を持っている。だからといって、鳩山の言い分がまともかというと、そうではない。実際は非現実的な大向こう受けを狙ったパフォーマンスではないのか？
1)一括売却を辞めて個別売却にしたとしよう。そのときは売れる物件と売れない物件とに分かれる。売れない物件は何時まで経っても売れないから、その間郵政会社に不良資産が積み上がることになる。又、個別売却の場合は、物件毎に現入札を繰り返さなくてはならないから、その度に入札事務が発生する。コストは高くなる。
2)何故オリックスでなくてはならないのか？と云われても、一括売却での落札業者がオリックスだったから仕方がない。日本郵政とオリックスとの間に何らかの密約があれば話は別だが、もし何もなく公正な入札の結果とすれば、鳩山の介入は日本の調達制度をひっくり返す大問題になる。かつて良くあった、公共事業での政治介入と同じ事を総務大臣がやっていることになる。
3)「カンポの宿」民間売却は、4年前の郵政民営化で決まった既定路線である。今いきなり出てきた話ではない。鳩山邦夫は郵政民営化を支持したのではないか？もしその後民営化反対路線に転じたならそれも良いが、総務大臣を引き受けるべきではないだろう。売却のタイミングが偶々世界同時不況に遭遇したが、予めこれを見越して入札を行ったわけではない。ただの言いがかりに過ぎない。
4)建設費に比べ売却費が安すぎると言うが、これこそボッチャン政治家の世間知らず（鳩山も三世だからねえ）。「カンポの宿」の建設は物件によってまちまちだろうが、平均すれば築30～40年といったところだろう。RC建築物の耐用年数は40年だから、建物としての価値はゼロ。又、築30年以上のものは建築基準法改正以前のものが多くなり、耐震性に問題がある。つまり買えば、耐震補強費が懸かるし、売らないでいても、持っているだけ金が掛かることになる。調度品など二束三文で全く価値はない。土地もバブル期のものなら不当に高価格で購入した疑いもある。これも又、今や二束三文である。何十年も経った家が、買ったときの値段でそのまま売れるなんて、ナンセンスもいいとこである。
　以上の疑問に対し、鳩山は「直感」ではなくキチンとした理屈で説明すべきである。そもそも、今回の問題の始まりは、「カンポの宿」売却の経緯が不透明で、落札業者が、宮内という郵政民営化について陰でこそこそしていたんじゃなかろうか、と疑われかねられない人物をトップに戴いていたオリックスという会社。発注者のトップが元住友BKトップの西川善文という、腹に一物背に二物的人物だったこと、おまけにこの男の出身である三井住友は、ゴールドマンサックスとかモルガンスタンレーとか外資ととかくの噂があった会社、これに加え、民営化後の郵政会社に過度の裁量権を認めたことにある。これこそが郵政民営化の真骨頂で、これが無くては西川も郵政会社会長を引き受けなかっただろう。と言うことは、今回の問題は（未だ事件にはなっていない）の原因は、そもそもコイズミ郵政民営化のいい加減さにある。あの民営化案は受験生が一夜漬けで慌てて書いた回答のようなもので、中身はボロボロ、粗雑この上もない。だから財界ヤクザ西川や政商宮内のような怪しい人物に食い物にされるのである。私は郵政民営化に反対だった。しかし、日本人の多く、特にマスコミはコイズミ民営化を支持したのである。今更オリックス売却反対もないだろう。ではどうすればよいか？その点が与党からも野党からもマスコミからも、全く伝わってこない。ただひたすらに、オリックスは怪しからん、日本郵政は無責任というばかりである。こんな事だから、日本人はいつまで経っても成長出来ず、世界から取り残されるのだ。
(09/01/29)

　さて皆さん、今一番評判が悪いのは例の定額給付金です。私も昨年これがでてきたときには「天下の愚策」と罵りました。しかし、その後あちこちからでてくる代案（にもならない愚案・無案）を見ると、むしろこれの方がマシのような気がしてきた。反対派の云うことは「こんなバラマキするならもっとましなことに使え」である。ではどんな「ましな使い方」があるかというと、さっぱり見えてこない。それぞれの云うとおりに使っていれば、それこそ数10通りになってしまう。これこそバラマキであって、経済効果は全くない。それどころか、定額給付金は直接給付だが、他の使い方では何らかの事業を通じての間接給付にならざるを得ない。この場合、所管各省庁を通じて自治体或いは特殊法人、業界団体ルートを用いた事業を起こすことになる。このとき、中間の各団体が事務費や諸経費と称して、それぞれが2～3割位の中抜きをやるから、末端にたどり着いたら、全体の半分以下、酷いときには三割ぐらいになってしまう。これでは中間の事業者や業界救済になっても国民支援にならず、経済効果はむしろ期待出来ない。現在の政府案では、給付に要する自治体費用は850億円ぐらいで、全体の4～5％に過ぎない。おおよそ全体の95～96％が末端まで行き渡る。おまけに現金だから、十分な経済効果が期待出来る。本案に反対する理由の一つに、小渕内閣での地域振興券の失敗が挙げられる。あれの失敗原因は、支給対象に年齢制限を設けたことや、振興券の利用を居住地に限定したことである。あれでは一番金が必要な世代が置いてけぼりだし、旅行にも使えないし、せっかく育ちだしたネット市場にも利用出来ない。鳥取県の人が、巨人阪神戦を見たいと思っても、秋田県人がデイズニーランドに行きたいと思っても、あれでは役に立たないのである。社会の実相・時代の動きを読めなかった、年寄りとアホがやったから失敗したのである。
　さて、野党やマスコミは国民の6割が反対していると主張している。本当でしょうか？まずやってみればよい。本当に6割が貰わなくて金が余れば、その金で第二弾の対策をすればよい。みんな要らない要らない、と云っているが、内心は今の内から貰ったら何にに使おうかと算段しているのではあるまいか？
(09/01/27)

　渡辺喜美に続いて松波健太が造反。彼は自主的に政務官辞任を表明したと云っているが、実態は党内から「クビを斬れ」という声が出たらしい。自民党内にケンタを庇う声はない。ケンタは私の地元大阪10区が選挙区。ここには社民の論客強敵辻本清美がいる。清美の地元に於ける人気は侮りがたいものがある。そもそも、ケンタが10区で当選出来たのは、コイズミ人気の威光を借りた前のコイズミ郵政選挙。このときは、清美は選挙区で敗れたが比例区で復活当選を果たしている。さて、現在と当時とでは選挙環境は様変わりしている。
　次の衆院選では、辞任のいきさつから自民公認をもらうのは難しい。又、辞任理由が二次補正予算への反対である。麻生内閣にとって二次補正予算の目玉は定額給付金である。これは元々は公明党が自民にねじ込んだもの。それに反対するような人間を公明が支持するわけがない。ケンタが10区で立候補すれば、自民中央は当然刺客候補を立ててくる。公明票は刺客候補に流れる。問題は浮動票だが、今の社会状況でいわゆるコイズミカイカク派に属するケンタに票が流れるか、疑問である。確かに大阪10区では、都会で見られるような派遣問題は出ていないが、だからといってみんながコイズミカイカクを支持しているわけではない。ケンタにとって極めて厳しい選挙になることは間違いない。唯一、ケンタが頼りにしているのは、大阪府知事の橋ノ下徹だろう。しかし、前の大阪府知事選では大阪府北部では橋ノ下は負けている。問題は民主党の去就だろう。ここで民主が松波支持など愚かなことをすれば、国会に於ける民主・社民共闘はパー。野党連合は潰れ、政権交替は更に遠のく。普通の人間ならまさかそんなことはすまいと思うが、そういうことをやるのが民主党、油断大敵。
（注）昨日までは高槻市内の某情報から、ケンタが自民を離党したとばっかり思っていました。一方、本日の報道ではまだ離党はしていないみたい。最近の若手らしく、やることが中途半端だね。しかし、選挙が近づけば離党に追い込まれる可能性は大。
(09/01/14)

　「年越し派遣村」に関し、坂本総務政務官が「本当に真面目に仕事をやろうという人たちか？・・・・かつての反体制派のようだ」と無神経発言。この人物、熊本二区当選二回らしい。宮崎の中山といい、南九州には時代を読まないKY発言文化が浸透しているらしい。民主党は何もしなくても良いようだ。自民党支持率は麻生が一人で下げていたが、今では周りからも勝手に足を引っ張ってくれている。
(09/01/06)

　今問題になっているのが派遣切り。三年前の郵政選挙でコイズミ自民を圧倒的に支持したのが彼ら派遣達なのだ。自分達がそのコイズミカイカクの最初の犠牲者になるとは思わなかっただろう。世の中は皮肉なものだ。
(08/12/25)

　平成11年度（三年後）に「経済回復を条件に」消費税アップを法律に明記する事で自公決着。三年後の内閣がどうなっているか判らないのに、なんでこんなことに拘るのか理解し難い。おそらく財務省役人の入れ知恵だろう。さて、ここで問題なのは「経済回復」をどうやって判断するか、言い換えればどういう指標で評価するか、が極めて曖昧なのである。この曖昧さは、政治家にとっても霞ヶ関にとっても、アリバイ造りに有効である。判断指標には次の二つある。
①今後GDPは低下するが、ある時期に底を打って反転に生じる。微分係数がマイナスからプラスに転じる時点である。これをもって経済回復とする。
②GDP成長率が、潜在成長率まで回復した時点とする。
　中川秀直は①で消費税増税をやるとせっかくの景気回復の足を引っ張り、景気が腰折れする危険がある。従って、②で行くべきだ、と主張する（12/21サンプロ）。これは正論と思う。与謝野は逆に①を主張する可能性がある。要注意は霞ヶ関、特に財務省である。彼らはあらゆる手段を使って①の正当性を主張し、その証拠を作るだろう。例えば物価指標のねつ造、日銀への脅し、財務省御用達の議員や学者・評論家を使ってのマスコミ経由プロパガンダなどである。
(08/12/24)

　大戸川ダム予算に事実上のゼロ査定（財務省原案）。これは裏で国交省と財務省が手を組んだ高等戦術。秀吉流「鳴かぬなら鳴かしてみしょうホトトギス」、或いは家康流「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」。これまで信長流でやってきた失敗から学んだのか。とりあえずダムなんか慌てる必要はない。大臣が変われば風も変わるし、雨や洪水は地元の願いとは無関係に起こるときは起こる。
　本日6ch「サンプロ」。ゲストの中川秀直が妙なことを云っていた。①自民支持率低下は、カイカクを遅らせようとする自民内「逆コース」に対する国民の反発で、むしろ自民党への叱咤激励と受け止める。②今の国民生活の問題は地域の崩壊である。地域コミュニテイを再建し、地域の助け合い・思いやり精神で派遣社員等の問題を解決する。③国民の思いは政権交替ではなく「連立」である。
　①についてはいささか我田引水が酷すぎると思われる。支持率低下は原因は云うまでもなく、現在の麻生政権の経済政策に対する失望感である。彼を選びそれを支えたのは自民党だから支持率が下がるのは当然。②これぐらい無責任な発言はない。地域コミュニテイを破壊したのはコイズミカイカクである。派遣労働が増えたのは何故か？労働者派遣法などの法的規制緩和はあるが、これは呼び水。その原因は、公共事業費削減・三位一体カイカクで引き起こされた地方経済の崩壊である。その責任もわきまえず、責任を地域に押しつけるなどとんでもない。第一、コミュニテイを再建すると云っても、再建のタネになるコミュニテイが無くなってしまっているのだ。無い物ねだりも甚だしい。何ら具体策のない精神論に過ぎない。政治家が精神論を語るとき、それは政治の堕落である。政治家の堕落、ここに極まれり、だ。③誰がこんなことを言い出したのでしょう。与党支持率20％そこそこで国民が望むのは政権交替以外にないでしょう。政権維持のためのレトリックに過ぎない。第一誰と連立するのでしょうか？公明との連立は風前の灯火。昨日古賀が太田にわびを入れて何とかなったようだが、現場ではどうか判らない。東京都議選で真価が現れるでしょう。次の衆院選での当落予想では11月時点で150議席減。今では180議席減もあり得る。ここで多数を維持しようとすれば民主との連立しかない。今、小沢が自民との連立を敢えて望むでしょうか？小沢が考えているのは、自民党を解体し自分に近いグループとだけ連立を組むことである。宿敵コイズミ純一郎の強い影響下にある中川グループは、排除の対象であっても連立相手ではない。
　中川を始めとするいわゆる上げ潮派は未だ「小さい政府」理論に拘っているようだ。それが上記の②に繋がるのである。「小さい政府」理論の延長戦上に派遣労働問題、サブプライムローンを始めとする金融デリバテイヴの暴走、アメリカ発金融崩壊がある。その点の反省・見直しがない。未だ若いのに最早アナクロである。
　なお、田原総一郎は中川を平成の坂本龍馬などとおだてていたが、そのココロは連立の接着剤。坂本連立工作とは一体なんであったか、それをもう一度考えなおすべきである。坂本連立工作とは要するに、薩長・徳川（幕府）連立工作である。もう少しで上手く行きかけたが、徳川方が余計な注文を出したばっかりに、薩長によるクーデター、戊申戦争に発展した。では坂本工作が成功して、連立政権が出来たとしてどうなっただろうか？間違いないのは、日本の近代化が10年は遅れたことである。体制内に強力な守旧派を抱えることになる。これが抵抗勢力となって、薩長が進める改革はとん挫、新政府に対する不信感が芽生え、昔の方が良かった、てなことになりかねない。この点では西郷・大久保の強硬論が正解だったと云えるだろう。そもそも政治理念が異なる2大勢力が組んだところで、長持ちするわけがない。たちまち内部対立が発生し、よくて2・3年で分裂。今と違って双方とも武器を持っているから即内戦だ。明治維新は、薩長が十分準備を整え、一方徳川方は全く無準備だったので戦争は一方的に進んだが、今度は徳川方も準備を整えているから、戦争は簡単には終わらない。泥沼状態になれば、そこに列強が介入してきて、日本の植民地化である。だから、人を坂本龍馬とおだてるときは、その中身をよく吟味しておく必要がある。
(08/12/21)

　内閣支持率がとうとう20％割れですか。支持率20％未満の与党が、今なお衆院絶対多数を笠に着て居直るのも不思議なら、居直る麻生の気持ちも不思議。もっと不思議なのは、大阪府知事の橋ノ下。何を思ったのか「大阪は麻生さんを支持する！道州制の実現を」とエール。大阪府民も大阪市民も、最早誰も麻生を支持していないし、関西の人間は道州制は望んでいない。それどころか、他府県は大阪と一緒になるのだけはお断りというのが本音。それにも拘わらず、知事一人が勝手に大阪の名を騙る。一馬鹿東京芸人の大阪ジャック。この知事は遅れてきたコイズミ。コイズミカイカクが絶対と思いこんでいるのだろう。そのコイズミカイカクの手本になったアメリカ市場主義経済が、見るも無惨な失敗に終わったのが未だ判らないらしい。点取り虫というのは所詮テスト用紙以外の世界が見通せないのである。
　一時、年明け解散という噂も流れたが、この状態ではとても解散など出来ない。通常国会前後で政権投げだし、自民が分裂して連立選挙管理内閣が出来、解散総選挙になるのではなかろうか？いずれにせよ来年内自民党分裂は必至と見る。問題は自民党に引導を渡す、つまり永年の自民党劇の幕を引くのは誰か？ということだ。
(08/12/20)

社会保障議員連盟に対抗して出来たのがYKKKKというグループ。このうち二人は自民党（但し反主流派）、二人は野党。アンチコイズミが旗印なのは間違いない。コイズミに対する恨みが根本にあるのだ。しかも今やこれが世間に蔓延している。コイズミの天下も大して長続きしなかったねえ、ブッシュもそうだけど
(08/12/16)

　さて自民党内に社会保障議員連盟なる任意組織が誕生。この組織、何をやるのでしょう？集まったメンバーを見れば、中川秀直にアベシンゾー、塩崎に小池百合子、おまけにコイズミまで顔を出す。彼ら自身かつてのコイズミカイカクで、社会保障費毎年2200億円減額とか、悪名高い高齢者医療保険法の成立を立案し、実現したメンバーである。現在の金融危機（というよりはっきり金融破綻と云った方が良い）状況下で、麻生内閣は野党の攻勢に屈し、今の社会保障カイカクを骨抜きにしようとしている。これはとりもなおさず、コイズミカイカクの骨抜きである。守旧派の復活だあ！これに危機感を抱いた連中が集まって出来た党派的動きである。さて、彼らの云う社会保障とは何でしょう？この組織はなんら具体的な説明をしていません。メンバーの面子から推察すると、社会保障の国家負担割合の減額、消費税増税、或いは社会保障の証券化などを意図しているのではないでしょうか？無論、彼らの本音はそんな処にはありません。社会保障とは仮（借り）の名、実態は麻生降ろしを狙う奪権集団。現在60名近くいるらしいが、こんなの抱えて選挙が出来るはずがない。メンバーの選挙区に自民守旧派とか民主が刺客候補を立てればイチコロだ。自民分裂は目前である。時期は細田が云った通り、春の暖かい時期か、それとも秋口の涼しくなった時期か？
(08/12/12)

　既に自民党ベテラン（とは誰を云うのかよく判らないが、森・古賀・伊吹あたりを中心としたアナクロゾンビ集団か？）は既に麻生を見限って次の玉を探しているようだ。一昨日高村正彦のパーテイーで、細田（幹事長）が「次の選挙は高村さんで」などと挨拶している。それだけでなく、本日毎日新聞朝刊で岩見隆夫が自分のコラムで、いきなり親父の高村坂彦の思いで話しを始めるのである。こういうベテラン政治記者の嗅覚は鋭く、しかも自民党内部に深いパイプを持っている。何かをかぎつけたか？いや自民ベテランの意を受けてそれとなく世論工作を始めているのかもしれない。細田の挨拶といい、次の自民党総裁本命はどうやら高村らしい。しかし、本日10chでは渡辺喜美が解散総選挙を主張。これが自民中堅・若手の最大公約数だろう。それを無視していきなり高村となれば、中堅・若手だけでなく国民の反発も大きく、自民党は嫌でも分裂せざるを得ないでしょう。
(08/12/06)

　オバマ新政権でのクリントン国務長官に対し日本政府は危機感を感じているらしい（本日毎日新聞朝刊）。政府とは何処でしょう？おそらく外務省でしょう。何故危機感を感じるのでしょうか？ヒラリー（だけでなく従来の民主党政権は皆）は中国重視政策を採ってきた、それだけでなくこれまでのブッシューコイズミ関係で、日本政府は極端な共和党シフト政策を採ってきた。それがオバマ新政権誕生で、しかも外交の要になる国務長官に、アンチブッシュの急先鋒だったヒラリーが就任することになって、これまでの外交的蓄積が全てパーになることへのおそれでしょう。これというのも外務省官僚及び外交担当政策補佐官の無知無能無策想像力不足のツケです。
　まずブッシュ政権二期目、特にここ二年来の大統領支持率低下を見れば、政権交替必至と見るべきである。筆者など四年前に次はヒラリーだと云っている。今年に入って民主党ではヒラリー対オバマの抗争が激しくなり、共和党との優勢も怪しくなった時期もあったが、マケインもブッシュ政策の見直しを表明している。いずれにせよ、日米関係はこれまでのようにブッシュ＝従来型共和党一遍道では成り行かなくなるのは当然なのである。どのように外交政策をシフトしていくか？それはプロの外交官がその都度判断しなくてはならない。それが出来ないようでは、日本の外交官はプロではないということだ。一方で政治家も外交官とは違った眼で判断しなくてはならない。麻生はアベ内閣時の外務大臣。自ら外交の麻生を自認している。アメリカの次期政権がどうなるか、という判断で全く責任が無いわけではない。無論ヒラリーがどう出てくるかは判らないが、日本にとってかなり厳しい状況は覚悟しなくてはならない。
　ではどうするか？ズバリ云えば、現在の外務省幹部（これまでブッシュ＝コイズミ外交を支えてきた次官・局長・審議官級）を全てクビにして陣容を一新することである。何もヒラリーに媚びを売る事ではない、日本も変わったということを相手にアピールすることによって、立場を互角にもっていくことに意味がある。何も変えなければ、ヒラリーは確実に日本無視に奔る。それが日本の利益に結びつかないことは顕かである。何かを変えれば対等の話し合いに応じるだろう。そのためには、生け贄は必要だ。4年後にはアメリカ民主党政権だってどういうことになっているか判らない。仮に共和党に戻ったとしても、今のブッシュ政権の陰を引きずっているものではないことは間違いない。つまり、ブッシュ＝コイズミの陰を引きずった人間を犠牲に捧げたところで損する事は何もない。
(08/12/02)

　本日6chサンプロ、久々の竹中平蔵出演。随分前から打ち合わせをしてきたのだろうねえ。問題は田原総一郎の質問の仕方。最初に金融サミットでの提言を2項目ほどピックアップしてぶつけた。ポイントは①行きすぎた金融に対し規制が甘かった国があった、②金融技術の進歩に金融当局が追随出来なかった。こういう質問の仕方こそ、竹中的人物にとっては思う壺。各個撃破の良い標的になるだけ。事実、彼は争点をずらし、自分は規制を緩和したのではなく、銀行の融資基準を厳格化ことによってむしろ強化した方だ、と主張。金融サミットが云っている規制とはデリバテイブとか、レヴァレッジとかの金融取引技術に対するもの、竹平の云う規制強化は金融機関の金融庁への報告義務の厳格化、つまり手続きの問題に過ぎない。言葉は同じだが意味が全く違う。それどころか、竹平は外資導入に対する規制緩和を主張し、その結果、リーマンやGS、MSなどの外資系金融機関が日本に進出し、これらの支援を受けた外資系ファンドが日本上陸を果たした。彼らが持ち込んだのが上述の金融工学商品である。そして、コイズミ竹平カイカクで日本の証券市場の半分は外資が占めるようになった。その外資が今回の金融危機で破綻に追い込まれ、そのあおりで日本の金融市場も大損害を得たのである。この問題に対し、竹中平蔵は当時の政策立案者としてキチンとした説明をしなくてはならないだろう。
　その他、規制緩和に関連して、派遣問題やタクシー問題も取り上げられたが、これに対しても①悪いものばかりではない、収入を上げているケースもある、②悪いのは政治家、官僚、労働組合といった既成利権組織である、と居直る。政治家・官僚が悪いのは同意するが、労働組合など今や組織率が30％を切っている。かろうじて残っている労働組合も、トヨタや日産の様に労働者代表どころか経営者代理人を努めているのが現実。以上例に挙げた竹平のレトリックは、一見その通りにに見えるが、実態は一部の効果だけを取り上げ、それがあたかも全体に適用出来るというように見せかける手法で、ヒトラーがよく使った手である。
　次に三位一体カイカクによる地方財政破綻問題について、地方の問題は、文句を言っているのは、（使える金がなくなった）首長であって一般住民はそうではない、むしろ地方の無駄遣いが多いのが問題だ、と述べる。これも上にあげたのと同じ詭弁である。住民による税金無駄遣い訴訟もあるが、これは大阪などごく一部の話。高知県などしたくても出来ないというのが実状だろう。これも上に挙げた竹平流のレトリック。「使える金がなくなった」ということは、逆に言うと中央からの締め付け・ひも付きが多くなったことに他ならない。これは自治体の独自事業の減少を招き、必然的に地方人口の減少をもたらす。竹平やコイズミなどカイカク派は、三年前の国勢調査結果を見ているのか？あの時点での人口動態は、人口増は首都圏・愛知県と沖縄だけ、大阪が微増程度で他は軒並み人口減。最も酷いのは北海道だ。地方人口減は地方経済の疲弊を表す。これは予算の無駄遣いなどという小手先の問題ではない。竹平答弁の特徴は根本的な問題をはぐらかし、議論を些末・小手先に持っていくことである。この手に乗ると云うことは、田原総一郎が用意した問題がよっぽど愚問か、事前に打ち合わせが行われた・・・即ち公共の電波を使ったヤラセ・八百長・・・と考えざるを得ない。最もサンプロという番組事態が八百長番組だから、そんなことに一々怒っていても仕方がないが。
　我々一般大衆が聞きたかったのは、そういう些末な個々の話ではなく、彼が従来主張してきた「小さい政府」理論、「市場原理に基づく新自由主義経済」が本当に正しかったかどうかといった全般的部分への、真面目な経済学者としての批判である。なお、竹中答弁にフムフムと頷いていた高野というコメンテーターの反応も問題になる。なお、アメリカの経済回復は思っている以上に早いという見方では、筆者と竹平とで一致している。しかし視点が異なる。竹平はおそらく1年か1年半後に、再びバブルがやってくると思って居るのだろう。日本でバブルが崩壊した直後にもそういう事を言うのが居た。しかし、再バブルは来なかったのである。筆者はオバマ政権で「新自由主義経済」が追放され、経済に秩序が戻れば、アメリカ人は必ずかつての底力をを取り戻すと考えているからだ。問題はその時に、日本がアメリカと付き合えるだけの力を取り戻しているかどうかなのである。それと、竹平も内需拡大を対策に一つとして挙げているのも一致するのだが、それが羽田拡張という点では、未だ未だ未熟である。
　次に現れたのが、自民細田と民主鳩山の一騎打ち。細田の言い分は理解出来ますかねえ？ひたすら細かい理由を挙げて、解散出来ない言い訳を作っているだけ。事前に党内で細かい打ち合わせをやってきたのだろう。その筋書き通りの発言で面白くも何ともない。既に内閣支持率は30%を切っており、今日のサンプロで5～7%は低下した。今や20%ギリギリではあるまいか？細田は来年暖かい頃、つまり連休前後解散を臭わせていたが、そこまで内閣が持つか？という疑問は避けられない。野党の攻撃、マスコミの批判もさることながら、もう一つ無視してはならないのは、自民党内からの倒閣運動である。つまり、三度続けての政権投げだしだ。倒閣しても良いのだが、一体次は誰が引き受けるのかね？次の人は嫌でも総選挙か、秋の通常選挙を戦わなくてはならない。福田・麻生の時はむしろマスコミが次期総裁の提灯持ちをしていた。今のところ、マスコミにその動きはない。マスコミのお眼鏡にかなう人物が未だ自民党内に現れていない、ということだ。
(08/11/30)

　未曾有の金融危機に際し、アメリカ次期オバマ政権は公共事業を中心に250万人の雇用を創出する、イギリスは消費税（付加価値税）を下げる、と云っているのに対し、日本の麻生政権は高速道路事業を13％削減、三年後には消費税増税などと、景気回復の足を引っ張ることばかり。世界不況など何処吹く風の、自己中心のんびりムード。経済対策などやる気があるのかね？このままで行くと、来年当たりから各国からの対日批判が強まるだろう。それは一層の円高、内需拡大圧力となって現れる。鈍感の極みである。アメリカ経済は、みんなが云っている以上に早く回復する。アメリカ人を馬鹿にしてはいけない。このままでは、三年後には日本は中国・インドに完全に水を明けられ、アメリカにもイギリスにも追い越されているだろう。その時までに、如何に日本の経済システムを変革させているかが勝負だ。
(08/11/26)

　原油価格の低下と同じように、麻生内閣支持率低下も収まりません。こんな状態では、とてもじゃないが解散総選挙なんてあり得ない。ではどうするか？麻生を切って（アベ・福田と同じ政権放り出し）自民総裁選に持ち込み、マスコミの注目を集めて支持率アップにつなげる？こんな使い古された手に国民は乗るでしょうか？人によっては意外に乗るかもしれません。私が考えている究極のサプライズは、コイズミ再登板です。彼は選挙区を息子に譲り、政界を引退すると声明したはずではないか？おおかたの人はそう思う。しかし、世間の常識とコイズミの常識の間には、大きなずれがあることを忘れてはいけません。「乃公出でずんば」と周りからおだてられれば、本人どう反応するか判ったもんじゃない。無論選挙区は息子に譲っているから、ここから出るわけには行かない。しかし比例区という手がある。今の内閣法や自民党規約にも、比例区選出議員が総理総裁になってはいけないという規則はないはずである。長嶋再登板と同じ大向こう受けを狙った大勝負。第一今の自民党に小沢に対抗出来る人間は、コイズミ以外に居るでしょうか？コイズミを神輿に担ぎ、これを先頭に立てればマスコミの注目は自民に集中する。これを加勢に一気に解散総選挙に打ってでる。
　さあて、こんなに上手くいくでしょうか？今の自民党内にも自民党支持率低下の原因はコイズミカイカクにあり・・・実際、アメリカ発金融不安で日本まで影響を受けるのは、コイズミカイカクで進んだ過度な外資導入の所為である。それを主導したのが国賊竹中平蔵・・・、と考える議員が半数以上いる。今の麻生内閣自身がそれなのだ。幾ら選挙対策といって、これまで批判してきた人物を頭に担ぐなど無節操も良いところ。逆に世論の反発を買って、自民分裂にもなりかねない。究極の良薬と思って飲んだのが、とんでもない毒まんじゅうだったりするのだ。
(08/11/25)

　皆さんは判っていると思いますが、今一番不評なのは麻生内閣の云う緊急経済対策でしょう。何故あんな馬鹿な対策を言い出したのでしょう。当たり前ですが、原因は選挙対策です。と言うことはこれを言い出した時（先月の半ばか？）は、解散総選挙を意識していたということだ。

　またまた麻生が選挙目当ての思いつき発言。農政事務所始め国の出先機関の廃止。ということは余った国家公務員を地方で面倒見ろということだ。これは例の道州制の地均し・・・道州制自身が、破綻寸前の国家財政の責任を地方に押しつけるイカサマに過ぎない。ラスパイレス指数が100を越える自治体は東京都を始め首都圏の一部に限られる。つまり、その他の道府県では、横滑り国家公務員の給料不足分は自治体側からの持ち出しになってしまうということだ。差額は国から支払われる事になるだろうが、自治体内部で同じ仕事をやっていて給料に差があればかなり揉める。それと国家公務員は実際の仕事が出来ない・・・これまで自治体にあれこれ指示していただけだから・・・から、日常役にたたない。こんなのになんで給料を払わなくちゃいけないのか？職員間に不平不満が溜まり、職員規律が低下する。その弊害はそのときになってやっと判るでしょう。余剰国家公務員用にアウシュビッツを作るなら話は別ですが。

　アメリカ発金融不安がアメリカ、ヨーロッパだけでなく新興国にも深刻な影響が及んでいる今、日本がやらなくてはならないのは、産業構造をコイズミ流輸出中心型から、思い切って内需型に転換することである。
　一番の問題は例の2兆円にのぼる生活支援費である。誰が何でこんなものを思いついたのか？これは小渕内閣当時の地域振興券、ブッシュ政権の生活クーポンと同じ最悪最低の愚策である。何故なら、両方とも景気浮揚には全く効果はなく、返って国家財政を悪化させただけなのだ。こんなことをやるぐらいなら、半分の1兆円で公共事業をやった方がよっぽどマシである。
　現在の重要課題は、1)雇用の確保、2)中小企業支援（貸し渋り、貸しはがし対策）、3)為替と物価の安定である。生活支援金はそのどれにも寄与しない。通常こういう場合には公共事業で景気刺激を行うのだが、今回は一向にその気配が見られない。その理由は小渕内閣の公共事業が景気浮揚に効果がなかったことと、マスコミの頭に公共事業＝悪という先入観がインプットされており、それが選挙前の議員心理を束縛しているためである。しかし、小渕時代と今とでは企業環境に相当の差がある。それと小渕公共事業（実は宮沢時代に橋龍とブッシュ父との間に交わされた630兆円の内需拡大の延長）は高速道路、ダム、空港のような大型公共事業にシフトしていたため、地方の活性化に繋がらなかったのである。ズバリ儲けたのは日本に鉄を輸出した韓国と中国企業だけ。やり方が間違っていたのである。今では大型事業は殆ど終わってしまっており、むしろ地方密着型公共事業の重要度が高まっている。これに思い切った投資を行うことにより、地方経済の再建を図る。
　例えば温暖化に伴い自然災害が多発している。
(1)急傾斜崩壊地対策・・・・・数は全国で10万カ所以上あるが、一件当たり工事量そのものは大したことはない（数千万円程度）ので、地元業者で十分対応出来る。
(2)下水道増強・・・・ゲリラ型豪雨の多発で、都市下水道特に中上流の流化能力不足が問題になっている。既存管と平行にバイパス管を増設する事により、必要流下能力を確保する。これも中小管径であれば地元業者でも対応可能。
(3)高潮対策護岸・・・・これも温暖化で高潮被害が今後増大する。大都市海抜0m地帯に対し、高潮対策型護岸を建設する。
しかし、これらはあくまで次のステップまでのつなぎに過ぎない。それをやっている間に次の産業のあり方を考えればよいのである。従来の間違いは、景気対策の緊急避難措置に過ぎなかった公共事業を・・・田中内閣以来・・・目的にすり替えてしまったことである。
(08/11/08)
　何となく年内解散先送りの模様。予想通りの展開になってきました（「民主党対自民党」9/04、10/07)。全ての原因は福田の判断ミスと世論の大甘読み。(08/11/03)

麻生景気対策はまことに評判が悪い。ずばり無節操バラマキだ！ということ。確かにノンポリシーのバラマキの感はある。要するに、今後日本の経済構造をどう変えるのか、というポリシーがないのである。アメリカが駄目だから新興国向け輸出に転換しようなどという低次元の話は止めてもらいたい。
(08/10/31)

　麻生が「せっかく戴いた票を大事にしたい」などと後退発言。古賀選対が今年の連休明け頃に、同主旨の発言をしています。麻生も古賀に相当洗脳されている雰囲気だ。他人に洗脳されると云うことは、相当自分に自信をなくしている証拠。
　つまり、当分解散はない。しかも解散権を相当部分党選対に握られている。今後の政局を考えると、次の2ケースが考えられる。
(1)解散せずに来夏の任期満了まで粘る。資金力に乏しい民主党は我慢出来ずに分裂する。それを待つ兵糧責め作戦である。しかし、その間内閣支持率はどんどん下がるから、政権自身、夏（どころか連休）まで持つかどうか？甚だ怪しい。
(2)三代続いての政権投げだし。内閣支持率が20％を割った時点で、来春の通常国会冒頭か国会明け当たりが一番怪しい。しかし、投げ出した跡、誰が骨を拾うのか、全く見えてこない。おまけにこんなことをやれば、またまた総裁選で政治空白だ。支持率は激減し、夏の通常選挙の大敗必至。
　と言うわけで、一番可能性があるのは、(1)で粘った上での、来春国会明け自民分裂ではなかろうか？
(08/10/07)

　本日サンプロ、自民筋が景気対策として内需拡大を示唆。これは当たり前で遅すぎるぐらいだ。コイズミの時はアメリカの旺盛な個人消費（という名のバブル）に支えられて、輸出中心にシフトした。お陰でトヨタのような輸出関連企業は大いに潤ったが、国内は悲惨。大手に叩かれて下請けの中小企業は食うや食わず。個人だけでなく、中小企業も蟹工船状態になったのである。そして今や欧米の経済破綻で先進国向け輸出は激減。そこで新興国向けということになるが、新興国の経済拡大も、実は先進国の好景気をあてにしたもので、自立性があるとは云えない。理由はあれほど資源に恵まれているアフリカで、貧困の拡大と政治不安が収まらないからである。新興国需要などバクチのようなもの。従って、確実な景気対策は内需拡大しかない。問題はその手段である。自民筋は相変わらず政府系金融機関を通しての資金供給を考えているようだが、これでは時間が懸かるし、中間に介在する金融機関の中間搾取で必要資金が末端まで廻らず、思ったような景気浮揚効果が得られない。コイズミ時代、国内景気対策をこれによったが見事に失敗した。この結果、輸出重点政策にシフトしたのである。
　従って、内需拡大で景気浮揚を行おうとすれば、中間の政府系金融機関や特殊法人の介在を排除して、政府が民間企業に直接融資出来るシステムを作らなくてはならない。小沢の云う、農業個別補助の産業版である。しかし、これをやると、、やれ社会主義だの、やれ統制経済だのと、既得利権集団、特に銀行や特殊法人に利権を持つ官僚から猛反発を受けるだろう。
(08/10/05)

　アベも福田も10 月解散と云われていたのに、閣僚スキャンダルや支持率低迷で、解散時期を失し、年末解散かとも云われたが、総選挙の大敗に恐怖して、これもキャンセル。結局じり貧のママ1年後に政権投げだし。今の麻生内閣は前2者に非常によく似てきている。二度あることは三度ある。
(08/10/03)

　麻生は結局解散をしない、或いは出来ないのではあるまいか？筆者は既に麻生が解散出来ないケースを予想しています(09/04)。しかしこれは内閣支持率のじり貧を意味し、麻生も又、アベ・福田の後を追うのみ。最早サイパンは玉砕し（アベ崩壊）、沖縄も玉砕した（福田崩壊）。麻生は本土決戦（解散）を避け、無条件降伏を覚悟しているのか？
(08/10/02)

麻生国会所信表明演説、なのだが、殆ど野党の代表質問ムード。どっちが与党で、どっちが野党なのか判らなくなった。TVはこの部分だけを繰り返し報道するだろう。一般には敵への過度な攻撃は、自分が弱い証拠と受けとられる。はっきり言えば、一国の首相の演説としては下品の極み。誰がこんなストーリーを考えたのか？それとも麻生は既に下野を覚悟したのか？
(08/09/29)

　中山国交相、週明け月曜に辞表提出かと思っていたら本日辞任。以外にあっけなかった。しかし、これで済んだ訳ではない。閣内には鳩山邦夫のように、又何かいいそうなのが残っている。第一肝心の麻生自身うっかり発言のおそれ大。選挙期間中に妙なことを口走ったりするとそれこそぶちこわし。舌禍爆弾内閣。
(08/09/28)

　中山国交相に世間の注目が集まっています。多分週明けにはクビになっているでしょう。しかし、この人物が国交相にそのまま居座っているとどうなるでしょう。熊本の川辺川ダムは県知事が反対を表明したため、前任の谷垣は「地元の意見を重く受け止める」と微妙な発言。本省も実際はやりたくない、というのが本音ではあるまいか？しかし、「一般に公共事業に反対する者は、戦後教育を受け日教組に影響を受けた連中である」、というのが中山国交相の信念だろう。従って、川辺川ダム建設工事はこの大臣の下で復活。この結果、熊本県で自民党は壊滅。総選挙自民党敗北の原因を作るのである。
(08/09/27)

　麻生新政権の内閣支持率が出てきました。以前（09/04)に筆者は「せいぜい50％、下手すると40％台前半」と予測しました。結果は読売が49.5％、毎日が45％で殆どピッタリです。朝日ならもっと厳しい数字が出てくるかもしれない。この数字なら先手必勝で臨時国会冒頭解散も考えられるが、一方で世論の大多数が解散は補正予算成立後を要求（毎日新聞）。補正を優先すれば解散のタイミングを失う事になるので、党内の反発を買う。逆に解散を先行すれば、世論の反発を買って（特にマスコミが騒ぎ立てる）自民は大敗する可能性がある。さてどちらにするか？政治家というのはつらいね。
　昨日夜の臨時ニュースでコイズミ引退報道。家族と長男か次男が出てくるんじゃないかと喋っていたら、案の定本日朝刊で次男を後継者に指名。この選挙区世襲制が自民党の本質。本人は「自民党をぶっこわす」となどとカッコイイこと云っていたが、何のことはない、自分の選挙区だけはチャッカリ護っているわけだ。
　中山成彬（国交相）が早速失言と発言撤回騒動。この内閣の弱点は総理大臣の失言癖だが、国交相も相当の妄言癖がある。麻生内閣はこの男がアキレス腱になるだろう。またこの男、頭が少し足りないから、何処かで同じ様な失言妄言をやらかすだろう。第一、成田問題の経緯が理解出来ていないのは、本人が長文読解力不足。自分で一斉学力テストを受けた方がいいだろう。これが内閣の命取りになるかもしれない。選挙戦の足を引っ張る可能性がある。中山発言で、自民党は大分県では壊滅状態になるだろう。早めにクビにしたほうが良いだろう。
　なお、中山発言のなかにある日本人単一民族説は、実は大正以降に出てきた非常に新しい説である。大正～昭和期では、岸信介とか箕田狂気のようなアホ右翼に喧伝されたが、現在では全く認められていない。多分にナチの優性民族主義理論の影響がみられる。日本人複合民族説は、戦後の左翼思想の現れと錯覚している人が多いかもしれないが、江戸時代ですら、まともな学者で単一民族説を採る人間なんかいなかった。
　それと同じ様なものが天皇万世一系説。資料から確実に現在の天皇家の祖先をたどれるのは継体天皇まで。応神天皇に至っては、神宮皇后と武内宿爾との不倫の子という説まである（これを言い出したのは鎌倉時代のある僧侶）。それ以前の天皇系列については神話・伝説の彼方にあって実在すら確認できない。この説も戦後の左翼思想から出てきたのではなく、江戸時代の儒学者の綿密な文書批判から出てきた結果。中山ももう少し勉強した方がよいだろう。
(08/09/26)

　麻生新体制発足。ここで面白いのが、彼と政権を争った四人の内、二人が入閣（与謝野、石破）を果たし、一人（ノブテル）が執行部入りしたことです。一人シカトされたのが小池。そもそも今回の総裁選を企画した福田（町村）ー森（コイズミ）ラインの頭の中では、麻生他の四人だけで総裁選を争うシナリオだったのに、小池が横から割り込んできたのが計算違いだったというのが実態ではなかったでしょうか？つまり、この政権は始めから密約ありき、というわけだ。
　ということで、はっきりしたのは自民党内に、カイカク派対アンチカイカク派という明瞭な亀裂が発生したことである。これこそが小沢の狙い目。総選挙の結果で自民を分裂に誘い、連立政権樹立で衆参ねじれ状況を打開することが狙いだろう。
　これまでの二人（アベ、福田）は解散をしたくとも出来なかった。理由はコイズミが採った衆院2/3という絶対多数のトラウマである。アベ・福田ともに性格が真面目だったから、このトラウマに囚われて解散出来なかった。しかし、今回はこれまでとは違う。同じ事を三回も繰り返せない。本来やらなくてはならないことを、過去二回もさぼったから、嫌でも解散せざるを得なくなってしまったのである。これも又、自業自得。麻生だって総選挙をやりたくてやるわけではない。前任者の無責任で、自分にお鉢が廻ってきただけである。その担保として、先の三人を人質に採ったのではあるまいか？「総選挙に負けても、俺は辞めないゾー！」。これが密約の中身である。
(08/09/25)

　小池が議員票を46稼いだが、地方票は0 。コイズミカイカクが地方でどう受け止められているかの象徴。議員票もその大部分はコイズミチルドレン、他に中川秀直とか武部の様な確信的カイカク派。しかし、これらは次の総選挙で、殆ど駄目か厳しい状況に追い込まれている。つまりコイズミカイカクこそが今批判・非難の的になっているのである。それを後押ししたのが、今回のリーマン兄弟破綻に始まるアメリカの金融恐慌。コイズミカイカクの基本は、アメリカの経済は盤石でそこに経済の中心を投入することにより、日本の経済も繁栄するというテーゼ（ドグマと云うべきか？）によっている。その基本が揺らいでいる以上、コイズミカイカク後継者が支持されるはずがないのである。
(08/09/23)

　自民党総裁5候補の言い分を聞いていると、小泉カイカクの正統後継を主張するのは小池百合子のみ。麻生は露骨に公共事業重視を打ち出し、カイカクを否定。与謝野は曖昧だが、これもカイカクに非協力的。元祖小泉チルドレンと思っていた石原ノブテルまで、地方重視で小泉カイカク批判モード。後の二人は何も云っていないから問題外。小池などその場の雰囲気でどうにでも踊る売女だから、これもどうでも良い。そういえば野中広務が小池を評して、「時の権力者の後をついていただけだから、総理の器にあらず」と云っていた。
(08/09/19)

　福田退陣は、やれ無責任だの、やれ職場放棄だのと、大いに批判されていますが、今から考えるとこれは周到に仕組まれた陰謀ではなかったでしょうか？何時頃仕組まれたかというと、早い時点では連休明け、遅く見積もってもサミットの後。仕組んだのは、森・青木・古賀の三人に加えて、町村と福田本人も拘わっている可能性がある。陰謀の目的は、次の総選挙で如何に小沢に勝つか！だけ。政策も何もあったもんじゃない。ただ、政局のみ。そこで選んだのが5人の候補者。選定理由はTVでの露出度が高く、世間の注目を集められるかどうかだけ。事実、某報道によると、この候補者の中で自前で推薦人20 人を集められるのは麻生だけ、他の四人はとてもその実力がない。これでは福田の期待するワクワク総裁選にならない。そこで、町村とか古賀らが自派閥から推薦人を他の四人に融通して、何とか総裁選の形を作ったというのである。これでは、前の福田も事実上、派閥合従連衡の産物だったが、次の自民総裁は派閥談合の産物としか云えない。この程度は見透かされている。これで総選挙が勝てるでしょうか？
(08/09/15)

　小池百合子候補「カイカクは道半ば！カイカクの向こうに光が見える」とぶち挙げる。なんだか戦局不利にも拘わらず、「断固聖戦完遂！」と吠えた東条英機に似てきました。カイカクが失敗したら、「カイカクの意義も理解出来ず、途中で投げ出した国民が悪い」とでも居直るのでしょうか？なお、小池は医療保険の受益者負担原則を主張。これは例の後期高齢者医療問題に直結する重要発言。当にオールドサッチャリズム。最早博物館入りのアナクロである。マスコミはこの点を捉えて報道すべきなのだ。
　昨日小泉純一郎が「小池支持」を表明。但し、直接ではなく間接的に行ったことがミソ。その理由は、小池なら小沢と良い勝負が出来るだろう、ということらしい。当に政局の人、小泉純一郎らしい。彼も又、政策ではなく、政局を重視するのである。こんな事で、自民党は小沢を批判出来るでしょうか？7年前、小泉は圧倒的多数で自民党総裁の地位を得たが、このときの原動力となったのは、中央の国会議員ではなく、地方票だった。自民党地方党員の主力を占めるのは、農民・自営業者・中小企業経営者などいわゆるプチブルである。前の橋本デフレ政策で一番被害を被ったのは彼ら。そこに再び橋本が出てくれば、拒否反応を示すのは当然。一方小泉は派手なパフォーマンスでメデイアの注目を集め、中央に不信感を抱いていた地方票の獲得に成功した。みんな小泉カイカクで世の中が良くなると錯覚したのです（私はそうではありませんでしたがね。これで日本はとんでもないことになると直感しました。事実そうなりました）。
　小泉時代とその前とでは何がどう違ったのでしょうか？一番はっきりしているのは、アメリカ型競争資本主義原理（ユダヤイスラム一神教思想）を無批判に持ち込んだ為、国内に「勝ち組」と「負け組」の格差を作り、それは国民の分裂を誘ったことです（かつて国歌も国旗も無かったにも拘わらず、国家・民族の統一を維持してきた・・・これこそ世界史上の奇跡と云って良い・・・日本人が、くだらない経済理論をもてあそんだ為に、分裂しようとしていることです。こんなことで皇祖皇霊に対し申し訳が立つと思っているのか！）。
　かつて竹下政権の「調和のある発展」政策（これは出雲的多神教政策）で、都市から地方への資本・資産の移転が行われた。これに反発したのが、テレビを始めとする都市系メデイアと評論家、それに乗った都市系議員（彼らも又ユダヤ一神教思想に囚われていたのである）。当時一番叩かれたのが地方道、特にトンネル。その空気に乗ったのが、小泉純一郎とカイカク派議員。この空気を反映したのが、いわゆる「コイズミカイカク」である。この結果生じたのが、地方から都市への資本・資産の移動、個人中間層から企業への所得の移動である。都市も地域都市ならまだマシだったが、地域都市といえども地方には変わらない。結局は東京首都圏と一部輸出企業への一極集中となった（それを主導したのが石原慎太郎。それをバックアップしたのが小泉純一郎と竹中平蔵）。その結果地方は中央（つまり東京）に、中間層は企業に、何から何まで奪われ、スッカラカンになってしまった。かつての日本の反映を支えてきた中間層はなくなり、一部の富裕層と大半の低所得者層だけになってしまった。これが、小池を除く四人の候補者が触れている地方の疲弊である。小池の主張は、言い換えれば東京による地方、企業による低所得者層の搾取を、更に押し進めるということに他ならない。その延長線上に光りなどはない。破滅が待っているだけだ。そして、この程度のことは誰でも判る。
　従って、かつてコイズミを支持した地方票が、今回のコイズミ発言によりどういう動きを見せるか、これは次の総選挙の結果を占う上で、大変重要な要素である。
　
　熊本県川辺川ダム建設事業に熊本県知事が正式に反対を表明したことにより、福田・谷垣が地元の決定を重く受け止めると、事実上事業中止発言。但し、これが事業撤回なのか、事業凍結なのか今一曖昧。何故なら、この発言が総選挙を睨んだ選挙戦略であることは見え見え。ほとぼりが冷めれば再びゾンビのように復活する可能性大。又、知事が云った「洪水との共生」とはどういう意味か？共生させられる住民こそ迷惑千万。洪水で死者で出れば、県が告発される可能性がある。　それはそうと、短期的経済メリットを考えると、別の状況が目に浮かぶ。まず、単一ダム方式の場合、事業費は大部分が中央大手のゼネコンとプラントメーカーに持って行かれる。地元業者は良くて下請け、大部分は孫請けで周辺をウロウロするだけ。昔の様に、県が地元業者をJVの一部に、資材調達を地元業者に押しつけるようなことは出来ない。そんなことをすると、それこそ官製談合である。ということは、県は三割の地元負担にも拘わらず、地元には全くプロフィットが無いということになる。従って、ダムなんて止めて、ダム工事費の半分を下流の河川整備費に、残りを一般公共事業に廻せば、予算の大部分が県に落ち、税収として還元されるので、経済効果は返ってこの方が大きいとも云える。それと、最近のゲリラ型集中豪雨に代表されるような局所的降雨に対しては、上流の拠点方式による治水効果は年々低下しつつある。中下流で面的多点式に捉え、最下流で地下貯水池方式で受け止める方式の方が合理的だろう。なお、利水という点ではダムは避けられない。今の日本で利水ダムが必要なのは東京首都圏のみである。首都圏住民こそダムを受け入れるべきである。
(08/09/13)

　自民党総裁候補者が出揃いました。本命は麻生なんだから、選挙なんかやらないで麻生に一本化しておけば、無駄がない。筆者は麻生という人間は好きではなく、能力もそれほど買っていないが、他の候補に比べれば、政策はまだ現実的と思える。他の四人の言い分は、どちらかといえば雲の上のきれい事、というか絵空事。小池の云う、「痛みの向こうに夢がある」なんてフレーズは、赤塚不二夫流少女漫画の世界（或いは小泉流オペラの世界）。しかし、他の候補者やマスコミは、概ね麻生の云う大型補正に批判的。何故か？それはかつての小渕大型補正予算が、全く景気回復効果を産まなかったことの記憶が残っているからである。小渕の時と今とでは、状況はまるっきり違っている。小渕時代の日本産業界は借金と不良債権の山。せっかくの大型補正の大部分が、企業の借金の返済と銀行の不良債権処理に費消されてしまった。地下水位の低い砂漠に水を撒いた様な物だ。
　一方今ではどうか？ある報道によると、上場企業の半分は既に借金を完済し、残りも銀行融資分と現預金がほぼ拮抗しているらしい。つまり、地下水位は十分上昇し、そこに水を撒けば（大型補正）、果実が実る（景気回復）可能性があると考えられる。問題はどれだけの水を何処に撒くかの判断である。
(08/09/10)

　そもそも、自民党の基礎支持率は最早20％位しかない。あと20％を公明＝創価学会が補って、やっと40％そこそこ。後は浮動票頼みである。昔は自民党だけで35％は確保できた。20％との差15％を作ったのは、小泉カイカクで、これにより、かつての集票マシンだった地方建設業が潰れ、次に農民票が離れ、最近は堅い保守層だった高齢者も、例の「後期高齢者医療保険」問題で自民党離れが著しい。更にここ永年の友党だった公明党にも、自民離れの傾向が現れている。その原因は、国内的には経済対策の失敗（一向に国民所得が増えない）、対外的には過度なアメリカ追随主義外交にある。つまり、自民党自らが自分の基盤を切り崩しているのである。従って、自民党が最終的に頼みにしなくてはならないのは浮動票しかない。これが福田の云う「わくわくする選挙」である。そして、「わくわく」の行方が解散総選挙であることも顕かである。しかし「わくわく」の元である浮動票が自民支持に向かうとも、とても思えない。
　
　福田辞任で、自民党得意のメデイアを使ったお祭り選挙が始まります。この手の総裁選は元祖小泉以来4回目。４匹目の泥鰌を狙おうというわけ。心はお祭り選挙で国民の心を掴み、ついでにマスコミの関心を民主党党首選からそらし、ご祝儀支持率の勢いをかって解散総選挙に臨もうとする算段。果たしてそう上手く行くでしょうか？総裁選直後のご祝儀支持率を見てみよう。まず最初の小泉こそ80％強の支持率を得たが、次のアベは70％弱、その次の福田は60％弱にとどまった。1回毎に10％ずつ減っている。しかもこの二人の支持率は、その後低落するばかり。これを次期総裁に当てはめると、選挙直後のご祝儀支持率はせいぜい50％程度。しかも、一般国民は過去の例から、このからくりに気づいてしまっているので、下手すると40％台前半ということも無いとは云えない。福田の内閣改造で、麻生を幹事長にした。麻生の国民的人気？を期待してのことである。しかし、彼の国民的人気の実態とは何でしょうか？それにも拘わらず、内閣支持率は3％しか上がらなかった。幹事長とは選挙の要である。しかし、麻生の選挙管理能力は全くの未知数なのである。麻生効果を過度に期待すべきではない。これではパートナーの公明が乗って来ないし、みすみす党勢を落とすために総選挙なんかする必要はない、という早期解散反対意見が党内から出てくるのは必定。その代表が古賀誠。ところが麻生は幹事長に就任した途端、党四役は不必要と表明し、古賀がカチーン。仮に一時的に麻生執行部が出来たところで、その翌日から古賀・山崎・加藤・谷垣あたりから麻生降ろしが始まるのは当たり前。というわけで、新総裁は解散も出来ず立ち往生。来年夏の通常選挙まで生き延びれるかどうか、というパターンに陥るのではあるまいか？この結果自民党が分裂し、その一部と民・公・新（まさか共産党はないだろう）との連立政権が誕生する。その場合、小沢首相が現実味を帯びてくる。
(08/09/04)

福田突然辞任で永田町やマスコミは大混乱らしいが、何故混乱するのか、よく判らない。筆者は福田内閣発足に際し
1、支持率は今がピークで、これから下落し、年内迄持つかどうか判らない。
2、福田はその性格から政権にしがみつかず、ある日突然政権を投げ出すだろう。
　と指摘しています。又、内閣・党執行部改造に関し、この内閣・執行部では福田政権は持たない。臨時国会明け解散・総選挙か？とも予測している。この中で間違っていたのは、(1)内閣が年内でなく、1年も持ったこと、(2)最期が解散ではなく、投げだしだということ。何故、私が解散総選挙だろうと思っていたのは、幾らなんでもアベの真似をしないだろうと思ったからである。
　さて、アベ・福田と政権投げだしが2代続いた。かつて、政権途中投げだしは、鈴木善幸とか宮沢喜一とか例はあったが、2代続くのは寡聞にして知らない。何故、こういう事態が発生するのか？その分析と対策が重要なのである。まず、この2例の原因はコイズミカイカクにある。筆者はコイズミの残した（自民党的）負の遺産には、大きく次の二つがあると思う。
　　　1、派閥均衡をぶちこわしたこと。
　　　2、05年総選挙で衆院単独2/3という絶対多数を得たこと。
　これらは外形だけ見れば良いことであって、負の遺産とはならないではないか、というのが一般ピープルの見方だろう。しかし、政権後継者にとってはそうはならないことがある。
1、派閥均衡をぶちこわしたこと。
　派閥政治の打破は、彼が政権を獲得する上での最大のアピールの一つだった。そして彼が狙った派閥は怨敵橋本派だった。つまり彼の云う派閥政治打破とは橋本派つぶしだったのである。このために彼が採った政策は、公共事業費の削減、道路公団民営化と続き、総仕上げが郵政民営化だった。その結果、橋本派の資金源であり、自民党の集票マシーンだった地方建設業は壊滅的打撃を受け、橋本派自身も崩壊してしまった。さてこの副作用は自民党自身にも及び、地方レベルでは自民党は自前の選挙ができなくなった。その空白を埋めたのが、公明＝創価学会なのである。しかし、これも又次の副作用を産んだ。それは公明＝創価学会の影響が末端の選挙協力にとどまらず、中央の政局運営や政策決定にまで影響を及ぼし始めたことである。その原因は①昨年の参院選の敗北で、与党内での自民党の相対的位置が低下したこと、次に②当初コイズミや武部は公明党は閣僚ポストの一つや二つ与えておけば、あとは下駄の雪と同じで踏んづけてもついてくると踏んでいたが、それでは支持母体の創価学会に不満が溜まり、公明が自己主張をし出したことである。
　この結果、政策決定が公明との協議なしでは進められず、これが逆に自民党内に執行部へのフラストレーションを産むことになった。対野党戦略どころではないのである。これ（与党内矛盾、自民党内矛盾）の板挟みになったのが、アベでありついで福田だったのだ。
2、05年総選挙で衆院単独2/3という絶対多数を得たこと。
　絶対多数を得て政権基盤を確立してどこが悪いんじゃ、と普通は思う。ところがこれは政権内に緊張感を無くし、何でも出来るという錯覚・驕りを産む。その典型がアベ政権で、教育基本法改正からなにから強行採決の連発。その結果が昨年の参院選敗北に繋がったのである。一方アベ政権は誕生直後こそ70％近い支持率があったが、その後閣僚のスキャンダルもあって漸減状態。又、05年総選挙で得た議席数はほぼ上限と云ってよい。これから先、選挙をやっても減ることはあっても増えることはない。議員というものは、本質的に今の議席を護りたがるものである。ということは、議員の中に解散拒否症が現れ、これが総理の解散権を縛る元になった。与野党が拮抗している状況なら、総理は解散して信を問うという勝負にも出られるが、これほどの多数を持てば、あとは護りにはいるしかない。総理が護りに入りたくなくても、圧倒的多数の議員が護りたいのだから、結局は解散拒否圧力に繋がる。
　以上は必要条件であって、これだけでは政権投げだしには繋がらない。別に十分条件がある。それは福田周辺から出てくる福田降ろしの声である。その幾つかを挙げてみよう。
1)連休明けの頃だったか？サミット前は間違いない。小泉純一郎が、今のままで解散すれば、自民党の議席減は確実、と発言。
2)その頃だと思うが、古賀誠が衆院議席数330を大事にしなければならない、と発言。
3)サミット後に森喜郎が、「福田の跡は麻生さんだ」と発言。お前のようなボンクラにあれこれ云われたくないぞー、というのが福田の本音。
4)発言ではないが、連休明け頃から、アベシンジーが麻生と接近しているという噂しきり。
5)その他与党内から福田降ろし関連不規則発言しきり。
6)福田人柱説・・・今の自民党支持率は最低だから、福田を辞めさせて総裁選モードに移る。するとマスコミの関心は自民党総裁選に集中するから、民主党党首選などかすんでしまう。そのムードを利用して、支持率をアップさせる。うまくいけば、新総裁の下で解散総選挙を行う。使い古された手ですが。
　これらの内、2)5)6)を除けば、後は自派閥である町村派内からの発言である。中でも怪しからんのは2)古賀発言である。これなど、総理の大権である解散権を、たかが自民党選対委員長が封じたような物だ。そもそも旧憲法下では、議会の解散権は天皇大権に属するものだった。新憲法下で、主権者である国民の付託により、内閣総理大臣だけが執行出来るようになった。一体全体、自民党役員は何時の間に天皇より高い地位を手に入れたのか？不思議ですねえ。
　これでは、福田もやってられない、と思って当たり前。それと福田は二世だが、サラリーマン生活が長い。そして彼が送ったのは、かなり古いサラリーマン時代である。この世代のサラリーマンは会社を辞めるに当たって、例え会社と確執はあっても円満退社と誤魔化すのである。筆者の見方では、福田は最期迄サラリーマンの美学を追究したと云える。世間は福田を無責任だと批判するが、最も無責任なのは、その時々の政局に応じて人材を使い捨てにしてきた、自民党の体質そのものなのである。福田辞任劇を通じて、最も無責任のそしりを受けるのは、伊吹・町村・古賀の三人。そして場外から余計な発言をして、騒ぎを掻き立てた森・小泉・アベの三人も同罪である。そして麻生だってかつて閣内、執行部内にいたわけだから、無関係とは云えない。この無能無責任七人組を追放しない限り、日本の保守政治の再生はないだろう。
　なお、早速数人の総裁選立候補者が現れているようだ。マスコミが騒ぎ出すのは目に見えている。つまり、6)の実現である。しかし、国民はこんな古くさい手に騙されるでしょうか？意外に騙されることがあるのが、この国民の怖い処だが、無いとは云えない。しかし、この手で政権を掴んだところで、政権を取り巻く構造は、何も変わらない。しかも来年夏には、任期満了に伴う衆院通常選挙が待っている。公明の造反がほぼ確実な現在、新政権の運命は出来たときから風前の灯火なのである。
(08/09/02)

政府・与党が1～8兆円の景気対策を構想。但しばらまきはやらない。ばらまきをやらない景気対策なんて、何が有るのでしょう？。聞いて見たい物だ。利下げもあるが、これ以上金利も下げられないし、これこそばらまきの典型。ケインズ以来、何処の国も景気対策には、ばらまきをやっている。中国は五輪後もっとばらまきをやるだろう。ハイエナのごとく、そこを狙うか？
(08/26)

麻生幹事長で劇的支持率回復を期待したのだろうが、たったの3％アップでは、とんだあて外れ。麻生もガックリだろう。次期総裁候補者選びが又迷走。麻生総裁で復活を狙っていたアベもガックリか？それに、麻生と町村・伊吹とでは路線だけでなく肌合いも違うから、いずれ政権内対立が始まり、空中分解か。
(08/08/03)

　奈良県トラック協会がガソリン価格高騰に対する無策を理由に、自民支持撤回を表明。これはガソリン暫定税率を、古賀と国交・財務の木っ端役人の圧力と詐術に屈してもとに戻したことの祟り。私が五月に云ったとおり、原油価格高騰で膨れ上がるガソリン税暫定部分を、戻し税で還元しておけばこんなことにはならなかった。これは各地に広がるだろう。こんなことで総選挙が戦えるか？福田、町村、伊吹、古賀の読みの甘さに恐れ入る。
(08/08/02)

　福田内閣改造。果たしてこれが何の意味を持っているのか？
1)この内閣では内閣支持率は下がっても上がることはない。
2)この党執行部では選挙に勝てない。
　結論は、臨時国会明け9月か10月に解散総選挙か？

1)今回の改造内閣の目玉が与謝野馨ということは、誰が見ても判る。与謝野は人も知る財政再建派。又新内閣の顔ぶれを見ても、財務大臣に伊吹文明、国交相に谷垣禎一。いずれも旧大蔵官僚で財政再建派＝消費税増税派であることは云うまでもない。これを見ても福田の目線が何処にあるか、というのが判るのだ。さて、空前の原油高で、日本だけでなく世界全体が景気下降状態。世間は今回の改造で、政府は増税路線にシフトすると考えるだろう。その結果は、さらなる消費の低迷で、景気は更に下降する。
2)全体として、いつもテレビや何やらでお馴染みの面子ばかりという印象が強い。要するに改造インパクトがない。世間的には何の為の改造か？という印象を持たれるだろう。
3)中山恭子が又留任だが、この女小泉内閣以来北朝鮮拉致問題を担当してきたが、なにか実績を上げたのだろうか？最早アメリカが北朝鮮を承認しようという傾向。町村や高村などアメリカの後追いで、拉致被害者などこれっぽっちも考えていない。
4)国賊売国奴政治家町村信孝が官房長官留任。アメリカが韓国圧力に屈して、竹島の韓国領表記に同意したにも関わらず、あれはアメリカの一独立機関がやったことだから、と知らぬ顔。表記変更に関してブッシュやライスが動いたことからも、これはアメリカ政府の公式見解と見るべきである。それを放置すると云うことは、国際的には日本は最早竹島領有権を放棄したと受け取られかねない。そういう国際的デリケート部分に関して、この官房長官はあまりにもナイーブなのである。
5)麻生幹事長だが、この人物の選挙能力は未知数。おそらくアベ並みか。そうだとすると、小沢の足下にも及ばない。そのため、古賀を選対委員長残したのか？だとすれば、福田は既に総選挙を意識し、しかも勝てるとは思っていないということだ。敗戦責任を独立系の麻生に押しつけてバイバイというところか？
6)橋本行革で常設閣僚はそれまでの26人から半数の13人に減った。その後小泉政権後期からアベ政権にかけて、無任所の特命大臣というのが増えて、何時の間にやら今回の福田」改造内閣では18人まで増えてしまった。公務員制度改革などやる気は無い、という意志表示か？そうでしょう。政権中枢の官房長官の町村や伊吹がガチガチの制度改革反対論者なんだから。それはそうと、確か第二次小泉内閣（確か竹平が入閣したとき）、閣僚13人の内、7人までを慶応が占め、東大がたった3人ぐらいしかいなかった時があった。よくもここまで露骨にするな、と感心したのだが。今回の福田改造内閣では、慶応は一人。その代わり東大が6人で1/3を占める。変われば変わったものだ。まるで岸・佐藤・福田官僚政権の復活である。小泉カイカクの見直しが官僚政治の復活とは、そんな物誰もたのんではいない。

　ということで第二次福田内閣支持率はお盆前に、おそらく20％を切るだろう。その結果が臨時国会明け解散総選挙という予測になる。
(08/08/01)

ガソリン高騰に関して、民主が五島で1000億円規模の支援と1100億円規模の減税をぶち挙げる。誰だってそんな財源、何処にあるんだ、となるでしょう。ところが自民も負けていない。誰かが1兆円規模の支援を云えば、他の誰かが5兆円規模の補正をぶち挙げる。お互いばらまき合戦だ。
　少し落ち着いて考えましょう。ガソリン税は石油元売り価格に対する定率課税だから、元売り価格が上昇すれば自動的に税収も増える。ガソリン末端価格が高くなりすぎれば消費量も減るが、最低必要限の消費量があるので、結局ガソリン税収は増えることはあっても減ることはない。そしてこれは暫定分も含めて、道路特別会計というブラックホールに入っていくので、一般には出回らない。その結果は道路族と呼ばれる政官産複合体の独占物となる。
　では自民党案のような大型補正を組めばどうなるか？補正予算とは借金であってクリスマスプレゼントではない。いずれ利子を付けて返さなくてはならない。原油高騰で発生する増収分はある処にどんどん溜まって行くが、一方で国の借金はどんどん増える一方という奇妙な現象が起きる。そのあげくが消費税を含む大型増税である。この原因はガソリン税と道路特別会計という、出入りの関係が固定されている（或いは誰かが固定している）からである。従って、この問題はガソリン税とその付属物をなんとかすれば解決するはずである。つまりガソリン高騰で国が掴んだあぶく銭分を、景気対策に回せば良いのである。さてこのあぶく銭を何時から算定するかで額は大違い。①原油高騰が始まってからだ、とするのが一案である。しかしそんな物は使い切ってしまっているので残っていない、と道路族や官僚は主張するだろう。本当にそうでしょうか？道路予算の中には会計検査の対象にならなものが沢山ある（例の接待タクシー料金もその一つ）。こういうのが何処かの闇口座に蓄積されているのではあるまいか、という疑いがある。つまり霞ヶ関埋蔵金である。②本年三月に一旦暫定税率が廃止され、その後復活した。復活してからの税収分を景気対策に当てる案である。
　いずれにせよガソリン税は単年度で2兆円規模になるから、これの1/4を景気対策に回しても自民案のような大型補正は無理だが、民主案に十分対応できるのだ。
(08/07/13)

　最近「平和の大道展」という池田大作キャンペーンポスターをよく見かけます。学会は総選挙近しと見て内部引き締めをはかっているのか？まず公明は総選挙モードに入っているのは間違いない。その結果あの党はどうするのでしょうか？下野するのか、恥を忍んで民主と連立を組むのか？そんなことをすればその後、自民からのすさまじい報復を覚悟しなければならんよ。
(08/07/08)

　渡辺行革担当相が桝添と合意した厚労省所管の独立法人改革が閣議決定で葬り去られた。これに対し、渡辺は裏シナリオがあると発言。桝添はそんな物はないと強調。一方田原総一郎は犯人は官邸、特に官房長官（町村信孝）と官房副長官とする（07/06サンプロ）。私はそれに伊吹文明と古賀誠を付け加えておきます。理由は判るでしょう。
(08/07/06)

朝日が鳩山を「死に神」呼ばわりして、それに鳩山が切れる。どっちもどっち、同じ様なレベルだ。まず両方とも「死に神」の意味を分かっていない。「死に神」とは死者を「死者の国」に導く案内者。人殺しではない。又死を決定するものは運命であって、「死に神」ではない。「死に神」がいなければ、死者の魂は行き場を失って迷うだけ。ゾンビ状態になってこの世に災いをもたらす。キリスト教以前の古ゲルマン社会の最高神オーデインは、嵐の神であると同時に死の神でもあった。死者の魂はオーデインに導かれ「死者の国（ヴァルハラ）」に向かったのである。つまり「死に神」はゲルマンの最高神だったのだが、キリスト教化の下でただの鎌を担いだ「死に神」に矮小化されたのだ。なお、古ゲルマン社会では、死刑は犠牲をオーデインに捧げる神聖な儀式だった。これはギリシア・ローマ世界でも同様だったらしい。
　さて現代社会、法務大臣の役割は裁判所の判決という託宣を受けて、死刑を実施するかどうかという決定だけである。これは「死に神」の役割ではない。だから朝日の「死に神」呼ばわりは全くの的はずれ。一方鳩山も、使い方は間違っていても、いわば最高神オーデインと呼ばれたわけだから、喜んでも怒ることはない。両方ともこんなことで喧嘩をしていれば、死んでから「死に神」にそっぽを向かれ、永久に「死者の国」にいけなくなるぞ。
(08/06/21)
　
　福田が消費税率アップもやむなしと発言。これに対し与党内は大混乱（多分）。これがヒョットして政界再編の引き金になったりして？それはそうとして、従来の消費税率改訂には次の要素しか考えてこなかった。
　1)数値・・・・・・・・・消費税率
　2)タイミング・・・・・何時やるか
1)は財務省主導でとにかく何でも一律主義。この結果が逆累進効果を生み、消費税選挙で与党の敗因となってきた。それだけでなく、地方対中央、金持ち対貧困層の格差拡大の原因となってきたのである。今年から所得税率は5%に下がった。これは実は高額所得者にとって有利になった。これに消費税率アップが加われば、更に格差は広がるだろう。
　これに対し、与党筋からは早速、食糧品は別枠にせよといった総選挙対策要求が出てきた。当然官僚は抵抗するだろう。理由としては品目別課税は複雑になり、税収の把握が困難になる、という物だろう。これは確かにそういえる。例えば健康増進剤を食品と云えば、税率は下げられる。現代社会では商品の境界は極めて曖昧なのである。やはり、税制は単純な方がよい。そこで筆者は消費税を1)基本消費税と2)一般消費税に分け、その合計とすることを提案する。
1)地域別消費税率・・・・・・・地域毎に基準消費税率を変える。基本的には地域GDPに比例したものになるだろう。当然首都圏は消費税率はアップし、地方はダウンする。その結果、首都圏から地方への人口環流が起こり、東京一極集中は終わり、格差は是正されることになる。
2)一般消費税・・・・・個々の商品への消費税率であるが、販売価格による累進制とする。東京銀座で売られているブランド商品と、大阪九条商店街の税率が同じというのは納得できない。
　別に複雑ではない。売れた場所と販売原価が判れば自動的に消費税額が出てくる。この商品の税率はどれに相当するかなどで、頭を悩ます必要もない。今の国税でも十分捕捉出来るはずである。
　それより所得税の累進税率を復活した方がよい。この程度が出来なくて何が消費税の見直しだ。
(08/06/20)

(1)後期高齢者医療保険法廃止法案参院通過で、伊吹文明が「たった6時間の審議で可決とは、野党の横暴だ」と憤慨。しかし、この法案そのものが、元々与党の強行採決で出来た代物。この他コイズミ、アベ時代に、数を頼んで強行採決した法案は枚挙にいとまがない。人を呪わば穴二つ。自ら仕掛けた罠に、自分ではまっただけである。
(2)これに関連し、中西寛という評論家が「参院で否決されれば、衆院に戻して再議決するのが政治の正道」（毎日新聞）と宣う。ホントかね。この評論家、少し頭がおかしいか、政治というものに全く素人なのだろう。民主主義政治という物は、その時々の民意を反映したものでなくてはならない。現在の民意を最も忠実に示している物は、昨年の参院選の結果と考えられる。衆院の与党多数は一昨年の衆院選結果に過ぎない。過去の話である。参院と衆院とは性格、役割が違うと云うかもしれないが、参院の政党化がここまで進めば、参院結果も民意の反映と受け止めなければならない。しかも、参院の政党化は60年安保条約改訂案が参院で否決されたことに驚いた自民党により着々と進められたものであり、参院の民意反映を否定することは自己矛盾も甚だしい。衆院と参院のねじれ状態における真の政治の正道とは、一刻も早く潔く衆院を解散し民意を世に問うことである。
(3)2ヶ月前に国家公務員の過剰タクシー代金が話題になった。そのときは筆者はこれは役所の裏金造りに使われたのだろうと思った（今でもその疑いは捨てていませんがね）。そこに突如起こった接待タクシー事件。この両者は裏で繋がっていると考えて当然でしょう。さて、この騒ぎの中でサイテーなのは冬柴鐵三。「通常の儀礼程度なら構わない」などと世論の面をひっぱたく言動。KYとは当にこの人物に与えられた言葉だろう。これから見ても、冬柴が国交省役人の自家薬籠中のものとなり、只のロボットに成り下がったのが顕かである。以前のガソリン税問題の時も国交省役人の書いた答弁書を鵜呑み棒読みするだけで、問題点が何処にあるか全く理解していなかったようだ。
　そもそもこの人物、イラク戦争の前に6chサンプロで、アメリカマスコミが伝えていた、いい加減な内容を如何にも真実であるように鵜呑みし、真実であるように語っていたのである。筆者自身は、パウエルがイラクの毒ガス製造の証拠として国連安保理で示したトレーラーの写真を見て、逆にイラクは毒ガスを作っていない、アメリカの主張は全てインチキである、と確信した（あんなポンコツトレーラーの中で、サリンの様な危険な物質が作れる訳がない。その点はオウム真理教事件で日本人は十分学習した筈である)。事実は筆者の予想通りの展開となったのはみんなが知っている通りである。このように、冬柴という人物は批判精神も無ければ批判能力もない、只のでくの坊にすぎない。これこそ役人にとっては有り難くて仕方がないのである。
(4)なお、問題の始まりは公務員の過剰残業である。徹夜残業は公務員の美徳とされているが、筆者はこれに関して幾つかの疑問を提示する。
①一回のタクシー代で2万円以上懸かっている例が少なくない。自宅が遠すぎるのである。以前問題になった都内の格安公務員宿舎処分について、官僚側は国会対応だとか、緊急時対応とかで猛反対した。あの都内公務員宿舎の活用はどうなっているのか？
②1年間で150回も深夜タクシーを使っている例がある。信じられますか？こんな状態を放置しているようでは、上司は管理職として無能と断じられて仕方がない。
③本当に残業しているのかあ？残業する振りして役所の中で酒盛りしているのではないか？昔いた会社で地方支店に転勤したとき、眼にしたのは旧国鉄OBの支店長の下で酒盛りしている状況である。早速さめさせたが、この支店長は現役時代の癖が地方支店ということで出てしまったのであろう。国家公務員は残業手当が付かないから、時間の公私の区別が付かなくなる。だから無駄残業をやってコストを高くしてしまうのである。
　普通どんな会社でもあまり残業が増えると、人件費が嵩んで経営を圧迫するからなんとかするものだ。まして年間ン千万ものタクシー代など前代未聞。これを問題にしない会社などバブル期の銀行（なお、この手の銀行はみんな潰れてしまった。）を除けば、この日本には聞いたことがない。過大タクシー代の原因は過剰残業である。過剰残業対策として通常採られる方策は
①職員の勤務態様を調査して実態を把握する。
②それに応じて、ムダ・ムリ・ムラが発生しないよう、組織人員配置を見直す。
③問題が発生したときに即時対応出来るよう日常訓練を実施する（つまりOJT)。
④職員の能力を常に一定以上に保つ為に、指導者（管理職）訓練を行う。
　つまりTQCの実施だな。国の役所のセクション毎にQCサークルを作り、カイカク・カイゼン案を出させ、無能管理職のつるし上げをやらせるか、カイゼン策を出せないセクションは廃止。犠牲者は出るだろうねえ。何処かの役所で飛び込みとか、首吊り、最近流行の硫化水素自殺などが出るかもしれない。しかし、これも国家のためである。国家公務員の道を選んだ以上、何処かで国家の犠牲にになることは覚悟の上だろう。
(08/06/08)

　ガソリン税は石油元売り価格に対する定率課税だから、石油元売り価格が上昇すればするほど、税収は増えることになる。イラク戦争開始後1～2年で原油価格は倍近く上がった。その後じりじりと値を上げ、ここ2～3年ではバーレル100ドル水準を保っている。つまりその間税収は増え続けていたはずなのだ。無論アメリカマーカンタイル価格がそのまま日本の元売り価格に転嫁されるわけはないが、少なくとも税収が減ることはない。一方コイズミ改革で公共投資は年3％づつ減らされている。考えてみなさい。自分は何もしなくても、入ってくる金はどんどん増えてくる。ところが出ていく金はどんどん減らされていく。その差はどんどん増えて行く。余った金は何処へ行くのか？それは道路特別会計という魔法の玉手箱に消えていくのだ。国交省職員のゴルフ代とかタクシー代もその一つ。そしてその中身を自民党道路族と国交省が独占していることが問題なのである。その結果が内閣支持率の記録的低下に繋がっているのだ。私なら、この差益分を戻し税の形でドライバーに還元するよ。そうすれば内閣支持率は確実に5％は上昇する。
　何故こんな簡単なことが思い浮かばないのか？それは伊吹、町村、古賀という三馬鹿が内閣を取り仕切っているからである。特に伊吹文明はどうしようもない。当に大蔵省的鈍感であり、最早財務省のロボットである。ところが本人はそれが正道と思っているから余計始末が悪い。こんな馬鹿、即刻クビにすべきなのだが、それが出来ないところに福田と今の自民党の限界がある。
(08/05/03)

　云った通り、内閣支持率は日経調査では8ポイント下落して21%(05/02)。日経調査はどちらかというと、現政権に対し甘く出る傾向がある。JNNや朝日・毎日ではもっと厳しい数字が出てくるだろう。来週のサンプロで田原総一郎がどう切り込むか、興味深々。支持率低下の最大要因は総理の指導力不足ということになるが、そんなこと始めから判っていたことで、何を今更という感がする。要するにアベの後に党内をまとめられる人間がいなかったということなのだ。なお、間違っていけないのは①アベなら党内をまとめられた、②アベの後、党内をまとめられるのは福田しかいなかった、という錯覚である。どちらも間違いである。①アベの場合、本心からアベを支えようと思った人間など誰もいない。国民的人気抜群と、本人も代議士も、そして国民（特にマスコミ）も錯覚していたコイズミジュンイチローがアベを支持したから、みんなバスに乗り遅れるなとアベに殺到しただけの話。アベが自滅してコイズミの呪縛が融けると、途端にバラバラ。②これまでコイズミ呪文で凍りづけにされていた守旧派が、ゾンビの様に息を吹き返し権力回復闘争を開始する。これまで威張っていたコイズミ派を退治するために担ぎ出した御輿が福田康夫。どちらも他人頼みという点で代わりはない。だからそんなのに指導力を期待するのが間違っているのだ。
　そもそも福田を支えているのは、幹事長の伊吹文明、官房長官の町村信孝、そして選対本部長の古賀誠の三人だが、この三人が三人とも福田と別の方向を見ているのだから、指導力など発揮のしようがない。まず伊吹は元大蔵官僚らしく公務員制度改革の骨抜きを計る。町村はタカ派らしく外交安保問題ではアメリカの雇われ芸者風を隠そうともしない。石破が考えている日米安保再構築の骨抜きである。古賀は道路族のドンらしく早速ガソリン税一般財源化の骨抜きを計る。つまり福田を支えているのは、これら骨抜きトリオである。こういうことが見え見えだから、福田の支持率など回復するわけはないのだ。あとの問題は福田が何時政権を投げ出すか、そのタイミングだけで、それを見込んで与党も野党も既に動いているよ。だからこれからは個々の議員（つまり次の立候補者）の発言だけに注意したほうが良い。
(08/05/02)

　税制特別措置法が衆院で再議決。これでやれやれと胸をなで下ろしているのは只の馬鹿（なお、アメリカでは一部の州でガソリン税撤廃の動きが出ている）。この再議決で内閣支持率は10%近く低下したはず。後期高齢者医療問題で支持率は既に30%を切っているから、最早20%の前半、下手をすると20%を切っているかもしれない。最早危険水域を通り越して沈没寸前だ。ひょっとすると既に沈没しているのかもしれない。問題は、自民党の誰もそのことに気づいていないことだろう。では誰の責任か？筆者の見るところ、A級戦犯は党では伊吹文明、政府では町村信孝の二人である。ちょっとこの二人のKY振りは評価のしようがない。再可決は一日かもしれないが、ガソリン税の値上げは連休明けでも構わない。政令で事足りるのである。私ならそうしますよ。鈍感も極まれりだ。この状態では解散総選挙などしたくてもできない。福田はサミット明け政権放棄、さて次はどうするか？自民にこれはという後継者がいない。自民党が分裂し、一部が民主と連携して連立を模索することになるか？そのとき、公明はどう動くか？
　2年前の衆院選大勝利で盤石を誇った筈の自民が今やこの有様である。おごる平家は久しからず、只夏の夜の夢のごとし。そういえば、9.11の後、アメリカは世界中にアメリカに付くか、否かを迫り史上最強の帝国を誇った。その当時、アメリカは今後35年間に渉って世界に君臨するだろうと宣わった人がいた。そのアメリカも今や、イラク戦争と原油高、サブプライムローン問題でガタガタ、世界のお荷物と化している。自民党及び自民党的なものが、日本のお荷物になる日も近いか。いや既になっているのに、肝心の日本人自身が気づいていないのかもしれない。
(08/05/01)

　福田政権を襲う危機が後期高齢者医療保険問題。自民党内まで造反がでているから、この制度の将来は風前の灯火。これを誰がいつ頃考え出したのかよく判らぬ。厚労省は2年間の周知期間があったと述べているから、少なくともコイズミ内閣時代に検討が始まり、政府案として成立していたことは間違いない。その問題を今頃騒ぎ出すマスコミもマスコミだが（騒がないよりはまし）、黙っていた国会も国会である。上手く国会審議をすり抜ける方法を考えた知恵者＊がいたのだろう。
　＊この知恵者とは実はコイズミジュンイチローのことである。2年前に他の医療保険改革法案と抱き合わせで国会を強行採決していたのだ。
　さて、これとは別に国民健康保険制度改正がある。現在の国保は市町村単位だから、市町村の財力によって保険料が異なる。これを都道府県単位で均一化しようというのが、今回の制度改正である。ではどうなるか？当たり前だが、保険料が高くなる自治体もあれば、安くなる自治体もある。大阪府では千早赤坂村、高槻市、それともう一つどこだか忘れた、この3自治体のみが保険料が上がり（概ね21000～29000円/年）、他は値下がりする。と言うことは、この3自治体の保険料はこれまで他の自治体に比べ安かった、健保財政としては優等生だったのである。逆に云えば保険料が下がる他の自治体は落第生である。例えて云えばこういうことだ。ある都道府県で、その中の一自治体の健保財政が赤字に転落した。すると、赤字分がその他の自治体に転嫁されるのである。これなら楽だ、幾らいい加減な健保運営で赤字を出しても、それは他の自治体が肩代わりしてくれるのだから。つまり、この制度は優等生を劣等生のレベルに合わせようとする者で、究極の行政の堕落と社会主義的悪平等の実現である。この制度もおそらく、コイズミ時代に策を練られたのだろう。そもそも、コイズミ改革とは社会のあらゆるレベルに競争原理を導入し、日本の国際競争力を高めようとする者だったはずだ。しかし、その陰でこのような社会主義的悪平等政策の導入が画策されていたのである。
　今と将来の日本で最も懸念されることは、自由主義市場経済とか、社会民主主義的ばらまき政策なんかではなく、何でもかんでも画一化し、役人によるコントロールを容易にしようとする、新たな国家社会主義（ファシズム）の勃興である。既にその傾向はあちこちに見えている。上で挙げた健保改正は当にそれだし、今喧しい道州制論議もその延長線にある。
(08/04/19)

福田政権危うし。ところであとを狙うのが、麻生とか谷垣。ところがこの二人とも、未だウツワではない。麻生には差別発言の前科があるし、谷垣は「伝家の宝刀」の意味が分かっていない。尤もこの国民には、アベシンゾーのようにウツワどころか皿や茶碗にもならん中途半端人間を総理にした前科があるのだから、何とも云えないが。今必要なのは解散総選挙あるのみ。
(08/04/15)

　ガソリン暫定税率が廃止になってしまいました。福田は平成9年度での一般財源化を明言。これに共産党他の野党も与野党協議に賛同。しかし、民主党は拒否(03/30サンプロ)。一方、マスコミ各紙は一斉に民主党に対し福田案（政府案でも自民党案でもないことに注意！）に歩み寄りを求める。ところが、自民党5役は福田提案を閣議決定しない、と決定(03/31)。おまけに誰かが「1年後の政権は誰になっているか判らないよ」と不気味な予言。多分古賀辺りだろう。ということは自民主流派（何処が主流派なのかよく判らないが）は福田提案など葬り去る所存。これに対し、小沢は5・6月頃解散総選挙の含みを漏らす。昨年大騒ぎしたのは福田ー小沢による大連立構想。これは周囲の猛反対で一端潰れたが、実は福田ー小沢連携は水面下で継続していると思われる。内閣支持率も低下しており、このままで行けば福田は内閣総辞職でのたれ死に。福田が党内反対派に対して切れる最後のカードは解散総選挙。ガソリン選挙だ。しかし、今の状態で総選挙をやっても自民党惨敗は必至。唯一残る道は選挙後の自・民連立を前提とした政界再編か？
(08/04/02)

日銀総裁は必要か？
　連日、後継日銀総裁問題が新聞紙上始めマスコミ関係を賑わせている。ところが円高は一向に収まらない（ドルを売って円を買う人がいる、そして世界中でそういうのが結構多いということ）。毎日の金融市場は何事もないように動いている。日銀総裁が決まらないと、外国特に差し迫っているG7会合にみっともないというムード的反応のみが聞こえてくる。そもそも外国の中央銀行総裁だって大したことはない。オイルマネーやSWFの傍若無人の振る舞いを、何もできないで黙って見ているだけなのだから。
　今から10数年前のことだと思うが、円高が異常に進んだことがあった。当時の日本の外貨準備はドル中心。そのとき、ワタクシはこんな弱いドルなんか幾ら持っていても仕方がない、その内エライ眼に会うぞと思い、日本の外貨準備を1/3をドル、1/3をユーロ、1/3を金にすべきであると考えた。ところがその後日本政府が採った政策は、ドル一遍道を推し進めるものだった。これはコイズミ内閣時代に更に推進される。それどころか、38兆円ものドル買い円売りをやって円安シフトに持っていった・・・これを実行したのが武藤前日銀総裁候補。民主党が武藤を信任しない理由の一端がここにある・・・のである。これで儲けたのがトヨタ、ホンダ、キャノン、ソニー。一般国民の資産はドル買い資金に転用され、それで得られた差益がブッシュ財閥や、日本の一部勝ち組企業の儲けに化けたのである。このツケが今来ている。コイズミ時代平均1ドル130円とすると、ここ1～2週間の間に100円を切っているから大雑把には24%、つまりざっと9兆円もの含み損を抱えたことになる。もし、外貨準備を上で挙げた比率で持っていれば、ドル立ての損は3兆円ですむし、金、ユーロが値を上げているので、ドルの損を補うどころか儲かっているかもしれないのである。仮にコイズミ時代に採られたドル買い円売り政策がアメリカの圧力によるもの、コイズミ/ブッシュの個人関係でのみ決まったとすれば、日銀総裁など必要ないだろう。
　実は外貨準備をドル、ユーロ、金に分け、リスク分散を計っている国がある。それは中国である。やっぱりお隣の国の方が一枚上手である。と言うより、日本の金融、財政があまりにナイーブ（無知、アホという意味）なのである。そして、金融・財政の専門家集団と云われる自民党大蔵族、財務省、日銀の三者が最もナイーブなのではないだろうか？財務省、日銀は日本を代表する秀才揃い、自民党大蔵族も馬鹿ではない。その彼らが何故こんな簡単なことが判らないのだろうか？それは彼らの思考が有効応力法の巧遅にこだわって・・・秀才によくありがち・・・、全応力法の大局観（途中経過は無視して最終到達点を見通す力）に欠けているからであろう
(08/03/22)

日銀総裁が決まらないと国際的信用をなくすと人は云うが、決まらなくても円高は一向に止まらない（本日とうとう1ドル100円を切った）。一番信用されていないのはアメリカ大統領。それに比べれば日銀総裁など問題外。
(08/03/13)

　本日サンプロで榊原英資が、日銀総裁なんて決まらなくてもどおってこと無いと一刀両断。このオッサンと妙なところで意見が一致する。
(03/16)

　今話題の武藤次期日銀総裁候補。この人物の能力や見識・スタンスは別にして、恐れ入るのはその傲慢振り。絶対に非は認めない。これ東大法学部→大蔵省人間の特徴。それを支えるのは、自分は日本のトップエリートだというプライドと背後にある旧大蔵閥権力。普通の人間なら、野党にここまで反対されれば「ワタシ辞めますわ、別の人考えてくなはれ」で引き下がりそうなものだが、引き下がらないのは後ろで財務省が尻を叩いているから。福田も別の人間にしたくても出来ないのは、後ろで財務省（旧大蔵閥）にドスを突きつけられているからだろう。今や、財務省は内閣の命運を握るほど権力を回復してきているのである。昔陸軍、今財務か。そういえば、コイズミ内閣で国交省や厚労省、道公、郵政など旧田中派に繋がる省庁はガタガタにされたが、財務省だけは手つかず。他の役所を後目にぬくぬくとやってきた。これもコイズミがもともと大蔵族だったから。
(08/03/12)

　一向に下げ止まらない内閣支持率。昨日(3/10)時点でのNHK調査で、内閣支持率が38％まで下落。NHK調査は大体、民間新聞系調査より10ポイント程度高くなる傾向があるから、これを差し引くと実質支持率は30％前半か下手をすると20％台突入か？福田康夫自身はコイズミジュンイチローよりずっと真面目で誠実で仕事熱心である。又バランス感覚も良いから、アベシンゾーのように「来年3月・・・と言うことはもう今月・・・迄に5000万件の年金照合をやります！」という、出来もしない大言壮語は吐かない。にも関わらず支持率が低迷するのは何故か？理由として挙げられているのは①実行力がないとか②指導力がないといった感覚的批判である。
　では内閣総理大臣にとっての実行力・指導力とは何か？それは部下である閣僚を督励してなすべきこと（政策・・・この目的は国家の独立と国民の安全・福祉を維持することに尽きる）を実現させることである。又、閣僚の責務は総理の意を受けて、これ又部下である官僚を叱咤勉励してなすべきことを実行させることである。このベクトルは逆であってはならない（昔ならそれでも良かったが、情報化が進んだ現代では、それでは主権者である国民が納得しない）。ベクトルが逆に作用すると、国民の眼には閣僚は官僚の、総理は派閥の操り人形にしか過ぎないと映り、結果として支持率の低下を招くのである。では、現在の福田内閣ではこのベクトルは逆作用しているのか？明らかにそうだと云えるフシがある。それは閣僚やその周辺から発せられる、一見不用意と見える発言である。
1)例えば鳩山邦夫(法務大臣)・・・・この人物、前内閣での死刑自動化発言やアルカイダお友達発言など、話題に事欠かないが、最近鹿児島県志布志事件について「あれは冤罪ではない」発言を行って世間の顰蹙を買った。これで内閣支持率は3％減。
2)例えば冬柴鐵三(国土交通大臣）・・・・このオッサンの国会衆院予算委員会での道路特別会計関連答弁を聞いていると、その知性の貧困振りがいやになる。国交省大臣官房の課長補佐当たり（キャリアだが、30 台半ばのチンピラ）が書いた答弁案を棒読みしているだけ。その又文章が下手糞で全く説得力がない。あんな文章、国交省立のペコペコ委員会やシャンシャン審議会なら通用するかもしれないが、ちょっと道路や公共事業の内実を知っている人間にとっては、あくびが出るだけ。学力低下は小中学校だけでなく、最早東大法学部や工学部まで及んでいるのである。
3)例えば石破茂（防衛大臣）・・・・・例の「あたご」衝突事件での二転三転発言。事故直後の2/24サンプロで、「証拠は海保が保全している、防衛省は海保の捜査に協力するため乗組員には一切接触していない」と語った。それにも関わらず、事故直後（海保捜査前）「あたご」航海長をヘリで拉致し（海保や国民の眼からは拉致である）、防衛省で事情聴取を行った、という事実があきらかになった。その他、2分前と12分前発言の混乱など、福田内閣支持率低下に大きく寄与した。
　これに関連して周辺からの噴飯発言も内閣の足を引っ張っている。
4)例えば世耕弘成（自民党広報委員長）・・・・この人物、自民党代表としてサンプロその他の宣伝番組によく登場する。03/02サンプロで、これまでの石破発言について「あの日は会っていなかった」とか、「あの説明は言葉足らずだった」とか、見苦しい言い訳ばかり。あれで内閣支持率は3％は減っただろう。
5)例えば衆議院議員大前繁夫（前防衛政務次官）・・・・兵庫県下での支持者集会で「他の船が逃げているのに直進してきた清徳丸に責任がある。」とか「ライフジャケットを着ていれば死体ぐらいはあがるだろう。」とか「捜索に駆けつけた他の漁船がこれ見よがしにライフジャケットをつけていたのが可笑しかった。」とか云いたい放題。要するに回避行動をとらなかった「あたご」に責任はなく、直進してきた清徳丸に責任があると云わんばかりである。事故直後発表された2分前に発見というのが本当なら、確かに回避は無理だったかもしれない。しかしこれはその後12分前に訂正された。実際は数10分前に「あたご」は漁船群に気が付いていたとも云われる。そうであれば当然「あたご」側に回避義務が生ずる。漁船群はそのつもりで進んで行くが、「あたご」が一向に進路を変えないので、慌てて蜘蛛の子を散らしたように逃散したのである。このとき、どういう回避行動を採るかは、それぞれの船と「あたご」との位置関係で異なる。清徳丸よりもっと前（「あたご」より）なら右に回頭したほうが良いだろうし、後ろなら左に回頭した方が確実だろう。清徳丸は自分と「あたご」の位置関係から、回頭しても間に合わないと判断したから直進する方法を選んだのだろう。
6)極めつけは03/09サンプロ、公務員制度改革に関する渡辺嘉美案についての伊吹文明発言・・・・「制度が先か、人が先かの議論なんだ。制度を変えても人が変わらなければ何にもならん。制度を変えなくても人を変えれば良い制度を生かせる。要するに政治家の問題なのだ。」と大見得を切るが、実態は官僚全体の代弁に過ぎない。これで支持率は3％減。

　つまり、閣僚やその周辺がよってたかって内閣支持率低下に努めているのである。さて、以上は単に政治家個人からの不用意発言でしょうか？実は周到に準備されたプロパガンダなのだ。誰が準備したかって？そんなもの、霞ヶ関と市ヶ谷の官僚に決まっていますよ。そして、そこには中央官僚達の本音が見え見えなのである。まず1)鳩山発言は検察庁・法務省、2)冬柴答弁が国交省の本音であることは顕か、3)から5)は防衛省と海上自衛隊の本音。「俺は悪くないんだ！悪いのは民間の漁師だあ！」というわけ。5)伊吹発言は霞ヶ関官僚全体の本音。特に伊吹発言は昔から官僚バッシングが激しくなると、官僚の中から出てくる常套句。新しく何にもない、かびの生えた化石のような台詞で、筆者など小さい頃から聞き飽きている。そんな台詞を今更持ち出す点に、伊吹文明という人間のアナクロ振りが伺える。要するに官僚達の言い分は、「自分達は何も悪くない、悪いのは政策を誤る政治家達で、それを選んだ国民が悪いんだ」ということなのだ。そういえば伊吹は元大蔵官僚という下等生物の出身。どうりで云うことがアナクロだ。
　上記の政治家発言から見えるのは、彼らの姿勢が一貫して官僚の側に立っていることである・・・これがこれらの発言が周到に準備されたプロパガンダと考えられる所以である。コイズミ、アベ政権でコケにされた官僚群が、福田内閣で一気に巻き返しに出た感がある。相当、官僚側から洗脳なり注射されている様子がうかがえる。この点から、国民の眼には最早福田内閣は官僚の傀儡内閣にしか映らなくなってしまった。これが首相の指導力・実行力不足（官僚に頼らなくては何にも出来ない内閣）と言うように映り、それが内閣支持率低下に繋がっているのだ。なお、今民主党との間で綱引きをやっている次期日銀総裁人事でも、財務省が武藤を強力に押しているのは顕か。これに福田も抗しきれず民主党との対決姿勢を採らざるを得ないのである。そもそも官僚は制度の改革を嫌う。制度が変わればこれまで貯め込んできた利権・特権が泡のごとく消えてしまう。これはかつての細川連立内閣で十分経験した。官僚にとって最も有利な体制は保守利権内閣である。何故なら利権を散らせかせることによって、与党は官僚になびく。その代わり官僚にとって必要な政策（例えば特殊法人とか）、は思い通り。お互い持ちつ持たれつなのである。この利権悪循環を断ち切るには、政権交替しかない。政権交替が日常のものになれば、政治だけでなく行政にももっと緊張感がでてくるから、上で挙げたとぼけた発言は消えてしまうだろう。

　福田内閣の不人気のもう一つの理由に後手後手がある。前任のアベシンゾーが当にこれ。問題閣僚をかばい続けたために人気を落とし、ついには参院選での記録的敗北に繋がった。中でもインド洋給油問題に絡む対テロ特措法をギリギリまで放置していたのは、最大の失政と云って良いだろう。これと似たようなことが今の租税特別措置法、つまりガソリン税暫定税率の問題と日銀次期総裁人事を巡る混乱である。こんなことはとっくの昔に判っていたことで、しかも対テロ特措法のように国際信用に関わる問題ではない。早くから野党と政策協議を進めておけば、与党の思惑通りではなくとも、何処かでの妥協点は見つかったはずである。別にインド洋問題や守屋問題で手こずったわけでもないだろうが、年明けまで持ち越したことに、この内閣の危機管理能力が疑われるのである。まさか両方とも国交省と財務省にネジを巻かれて、衆院強硬採決に踏み切ったのではないだろうな。それとも強硬策を出して野党を挑発し、国会混乱を野党の所為にし、内閣支持率を上げよう・・・・国会或いはサミット明け解散の下準備・・・という作戦か？しかし、実態はその逆を行っているから逆効果。究極の内向き内閣と云えよう。
(08/03/11)
　
　かつてバブルが崩壊し、公共事業特に道路予算が目の敵にされ、どんどん削られて行く中、一人道路予算がつぎ込まれたのが宮崎県。業界の人間なら誰でも知っている。その行く先が宮崎県官製談合であり、今の「そのまんま」寄席県政はそのおかげ。その「そのまんま」が道路特定財源に固執するなど冗談が過ぎる。「そのまんま」の下で着実に息を吹き返しているのが宮崎自民系利権組織。「そのまんま」の行き着く先は利権・腐敗しかない。それがセンタクなどというのだから笑わせる。
(08/02/21)

　今度は参院予算委員会。例のガソリン税暫定税率についての質疑。冬柴は相変わらず大臣官房の課長補佐あたりが書いた答弁書の棒読み。対する民主直島も道路のことがよく判っていない。例を挙げると、国庫補助の対象道路がどれで、それと道路構造令の関係といった点に付いての知識・理解が不足。勉強不足と言う点では、どっちもどっち。
(08/01/31)

平成19年度2月国会の目玉はガソリン税問題。筆者は暫定税率撤廃派です。これはなにも今そう云っているのではなく、昔からの持論です。ワタクシは自動車を運転もしないし所有もしていないから、個人的にはガソリン税がどうなろうとどうでも良いのですが、仕事の関係では道路関連が多かったので、道路予算が減るのは困ると云えば困るとも言えます。しかし暫定部分が支えているのは道路事業全体の根幹部分ではない。だから、どうでもいいと云えば良いのです。しかし、自民党や各自治体は暫定税率廃止に猛抵抗。これが無くなれば、道路事業だけじゃなく福祉にも影響を与えかねないと、ほとんど脅迫状態。図に乗って町村が日本のガソリンの値段は高く無いとトンデモ説明。皆さんこんな話を信用出来ますか？
　そもそもガソリン税の内、暫定部分が今年度で一旦廃止になることは、始めから判っていたはずだ。それを今更大慌てするなどとは、インド洋での対テロ特措法と同じ無様振りである。自民党だけでなく、各自治体も暫定税率が更新されなくなる可能性が判っているのだから、それに備えた予算措置を講じて来なければならない。それをしてこなかったのだから自業自得、要するに無能なのである。
　現在の問題は原油高騰に伴うガソリン価格の高騰と円高、それに伴う景気減速である。これに対する対策は内需拡大しかない。それに対しては暫定税率の廃止は即効性がある。但しこれに対する反論もある。しかしそれは馬鹿の戯言に過ぎない。
　まず、暫定税率延長派の言い分は、基本的に全て既得権益の温存です。暫定税率が無くなると、やれ道路が作れなくなる、道路が作れなくなると、道路を造りために他の予算を削らなくてはならない。その結果福祉や教育に手が回らなくなる。ホントでしょうか？道路が造れなくなれば、それを1～2年遅らせばそれで済む。他の予算が足らなくなれば、何処かから持ってくればよい。例えば、知事から末端まで、職員給与を3割削るとか、公務員の年金支給額を半分にするとか。それが嫌な人間は辞めてもらえばそれで済む。
　それに引き替え、ガソリン価格は緊急の問題である。ガソリン価格の高騰で企業、特に中小企業の収益率が急速に悪化している。これを放置すれば最終的には税収の大幅減となり、日本の景気回復の足を引っ張るのである。要するに、ある問題を考えたときの時間差をどう捉えられるかの能力差なのである。
(08/01/22)

　福田内閣支持率遂に33％。少し落ちすぎたかという感はあるが、こんなものだろう。もっと落ちるだろう。何故なら、先日のTVニュースで、福田が社保庁を視察し、職員に「・・・いやあご迷惑かけますね、頑張ってください」とねぎらいの言葉をかけたことである。誰が誰に迷惑をかけたのか？ねぎらいをかけられた社保庁職員こそが国民に迷惑をかけたのである。本人自身サラリーマンの出身だから、サラリーマンである社保庁職員に同病相哀れむ感を持ったのかもしれないが、それでは自分がどういう立場に居るか、を全く判っていないのである。これをKY呼ぶ。
(08/01/20)

さて自民党が盛り返す手だては無いものか？全く無い訳ではない。2年後の平成22年は、参院の半数改選と衆院の任期満了に伴う通常選挙が重なる年。自民党は衆院で圧倒的多数を持っているわけだから、これをみすみす捨て去る必要は無い。内閣支持率が下がれば、頭をすげ替えればよい（いればの話だが）。だから2年後まで何が何でも粘って、衆参同一選に持ち込んで、一挙形勢逆転を狙うのが長期的戦略。そこまで自民党が持つか？という不安もあるが、今の分裂要因は武部とコイズミチルドレンの離党問題。しかしこれも実態は、解散総選挙となったときの公認問題である。当面解散が無ければ、分裂もなく有耶無耶。従って、最大の問題は、福田がそれまで粘れず短気を起こして、うっかり解散に持ち込んでしまわないかどうかである。前にも云っているが、福田の性格は見かけ以上に強情で短気だということ。これに注意が必要。
(07/12/20)

　福田内閣支持率が遂に40％を切る。支持率低下の原因は守屋問題もあるが、大きいのは年金に関する桝添の居直り発言と、それに加えて町村の「選挙中だから縮めた」発言である。それに対する福田に不用意発言もある。それぞれで5％づつは支持率を低下させている。桝添発言は5％で済まないから10％はいくだろう（2回やっているから)。すると合計で25％。政権発足時支持率を甘く見て60％とすると、支持率は60-25＝35％になるので、世論調査結果と違わない。筆者は既に、福田内閣のポイントは「桝添と町村の暴走を抑えることである」と指摘している（本欄09/26)。アーアやっぱりという訳なのだ。
　さて、今の自民党にはこの劣勢を跳ね返すだけの勢いはない。一方の民主党にも、この追い風を利用して解散総選挙に追い込む迫力もない。というわけで国会は年末までこのままだらだらと続いて終わり。その間予算審議も出来ないから、来年度予算は下手をすると暫定で始まり、サミット明け6月国会までずれ込むおそれがある。その場合、公共事業はもちろん、その他の通常予算の執行も手控えられるから景気は失速、中小企業の倒産は増え、地方財政は更に厳しくなるだろう。
(07/12/19)

　新大阪市長に民・国推薦の平松が自・公推薦の現職関市長を破って当選。意外に大連立の影響は少なかった。むしろその後出てきた、守屋問題や吉兆問題の方がインパクトが大きかったと思われる。これで衆院早期解散の目処は立たなくなった。さて今回の大阪市長選の平松勝利（というより関敗北）の原因としては、筆者は次の3点をｌ挙げておきたい。
　　1)公明が動かなかった（というより動けなかった）
　　2)予想外に投票率が高かった。
　　3)関市長の個人的イメージが大阪人のフィーリングに合わなかった。
1)公明が動かなかった（というより動けなかった）
　大阪はもともと公明党の強い地域である。選挙では、公明を味方に付ければ必ず勝てる、敵に回せば負ける、という土地柄である。その大阪で自公推薦を受けておれば絶対に勝てる、と関は踏んでいただろう。ところが現実はその逆。これは公明党が、というよりその支持母体である創価学会が動かなかったからである。どうもアベ内閣以降、公明党と創価学会との間に齟齬・乖離が生じていると感じられる。大阪の学会員に在日が多いのはよく知られた事実だが、アベ内閣の強硬な反朝姿勢が在日学会員の反発を買い、それが周辺の日本人にも影響を与えて、自民と公明の間に見えない亀裂を産んだ。その結果が7月の参院選結果である
。更にコイズミ連立以来、選挙の度にこき使われるのは末端の創価学会員。しかし議席数を延ばすのは自民党だけで、公明は議席を減らし、参院では公明は最早じり貧状態。学会員の中に公明党を利用することしか考えない自民党及び、その自民党にすり寄る現在の太田執行部への不満が高まってもおかしくない。これが最も露骨に出てくるのが、大阪という土地柄なのである。創価学会が動かなければ、公明党は執行部がいくら叱咤しても、組織が動けないのである。
2)予想外に投票率が高かった。
　従来の共産党外全与党体制での投票率が30数%台だったのに対し、今回は43%という投票率だった。10%位投票率が延びた訳だが、その大部分が平松に流れたと見られる。民主党が例の大連立騒動で落ちたイメージを引きずっておれば、この浮動票がそのまま寝てしまったかもしれない。ところが、その後突如浮上した守屋と防衛調達問題。これが小沢のマイナスイメージをちゃらにしてしまった。
3)関市長の個人的イメージが大阪人のフィーリングに合わなかった。
　やっぱり72才という高齢、貧相な容貌、痩せた体型が、危機迫る大阪市再建のリーダーとしてイメージが合わなかった。第一、関市長は市政改革を主張するが、本人自身がこれまで助役としてこれまでの出鱈目市政に手を貸していたのではないか？よく言うよ、というのが本音だろう。
　これまで、磯村、関と二代続けて大阪市大出身者が市長を務めてきたが、この二人どうも頼りにならん、というのが筆者の印象である。磯村はバブル景気に酔って（バブル期に助役だった）、余計な箱ものを作り過ぎ、今の大阪市財政危機の根幹を作った。よくこんなのが経済学部長を務まったと思う。関も磯村を助けて大阪市財政を破滅に導いたのである。
(07/11/20)

今回の連立交渉騒ぎ、世間ではもっぱら「密室協議だ」と批判が絶えない。これに対し小沢は「白昼堂々とやっているんだから密室ではない」と反論。これを聞いて、ワタクシはあることを思い出しました。かつて中国で、第一次五カ年計画の後、毛沢東は国民に対し、自分並びに共産党への意見、批判を求めた。いわゆる「百家争鳴運動」である。頭の良い人は何も云わないか、当たり障りのないことを云うだけで誤魔化した。正直で真面目で頭の悪いものは、党の呼びかけを真に受けて、正直に毛沢東・共産党批判を行った。そしてその後、毛は整風・反右派闘争を始めた。党批判を行ったこの連中は一斉に反党、反革命容疑で逮捕され、処刑或いは遠隔地に追放となった。その数は数10万人とも100万人とも云われる。このとき、これを陰謀ではないか、と批判されたが、毛沢東は「白昼堂々とやったから、陰謀ではない。陽謀だ」とうそぶいたのである。
(07/11/11)

　今回の大連立騒動で、民主党が一定のダメージを受けたのは事実だろうが（ワタクシはプロの政治評論家じゃないので、事実かどうかまでは判らない）、自民党も同じようにショックを受けているはずだ。今回の騒ぎの内幕は、今後次第にマスコミを通じて明らかになっていくだろうが、その中で間違いが無いのは、①大連立構想は自民党の中から起こってきたこと、②福田も小沢の反応に応じたこと、③大連立構想は自民党内に意外に大きな広がりを持っていたらしいこと、である。③については、コイズミまで期待していたらしいフシが大いにある。以前、コイズミが「政治には上り坂、下り坂、マサカがある」といったマサカとは、当にこの大連立構想だろう（ということは、コイズミもこれを知っていたと云うことだ・・・知っていて何も云わなかった、というのは本人も満更ではなかったということ.但し小沢復帰で、コイズミ再登板の芽はなくなった）。以上の三点は、今後目に見えない形で与党内に亀裂を作るだろう。①まず、麻生グループを中心とした反主流派の動きが活発化するだろう。②今回の騒ぎの中で、公明党はズーット蚊帳の外だった。民主と公明とどっちが大事なんだ！？これは公明（＝創価学会）内に対自民感情的しこりを産み、それが反感となって総選挙に目に見えない影響を及ぼすだろう。その試金石が次の大阪市長選か？興味津々ですねえ。
　大連立構想騒ぎの原因は衆参ねじれ現象にある。ナベツネも小沢も、そして福田も、「これを何とかしなければ」という一点に凝り固まったから、今回のような騒ぎになったのである。この発想こそ55年体制の名残である。憲法では衆院優位を明記しているわけだから、これを使えばかまわない。アメリカでは、ホワイトハウスと議会、議会でも上院と下院のねじれは当たり前。上院がイラク即時撤兵法を可決しても下院とホワイトハウスが拒否権を使う。そしてみんなそれが当たり前と思っている。今民主党は参院で独自法案だしまくり作戦を採るようだが、これまでの野党がそれをしなかったことの方が問題なのだ。そして与党はそれを衆院で否決すればよい。但し大事なことは、①否決する理由を明確に説明すること、②党議拘束などというアナクロを辞めて、議員個々人の自主的判断による採決を認めることである。「財源がない」などのワンパターン回答を繰り返しておれば、その内誰からも相手にされなくなる。そして最終結論は選挙で国民が下せば済むだけの話である。
(07/11/09)

　小沢の辞意撤回で、大連立騒ぎも一件落着のようだ。さて、小沢が会見で述べた、二ヶ月ほど前に小沢に連立を持ちかけた人物が誰か、というのが疑問として残る。週刊誌ネタではナベツネということ・・・十分あり得る話・・・だが、ナベツネがこういうことを単独で思いついたのか、それとも誰かからささやかれて仲介に入ったのか、が未だ疑問として残る、両方ともあり得る話だから。しかし、仮にナベツネが考えついたとしても、総理大臣を動かさなくてはならない重大案件をナベツネ単独で進められる筈がない。自民党有力者の了解がなくては動けないだろう。第一、ナベツネが勝手に動いたところで、小沢は相手にしない。二ヶ月前ということは丁度アベ辞任前後。このときに大連立構想が自民党筋から出てきた。発信源とされるのは、森・青木・中川秀直。彼らの意を受けてナベツネが動いた。小沢もナベツネの背景を察知し、これなら話になるかもしれん、と考えて応じた。それに対し福田も反応した、というのが最も考えられる筋書きである。ところが、予想外の民主党内や世論の反発に仰天。自民党もみんなが諸手を挙げて賛成しているわけではなく、特に公明の反発が強くて、これでは選挙が戦えない。結果、両方とも立ち往生。小沢翻意で福田も自民党もやれやれというところではないか。

　本日鳩山由起夫が08/21に、ナベツネから連立構想をうち明けられていたと暴露。08/21といえば未だアベ内閣時代、というか第二次アベ内閣発足当初ではないか。この話が本当とすれば、8月下旬には自民党有力者連中の一部にはアベを見放し、小沢と手を組もうという動きがあったことになる。事実上のクーデター計画である。これが何らかのルートでアベの耳に入ったとするとどうなるか？アベは大ショック。アベ辞任は単なる体調の所為ではない、ということになる。尤も、この話が体調を崩す原因になったともいえるが。なかなか、アベ辞任騒動の背景には、色々複雑な動きがあったようで、興味津々ですねえ。
(07/11/08)

　今を去る130年ほど前の普仏戦争(1870～1871)、フランス皇帝ナポレオン三世がセダンの戦いでプロイセン軍の捕虜になってしまった。軍隊は勝った勝ったと単純に喜んでいたが、ここで怒ったのが鉄血宰相ビスマルク。相手の主権者を捕虜にしてしまったら、停戦交渉する相手がいなくなってしまう、どうすれば戦争を終わらせられるのだ？案の定パリでは革命が起こり、共和制に移行する。その間にパリコンミューンという争乱が起こる。結局タレーランの第三共和制政府との停戦交渉が成立するのは、年を越してしまったのである。たかがアルザスロレーヌの割譲だけに、足かけ2年丸六ヶ月の戦争は永すぎる。ビスマルクとしては、こんな戦争1～2ヶ月で終わらせて、後はロシアに備えるはずだったのに、とんだ目算違いだ。
　さて、今回の小沢辞任。ショックを受けたのは民主党だけでしょうか？自民党なかんずく福田執行部にとっても大きなショックの筈である。小沢を軸にねじれ国会をなんとかし、国会運営を進める筈だったのに、その小沢がいなくなってしまった。民主党はより強硬になるだろう。むしろ国会運営は大きなデッドロックに乗り上げてしまったのである。その内福田が混乱して政権を投げ出すケースだってある。これがコイズミの云うマサカのサカだ。
(07/11/05)

　福田と小沢の大連立構想がおじゃん。筆者も今のままでの大連立には賛成しかねるが、何か後になってあのときやっておけばよかった、てなことになりそうな気がします。但しあくまで気なので根拠はない。又、自民との連立は、結局はおいしいところはとられ、あとはやせ細るのみ、というのがかつての自社連立の社会党、今自公連立の公明党の例。やっぱりおすすめできません。自民党内の保守右派、コイズミチルドレン、アベシンパを追い出してからなら、分からないでもないが。
　では福田との会談が終わった時、何故小沢はニンマリしていたのだろうか？策士小沢一郎が、連立内閣の閣僚ポストだけで喜ぶ訳がない。もっと裏があるはずだ。
1、自民と公明との間にくさびを打ち込み、自民を乗っ取る
　大連立となれば公明の立場は微妙である。もし公明が連立から離脱すればどうなるか？現在自民党は公明（＝創価学会）の支援がなくては、選挙そのものが出来ない。これもコイズミ改革のおかげである。これで解散総選挙に追い込み、最終的に自民党を乗っ取ってしまう。
2、党内反中派を追い出す。
　小沢はそもそも親中派である。アメリカ次期大統領選では、親中の民主党ヒラリー・クリントンが最有力である。一方、自民党内には今も反中の右派が一定の勢力を持っている（麻生や町村派）。将来の日米関係を考えたとき、いつまでも今の自民党では、これら反中右派が日米関係悪化の原因となる可能性がある。この際、大連立を持ち出せば、右派が飛び出すからしめしめだ。
　これまで（コイズミ、アベ時代）は日米関係だけでよかったかもしれないが、アメリカ次期政権の外交方針が大きく変化すると予想される現在、今後東アジアの安定を保つためには日ー米ー中の関係確立が要諦である。
(07/11/03)

大連立の前に大分裂
　参院選敗北、続くアベ辞任時に自民筋から漏れ出てきたのが、自民－民主大連立構想。但しこれをやろうとすれば、誰と誰がくっつくのかをはっきりしなければならない。総裁選ではっきりしたのが、麻生を支持する197人と、その他である。この麻生支持勢力が民主との連立を望む訳がない。民主との連立を望むのは、当面の予算や法案成立を望み、更に権力維持を願う勢力。例えば津島派とか、古賀派。今の福田政権を支える勢力である。麻生や麻生支持派は、当然これに反発する。さて微妙なのが町村派。つまりこういう呉越同舟状態で、大連立を指向しようとすれば、自民党自身が分裂しなければ収まらない。まず、最大派閥でありながら、閥内に色々異見を混在する町村派が分裂し、これをきっかけに自民党自身が大分裂を起こす。大雑把には、まず麻生を始めとする保守派と、谷垣・古賀らの比較的リベラル派（旧橋本派主体）に分裂する。後者が民主党と連立を組む。一方保守派は197人もいるから相当の勢力に成るではないか、と思う人もいるだろう。特に麻生とか石原シンタロー。しかし最大でも197人しかいない。選挙事情を考えれば、中から裏切りが出るのは当たり前。いざとなれば半数以下か？これでは勢力には成り得ない。
　要するに、大連立とは自民党の一部のスケベ根性から出てきた願望であって、現実にはあり得ない。もし本当にやりたければ、自民党自身が大分裂を起こさざるを得ないのである。
(07/10/14)

以前、福田新政権のアキレス腱は町村と桝添だと書きましたが、どうもそのとおりになりそうな雰囲気。これは町村ではなくて、桝添。例の年金着服についての地方不信発言。これに岡山県倉吉市長が抗議すると、「小人の云うことに付き合っていられねー。オレはもっと大事なことをやらなくちゃならねえんだー」、とか「地方は国に頼らずに、地方交付税なんか一文も貰わないようにしなくちゃならん。だから地方は駄目なんだ」とか、筋違いの逆ギレ発言。この男、前の参院選で何故与党が負けたか、判っていないんじゃないのか？この発言で地方自治体や地方議会の、自民党に対する反発は更に強まる。総選挙はまったなし。自民党地方支部としては、大変なことを云って呉れたモンだ、と大慌てだろう。桝添は参議院だから、選挙は関係なし、と居直れるだろうが、その他の議員はとんでもない。妙な参議院議員に付き合ってはいられない、というのが本音。どのみち桝添は、内閣が長く持っても、例の年金確認作業の工期にあたる来年三月でクビ。上手く出来て居れば「ご苦労さん」、出来ていなければ「責任を取って」退任。
　世の中には、よくこれに似た勘違いヤローがいる。たいしたことでもないのに、天下の重大事と勘違いし、その解決を任された自分は天下の大物と、更に勘違いし、肩で風斬って歩く迷惑人間である。そういうのに限って、誰かから「これはやりすぎだ」と注意されても、オレは総理大臣の命令でやっているのだ（昔なら天皇陛下を担ぎ出す）、下郎下がり居ろうと聞く耳持たずやりたい放題。性格的に自己中心で向上心大。集中心は強く、テーマを与え、おだてて尻を叩けばそれなりの仕事はするが、視野狭窄症の傾向大。その結果、人心はバラバラ、組織は崩壊し、国家を滅ぼす。
　この手の人間は、何処か脳に欠陥がある。脳梁が狭く大脳扁桃葉間の情報交換が上手く出来ないとか。桝添の場合はこれに甲状腺ホルモンの異常も疑われる。今後は、大臣を選任するときの身体検査は、政治資金だけでなく、脳のCTスキャンや内分泌系の検査も義務づけた方が良いだろう。
(07/10/03)

　何と、ワタクシは2年前に「誰が次期総裁になるにしても、コイズミチルドレンは総裁よりコイズミを見る。この時に、自民党は再分裂の危機を向かえる。」と予測しています。今回の自民党総裁選で、次期総裁とはアベ晋三です。彼が意図していたのが、麻生だということはみんな知っている。チルドレンはコイズミが誰を支持しているのか判らなかったので、コイズミ引き出しに奔った。ところが、コイズミが福田支持を打ち出した途端、チルドレンは一斉に福田支持に奔った。つまり、チルドレンは総裁より、コイズミの方だけを見ていたのです。唯一目が覚めていたのがタイゾー君。このチルドレンが福田を見ている訳がない。福田新政権は、コイズミチルドレンという面従腹背の徒を、内部に抱えたままの船出となったのです。来るべき総選挙をチャンスに、この手合いを断固弾圧切り捨てるか、それともコイズミ票欲しさに頭撫で撫でするかで、次の自民党の命運が決まってしまう。コイズミ票など、今や空手形の紙屑だがね。
　果たして、予測の後半が当たるでしょうか？ポイントは小沢の動きです。
(09/10/01)

　福田新内閣発足（９月25日）してからも、いっこうに新政権の政策というものが見えて来ません。未だ1週間も経たないんだから、という意見もあるかもしれないが、9月15日には、ほぼ大勢は固まっているのだから、その日から政策研究はしておかなければならない。10日もほったらかしにしていたとすれば、無責任極まりない。新政権の三大課題は(1)年金問題、(2)対テロ特措法問題、(3)政治資金規制法問題、である。
(1)まず第一に年金問題。これについて与党は、ひたすら民主党との協議優先。場合によっては、民主案丸呑みも辞さないという。何処に与党の沽券があるのか？要するに自民与党には、年金政策というものが無い、ということを自ら露呈しているのだ。こんなことで、桝添は納得出来るかね？
(2)次に対テロ特措法問題。「野党だけでなく、国民にも深く理解を求める」と言うわけで、石破もテレビ出演が大変。与党は都合が悪くなると、しきりに資源確保だ、シーレーン防衛だといった問題に誘導したがる。問題を資源確保で考えてみよう。そもそも、あんな広いアラビア海で、たまに₍₁₎しか通らない日本のタンカーを襲える能力を、アルカイダが持っていると思えますか？海上補給の大部分が、アフガニスタンでの対タリバン戦や、イラクで使われているのは、実はみんな判っているのだ。
(3)政治と金の問題も曖昧。内閣発足後、途端に出てきたのが、福田や石破政治資金団体への政治献金問題や、領収書問題。石破(50)などは、「キチンとしたルールを作らなければならない」などと、他人事みたいなことを云っているが、現在のルール（政治資金規制法）を作ったのは自民党。石破もこれに賛成したはずだ。これだから今の50台は、チンピラ無能呼ばわりされるのである（アベだけではない）。この問題に対し、今の福田内閣は何も云っていない。知らん顔で通すつもりでしょうか？
　要するに、上記三大課題に対し、内閣発足後既に一週間近くが経過しているが、福田政権は何も具体的見解を示していない。ということは、福田政権はこの問題について、何の政策も持ち合わせていないと云うことに他ならない。何も無いという点では、かつてのコイズミ内閣と全く同じ。ホントにコイズミは何も持っていなかった₍₂₎。個々の閣僚は、それぞれの分野で持っているかもしれないが、それがトータルの力にならなければ、無いのと同じ。その内、一人一人が勝手なことを言い出して、結局は空中分解か？「背水の陣」内閣だから、みんな揃って溺れ死にか？
₍₁₎；こういうと、「とんでもない。年間あの海域を通る日本船は、莫大な数に上る」と言う反論があると思うが、問題はトータルの数ではない。アルカイダが攻撃を仕掛ける能力のある海域がどれぐらいの範囲で、そこを通過する日本船が年間幾らで、その海域を避けることが出来ないかどうか、が問われるのだ、この点に関し、日本政府は具体的な説明をしていない。
₍₂₎；いまだに一部のマスコミや評論家には、コイズミの云っていることは判りやすかった、という連中がいる。彼らにとって、コイズミのどこが判りやすかったのだろうか？筆者はいまだに、コイズミが何をいっていたのか判らない。アレはただの思いつきを怒鳴っていただけなのだ。それを、評論家が勝手に解釈して、もっともらしく解説していただけなのだ。江戸落語に、そんな話があったように思う。
(07/09/30)

福田内閣支持率57％（毎日新聞調べ）。筆者の予測は50～55％の間（09/15)。シロートの予想としては、まあまあのところ。筆者の方がやや見方がシビアだったか。この内閣の背後に、どうもちらつくのが、森・青木の陰。福田は自分の都合で閣僚を選ぶと云ったが、実際はこの二人が、陰で相当動いたと見て間違いないだろう。無論、この二人に任せるのも、自分の都合だから、福田は嘘はついていない。コイズミや中川秀がどう動いたのか、動かなかったのは未だ判らない。なお、もし第三の候補がいれば、支持率はもっと下がっていたかもしれない。
　アメリカの新聞が、福田を「穏健派のヴェテラン」と評した。福田は年と風貌から、ヴェテランの印象を持たれても仕方がないが、その議員歴はたったの17年、アベと同じなのである。党務・閥務の経験はないし、閣僚も官房長官だけ。野党との駆け引きも経験したことがない（頭の中で判っていることと実戦は違う）。キャリアとしては、その辺の中堅と変わりない。従って、その部分は他のヴェテランに補ってもらうしかない。さてこれが、吉と出るか凶と出るか？

　野党は法務大臣鳩山邦夫の、死刑執行自動化発言を国会で取り上げるかもしれない。特に国民新党に要注意。この答弁如何によっては内閣支持率が低下するおそれはある。
　もう一つ国会喚問期待事案が、例の時津風部屋時太山暴行死事件。これこそ野党が取り上げる前に、自民党が取り上げた方が良いのだ。もし、野党が先に取り上げたとしょう。その時、相撲協会の肩を持って、「司直の捜査結果を待って」などと中途半端な答弁を繰り返すと、それこそマスコミによって「国技の危機にも拘わらず、危機意識が足りない。体質はアベ政権と全く変わっていない」などという報道をされ、内閣支持率低下要因になる。世の中何でも先手必勝だ。
(07/09/27)

　福田新内閣の不安要素は沢山あるのだが、筆者がその一つに数えていたのが町村信孝。何故町村が官房長官に居座ったのか？それは福田が消したがっているアベのDNAを残すためである。その証拠が、本日の教育再生会議残存声明。総理大臣が何にも云わない内に、官房長官が勝手なことを云う内閣なんてきいたことがありますか？その次が桝添要一。福田の云うことなど聞く気はないでしょう。更にその次に控えるのが額賀と石破。福田にとって一番重要なのは、町村と桝添の独走を抑えることである（特に町村は小沢の、桝添はマスコミの挑発に乗りやすい）。これが出来ないか、或いは福田の制止を無視して彼らが独走し、そこをマスコミに叩かれれば、福田はあっさり政権を投げ出すだろう。何故なら、福田のプライドの中に、自分が望んで政権を穫ったのではない、みんなに担がれたからだ（例のビンボーくじ発言）、という意識が働いているからである。ところが、廻りの既製政治家はそれが判らない。自分と同じ権力亡者と思っているから、福田との意識の乖離が始まるのである。

アベ内閣総辞職ということは、以下の馬鹿顧問達もクビだということだ。役立たずの能なしは税金返せ！
　中西輝正、岡崎久彦、佐々淳行、森本ナントヤラ、小川カントヤラ

　福田新内閣が発足しました。思った通りの重厚長大内閣。派閥領袖9人の内6人が、執行部又は入閣なんて政権は始めてだ。この内閣の意図が総選挙対策であることは一目瞭然。アベ内閣のように派手な花火は揚げないが、ミスもしないという布陣。だから内閣支持率は、低目底値あたりから出発するだろう。期待されなくても意外と長持ちした鈴木善幸とか、期待は高くても途中でパンクした細川連立政権とかアベ内閣といった例があるから、内閣の寿命と当初期待値（政権発足直後内閣支持率）との間には、それほど明確な相関があるわけではない。まずはとりあえず、今の臨時国会をどう乗り切るか、お手並み拝見というところか。
(07/09/26)

　福田新総裁（71才）、新執行部の最年長は幹事長の伊吹文明(69才）、最年少は谷垣禎一(62才)、平均66才。70を過ぎた福田にしてみれば、この辺りの年齢層が一番使いやすい、50台は余りにも、意識の乖離が大きすぎるから敬遠したい、というところか。これに対し、評論家の宮崎が、諸外国ではみんな50台に若返っているのに、日本だけが逆だと息巻いていたが、これは日本の40台、50台が無能過ぎて、使い物にならないと言うことに他ならない。それは、アベお友達内閣で如実に証明されている。
　さて、本日午後には福田内閣のメンバーが決定される。既に幾つか下馬評が挙がっているが、誰がどのポストに付こうが、かなりの閣僚は再任され、残りもかつて、何らかのポストについたことのある経験者が選ばれるだろう。何故なら、総裁選から組閣までの時間が短く、新人では身体検査が間に合わないからである。つまり、既に身体検査を済ませた人物が選ばれる。従って全体の印象としては、保守回帰傾向は免れないだろう。
　ではこの内閣の運命や如何に。総裁選中の福田の主張から推すと、外交・内政については次のような特徴が読みとれる。
1)外交政策
　(1)対テロ特措法では民主党との協議を優先する。
　(2)北朝鮮拉致問題については、アベの方針を転換し、現実的解決を探る。
　(3)アジア外交を重視し、特に中国への刺激を避ける。
2)内政
　(1)靖国には参拝しない。国立追悼施設建設への含みを持たせる。
　(2)天皇男系制には拘らない。
3)国会運営では野党との協議を重要視する。
　これだけ見ると、政策の中では民主党の主張と被る部分が少なくなく、保守の中でもリベラル・穏健派の支持を得やすい。その為、野党としては大変攻めにくい。従って、内閣支持率は上がり、長期政権が期待出来る、と思いたいだろうが、そう上手くいくだろうか？普通の評論家は、政治を保守対革新、福田対麻生と言うように二元論で割り切りたがる。だから本当のことが判らない。現実には、二つの勢力から疎外された、第三の勢力を無視してはならない。第三の勢力とは、党内外の保守右派反動勢力である。アベ政権は、これら保守右派勢力と友好関係にあったから問題はなかった。しかし、上記の福田路線は、明確にアベ路線と一線を引こうとしている（特に北朝鮮問題）。これは民主党保守派や自民リベラルの支持を受けるかもしれないが、逆に第三勢力の反発を買う。これらが、文春「諸君」とか、サンケイ「正論」とか、「Wil」の様な保守系マスコミを通じて、福田政権を叩くだろう。そして最悪の場合、これら右派言論に煽られたアホ右翼による、福田に対するテロが発生する可能性がある。それはいつ頃かというと予測し難いが、解散総選挙は避けられないので、その選挙遊説中というのが、最も可能性が高いだろう。場所は都内だろう。
　そもそも、右翼とは思想的鬱状態にある（ドーパミン不足、ソレトニン過多）。だから、右翼のテロと言うのは、本人が自殺衝動に駆られてやるものだから、何処か陰湿で独りよがり。単独犯で個人を狙う。逆に思想的躁状態にあるのが左翼。ドーパミン過剰状態にあるから、大勢集まって騒ぎを大きくしたがるのである。
(07/09/25)

　総有効投票数527の内、福田330票（62.6%)、麻生197票（37.4%)。ビミョーな数字ですね。福田は66.7%（前回のアベの得票率）に達しなかった。こんなはずでは無かった、と言うのが本音でしょう。しかも今回は福田・麻生の一騎打ち。もし、第三の立候補がいれば得票率はもっと下がった可能性がある。一方の麻生は197票もとって大はしゃぎだが、これだって第三の候補者が出ていれば、どれだけ取れたか判らない。つまり、自民党及び政権は、未だ内部に亀裂（或いは爆弾）を幾つも抱えたままで、新体制に移行することになる。これでは、なかなか解散と言うわけにはいかないだろう。
　さて問題は麻生の穫った197票の内訳だが、大きくは確信的麻生支持票と、アンチ福田票に分かれる。アンチ福田票は更に、路線の違いを主因とする反中保守派（例えば石原ノブテルなど）と、派閥（と武部）の締め付けに反発する感情的アンチ福田派が混在する。例えば武部のあてつけに麻生に投票した杉村タイゾー君などである。一方の福田票だが、この中にも感情的にはアンチ福田だが、派閥（や武部）の締め付けで、心ならずも福田に投票したのもいるわけだ。例えば、片山さつきとか。つまり、両陣営の中間にはモヤモヤした雲のような状態が横たわっている。これを作るものは主に無派閥層だが、派閥に属する議員もかなりいる。これらは、自民党内浮動票を形成する。今回の総裁選の結果を決定したものは、おそらくこの浮動票の動きだったと考えられる。開票結果発表直後に起こったどよめきは、当にこの浮動票の動きに対する恐れであったり驚きだったのである。現在の国政選挙を左右するものは、無党派と呼ばれる浮動票の動きである。これは政治の大衆化を意味する。自民党も又、これの例外ではなくなった。今後、自民党の党運営や政策決定は、各派閥間調整では済まず、この種党内無派閥層を取り込んでいかなくてはならなくなるだろう。果たして福田は、それを何処まで踏み込んで出来るか？それによって新政権の命運が決まるであろう。なお、筆者は政策や党運営が、このようなモヤモヤ勢力の意向で決まるような状態が、良いと云っているのではありません。良くても悪くてもそうなってしまうだろう、ということです。
(07/09/24)

　自民党総裁が交代すれば、まるで世の中が変わるかのようなマスコミ報道。昨日の日本記者記者クラブ主催公開討論会でも判るように、新総理がどっちになろうと、まるっきり世の中は変わりませんよ。それどころか税金は上がり、公務員カイカクは先送り、国民負担は増えることはあっても減ることはない。更に格差は広がる。おまけに政治と金の問題は有耶無耶。外交も対米追随主義は変わらない。
(07/09/22)

マスコミは気が早いもので、早くもどちらが首相になった方が良いかの世論調査。但しこれは、新内閣発足時の内閣支持率を占う目安となる。それによると、福田支持率が相対的に高いものの、昨日は58%だったのが、本日は56%（FNN 系）。今後、更に低下するような気がする。ワタクシの予想では福田新内閣支持率は、良くて50～55%の間(09/15)。段々それに近づいてきました。
(07/09/18)

　福田早くも馬脚を現す。自民党立ち会い演説会で、政権の基本理念を最初「自立と共存、々」と云っていたのが、途中から突然「・・共生か？」と言い直す始末。これなど、支持派閥やグループとの意見のすりあわせが十分出来ていなかった証拠。更に、「自立のためにインフラストラクチュア整備が必要」と言い出す。これは「地方公共事業を増やしますよ」、というサイン。カイカク派の反発を買うでしょう。つまり、福田には明確なビジョンが出来ていないまま、総裁選に立候補したと云うことだ。今の支持勢力は、国会議員だけで麻生派を除く全派閥、おまけにコイズミの方針転換で、チルドレンまで福田になびく始末。福田にとって、有り難いのか迷惑なのか。ただ、福田は解散総選挙という脅しを使って、党内の締め付けを計るだろう。
(07/09/16)

　マスコミ投票では、公示前にもう福田当確だ。しかし未だ党内では無派閥票があるし、派閥内でも造反が幾つかあるかもしれない。又、地方票でも麻生票が延びるかもしれないので、未だ結論は早い。仮に福田政権が成立したところで・・・これも参院が与野党逆転だから、参院での根回しが大変・・・果たして政権が何時まで持つかは別問題。筆者はこれを決定する鍵は次の3点と考えている。
　　1)福田康夫の性格
　　2)総裁選での支持率
　　3)政権発足直後、及び概ね1ヶ月後の内閣支持率
1)福田康夫の性格
　福田康夫はその風貌、話し口調から、性格は穏和・周囲に対し融和的、と思っている人が多いと思う。しかしそうだろうか？生まれは上州。国定忠治を産んだ土地柄だ。血は争えない。父は福田赳夫で元内閣総理大臣。サラブレッド中のサラブレッド。アベは岸の孫だが、娘婿の子、つまり傍流。それに比べ福田は嫡流中の嫡流。私の見るところ、アベかアベ以上に(1)プライドが高く、(2)短気で、(3)強情といったところか。例えば、例の国民年金不払いが発覚したとき、あっさり官房長官を辞めてしまった。一方、昨年総裁選では、アベ有利と見ると、これもあっさり出馬見送り。少なくとも、コイズミの風下には居りたくない、というところか？これなど、当に上記(1)～(3)の現れ。政権の命運を占うには、これがポイント。
2)総裁選での支持率
　現在のマスコミ報道では、福田支持派は国会議員の8割りを固めたと云われる。地方票とか、100人ほどの無派閥、派閥内での造反議員の出現で、どうなるか判らないところがあるが、福田の思惑は、おそらくこの数字か、少なくとも7割り以上の党内支持率を得て、盤石の党内基盤を固めたい、と言うところだろう。これがもし7割りを切る・・・ということはアベを下回る・・・ようなことがあれば、新政権は(1)党内にかなりの反主流派をかかえ、党内基盤が不安定になる、(2)福田のプライドを大いに傷つける、という二つの問題を抱えることになる。
3)政権発足直後、及び概ね1ヶ月後の内閣支持率
　政権発足直後から、マスコミによる世論調査が始まる。2)は自民党内だけの話しだが、いよいよこの段階から、政権は本格的な世論の批判に曝されることになる。おそらく新政権は、どちらに転んでも、アベとは違って重厚内閣になるだろう。発足直後での世論は、政策よりも政権の選ばれ方に注目する（福田でも麻生でも、政策に大きな差はない。当たり前で、自民党の党内選挙なのだから、主張が大きく違っていたら、自民党が分裂しなくてはならなくなる）。だから、選ばれ方が重要なのである。今の段階では世間は、福田を如何にも派閥談合と見ている。このまま福田政権が誕生すれば、マスコミは始めから派閥談合政権と叩くかもしれない。幾ら本人が否定しても、世論というのは見てくれしか見ないのである。政権発足後の内閣支持率は、中高年男性は政策に注目するから、おそらくこの階層の支持率は上昇する。一方、派閥談合政権という印象は、女性、若者の支持率を下げる要因になる。両方の効果により、新政権支持率は、現政権とチョボチョボか、それをやや上回る程度では無いか、と思われる。劇的な支持率回復は期待出来ないし、福田も麻生もそんなことを期待していないだろう。御祝儀相場も含めて、50～55%の間か。
　問題はその後の支持率の延びである。国会を上手く乗り切れるか、小沢の挑発に乗ってトンデモ発言をするか、閣内で不祥事が発生するか、で内閣支持率は大きく変化するだろう。もし、自分とは無関係な事（例えば閣僚スキャンダル）で、内閣支持率が大きく低下するようなことがあれば、1)で述べた3要素から、意外に早く政権を投げ出す可能性も無くはない。本年一杯持つかどうか、が一つの判断の目安になるだろう。
(07/09/15)

　なんだか、自民党党内大勢は福田に収束しそう。麻生が福田に変わっただけで、実態は何も変わっていない。こんな状況で総裁選などやって意味があるのかね。実質派閥談合である。別に自民党総裁が談合で決まろうが、何で決まろうが、一般ピープルの生活に関係はない。好きな方法でやればよいのだ。それより、もっとさっさとやれ、だ。既に国会は開いている。各党は総括質問を用意して待っている。のんびり総裁選などやっている暇はない。後継総裁など三日で決めろ、だ。そんなこともできなくて、なにが責任政党か！与謝野は「首相臨時代行を決める状態にはない、と判断した」と云っているが、何をのんびりとぼけたことを云っているのか！そんなことをやっているから、アベ政権の支持率が低下したということが未だ判っていない。全くの呆け老人そのものである。
　これに並ぶタワケモノがコイズミチルドレン。アベ辞任で麻生本命と見るや、小泉引き出しに懸命。本人もその動きに、何やらまんざらでもない秋波を送る。これに載って、チルドレンをおだて、唆したのが小泉元側近の武部と小池。おまけに一部のテレビマスコミが、それを煽る（特に6chが非道い）。これなら、小泉復活も夢ではないと錯覚する。彼らの夢は、コイズミさえ出れば、世論は再びコイズミに傾き、巻き返しが計れる。コイズミを担いで天下を穫ろう、というところだろう。これなど、豊臣秀頼さえ出陣すれば、豊臣恩顧の武将が立ち上がり、徳川を倒せると主張した大阪方牢人武将のアナクロ、或いは零戦さえあれば米軍を倒せると、せっせと時代遅れの零戦を作り続けた、東洋の某国海軍のナンセンスと変わりない。時代はとっくに変わっている。秀頼が出陣したところで、全国の武将は幕府を支持しただろう。いや、支持せざるを得なくなっていたのである。それは現代の政局とも変わりない。しかも、それは今回の参院選で証明されている。コイズミが応援演説に出れば人は集まる。しかし、それが投票行動に結びついていない。最早、コイズミなど、賞味期限切れのオヤツなのだ。
　さて、肝心のコイズミは福田本命と見るや、不出馬を言明（09/13)。おまけに、これまで散々チルドレンを煽っていた武部までが、福田支持を表明。残る小池はどうするのか？次に乗るタマを探しているのだろうか？この点、コイズミや武部の方が、チルドレンより機を見るに敏、且つ変わり身が早い。要するに、チルドレンなんか、小泉が権力を手中にするための、使い捨て道具だったのである。その程度のことも判らなかったのでしょうか？コイズミというのは、本質的には守旧派中の守旧派だよ（なにせ先祖は横須賀のヤクザだからね）。それをチルドレンは勝手にカイカク派と勘違いしただけ。何度も云うが、コイズミは怨敵橋本派を潰すために、カイカクを利用しただけなのだ。現に、コイズミ自身2年前の衆院選の後で、チルドレン相手に「政治家なんか使い捨てだ」と説教しているのである。参院選の敗北で、自民党内カイカク路線は壊滅。これから起こるのは、アンチコイズミ派による反動と報復。そんなときにチルドレンと心中する気はない、という訳だ。冷血漢コイズミ純一郎の真骨頂。しかし、それでもなおコイズミ復活を夢見るのだから、この連中の頭の中身は全く判らない。白紙のカラッポだから、見えないのは当たり前か？チルドレンは所詮チルドレン。腹黒い大人の方が、一枚も二枚も上手だった、ということだ。
　新政権が誰になろうと、カイカク路線の後退は避けられない。それは当然、選挙対策に反映される。選挙地盤を持たないチルドレンは、選挙区では良くて国替え、おそらくは公認取り消し。比例では名簿から削除、ということになるだろう。政界からの追放である。栄枯盛衰は世のならい。朝に飛ぶ鳥も、夕べには骸となりて枯れ果てぬ。
（追記　小池百合子の運命）エジプト王国最後の女王クレオパトラは、最初カエサルに擦り寄り、カエサル死後アントニウスを籠絡した。アントニウス敗死後、クレオパトラは、新たな支配者オクタヴィアヌスを籠絡しようとしたが、冷厳なオクタヴィアヌスはその手に乗らず、彼女を無視した。クレオパトラは遂に自殺に追い込まれた。果たして、福田康夫はアントニウスかオクタヴィアヌスか？麻生はどちらかというと、アントニウスタイプ。これまで政界の裏を見てきた福田は、小池の色仕掛けには乗らないだろう。従って、稀代の淫売小池百合子の運命は決まったようなものである。まあ、そうはならないケースもあるが。
(07/09/14)

　アベが辞めて、馬鹿が一匹消えてせいせいだが、その後どうするのか？自民党は来週中に総裁選を行って、次期総裁を行う事らしいが、その間国会は休眠。それでも経費は発生する。誰が負担するのか？アベと自民党に請求すべきだ。
　総裁選といっても、どっちみち談合で、麻生辺りに決まるだろう。麻生がカイカク派か、エセカイカク派か、判断は分かれるところだが、ワタクシは後者と見ている。何故なら、先の第二次アベ内閣の人選で、唯一相談に与ったとされるのが麻生だからだ。あのメンツを見れば、麻生のスタンスがどの辺りにあるか、一目瞭然。これに対しカイカク派、特にコイズミチルドレンが反発する。面白いですねえ。よその会社のもめ事ほど面白いものはない。当然カイカク派からも立候補がある。今、真性カイカク派と呼べる国会議員は、せいぜい80～120人。総裁選は国会議員プラス地方組織代表で行われる。地方組織はほぼ100%アンチカイカク派だから、次期総裁は非カイカク派に落ち着くのは間違いない。なお、チルドレン始めカイカク派は、自分達をカイカク派と呼んでいるが、実態はカイカクを名乗る守旧派だろう。何故なら、カイカクという言葉にしがみつかなければ、やっていけないんだから。今や世界的に見ても、最早カイカクとか新自由主義と言うのは、アナクロの代名詞。
　それは別にしても、次期内閣の最大の仕事は解散総選挙。ここでカイカク派が何処まで勢力を維持出来るかだが、大変厳しいとしか云いようがない。カイカク派の主力はいわゆるコイズミチルドレンで、大体80人位いる。しかし、半分位は比例区で、選挙区でもいわゆる刺客候補が大部分。前回の郵政選挙で、何故選挙区事情と関係の薄い刺客候補が当選したかというと、選挙のタイミングが絶妙だったのである。確か前回の郵政選挙は9月の10日前後か、とにかく来年度予算のシーリング前。来年度予算を人質に、党中央は地方組織を締め付けられる。これによって地方組織は刺客だろうが、郵政民営化賛成の裏切り候補だろうが、支援せざる得なかった。その結果、どうなったか？コイズミや武部は、選挙の圧勝を背景に、地方無視のやりたい放題。地方への裏切りを続けたのである。その結果が今回の参院選大敗北。A級戦犯に武部を加えなくてはならないね。一方、今回は仮に国会明けに解散となっても、既に来年度予算はほぼ決まりだから、予算を人質にとっての地方締め付けは出来ない。従って、解散総選挙となったとき、コイズミチルドレンは全く地方組織の支援を受けられないから、刺客候補はほぼ全滅。比例区でも同様で、自民党カイカク派は壊滅状態。この結果を受けて、自民党は分裂するか？そうなる前に自民党は分裂すべきだろう。経済政策、外交政策等で、カイカク派と非カイカク派とで、余りにも乖離が甚だしい。同じ政党を名乗るのがおこがましい、アベが辞めたのには、ひょっとすると、そういう自民党の分裂状況があったのかもしれない。何故なら、アベの辞任記者会見で、「私では人心を集約出来ない」という意味の言葉があったからである。誰が自民党をこんな分裂状態に追い込んだのか？当たり前だが、それはコイズミ純一郎と武部勤である。
(07/09/12)

　桝添は今日もテレビ(6chサンプロ）で吠えていたが、内容が全く実態を伴っていない。ありゃ駄目だ。とにかく頭が悪すぎる。まず第一に、年金照合を来年3月まで出来るのか？という田原の質問に答えず、とにかく政治的判断でやらなきゃならないんだ、と答えにならない答弁。大急ぎで照合ソフトを作っては見たものの、まるっきり役に立たないことだってある。急いで答えを出すことと、信頼出来る答えを出す事とは、意味内容が全く異なる。要するに桝添は、中身はどうであれ、とにかく答えを出すことを優先したのだ。実はこれこそ東大法学部の得意技。この秘技によって、いかに国民が迷惑してきたか、が全然判っていないのだ。社会保険庁のコンピューター委託料（年間2000億円）が高すぎる、という管の指摘にも答えない。管理業務など入札にすれば半額以下に下がる。あんな欠陥ボロソフトに年間2000億も出す国家などあり得ない。桝添は社保庁の問題は声高に叫ぶが、裏で年金をかすめ取っている日立製作所とNTTデータについては、何も云っていないのである。従って、今から云っておきます。桝添では社保庁カイカクは無理。その内、厚生省の役人や日立やNTTにからめ取られてクビだ。
(07/09/09)

与謝野は相変わらず来年度予算編成で明確な言質を与えない。曰く「歳出は削減する」、しかし「バラマキはやらない」、でも「地方の活性化は支援する」、「増税はムニャムニャ」。普通こんなこと出来ると思えますか？それこそ、とんでもないサーカスか魔術を使わない限り無理だ。サーカスも魔術も、普通は出来ないことを、あたかも誰でも出来るように見せかけることである。来年度予算案で出てくるのは、定めし数字のサーカス・魔術のオンパレードか。自民党は民主党の財政案を、財源根拠なしのバラマキと酷評するが、自民も相当の無責任。
　間違い無く来年度に出てくるのは増税案。ワタクシは増税しても良いと思っている。但し、まず(1)累進課税を復活する事（最高税率33%と言うのは世界水準から見て低すぎる。少なくとも45%だ）、(2)輸出関連減税を廃止すること（トヨタもホンダもキャノンも輸出消費税を払え）、(3)消費税納税期間を短縮し、捕捉率を上げること（これで労働強化だ、などと文句を云う税務署員は即刻クビにすること）、(4)それ以外にも様々な手口で税金逃れや税金泥棒をしているし、それどころかコイズミ時代の税法は税金逃れを推奨しているのである。遠藤（元農相）の様に、補助金受給団体の長が国会議員になっている例がある。これなど当に税金泥棒の一手口。赤坂の議員宿舎に始まって、国及び地方公務員に対する様々な厚遇がある。これ自体一種の税金逃れである。知事や市長や議員は、このような税逃れを垂れ流し、税金で公務員の票を買ってきたのである。こういうことを全て解決して、その上での消費税論議だ。(1)から(4)までのことを何もやらないで、金が足りないから直ぐ消費税アップと言うのは、国際的約束だあ！と言って、何も考えずに対テロ特措法を延長するのと同じ。
(07/09/04)

　とりあえず内閣は派閥均衡型で、「お友達内閣」を脱したようだが、早速遠藤、坂本が辞職。昨日のサンプロが相当効いたな。党内でも玉沢の領収書五重コピーがばれるなど、混乱が続く。これじゃ与謝野も”やってられない”だろう。さて、党執行部はどうかというと、麻生（幹事長）、石原（政調会長）、二階（総務会長）、細田（幹事長代理）、菅（選対総局長）と、これは「お友達」執行部。毎日新聞某政治記者によると、これは総選挙シフトらしい。それはそうかもしれないが、それは単なるアベの思いこみだけかも。
　第一、このメンバーで次の総選挙を戦えるかと云うと大変疑問。麻生の選挙下手は有名だし、石原だってこれまでの選挙は、自分とオヤジの顔だけでやってきただけ。大選挙を取り仕切った経験はない。いや、副幹事長として前回の参院選を闘っている、と云うかもしれないが、あれだけ負けりゃ選挙に対しては無能の烙印を貼られても仕方がない。そんなのを三役の一人に据えるから、「お友達執行部」と云われるのだ。そうすると、総選挙の要は二階になる。二階はかつて小沢の子分で、小沢の手の内を知り尽くしていると云われるが、逆に云うと小沢に手の内を読まれているとも云える。二人の力関係から見ると、両者が対決したとき、二階は蛇に睨まれた蛙のようなものだ。つまり、自民党の戦略は二階を通じて、小沢にバレバレ。後の二人については、全く力は読めない。
　かつてコイズミ郵政選挙を、電通と組んで演出した世耕は、今回の参院選敗北の責任を取ってクビ。今回の自民党新執行部は、みんな合わせても小沢一人にかないそうもない。つまり、自民党はそれぐらい人材が払底してしまった。これこそ、コイズミが宣言した「自民党をブッコワス」が実現した結果なのだ。しかし、たかが民放番組一つで大臣のクビが飛ぶのだから、政治のレベルダウンも極まれり。
(07/09/03)

　本日6chサンプロ、田原総一郎が、遠藤問題について「野党は問責決議をするぞ」とか「内閣は遠藤を護るのか」などと突っ込みを入れると、与謝野は「政治家としての遠藤と、組合長の遠藤は別だ」と言い逃れ。そんなこと信じる人間が何処にいますか？議員だろうが組合長だろうが、遠藤は一人しかいない。人格を区別出来ないのだ。更に田原が竹中平蔵所見を引いて、「カイカクは後退させるのか」と突っ込むと、与謝野は「いやカイカクは止めない。いやしかし、その上に何かこう優しいと云うか、・・・」どうとか訳の判らない答弁。更に「バラマキをやるのか」という突っ込みに対し、「公共事業は削減する。いやしかし地方の実状に応じて・・・」とか、とにかく「・・・・いやしかし」が多すぎる。「いやしかし内閣」とでも呼ぼうか。官房長官が何故ここまで曖昧答弁に終始しなければならなかったか、というと、経済政策について閣内意見が一致していないからである。その原因は、総理大臣が明確な方針を持っていないからである。それは組閣人事を見れば判るだろう。解散総選挙を恐れ、内閣支持率向上という明日明後日の問題に拘って、曖昧人事になってしまったからである。今日の与謝野会見で支持率は又下がっただろう。

　選挙で一方が大勝ちすると、途端に他方からの誹謗中傷が始まる。大概は週刊誌やマスコミを使ってだ。今回も早速民主党叩きが始まった。まず週刊現代の横峰賭けゴルフ事件、週刊新潮の青木公選法違反事件、極めつけが週刊文春の姫井不倫騒ぎ。ところがこれが一向に火がつかない。それどころか、対岸に飛び火して、遠藤農相関連農協の補助金不正受給問題、その他政務官やら副大臣連中の政治資金疑惑が吹き出して、民主党のスキャンダルどころではなくなった。その内有耶無耶になってしまうだろう。
　第一、民主党のスキャンダルなど今時スキャンダルにもならない。昔は自民党総裁選前になると、議員や秘書連中が麻雀をやり、候補者がわざと負けて票を買うというのは、ざらにおこなわれていた。それがゴルフに替わり、今は何に替わっているのでしょうか？毎年高校野球の季節には、何処の会社でも役所でも野球賭博をやっていた。週刊現代の記者は、麻雀、ゴルフで何も賭けないのでしょうか？甲子園の時、大人しくテレビを見ているだけでしょうか？まさかね。筆者は昔、道路公団の何処かの工事事務所で「君らもやらへんのか？」などと誘われたことがある。10年前の賭けゴルや賭け麻雀、高校野球賭博を暴き出したら、その辺りの会社や役所はみんな引っ掛かってしまう。青木公選法違反事件も面妖である。選挙ポスターの掲示を1枚500円で頼んだら、それが有料による投票依頼で利益供与になるらしい。それなら選挙カーのウグイス嬢などは利益供与に基づく投票依頼にならないのか？あれはみんなプロで、ウグイス嬢を派遣する会社まである。法律と実態が乖離し過ぎている。裁判になると警察は負けるんじゃないか。姫井の不倫など噴飯。吉田茂が芸者を囲っていたのは有名な話だし、宇野宗佑がクビになった発端も女がらみ（実態は参院選挙前に女性スキャンダルが明るみに出、支持率が下がったところに選挙だから大敗。引責辞職）。フランスやイタリアでは政治家の不倫は当たり前。シラクやその前任者にも不倫疑惑はあったし、今のサルコジやそのヨメだってアブナイ。しかし、あの国民はそんなもの気にもしないだろう。
　最近の政治と金問題で特徴的なのは、領収書の多重コピーである。幾ら政治資金規正法改正で、1円からの領収書から必要としても、コピーで良ければ、経費の誤魔化しは無くならない。議員はうっかりミスなどととぼけているが、コピーを必要枚数だけうっかりやる馬鹿はいない。コピーという行為には、何らかの意志が伴う。帳簿の載っている数字と、コピー領収書の内容が一致しておれば、これはうっかりではなく、意図的なものである。従って、政治資金の届け出も、普通の会社や個人の税務申告と同様、領収書は原本でなくてはならない、と改正しなければ何にもならない。管義偉は自分の事務所費問題記者会見で、領収書入りの袋を自慢そうに見せびらかしていたが、あんなもの何の役にも立たない。いやしくも総務大臣までやる人間なのだから、領収書は袋にブッコミなどという杜撰なやり方ではなく、専用のノートなり、経費の帳簿に貼付して、帳簿の数字と1:1で対照出来るようにしておくべきだろう。この程度はその辺の中小企業でもやっている。それもできないようでは、人間自身が杜撰に出来ているのだろう。
(07/09/02)

第二次アベ内閣支持率が33%とやや持ち直す（毎日新聞）。通常、新内閣が出来ると、期待も込めて内閣支持率は上昇するものである。その割りには・・御祝儀相場としても・・・支持率が低い。おまけに不支持率が52%と支持率を上回っている。これには二つの要因が重なっていると思われる。
1、支持率上昇への工夫
〇閣内要所に、、アンチアベとまで行かないまでも、非アベ系を配置して、野党・マスコミの反発とイジメをそらす作戦。
〇これら新閣僚から出てくる言葉が、やれ生活重視、地方重視、格差是正と、かつてのコイズミカイカク否定発言のオンパレード。コイズミカイカクの毒を中和させる効果はある。
〇更には国会運営でも野党との協調をほのめかす。その典型が、テロ対策特措法延長問題。小沢が特措法延長反対を表明すると、旧閣僚は散々小沢を批判していたが、新内閣になると途端に風向きが変わり、高村が早速「野党の理解を得たい」と特措法修正に歩み寄りを示す。こんなことなど、かつてのコイズミ政権や、第一次アベ政権ではあり得なかったことだ。他社保庁カイカクでも色々出てくるだろう。
〇これらアベイズム否定、野党寄り発言の中心人物が、官房長官の与謝野。その他主要閣僚（いわゆる派閥の領袖達）は皆アベイズムを否定するか、コイズミカイカク路線から距離を置く。となればその他閣僚も次第にその路線に引きずられる。と言うことは、アベ内閣は建前ではアベ内閣であっても、実態はアベ内閣ではなくなる、ということだ。そうなれば、当たり前だが、党内外のアベ派・・・つまり保守・右翼・・・の反発を買い、逆の支持も失うことになる。
〇マス（枡）マス（増）効果があると云われる。二人で10%位稼いだかもしれない。しかし一方の「マス(増)」は未だ何にも云っていないし、片一方の「マス（枡）」も言葉だけ元気はいいが、本質に迫っていない。例の社保庁年金問題で非常に大きいのは、ホストコンピューターとシステムの欠陥である。端末の何処からでもメインに簡単にアクセス出来るなど、欠陥システムの典型である。この問題について、システム製造者であるNTTデータと日立製作所の責任を、誰も追求しないのは面妖である。「マス（枡）」がこの点に迫れれば、本物と見てやっても良い。なお、誰でも判っているだろうが、NTTデータと日立製作所は社保庁の優良天下り先。

（注）アベイズムとは何か？実は筆者もよく判らない。理由は本人がそれを具体的に語らないからである。只これまでやってきたことから推察すると
①祖父岸信介バリの復古主義、強権主義（これは前国会での強硬採決の連発に見て取れる）。反共・反中主義。
②ブッシュバリの単独行動主義。この典型が価値観外交と称する対中対アジア政策。この根本に岸から与えられた、日本中心・八紘一宇思想があるのだろう。
③戦後民主主義・近代主義への侮蔑・恐怖・憎悪。本人は勉強嫌いで学校の授業についていけず、偏差値30だった。しかし、これは自分の責任ではなく、戦後教育の所為に押しつけた。一方、自分のような馬鹿でも総理総裁になることが出来た。これも一重に祖父と父が培った力のおかげである。即ち、アベの教育カイカクの理念は、力（金）によって格差を広げるところにある。
④成功価値論の信奉。これはコイズミカイカクの根本概念である。社会で何らかの成功を収めるということは、成功の方法が何であれ、成功自身に価値があると考える思想である。この思想の下で、ホリエとか村上とか、折口といった虚業家が輩出した。一方で格差拡大を是認する。アベはこれらについて何の論評もしていない。
　要するにアベイズムとは、力を背景に、自分の弱さ・欠陥の原因を他人に押しつける思想である。これを一般化すると、次のようになるだろう。①戦後様々生じた社会的問題の根本原因は、元もと日本にはなかった。②それは余所から来たものである。③どこから来たか？一つはアメリカ民主主義であり、もう一つは共産主義である。④しかし、アメリカは日本の庇護者であり批判は許されない。ソ連は滅亡した。最後の共産主義国家は中国と北朝鮮である。ここから彼の「美しい国」理論、戦後レジーム否定論が始まる。ワタクシに云わせれば、ただのアナクロ妄言に過ぎないが。

2、不支持率が低下しない理由　
　アベは自らのテーゼまで犠牲にして、支持率アップ作戦を採った。にも係わらず不支持率が支持率を上回っている。
〇誰が見てもこの内閣、派閥バランスと党内ガス抜き効果を狙った場当たり内閣に過ぎない。一体全体、何をやりたいのか、さっぱり伝わって来ない欠陥政権。
〇こんな内閣、せいぜい次の国会まで。支持しても意味はない。
〇前参院国対委員長の矢野の入閣を、理由もなく見送った一件が、マスコミにおもしろおかしく報道され、アベの指導者としての能力に更に疑問符がついた。
〇以上は表のマスコミに出てくる現象だが、筆者はこれに第一次アベ内閣の成果が、全く総括されていない点を挙げておきたい。
　・対テロ協力の成果・・・一体全体アメリカの対テロ作戦で、テロやテロ組織が減ったのかどうか？日本が協力して効果があったのかどうか？
　・対北朝鮮経済制裁の効果・・・アベが最も入れ込んだ対北朝鮮政策がこれ。これで拉致被害者が帰国出来る目処に進展があったのかどうか？
　・カイカクの行方・・・これは総括するまでもないでしょう。参院選の大敗が全てを物語っている。
　・教育改革の成果・・・これの前提として全国一斉学力テストが行われたが、その成果をどの様に生かすのか？実態は表に出せずお蔵入り。何の為にやったのか？まさか文部科学省と受験産業が結託して、予備校のデータベース造りの為にやったのではないでしょうねえ。
　　　　他色々

　要するに、アベは世論調査の支持率を上げる為に、組閣に当たって様々な工夫を行ったということはよく判る。しかし、その工夫が最終的に効果を産むかどうかは別問題なのだ。例えば、ある自動車メーカーが全世代に共有出来る自動車を作ったからと言って、それがヒット商品になるわけではない。こんな中途半端な自動車は、そもそもが欠陥商品なのである。アベは今回の組閣に当たって、ボンクラ顧問（か幹事長）の助言に従って、誰にでも通じるが、誰にも通じない内閣を作ってしまった。
　第一次アベ内閣と、今回の内閣との最大の違いは何かと言うと、今回の内閣では憲法改正発議が出来ない、ということである。この内閣で憲法改正など云っても誰も相手にしない。憲法改正こそは、アベの信念である戦後レジームの否定の象徴であったはずだ。これはアベ政権そのものの存立基盤である。それが政権維持の為に、出来なくなると言うことは、アベ自身がその基盤を崩してしまったということなのだ。さて、それで自民党内外の保守・右派は納得出来るでしょうか？メンドリ櫻井など、どう評価するのだろうか？櫻井は確かに、アベは次の内閣で自分自身の内閣が作れ、やりたいことが出来る、と語ったのである。この中途半端内閣がアベ自身の内閣なのだ。
　まあ、次の国会までもてば良いのだから、どうでも良いと言えば良い。だから桝添はあまり張り切らないように。
(07/08/29)

　歴史は繰り返す。第二次アベ内閣発足。派閥・反対派に目配りしたバランス内閣とか、要所要所に大物を配した重厚内閣とか、色々誉め言葉はありますが、一言で云えば、タカでもなけりゃハトでもない、飛ぶに飛べないペンギン内閣といったところか。正直、頭が替わっていないのに、人身一新もないわなあ。
　そもそも、組織と言うものは機能別に特化した縦系列と、それを横断的に連ねる横の連携が伴わなくては力を発揮できない。これを政府に当てはめると、縦系列に相当するものが各省庁とそれを束ねる閣僚であり、横の連携に相当するものが官邸である。第一次アベ内閣は、横の連携を重視し過ぎたために”お友達内閣”となり、縦系列の反発を買い、それに反駁しようとして、様々な失態を繰り返した。今回の組閣を見ると、アツモノに懲りてナマスをふく例えで、横の連携を無視して、縦系列重視路線に転換したように見える。このパターンの欠点は、うっかりするとそれぞれの縦系列が勝手なことをやりだし、内閣としての統一性が取れなくなることがある。では、横の連携を担保するものとは何か、と言うと、これはトップの思想である。どんな企業でも縦系の組織、横系の会議を造って、意志疎通を図ろうとするのだが、しばしば形式に流れてバラバラになってしまうことが多い。その原因の多くはトップにまともな思想がないからである。
　では、トップのアベ晋三の思想とは何か？本人がしばしば語っているように、その原点は祖父の岸信介にある。安保延長に反対するデモ隊、それを阻止する警官隊とが国会を取り巻き、国会内は怒号渦巻く中、岸信介はその強権的手法で、1960年日米安保条約延長を国会で通過させた。岸内閣の支持率は急低下。更にアイゼンハウワー米大統領訪日中止という事態で遂に岸内閣は総辞職。後を次いだのは元大蔵大臣で岸のライバル、池田勇人。池田は総理に就任すると、岸とは打って変わって対話路線を打ち出し、内政面では・・・岸はイデオロギー先行型で、関心があったのは憲法問題と反共日米同盟だけ・・・所得倍増という生活重視政策にシフトした。いわゆる高度成長の始まりである。それだけでなく、これから自民党長期政権が始まったのである。
　第一次アベ内閣は”お友達内閣”と揶揄されるが、組閣の理念はイデオロギー先行で、政策もイデオロギー重視。祖父と非常によく似ている。そして地方や国民生活に関心が無かったのもそっくりである。ところが参院選敗北でショックを受け、急遽路線変更、野党との対話重視、生活重視、地方活性化路線を打ち出した。それが与謝野や額賀、増田などの起用に現れている。これはかつての池田路線とそっくりなのである。つまり、アベは一人で岸と池田という全く正反対の役を演じようというのだ。そんなこと出来るでしょうか？やろうとすれば、自分の思想を封印する以外にない。かくして内閣はバラバラ。あの参院選は第二の60年安保だったかもしれない。歴史は繰り返す。
　もう一つの繰り返し。岸内閣と言えば60年安保と、こだまが返ってくる。しかし、これ以外にも岸内閣が行った重要政策がある。それは石炭から石油へのエネルギー転換政策である。これは一つの構造改革である。必然的に炭坑の閉鎖、炭坑地帯（地方）の疲弊・失業者の増加をもたらす。当然これに対する反発が発生する。それが最も先鋭的な形で出たのが、三井鉱山三池争議である。当時最も戦闘的労働組合だった炭労は、これを総資本対総労働の決戦と位置付け、全国からオルグ、組合員を動員する。バックで思想指導するのが当時九州大学教授だった向坂逸郎。これに対し会社側は第二組合を作りロックアウトで対抗する。政府は警官隊を、会社と自民党は右翼とヤクザを動員してのスト破り。最後は労働大臣の石田博英が間に入って、政府が失業者対策に責任を持つことを確約して、とりあえず事態を収拾した。その間、岸は傍観しているだけ。失業者対策など、考えたフシもない。それはそうで、岸のイデオロギー系譜は上杉慎吉の流れを汲む国家主義。労働者が失業しようが飢え死にしようが、国家には関係はない、という思想である。この辺り、孫もそっくり受け継いでいる。では何故エネルギー政策の転換を行ったのか？これはアメリカの圧力である。日本を新しいアジアの市場と見定めた米系石油メジャーが、アメリカ政府に圧力を掛け、それを受けてアメリカ政府が日本政府に圧力を加えてきたのである。当時総理だった岸は、こういう政策転換を急いでやると、とんでもない混乱が、主に地方に生じると言うことを何も考えず、アメリカの云うままことを急いだのである。何故、ことを急いだか？アメリカから岸の懐に莫大なバックが支払われた。そしてこれが後の岸・佐藤派他自民党保守派の原資となった、というのがもっぱらの噂。又、混乱の対策は全て役人に丸投げ。そして、その混乱を最終的に収拾したのは池田勇人だったのだ。
　最近、これに非常によく似た事件が起こっている。それは昨年日本中を混乱させた郵政民営化。これも、ことの発端はアメリカ金融資本に唆されたアメリカ政府の圧力。これの口実に使われた言葉が構造改革。その結果が地方の疲弊と格差拡大、若年失業者の増大。構造改革を推進した、コイズミ内閣は地方や生活に与える影響を全く考えずに、イデオロギー先行でことを急いだ。その結果が、今回の参院選敗北。最終的に事態を収拾出来るのは誰か？新内閣にそれに足りる人物が見あたらない。時代の変革に見合うダイナミズムが感じられないのである。なお、池田勇人の直系後継が谷垣禎一である。今後の政局は麻生と谷垣を中心に展開するだろう。そこに小沢がどう手を出してくるか？
(07/08/28)

　昨日(08/26)6chサンプロの新内閣談義。「やれ桝添は介護をやったことがあるから厚生労働が良いだろうとか、やれ誰それはこういうことをやったことがあるから、これが良いだろう」とか、レベルの低いこと夥しい。アベもこのレベルでやっているとすれば、出来る内閣はろくなモンではない。
　今朝の新役員でも麻生は始めから決まっていたから仕方が無いとしても、ノブテルの政調会長とは面妖な。政調会長とはいわばバラマキを通じて地方組織を束ねるポストである。幹事長代理として地方切り捨てに邁進してきた本人がこのポストでは、自民党の地方組織は壊滅状態になるだろう。
(07/08/27)

　対テロ特措法を巡って、民主前原が特措法延長を主張して小沢を批判。すわ、民主分裂、大連立か、と自民は色めき立ったが、昨日に至って、特措法延長の条件として徹底的情報公開を要求。自国民に対してさえ、情報を隠しまくっているアメリカ政府が、そんなこと認める訳がない。つまり事実上特措法延長反対表明。小沢とどういう話し合いがあったのか、或いは支持者からの反発があったのか、定かではないが、自民党がショックを受けたのは間違いない。前原一本釣り説もパー。
(07/08/24)

日本には未だよく鳴くメンドリがいます。その一人は小池百合子という淫売ババア（今防衛相をやっている）。事務次官ポストを巡って、守屋・塩崎と鞘当て。守屋の後任に、警察官僚を持ってこようとして、守屋（とその後ろにいる防衛局や統幕）の抵抗にあって立ち往生。警察OBを持ってくる理由として、セキュリテイー対策があるとされる（相当ワシントンでネジを巻かれたのだろう）。自衛隊の情報セキュリテイーもいい加減だが（なにせ共産党に筒抜けなのだから）、警察だって相当のものだ。今話題のウイニー騒ぎも、元はといえば警察の捜査情報漏出（京都府警。未だ裁判中）だ。更に連日報道される警察官不祥事（痴漢から収賄まで様々）。末端規律の堕落はどちらも大して変わりはない。アメリカだってそれぐらいのことは読み切っている。それを敢えて警察を持ってくるのは、小池と同じアベの安全保障担当顧問をやっている佐々淳行の差し金だろう。自衛隊情報漏洩事件をチャンスに自己権益の拡大を計ろうとするのか？
(07/08/15)

メンドリ鳴くとき国は滅ぶ。このメンドリとは誰のことでしょうか？一昨日(08/12)の民放某番組。丁度阪神・横浜戦途中のCM時間内に、偶々チャンネルを廻しただけなので、なんという番組だか覚えていない。さて、その番組で何をやっていたかと言うと、現在の自民党内部事情特集。アンチアベ色を鮮明にした、小坂、石破、中谷、後藤田4人のイニシャルを採ってKINGと言うらしい。そこに出てきたのが櫻井よし子というメンドリ。トリ曰く「今の自民党内で、反アベ派は勢力と言える程力を持っていない。アベさんは第一次内閣では（派閥の思惑に気兼ねして）自分の思うような組閣が出来なかった。今度は派閥を越えて自分自身の内閣が作れ、やっと自分のやりたいことが出来るようになる」。司会の安藤優子が一瞬どう答えて良いのか、ポカンとしていたのが印象的でした。残念ながら、その後は阪神の攻撃になるし、おまけに阪神が勝っていたから、直ぐにサンテレに切り替えたので、これの続きがどうなったのか判りません。しかし、立場が違えば随分とものの見方が違うモンだなあ、と関心した次第です。そもそもこの櫻井というメンドリは、議会制民主主義というものをよく理解していないのではないか？いや判っているけど、あんな面倒なものはさっさと捨て去って、新しい価値観に進むべきだ、と考えているのでしょうか？一応ジャーナリストの端くれを自覚しているなら、そのどちらかをはっきりした方が良いでしょう。但し、後者の場合は、最早ジャーナリストとは云えず、単なる政治的アジテーターに過ぎない。
　さて、櫻井よし子トリの主張は我々一般国民の理解を得られるものでしょうか？第一次アベ内閣は十分、自分の意に沿った内閣だったはずだ。でなければ、あれだけ不祥事が続出し、マスコミが叩かれても庇い続けるというのが説明出来ない。議会運営でも会期末になると強行採決の連発。十分やりたいことをやっている。もしこれ以上やりたいようにしようとするなら、クーデターを起こして議会権限を停止する他はない。祖父の岸信介は安保闘争の時に自衛隊出動を考えたと云われるから、孫がジジイの出来なかったことをやろうとしているのか？それとも石原慎太郎のような文士クズレの右翼政治ヤクザが唆しているのか？合法的方法でなら、潔く解散・総選挙に打って出て、民意を問わなければならない。それをする度胸もない意気地なしに、何でこのメンドリがかくまで肩入れするのかよく判らない。
(07/08/14)

　27日組閣となると、早速自民党内で始まったのが猟官運動。アベ支持表明やアベ支持派の旗揚げ。筆頭は島村か。おまけに公明まで第二次アベ内閣で国交相ポストを要求。何故公明が国交相を手放さないか判りますか？よっぽど利権があるのか？それもあるが、大事なことは創価学会の開発がらみ許認可。学会が何か開発（文化会館でも大規模霊園でも構わない）を計画すると、たちまち起こるのが反対運動。後ろでネジを巻いているのが共産党だったり、三派流れの市民団体だったりするのだが、住民運動には間違いない。そこで行政は間に入って立ち往生。当然許認可が遅れる。これでは池田センセーの意に沿わぬと、行政に脅しをかけるのが国交相の仕事。だからこのポストを離せないのである。これこそコイズミ内閣以来連綿と続いてきた、自公しがらみの真骨頂である。コイズミ・アベは日本をアメリカだけではなく、創価学会にも売り渡そうとしているのである。なお、学会関連開発には間に創造社という設計事務所が入り、これが学会には水増し請求し、業者の請求は値切る。それで浮かした金が・・・、馬鹿を見るのはいつも一般会員のみ、という噂が絶えないのである。
　さてそれは別にして、今のところアベの組閣方針は派閥に拘らず、自分のやりたいようにやると言うことらしい。つまり、入閣条件は客観評価よりも、自分との距離の遠近で決めるということだ。これでは結局第一次アベ内閣と同じ、仲良し官邸団になってしまう。選挙後の世論調査では、内閣支持率は22%。その後も支持率を上昇させるようなことは起こっていない。これに加えて、又々同じ様な同好会内閣では、更に内閣支持率は低下する。最悪月末には20%を切るかも判らない。
(07/08/12)

　小池は国会をさぼってワシントン詣で。アメリカで小池とライスが意気投合。但し二人とも後がないのが共通点。早速山崎拓が小池批判を展開し、辞任要求。小池は知らぬ振りをしているようだが、与党防衛族のドンが不信任を突きつけている以上、ことは簡単ではない。防衛族は既に中谷・石破の二人がアベ退陣を要求している。これに山拓が加われば、来年度予算に重大な齟齬を来しかねない。つまり政府防衛予算原案が党総務会で否決されることもあり得るのだ。総務会を通らなければ予算が組めない。予算が組めなければ主務大臣の更迭もあり得る。無論、党を無視して予算案を議会に上程することは出来るが、与党の賛成のない予算案が議会を通る訳がない。そうなれば、小池の所為で解散総選挙もあり得る。呑気にアメリカで羽を伸ばしている場合ではない。それは総理大臣にも云える。
(07/08/10)

　昨日、シーファー駐日大使と小沢一郎が会談。小沢は対テロ特措法延長反対を明言。早速、与党や小池が反発。しかしこれは意外と重要な話しになる可能性がある。シーファーは対テロ戦協力を日米間の問題ではなく、国際的な問題だとして同盟国はこれに協力する義務があると主張する。それに対し、小沢はこれはアメリカの問題であって、日本がそれに協力する筋合いはない、と明言したのである。殆どの日本人はそう思うだろう。もし、これまでアメリカの最も忠実な下僕であった日本が、主人のアメリカにノーを突きつけたということが世界に伝われば、これまでアメリカに追随してきた諸国の、アメリカに対する態度が変わるかもしれないのである。これまでアメリカは世界の指導者・主人として君臨してきた。そして何の解決の当てもなく戦争を続け、同盟国に一方的な協力を命令してきたのである。それに対し異議を唱えることは、今後の日米同盟に大きな影響を与えるだろう。当たり前だが、戦争を続けるなら、当事国は同盟国に対し、戦争終結に対する具体的な見通しを示すべきであって、一方的な協力の強制は許されない。又、同盟国政府も当事国に対し、その点の説明を求めるべきである。イラクでは既に4年以上、アフガンではもう6年だ。しかしながら対テロ戦争の成果は一向に見えてこない。いまだにラデインの行方すら判らないのだから。その理由は、ブッシュが当初同盟国やイラク・アフガン国民に約束していたことと違って、自分の戦争にのめり込んでしまったからである。同盟国としては、「もういい加減にしろ」と言うのが本音だ。それが云えない様では政治家ではない。
(08/08/09)

　昨日、自民党内にポストアベにらみで三つのグループが誕生した。
1、カイカクストップ派・・・・参院選敗北の原因はコイズミカイカクのやりすぎにある。カイカクは一休みして体制立て直しを計るべき・・・旧橋本派＋山拓派。その内加藤グループなどの旧宏池会系も加わるだろう。
2、カイカク止めるな派・・・カイカクを止めてはならない。しかし、国民の為の政治であることを忘れてはならない・・・武部＋コイズミ馬鹿チルドレン。コイズミ追随派。
3、カイカク推進派・・・・カイカクを更に進めなくてはならない。しかし、地方の疲弊や格差問題にも配慮しなければならない。カイカクから取り残された人達へのセーフテイーネットが必要である・・・若手急進派。旧コイズミ親衛隊。コイズミ馬鹿チルドレンの一部。

　さて、1がアンチアベ派（裏で小沢と気脈を通じ合わせている可能大）、2、3がアベ支持派乃至中立派でカイカク継続派と言うことは顕か。但し、この2派の主張に共通しているのは、冒頭にスローガンを掲げるも、後半にそれと全く矛盾する言い訳を用意していることである。両方とも今回の参院選敗北の原因の一つにコイズミカイカクの問題、ひいては格差の拡大があったことを認め、それに対する対策が必要だと云うことには変わらない。と言うことは格差是正を政策に取り込む必要がある、と主張していることと同じである。つまり本心は、都合のいいときはカイカクを利用し、悪くなると何時でも逃げ出せる準備をしておくということだ。コイズミカイカクとは何か、と言うと、国際競争に勝つために、永年の社民的政策で均質化した日本社会の中に、強制的に格差を作り、これによって生じた位置エネルギー落差を利用して、国際競争力を高めようとするものである。これは中国の先富論と同じ。竹中平蔵はサッチャーの真似をしたつもりだろうが、実態は燈小平の真似をしただけ。カイカクの継続とは、即ち格差の拡大・継続以外の何者でもない。その格差継続派が、選挙の為とは云え、格差是正をやれと言うのは論理矛盾も甚だしい。両者の矛盾は思っている以上に深くて広い溝である。とても”しかし”といった簡単な接続詞で結べるようなものではない。何故なら、そんな簡単なものなら、とっくの昔に格差問題は解消されているはずだし、自民党がここまで大敗するはずもなかった。つまり、自民党内は相変わらず混乱に次ぐ混乱というわけだ。
(07/08/09)

　両院議員総会で、アベは続投を言明するも、一部議員からアベ退陣を要求する異論が出てきて、みんなびっくり。ワタクシが興味を持ったのは、主にアベ退陣論をぶった中谷・石破の二人が両方とも元防衛庁長官、つまり自民党外交・防衛族のドン、ということ。そもそも外交・安保政策については、日米同盟を基軸とする点で、両者とアベとは一致しているはず。それなら、今度参院選敗北は内政問題の政策運営ミスが原因であって、外交・安保は争点になっていない、従って我々は断固アベを支持する、といって不思議ではない。おまけに、アメリカ政府は参院選後、早々とアベ支持を打ち出している。それが、何故アベ退陣を要求するのか？シーファー駐日大使が小沢に会談を申し込んだと云われる。それと何らかの関係があるのだろうか？例えば、選挙後の日本世論(選挙後の内閣支持率は22%まで低下した）の動向を見て、アベを見限ったとか。
(07/08/08)

　アベ、８月27日に内閣改造を発表。こんなに間隔を開けて内閣改造を通告する総理も珍しい。それも自分の外遊日程を優先してだ。内閣改造は通常電光石火、直ちに行わなくてはならない。理由は猟官運動や派閥・実力者の策動・妄動を防止するためである。20日も時間を空けておくと、その間にどんな政局の動きがあるか判らない。それも考えずにのんびり外遊に出かけるなど、常識では計れない鈍感力の持ち主である。
　本日サンプロで、田原総一郎が「一体全体、組閣出来るんですか？」と質問したら、桝添も町村も苦笑するばかり。それは別としてどんな内閣が出来るのでしょうか？二つの極端なケースが考えられます。
1、党内各派の意見を聞き、反対派にも目配りを聞かせたバランス人事。世間では「挙党一致体制」と称しますが、事実上は派閥均衡内閣。アベは事実上のロボット。内閣支持率は更に低下するが、選挙に対してはそれなりの底力を発揮出来る。
2、従来の派閥人事を排し、あくまで独自路線を貫くケース。問題はそれに載ってくる人間がどれだけいるか？だ。大部分の議員は既に総選挙モードに入っている。まともな議員は、先のない内閣に付き合っている暇はない、というのが実状だろう。これが田原総一郎の質問の本音だ。だとすると、相変わらず仲良し人事か、自前の選挙をする必要のないコイズミチルドレンを頼るしか方法はないことになる。内閣支持率は又低下する。
　さて、アベは既に組閣に当たっては従来の方針で臨む、と明言している。即ち、2の方法でやろうということだ。やるならやるで、世間もあっと驚く仰天人事でもやれば、話しは違った方向に展開するかもしれない。例えば、アンチアベの実力者を副総理格で引き抜くとかだ。田原総一郎が、桝添に外相でどうだ、などとかまかけていたが、こういうのも一つの方法である。
　もう一つの起死回生法は、あくまで総選挙で民主党に勝つという事だけを目的とし、新内閣は事実上の選挙管理内閣として、秋の臨時国会冒頭で解散総選挙に打って出ることである。参院選勝利で、民主党末端は未だ浮かれ騒いでいる。特に衆議院は十分選挙準備が出来ていない。その虚をつくことである。ばくちだが、小選挙区という特性を十分に生かせば、これは出来なくはない。果たして、民主党にこの危険に対する準備が出来ているだろうか？
(07/08/05)

　自民中川秀がいきなり、政治資金の領収書を1円から全政治団体に拡張と言い出す。この男一体何を考えているのでしょう。完全に自信をなくし、頭真っ白け状態。我々の社会にも、こういう人間がいます。自分の失敗を相手の役人に指摘されると、それだけでびびってしまって、相手の言いなり放題。迷惑するのは廻りだ。案の定、党内から異論続出。当たり前だが、既に辞意を表明している過去の人間の云うことを聞く人間など、一人もいない。そのことを、彼は嫌と云うほど思い知らされているだろう。アベも同類だが。

　小沢一郎、アベを「辞めないなんて非常識」と非難。しかし、これこそ小沢の願ってもないチャンス。アベ居座りで、自民党内は分裂混乱は必至。アベ支持派は党内保守派＋小泉親衛隊＋コイズミチルドレン、対する反アベ派は旧橋本派＋宏池会系党内リベラル＋アンチコイズミ（山拓ら）。アベが居座れば居座る程、両者の対立は深まる。そこに手を突っ込んで自民分裂、政界再編が最終目標。逆に云えば、それまでアベに居座って貰わなくては困るのだ。
(07/08/03)

　昨夜のNHK与野党討論会。どうも与党側は何故負けたのか、よく判っていないみたいだ。例えば、政治資金規制法問題。民主は領収書を最低1万円とするが、対象を全政治団体に拡張する。一方公明北側は、1円からとするも、あくまで対象を資金管理団体に限定しようとする。松岡問題も赤城問題も、この資金管理団体から出てきたことを忘れている。いや、忘れてはいない。全政治団体に拡張されれば具合悪い何かがあるのだろう。例えば創価学会支部が、誰かの政治団体になっているとか。うっかりすると、政治資金の流れを手がかりに、創価学会内部の金の動きがあからさまになりかねないからか？
(07/07/31)

小沢よ何処へ行った
　参院選直後、小沢一郎が行方不明になった。この男、大事な時に時々行方をくらます癖がある。管は選挙疲れと風邪で静養しているなどと言い訳をしていたが、そんなもの誰も信用していない。ワタクシの見るところ、小沢は次の一手を思案中。次の一手とは何か？無論政界再編である。今自民党は混乱の極致にある。このチャンスを逃してはならない。自民党に手を突っ込んでかき回し、衆院解散総選挙・自民党分裂まで持ち込もうとしているのだろう。そういう大事な時に、マスコミなんかにうっかり登場して、妙な言質を採られたら一大事。ここはマスコミはオミットして、大事な誰か、例えば自民党の将来手を握りたい、或いは後ろ手で既に握っている誰かと、大事な話をしていたのではあるまいか。
　では、どういう手を使うか？まず第一に考えられるのは、参院審議権を使った、与党への揺さぶりである。自公連合は既に参院で過半数を割り、民主党は比較第一党である。つまり、衆院から送られてきた法案を、葬り去るもしないも意のままになる。無論衆院優先権があるから、参院から差し戻された法案を衆院で再審議して可決すれば、法律として成立するが、そういう場合は大抵国会会期末になるので審議未了で継続審議か廃案だ。それがかなわないから、与党は野党に妥協を繰り返す。そうすると与党内保守派の執行部への不満が高まり、アベ求心力は低下し、党内分裂状況が発生する。
　次に考えられるのは、参院議員立法権を使った与党への揺さぶりである。参院でも議員立法権を使って法案を提出することは出来る。その場合、衆院は一応審議しなくてはならない。これを使って、与党が容易に呑めないような法案を提出する。衆院は与党が絶対多数を握っているから、数の力で法案を否決したり、始めから審議を拒否する事もできる。これが度重なると、当然世論・マスコミは与党批判の度を強め、内閣・与党支持率は急降下。これではタマランと、議員の一部から執行部批判が出てくる。ここでも党内分裂状態。
　いずれにせよ、最終的には与党は分裂・混乱し無秩序状態。これに逆上したアベが解散総選挙に打って出るか、内閣総辞職。後がまがいないから、更に混乱は加速し党内抗争状態。これに乗じて、自民党内に手を伸ばし、アンチアベのリベラル派、例えば谷垣辺りを引き抜き、自民党再分裂を誘い、政界再編を目指す。小沢が狙っているのは、そういうところだろう。
(07/07/31)

平成大塩の乱
　平成19年参院選が終了しました。元もと民主党有利とされていましたが、ここまで差がつくとは、多分誰も思わなかったのではないでしょうか？小沢一郎だって必ずしも確信を持っていたとは云えないでしょう。
　何故、この様な大差が付いたか？明らかに一人区で民主党が圧勝したからです。何故一人区で民主党が圧勝出来たか？それは地方が自民党、就中小泉カイカクに背を向けたからです。世の中にはこの事実が分かっていない人間が未だいます。昨夜選挙報道をTVで見ていると、本当に判っていない人間がいるのだなあ、という思いを強くしました。1、2例を挙げます。
1)毎日放送(4ch)の元アナウンサー
　2年前の郵政選挙で自民が圧勝した四国4県で、全て民主が勝ったのに対して、「前に自民党に投票していて、今度民主党に入れるゆうのはおかしいやないか！有権者が間違うとんちゃうか」。この元アナウンサーは選挙制度、特に小選挙区制というものが全く判っていない。こういうアホが私と同年齢なのだから、我ながら恥ずかしい。第一、2年前の郵政選挙と今回の参院選とは、全く性格が違っている。郵政選挙は野党側は、衆院解散など可能性はあるとしても、現実にはあり得ないとして全く選挙準備が出来ていなかった。一方、自民特に執行部は、郵政民営化法案が参院で否決されようがされまいが、年明けから衆院解散総選挙を準備していたフシがある。
2)関西テレビ（8ch)出演の髭の解説者。始めて見る顔なので名前は知らない。
　一人区の民主圧勝に対して「これまでの自民の道路や建物を造る政治に選挙民が嫌気がさしたのだ」。この馬鹿、何を考えているのだろう。公共事業のことを云いたいのだろうが、小泉政権下で公共投資は今や5年前の1/3。一番公共事業を削っているのは自民党なのだ。おかげで、地方の建設業界は青息吐息どころか、殆ど壊滅してしまった。地元業者が潰れたり、リストラで失業者が増える。かつては農民が農閑期に業者の下請けをやって、農業収入を補っていたが、それも無くなった。食えなくなった農民・建設業者の票が一斉に自民を見捨て、民主に移ったのだ。その前兆は既にあった。典型は昨年の宮崎県知事選である。ホーマツと思われていたソノマンマ東が、自民候補を抑えて当選してしまったのである。かつての宮崎県建設業界は江藤真澄を代表とする自民の強力な支持母体。それが自民を見捨てて、東国原票に移ったのである。この程度のことも判らない、この解説者の頭は10年遅れておる。
　今回選挙結果は地方の反乱とも云われる。開票当日、升添要一は小泉カイカクには光と陰の部分があり、陰の部分のケアを忘れていたと言い訳していたが、そんなことはずっと前から野党が指摘していたことなのだ。人の云うことを聞かずに自分独りよがりの政策に落ち込んだのが、敗北の原因なのである。与党敗北のキーワードの一つに格差がある。格差とは、カイカクの光が社会の隅々に行き渡らず、特定の地域・階層に集中し、それから外れた部分に光が射さないことである。小泉カイカクの光は東京という一都市とその周辺、セレブと称される一部の成功者にのみあたっている。今これが地方の反乱によって否定されようとしている。実は、これに似た現象が170年ほど前に起こっているのである。
　天保4年(1833)、長雨と冷夏により始まった天保大飢饉は天保10年まで続いた。特に非道かったのが、北関東と東北地方である。津軽藩では餓死者30万人、東北全体で人口の1/3が餓死したとも云われる。これに対し当初幕府が採った対策は、将軍お膝元の江戸への影響を避けるため、全国から米を江戸に集め、それを江戸市民に配ることだった。その結果、地方の困窮は更に拡大した。つまり国民救済より政権安定を選んだのである。おかげで米問屋は大儲け。新吉原始め江戸の盛り場は地方の困窮をよそに、空前の賑わいを見せたのである。地方では餓死者が続出しているにも関わらず、江戸では大飯喰らい大会が行われた位なのだ。幕府の光は江戸という一都市、江戸市民という一階層にのみ射したのである。
　更に後半では被害は西日本にまで及び、天下の台所大阪でも餓死者が出るに及んだ。これに対し、天保8年2月大阪東町奉行所与力大塩平八郎が大阪で乱を起こす（大塩平八郎の乱）。地方の反乱である。残念ながらこの反乱は、当時の貧弱な情報伝達手段と、封建制という縦型社会構造が邪魔をして、直ぐに全国に広がることはなかったが、35年後に明治維新という形で実現したのである。
　これが、筆者が今回の参院選を「平成大塩の乱」と呼ぶ理由である。
(07/07/30)
　

　いよいよ参院選です。テレビでアベが映ると「カイカク！カイカク！」の絶叫。一体彼は何をカイカクしたのでしょうか？カイカクの手助けをするはずの閣僚、準閣僚の内、三人がクビ、一人が自殺。もう二人も死に体状態。それも政策からではなく、女や金がらみのスキャンダルとか、失言が原因だ。次元の低いこと夥しい。アベのカイカクの目玉は教育だったはずだ。鳴り物入りで出来た教育再生会議もやっている議論の中身のレベルの低さに、世間の顰蹙を買うばかり。当たり前だが委員の知的レベルが低すぎる。居酒屋チェーンのオーナーとか口入れ屋の女将が委員になっているのだから。そして教育界から出てきたのは、野球特待生とか世界史未履修問題、合格者水増し高校に学力テストねつ造小学校まで、教育界の堕落を象徴する事件ばかり。要するに、今の教育界には誤魔化しが日常化しているのだ。これらの誤魔化しが日常化したのは、根は中曽根カイカクにあるが、実はコイズミカイカク以降の規制緩和、競争原理の教育への導入以来である。日本はコイズミ政権の為に、実に世界に冠たる誤魔化し国家になってしまった。日本保守派は中国の誤魔化しを非難するが、日本の誤魔化しも相当なものなのである。その誤魔化しをカイカクという美名で、継続しようとするのが、アベシンゾーなのだ。学力など少々下がったところでどうってことはない。しかし、日本人の経済力が誤魔化しの上に成り立つものだ、となれば国際的な信用を失い、今の中国の様になってしまうのである。
(07/07/29)

連日自民党広報がポストに入っています。特に選挙戦終盤になってからの頻度が多い。公明など、聖教新聞を寄贈と言って放り込んでくるのだ。ダイサクの宣伝など欲しくもない。よっぽど際どくなっているのだろう
(07/07/28)

　参院選もいよいよ終盤に差し掛かりました。マスコミの予測では、相変わらず自民敗北・民主有利。それも選挙戦が進むに連れて、その傾向が深まる。これまででは、選挙前で与党が不利の場合、選挙戦に入ると巻き返しに出るのが普通でした。典型が一昨年の衆院選。郵政民営化が参院で否決されると、コイズミは反転攻勢、衆院解散に打って出た。これ自体、議会制民主主義の破壊なのだが、これをそう批判したマスコミ関係者は誰もいない。と言うことで、選挙前には、野党民主の圧勝とされていた。ところが選挙戦が幕を開けると、刺客候補やホリエの担ぎ出しをやって（これは電通の入れ知恵）、世間を湧かし、なんと与野党支持を逆転し、自民圧勝になってしまった。
　今回もアベはこの手のタナボタを狙って、様々なパアフォーマンス（例えば、中国帰還者への超法規的援助とか、大したことのない災害・・・今度の中越沖地震でも災害としては大したことはない・・・への激甚指定とか）をやるのだがなかなか火がつかない。それどころか、赤城クンのボロが出まくりで、内閣支持率は低下する一方。赤城だけじゃなくて、塩崎や小池まで疑われている。コイズミが応援しても自民有利に動かない。こんな選挙はワタクシも初めてだ。
　昔なら政権与党にスキャンダルがあっても、選挙戦が始まるとマスコミと与党は休戦状態になったものだ。毎日新聞の岩見などよく知っているはずである。何故かというと、政権交替はマスコミも嫌なのだ。だから、与党に恩を売る形で政権批判を避けたのである。ところが、今の記者（新聞もテレビも）にそんな古き良き時代の慣習を知っているものはいない。何故かというと、コイズミカイカクで古い記者はみんなリストラされ、若い記者ばかりになったからである。だから、選挙戦が始まっても、終盤に入ってもとことんまで行ってしまう。これも自業自得である。
(07/07/27)

アベは新潟県だけでなく、熊本県にも激甚災害指定を指示。宮崎県も指定申請しているから、ここも通るだろう。通常、激甚災害指定は、死者が出なければ受けられないし、しかも国交省専権事項で、総理が口出しすべき問題ではない。己の利益、党利党略の為には台風・地震まで利用しようというのだから恐れ入る。究極のバラマキ。災害の政治利用を止めよ！もっとも我々の業界も災害を営業利用しているから大きなことは云えませんが(07/07/23

いよいよ参院選モードです。この時期の報道、特にワイドショーなんかを見ていると、一定のパターンがある。まず、政府与党の失政を突く。今回なんか特にその傾向が強い。ひとまず与党批判が終わると、何か常識人らしいのが出てきて、「でも野党も何をしようとしているのか、見えないのよねえ」とか「野党も頼りないからねえ」などと、他人事のような発言をする。これは実は、本人の免罪符でしかない。それどころか、与党に対する間接ゴマスリ発言である。しかし、こんなことを云う奴は、議会制民主主義というものが判っていないのである。議会制民主主義とは、政策の異なる政党が政権を交代することにより、始めて国民の期待に沿える政治が実現出来ると言うシステムである。つまり政治家も国民も、常に未成熟な段階にあることを前提としたシステムである。こういうシステム下では、政権交替を頻繁に行い、それによって政治家も国民も成長していかなければならない。選挙はそのために存在する。
(07/07/12)

　赤城徳彦の最大の罪は、自分の父を嘘つきにしたことである。父はこの罪により、死後地獄に堕ちて、塗炭の苦しみを味わうであろう。徳彦も父を地獄に落とした罪により、七世に渉って救われないであろう。
(07/07/09)

　赤城徳彦の事務所費問題。これは就任直後に話題になったが、俄然クローズアップされてしまった。アベは相変わらず「問題無し」発言。当たり前だが、「問題あり」とは口が裂けてもいえない。この結果、支持率がまたまた下がる。選挙まであと二十日。未だ何かでてくるかもしれない。尾見孝次あたりが危ない。沖縄の何処かの開発疑惑がくすぶっている。
(07/07/08)

　久間は辞職したが、この原爆投下容認論は、日本核武装論に一定の地均し効果を与えたと考えられる。「しょうがない」が人々の頭に刷り込まれたのである。何故かというと、久間発言に対する、マスコミの批判や一般ピープルの反発が、感情的なレベルに留まり、歴史事実を踏まえた、普遍的論理的なレベルに達していないからである。「しょうがない」を何度も繰り返すと、その内本当に「しょうがない」と思ってしまうだろう。
（注）これに関連して、アメリカのジョゼフ核不拡散大使が「原爆投下によって何百万の命が救われた・・・・原爆投下の正当性は歴史によって証明されるだろう」と述べて、日本一般ピープル及びマスコミのひんしゅくを買った。これは戦後、アメリカが流したプロパガンダでもあるが、このこの男本気でそう思っているかもしれない。聞くところによると、この男ネオコンの残党らしい。ネオコンというのは、一種宗教みたいなものだから理性的な対応は出来ない・・・日本で云うと平田派神学か？アメリカのやること、やったことは全て正しい、神の意志だと考えるからである。アルカイダやシオニスト過激派と何も変わらない。まだ、キムジョンイルの方が交渉に載ってくるだけましな位だ。
(07/07/04)

日本経団連がアベに年金記入ミスチェックに協力を申し入れ。経団連加盟各社から人員を社保庁（かその外郭団体）に派遣して、入力事務を代行しようと云うことだろう。究極の公私混同、政産癒着である。入力ミスは官が犯した失態であり、それは官の責任に於いて始末しなければならない。そこの点を曖昧にして民を入れれば、官民のけじめがなくなり、官が民に弱みを握られ、官に近い一部企業のみが利権に預かる結果になる。おまけに被保険者の個人情報は一部企業にだだ漏れになる。
　そもそも自由主義資本主義経済とは・・・こんな話しを日本経団連のナントカ云う会長、名前は忘れた確か便所とかトイレとか云う名前だったと思う、にしなければならないのが情けないのだが・・・、経済活動への国家の介入を最小限に止め、企業活力を最大限に引き出すことが前提である。逆に云うと、企業の国家への影響を防止する・・・国家と資本の間に緊張感を維持する・・・事によって成立する経済システムである。この点に関し、コイズミ以降の日本経済は、自由主義的であったかどうかについては疑問がある。トヨタ他の輸出産業の成長にしても、①政府による超低金利政策、②輸出特別減税という違法な税制、③露骨な為替介入による円安誘導によるもので、これもブッシュの了解のおかげだ。その結果がビッグ3の凋落だから、2年後の反動の方が恐ろしい。
　我が国に於ける自由主義資本主義経済の総本山とも云える、日本（ではなく便所か）経団連が、政府の1部局のミスを何で補わなくてはならないのか？政府高官の求めに応じて、経済界がそれに対応する事があったとすれば、それ自体、資本の国家への影響行使になり、その内国家と資本が互いに影響力を行使しあうようになる。これは資本主義テーゼの否定であり、ついには国家権力による資本市場への介入・統制が発生する。アベ内閣と経済界との協調は、資本主義として護るべき一線を越えている。これは社会主義というより、最早統制主義である。トロツキー曰く「統制経済は、独占資本主義経済の最も堕落した形態である。この形態では資本家は消費者ではなく、政治家と官僚だけを見ることになる」。アベの祖父の岸信介は東条政権下で商工相を努め、日本の経済を統制主義に染め上げた。その結果が敗戦、国家の破滅である。アベシンゾーも又、祖父の後を追って、日本の経済を堕落させ、国家そのものを破滅に追い込もうとしているのである。
(07/06/13)

　先週のサンプロ、折口は「不正件数は一体いくらあるんだ！？」という田原総一郎の突っ込みに対し、「判りません。把握しているものはいません」と、その場しのぎのノラリクラリ答弁。世間はコムスンの経営が如何に杜撰であったか、と思ってしまう。今から思えば、この杜撰さと、ノラリクラリ答弁は計画的なものだったと考えられる。介護保険の不正受給は、それが意図的なものであれば詐欺である。詐欺の立件は非常に難しい。主犯・・・この場合は折口とその周辺・・・の騙す意図、計画、方法等を細かく立証していかなくてはならない。ところが経理諸表がいい加減だと、その部分で立証作業が途切れてしまう。つまり、部分的な不正受給がばれたとしても、それは単なる勘違いだ、とか末端が勝手にやったことだ、と言って捜査の手が首脳部まで及ぶことを防止できるのである。つまり、このいい加減さにより、詐欺を詐欺でなくしてしまうことが出来る。その間、末端から売り上げのン%だかを上納させ、匿名ファンドを使って、マネロンをやり、ケイマン諸島経由で財産を逃避させる。ことが明るみになって商売がやばくなると、誰かにコムスンをたたき売って、自分の廻りから怪しい部分を切り捨ててしまう。マスコミに突っつかれると、TVに出て神妙な顔をして頭を下げておればよい。その内世間は忘れてしまうし、利用者保護だなんだと理屈を付けて、後の面倒は行政が見てくれる。自分は何もしなくて良い。メデタシ、メデタシ。
(07/06/12)

　GWG折口がコムスン業務の一部をワタミに譲渡を検討。ワタミのオーナーはアベ教育再生会議のメンバー。ただの”居酒屋”屋、典型的虚業家＊。ろくな人間じゃないのは顔をみれば判る（ろくではないという意味は判りますか？）。先に話しが出来ていた可能性も考えられる。アベ（安晋会）を中心に介護産業に関して、コムスンーワタミ等の利権ネットが作られた。それを支援したのが、オリックス宮内とか、女垂らしの本間、竹中平蔵、コイズミ純一郎（元厚生大臣・・・98年まで大臣をやっていたから、介護保険法成立に無関係とは云えない）など。折口から、政権中枢に相当金が廻っていた可能性がある（コムスンはヘルパーに対し相当のピンハネをやっている。ところが経常利益は赤字と言う。中間の金は何処へ行ったのだ）。松岡どころじゃないスキャンダルになる可能性がある。コムスン元社長の樋口とか、幹部社員の誰かが、いずれ自殺するかもしれないよ。
＊この手の虚業家が政権中枢に接近しているのが、アベ政権の特徴。コイズミ時代でもろくな奴はいなかったが、それでもこの連中よりは実業家風ではあった。

　自民中川秀直が参院選目当てに、出来もしない公約を掲げる。
1、管直人だけでなく歴代厚生大臣と社会保険庁長官の責任を追及する。
2、現在の社保庁職員を一旦全員解雇して、改めて”まともな職員”を再雇用する。
　1だってどの程度出来るか判らない。ただの口約束。2については一体どういうケースを考えているのか、これもさっぱり判らない（これ自身国家公務員法違反）。旧国鉄民営化をモデルにしているのか？国鉄民営化に当たっては、確かに全職員を一旦解雇し、その後再雇用という手続きがとられたが、実はこれには国鉄当局労務屋と労組との間に、反抗的労組員を排除する替わりに、残りの職員を再採用するという闇取引があったのである。一部の当局寄り労組組織を温存して、反当局的労組組織を壊滅させる。狙い打ちされたのは国労の一部（共産党系）と動労千葉（中核）。この筋書きを書き、裏で糸を引いていたのが、当時動労委員長の松崎（革マル）。松崎は国労と動労千葉を壊滅する替わりに、動労組織の温存を狙ったのである。つまり三派（旧ブント）対共産党、三派内（中核対革マル）の勢力争いが、国鉄労使問題にそのまま持ち込まれた。松崎はその後JR東日本労組委員長として、JR経営者と蜜月関係を築いて私腹を肥やし、労働者搾取に邁進した（JRの日勤教育も、松崎が考え出した共産党イジメではないか？）。つまり、旧国鉄は組合側自身が四分五裂し、統制が取れないどころが、互いに仇敵同志のようにいがみあっていた。そこに松崎のようなラスプーチンがつけ込む隙が出来た。そのため、このような強引な手法が採用出来た。おまけに国鉄職員はあくまで現業職員であって、国家公務員ではない。
　つまり中川のやりたいことをやるためには
(1)社保庁労働組合が旧国鉄のように、分裂していること。
(2)松崎のような当局よりの寝業師が、組合側にいること。
(3)公務員法による身分保障がないこと。
　の3点が揃う必要がある。
(1)(2)については筆者は詳しいことは知らないが、概ね旧国鉄のような状態ではなさそうだとは思える。概ね共産党系で一本化されているのか？もし、組合が分裂していれば、これまでのもめ事に関し、反対派から何らかの情報リークが、マスコミにあったはずである。(3)は法律上、どうにもならない。強引に解雇すると、身分確認訴訟の嵐になり、行政事務そのものが崩壊しかねない。出来ることは、みなし公務員として、そのまま法人職員にスライドさせることだけだ。無論、法人が解雇しようとしても、相手は見なし公務員だから、そうは簡単にはいかない。
　要するに、中川の云うことは参院選目当てのアドバルーンだということ。
(07/06/11)

　GWG折口のやったことは、ズバリ詐欺。ところが、中間に何重にも安全網を張り巡らしているので、なかなか核心に到達できない。本日サンプロで、田原総一郎の頼りない突っ込み（というよりヤラセの援護射撃）に対し、折口がああでもないこうでもない、ひたすら申し訳ない、などとぬらりくらり答弁で、何にも答えなかったのは、そこを見越してのこと。これも防衛大で教わった処世術か？それとも安晋会による脅しか？検察は既にその線（詐欺立件）で動いている可能性もある。柳沢が、この時期にいきなりコムスン切りに趨ったのは、この情報が政権中枢に入ったのではないか^＊1？松岡事件に続いて、検察はこれで2回続けて、政権から操作妨害（事実上の指揮権発動）を受けたことになる。憲法上、指揮権発動は法務大臣しか出来ないが、法務大臣が頼りないから、検察の動きは官邸の思い通り。アベがかえってくるまでに、全てを片づけておきます、というところだろう。
（注）^＊1アベと折口との関係から、折口が逮捕されると、政権にとってとんでもないことになる。
(07/06/10)

　読売新聞世論調査で内閣支持率が32.9%。フジ・サンケイ系列でも32%。読売・サンケイ系の内閣支持率は、通常朝日・毎日よりは数ポイント程度高くなる傾向がある。と言うことは朝日・毎日では30%を切っている可能性がある。一般に内閣支持率が20%を切ると、その内閣はお陀仏とされる。20%以下になるまで粘ったのは森喜朗ぐらいで、竹下も宮沢も、大体20%前半ぐらいで観念したのではなかったろうか。もうあまり余裕はない。にも拘わらず、アベは重要法案を次々と出して強行採決、法案成立を目指す。その度に支持率が下がる。しかし幾ら下がっても辞める気配はない。
1)ジジイの岸信介の血か？岸も60年安保闘争と、その最中での樺美智子死亡事件を受けて、支持率はガタガタに下がってしまった。おまけに右翼の暴漢に刺される始末。しかし、岸が辞めたのはこれが原因ではない。この時、警備不備を理由にアイゼンハウワー米大統領訪日を中止せざるを得なくなったことが原因である。岸は訪日実現のために自衛隊出動を考えたが、防衛庁長官の赤城宗徳が拒否し、閣内不一致。結局岸内閣総辞職に至ったのである。今の久間だったらどうですかね？要するに、自分がこうと思ったら、人の云うことは聞かない強情さ。これがジジイの血か。ジジイはこの所為で東条に与して、国家を滅ぼした。孫も同じように民意・天意を無視して国を滅ぼすのか？
2)顧問団からのけしかけ？アベは実は弱気になっているが、佐々、岡崎、森本らの顧問団タカ派が強硬路線を主張し、それにアベも官邸も引きずられているケース。この可能性が一番高い。なんだか前大戦末期、前線では敗報続き、継戦困難になるにも拘わらず、断固聖戦完遂・本土決戦を主張した何処かの国の馬鹿指導者に似ています。
　従来は支持率がこれ位まで下がると、大概党内有力者から執行部退陣の声が出てきた。実は今の自民党の中でも出てはいるのだが、大きい声にはなっていない。一つは派閥が壊滅して、昔のように内閣の生殺与奪を握る実力者がいなくなった。もう一つはアベが衆参同日選に打って出るのではないか、というおそれだろう。衆院は参議院と違って小選挙区制だから、公認を巡って党の力が派閥より遙かに強い。うっかり執行部批判をすれば、公認されなくなる。執行部が生殺与奪の権を握っているのである。だったら、自分がしっかりした支持基盤を持っておれば、党を出て野党と組むのも方法である。そうなれば、政策毎に議員の組み合わせが変化する。これがそもそも小選挙区制の狙いなのだ。
　ただ、今のアベ内閣で衆参同日選に打って出て勝算があるだろうか？一昨年の郵政選挙の再来を夢見ているかもしれないが、風は一昨年とは大違い。郵政は生活には直接響かないが、年金は生活直結。コイズミは争点を郵政一点に絞ったが、アベは分散し過ぎている。民主党と同じく、自民党も地方組織が疲弊している。だから、地方では公明、即ち創価学会の組織力に頼らなくてはならない。しかし、問題はその公明党である。何のために自民と連立するのか？今のアベ内閣では、年金だけでなく憲法問題でも、学会の反発が強く、下手すれば衆参同時敗戦になりかねない。そもそも、支持率30%そこそこの弱体内閣と、連立するメリットが果たしてあるのか？その理由について、公明党執行部は支持者（創価学会会員）に対し、どう説明するのだろうか？自民と連立して与党になっておれば大臣ポストが頂ける。そう言えば、公明はここ2代続けて国交相ポストを離さない。国交相ポストを離さないのは、学会関連大型開発に影響力を及ぼせるメリットがある。
(07/06/08)

　今コムスンが問題になっていますが、オーナーの折口を日本経団連理事に推薦したのは、当時経団連会長だったトヨタの奥田（一橋）とチョウ。後押ししたのがオリックス宮内（関学）と竹中平蔵（一橋→慶応）。同じ頃、奥田はライブドアのホリエも会員に推薦している。折口は詐欺で起訴される可能性がある。そうすると奥田シンパの内二人が縄付きだ。そうすると、もう一人の楽天ミキタニも危なくなる。
　さて、なんでこの時期厚労省は、コムスンを見放したのか？
1)柳沢の性格なのか？元もとが大蔵官僚だから、例の「産む機械」発言と同じで、要介護者もヘルパーも、単なる介護事業の中の装置としかみていない。だからメインの機械に不具合が生じれば止めてしまえ、となる。
2)柳沢厚労相への援護射撃か？今や柳沢は社会保険入力ミス問題で、連日国会で叩かれっぱなし。ここでコムスンを切って、厚労省が正義の味方ポーズを取れれば大臣への強力な援護射撃になる。そしてこれを考えた奴は今後の出世疑いなし。ムハハハ。
3)単純参院選対策？説明するまでもないでしょう。
　いずれにしても、実施に当たっては、官邸中枢の了解がなくてはできない。無論アベも承知の上でだ。そこで顕かなのはこのアベを始め、官邸中枢の頭の悪さである。コムスンを潰すのは簡単に出きる。問題はその後のフォローである。コムスンの業務が停止されれば、たちまち困るのは要介護者とヘルパー。厚労省はそれを別企業でやれ、とかコムスンの責任でやれとか、無責任なことを云っているが、それが出きれば誰も苦労はしない。都市部ではそれなりに介護企業もあるが、郡部、特に過疎地域では替わりが出きる企業そのものがない。たちまち介護難民の発生である。マスコミはその点を突いてくる（野党も当然）。何かをやるにしても、その先に発生する問題への対策を、先に考えておかなければならない。それをやっておけば内閣支持率はもっと上がる。ところがやることが全て後手に廻っているから、支持率低下歯止めの役に立っていない。アベ政権の特徴は、先の先を見ないで、目先効果と言うか、大衆受け狙いばかりするから失敗するのである。これが団塊世代を含め、今の40代、50代世代の特徴だ。30代以下など話しにならない。アルアルとか、今話題のTBSハニカミ王子取材トラブルを見れば判るだろう。
(07/06/07)

　アベも柳沢も1年で年金漏れチェックが出きると断言。その根拠は？ひょっとすると、照合作業を社会保険庁から切り離して、民間に委託する気かもしれない。そもそもこんな単純作業、始めから民間委託でやっておけばよかったのだ。請け負う会社は、これまで社保庁のシステム構築とメンテナンスを請け負ってきたIT企業。富士通とかNECとかそんなところでしょうか？。いやそうではなく、NTTと日立製作所ということがです。それとも、もっとアベに近い安晋会系の、あっと驚くような会社かもしれない。そういう会社でも実作業は自社スタッフだけでは出来ないから、アルバイトとかパートを雇う。そこで注目を浴びるのが、教育再生会議なんかに出てくる、あの現代のやり手ババアが経営する人材派遣会社。莫大な利権が発生する。タウンミーテイングなんぞ目じゃない。これこそ禍を転じて福をなす。現代政産共同型自由主義経済的錬金術。但し、一番肝心なのは自治体保管の原簿の名寄せ。これは社保庁の職権によるもので、民間企業では出来ない。社保庁がこの部分をさぼったら（実はイジメ）、とても1年では出来ない。民間企業でも出きるようにするなら、地方自治法との関連があるので、社保庁設置法を変えるだけでは駄目。別に法律を作る必要があるだろう。

　今度はアベが「年金統合をやったのは、当時厚生大臣だった管だ」と発言。早速管から「その時の与党は橋本自民党で、それを実行したのはコイズミ厚生大臣だ」と逆襲される。おまけに党内からも批判続出。そもそもこれを思い付いたのは片山さつき。これにはアベだけではなく、中川秀直もワルノリしている。タワケ三人組だ。こういう馬鹿は説教する気も起こらない。柳沢は国会でひたすら謝り続けているのに、アベや片山が後ろで首吊りの足を引っ張るものだから、もうやってられない、という気分だろう。しかし、アベを担ぎ出して提灯を持ったのは自分だから、松岡の二の舞を踏みたくなければ、やっぱり謝るしかないのだ。なお、松岡と違って、柳沢ぐらいの年になると、いくら廻りから叩かれても、鬱になることはない。
(07/06/06)

　アベが1年で年金記入漏れをチェックと宣言。果たして出きるか？やろうと思えば出きる。やったことにしてやらない。もし申請が来て、調べて見ると未払いの期間があったとしよう。その間を支払いがあったことにして記録を埋めてしまえばよい。誰からも文句はこない。平成徳政令
(07/06/05)

　毎度のことながら民主党は、自民の絶好のエラーにも拘わらず攻めあぐねている。その理由は、自民党のミスを追及はするが、その後の詰めが甘いからである。社会保険庁問題しかり、緑資源機構問題しかり。自民党はまず役所を悪者に仕立て、自分を安全な場所に置く。次に、悪玉役所の民営化という、誰も反対出来ない対策案をブチ挙げて野党を牽制し、逃げ道を用意する。野党はそれぞれ支持団体に労働組合を抱えているから、組織民営化にとりあえず反対せざるを得ない。そこを自民は野党こそ守旧派だ、社会主義だと宣伝する。それにアホマスコミが同調するから、結局自民党は逃げ切ってしまうのである。自民を逃がさないためには、野党が一致して自民の逃げ道を断つ以外に方法はない。その為には、野党が自民の先手を打って、悪玉役所の民営化とか、行政合理化とか、自民党の云いそうなことを先取りするのである。そうすると、自民は更に過激な案を出してくる。ところがこれが限度を超えると、財界とか党内保守派から反動があって執行部は立ち往生。支持率は劇的に低下し、内閣総辞職か解散総選挙。これが出来ない限り、野党は政権奪取は出来ないだろう。但し、野党は労働組合からの反発を喰らう。しかしこの際、労働組合、特に鷲尾のような連合トップ連中に犠牲になって貰わざるを得ない。大した連中じゃないから大丈夫だ。
(07/.06/05)

　社会保険料入力ミス問題で世間批判強まると見るや、アベは参院選目当てに、支払い時効の取りやめなど姑息な大衆迎合策を連発。それにも拘わらず、本日毎日新聞世論調査で内閣支持率が過去最低の32％、民主と逆転。以前、支持率に一喜一憂しない、と大見得切ったのは誰かね。アベ支持率低下は年金問題だけではない。松岡還元水問題や木で鼻をくくったような高飛車な国会答弁の有様も効いているのだ。ただこれまでの経験では、民主がこの絶好のチャンスを拙攻拙守で逃すことが多い。
(07/05/28)

　先日の衆院予算委員会。例の社保庁問題に関する民主党の質問に対し、コーメイの馬鹿から「年金統合をやったのは管だ」というヤジ。その時連立を組んでいたのはどの政党かね。おまけにコイズミ時代の前半、厚労相ポストを握ってこの問題をほったらかしにしていたのはどの政党でしょう？
　そもそも年金統合という大問題は1内閣だけで出きるものではない。その遠因は中曽根行革（国鉄民営化に伴う厚生年金と国鉄共済との統合）にある。以後厚生省内部で検討されていたことなのだ。そして、当時厚生大臣をやっていたのが、誰あろうコイズミ純一郎なのである。
(07/05/27)

宮崎県知事選でタレント「そのまんま東」こと東国原（南九州ではハラではなくバルと発音する。何故でしょう？）英夫氏が当選。ワタクシも良い線までいくのではないかと思っていたが、まさかこんな大差での当選とは思いませんでした。かつての横山ノック以来でしょう。宮崎県では相当の混乱があったものと推定されます。この結果に対し、自民党中川幹事長は、保守の分裂が大きな敗因と分析。そんなこと言われなくても誰でも判っている。問題は、何故そんな分裂が起こったかである。実は、これこそコイズミカイカクの成果、自民党の目標だったのである。だから、中川幹事長は、自民党の敗北を嘆くのではなく、喜ばなくてはならない。これまで自民党地方選の最大組織・戦力は地方建設業者、地方談合組織だった。そしてこれはコイズミの怨敵旧橋本派の支持基盤。コイズミカイカクの目標は、これら地方建設業者の結合を分断し、その存立基盤を破壊する事だったはずだ。それは公共事業抑制の美名の下見事に実現し、更に政府承認の下の安藤前知事の官製談合摘発（県警ではなく東京地検が動いている。これは官邸承認と思われても仕方がない）は談合組織も破壊した。つまり今の自民党がコイズミプランに基づいて宮崎県選挙組織を破壊し、対立候補当選の道筋を造ったのである。東国原氏は実は自民党が造ったルートを歩いただけなのだ。
　それにしても情けないのが民主党。和歌山県に続いて、またも潮目を読み間違えた。これも永年のオール与党体制に甘んじていたからである。民主党宮崎県連並びに連合宮崎の幹部は揃って総辞職。解党的出直しをしなければならないだろう。地方組織のトップも女性を起用しなくてはならなくなっている。
(07/01/22)

安部内閣支持率が急降下しています。既に先週あたりからサンケイ、毎日、NHKの調査で50%を切っている。NHKで47%前後だから、実質は40%の前半ぐらいか。ネットアンケートでは10数%以下だ。総裁選で安部に乗った連中は、ハラハラドキドキではないのか？このまま推移すれば、来年通常国会明けには、参院あたりから安部降ろしの大合唱になりかねない。夏の参院選まで持つでしょうか？原因は(1)郵政造反議員復党問題のごたごた、(2)TM過剰予算、(3)福島県から始まり宮崎県に至る、カイカク派知事による官製談合疑惑、の複合でしょう。更に石原都政私物化と四男問題とか、本間政府税調会長の不倫スキャンダルなど小さいネタがボデイーブローの様に効いてくる。それに得意分野の教育で、イジメ自殺や、単位未履修問題が追い打ちを掛ける。これらの問題のルーツは、みんなコイズミにあるのだが、それを言い出せないところがアベの駄目なところ。ここで民主党が一気に攻勢に出れば体制を挽回出来るのだが、それが出来ないのがこの党の欠点。一つ決定打に出来そうなのが、TMとかコイズミメルマガ予算の使い道。あの馬鹿げた予算で出てきた利益は、必ず何処かに還流されているはず。考えられるのは内閣府の裏金、コイズミ民営化委員会や財政諮問会議裏経費、或いは自民党の連立与党対策費。
(06/12/12)

道路特別会計の一般財源化が微妙なところで決着しました。来年度は道路概略設計の発注が急増するでしょう。何故って？一般会計化の前提になる道路中期整備計画に向けて、駆け込み申請が殺到するからです。無論、裏で国交省が尻を叩いています。
(06/12/10)

　案の定、自民造反派の内11人が自民復党を果たす。彼らの復党の弁をTVで聞いて、その内容のお粗末振りと、恥も外聞もない権力へのおもねり、追従、媚びへつらいに気持ちが悪くなって、つい外に出ていってしまった。こんな連中が同じ日本人かと思うと、我ながら恥ずかしい。当に自民党はゴミ溜めクズ政党になってしまった。「美しい日本」の実態がこれだ。アベは古い自民党には戻らないなんて云っているが、とっくの昔に戻っているよ。なお、この騒ぎでアベ支持率は復党の前日までで14%低下。復党後はもっと下がっているだろう。せっかく、海の向こうで、盟友キムジョンイルが核実験や何やかやで援護射撃してくれているのに、内輪で揉めていては何にもならない。北朝鮮労働党もこれ以上自民党支援は出来ないと云うだろう。

　さて、民主党だが、和歌山県知事選で立候補樹立を断念し、県連代表が辞任。辞任は当然としてもその間の経緯が解せない。当初、清水という女性串本町議が立候補を表明し、県連三役もこれに同調していたが、途中で大江という参院議員（県連顧問）が割り込んできて、「勝てるわけがない」という理由で、独自候補樹立に強硬に反対。連合和歌山も「知名度が無い」という訳の判らない理由で反対。これではまるで、揃って自民党に勝って下さいといわんばかりである。つまり、民主党は和歌山では、自民党の下請けをやっていたわけだ。大江という顧問、実は知事選で負けるのが恐いのではなくて、勝つのが恐かったのでないか。もし、清水知事でも誕生すれば、和歌山県の民主党に対する自分の影響力が低下するからである。「国王は将軍の手柄を喜ばない」という西洋の格言がある（「国王は名将を嫉妬する」とも云う）。かつての滋賀県知事選でも、民主は嘉田候補では勝てないと判断して、国松推薦に動いたが、敗北して大恥をかいた。これは三日月ダイゾーという間抜け国会議員が、地方の状況をよくわきまえず、自分勝手な状況判断をして地方選に介入してきたからである。
　自民も民主も一般支持者、選挙民を愚弄侮辱している点で同罪である。
（06/11/28)

　与謝野馨が、突然党税調委員長を辞任。病状悪化と云われるが、どんな病気なんでしょうか？本間政府税調委員長との確執か？中川・麻生核保有発言に対し、二階国対委員長が反発。おまけにコイズミの「政治家は使い捨て」発言。党内は次第に混乱を深める。但し、これらはアベによるヤラセ発言の可能性がある。
　(06/11/08)

　アベが、造反議員一括復党に同意。最早、現在の自民党を動かしているのは、アベや中川ではなくて、青木、片山ら参院議員。実はこれは前のコイズミ内閣時代でもそうで、世間ではコイズミ独裁と思っていたようだが、政局の節目節目でコイズミを動かしていたのが、実は青木らだったのだ。昨年の衆院解散でも、青木の同意がなければ出来るわけがない。それどころか、道路公団を始め、コイズミカイカクを全て骨抜きにしたのが青木幹夫なのだ。当に現代のオオモノヌシ。青木も竹下も出雲が地盤。出雲こそは古代の反ヤマト朝政権。出雲のヌシである、オオクニヌシとヤマト物部氏の氏神オオモノヌシとは同一である、と考えられている。しかもこれらは、かのヤマタノオロチに繋がるのである。つまり、出雲ノカミこそは日本人の基層を作っており、日本の進歩・発展の最大の障害なのだ。
(06/11/06)

　最近、自民党内の雲行きが怪しい。中川昭一や麻生が、盛んに不規則発言（日本核武装論）を繰り返す。おまけに、いきなりの北朝鮮六ヶ国協議復帰で、中国に出し抜かれ、アメリカの態度も怪しくなってきた。税制の問題でも根拠に乏しい自然増収案が出てくる。郵政民営化反対派議員復帰問題ではコイズミから注文を出され、チルドレンは分裂状態。お得意の教育改革でも、肝心の教育再生審議会がバラバラ。そこに降って湧いたような単位未履修問題。こういった問題にアベは為す術を知らず、明確な答えを出し得ていない。御輿が軽すぎて、担ぎ手が勝手に動き出した雰囲気である。そもそもアベの支持派は大きく次の5派に分かれる。
1)中川、麻生などの観念的保守主義者。いわゆるタカ派。
2)かつての民営化委員会のあとを継ぐ、理念的新自由主義者。片山さつきなんか。
3)森派による自民党支配を目的とする、新権力主義者。山本一太など。
4)コイズミの後継を自称する、中身はカラッポ、イメージ先行型カイカクミーハー。チルドレンがそうですね。今回、香取がこれに加わりました。
5)選挙に勝つことだけを目的とし、その為には誰とでも組む従来型保守主義者。青木、古賀、子里、公明党なんかがそれにあたるでしょう。
　これらの関係は、ズバリ水と油です。何かサプライズがあると空中分解しかねない。アベ政権はこのような不安定な基盤に乗っています。アベだってまんざら馬鹿ではないから、それぐらいのことは判っている。そこでホワイトハウスの真似をして、補佐官やナンタラ審議会をやたら増やした。しかし、どうもこれが上手く機能していないようなのだ。これでは本当に来年の参院選どころか、年末まで持つかどうか判らなくなってきた。
　もう一つ重要な支持者はアメリカの共和党政権です。共和党政権が盤石であれば、経済・外交のいずれでもアメリカの支持が得られ、政権の大きな支えになります。ところが、肝心の共和党がぐらついている。今度のアメリカ中間選挙では、共和党の敗北がほぼ確実視されています。ブッシュは確実にレイムダック化し、2年後には民主党政権が誕生しているかもしれません。アベは幹事長代理かなんかのときにアメリカに行きましたが、その時には共和党幹部としか会っていません。ヒラリーが大統領になったらどうするんでしょう？鼻も引っかけられないでしょう。尤も、それまでアベ政権が保っているかどうか判りませんが。
(06/11/02)

　国会予算委員会で、野党の追及に対し、嫌に安部は妥協的答弁を繰り返す。例えば「岸信介の判断は間違いだった」とか、「従軍慰安婦は存在した」とか、「東京裁判の結果は受け入れる」とか。無論その中に曖昧さを残し、言質だけはとられまいとする幅だけは残しているが。これはおそらく、中国訪問を睨んで、中国側との事前交渉でここまでなら、という妥協線のぎりぎりを云っているのだろう。しかし、これが続くと、本来の支持基盤である党内強硬派や国内保守派の反発を誘う。逆に中国から帰ってから、中国との合意に反したことを行えば、再び中国の反発を誘い、対北朝鮮戦略が反故になる可能性がある。何れにせよ、安部内閣の評価は未だ早い。アメリカ中間選挙の結果を見てから、と云うことになろうか？
(06/10/06)

　安部の得票は、議員266票（66％）、地方197票（66％）、計463票(66％）。意外に延びなかったなあ、というのが大方の感想。これが結構微妙な数字。予定どおり8割近い得票を確保出来ていれば、残りの2割は自民内被差別民暮らしだ。そこへ小沢が手を突っ込んでくれば、この2割が党を割る可能性も出てくる。ところがこの程度の差だと、安部も反安部派を無視出来ない。昔の自民党なら、ここで何らかの妥協を計って、挙党一致となり、返って結束力が強くなった。そうなると、小沢もうっかり手をだせない。そこが、安部の未知数の未知数たる所以である。51才がどう出るのか？なかなか読み切れない。3割の批判票を切って捨てれば、秋の沖縄知事選、大阪補選、来夏の参院選を乗り切れるかどうか判らない。逆に、批判派と無節操な妥協を行えば、党内・派内の強硬派が離反するおそれがある。さてどうするか？お手並み拝見。野党としては、安部が強硬路線に打って出る方が有り難い。
(06/09/21)

何処へ行くのか長野県

　長野県知事選は予想に反して？保守系の村井候補が当選しました。マスコミによれば「前職田中康夫に対し8万票もの差を付け、大差で勝利」したはずの村井候補が、少しも嬉しくない様子なのだ。それどころか「厳しい状況にある」などと、泣き言めいたコメントを出す。実は当人は当選するとは思っていなかった、或いは本当は当選したくなかった、当選して吃驚というのが本音ではないか、と勘ぐりたくなるのである。それはさておき、今回の長野県知事選の結果を左右した原因の一つに、7月の集中豪雨(平成18年長野豪雨)があります。自然災害への対応が、選挙の争点になる珍しい例です。しかし、温暖化でこれまで経験したことが無い気候変動が予想される将来では、このようなことが普通になるかも知れません。そこで、両候補の主張を、少し真面目に検討してみたいと思います。両者の主張は、これまでのマスコミ報道から、次のように纏められるでしょう。
　1)、田中康夫の主張
　災害発生の原因は乱開発にある。全県に植林を行い、自然の保水力を高めることにより、災害発生を防止する。ダムなんてとんでもない・・・脱ダム宣言。
　（土木なんて理系の云うことは信用出来ない）
　2)、村井仁の主張
　豪雨災害が発生したのは、田中知事が公共事業をないがしろにし、防災対策を怠ってきたからである。
　（おかげで県内業者はボロボロ。ワシなら国から予算をとってきて、全部面倒見てやる）
(注）（　　　）内は飽くまで筆者の憶測で、責任は持ちません。しかし、当たらずとも遠からずでしょう。
　両者の言い分は、ある部分では正しいのだが、全体としては筋が通らず、特に時間ファクターを無視し、実際に生じる現象と位相がずれているのが共通しています。そして、殆どの人がそこに気がついていない。

1、田中康夫の主張の検討
　熊沢蕃山以来、植林緑化は我が国治山事業の基本ですから、誰もこれに反対出来ない。おまけに、環境保全という「錦の御旗」もある。長期的にはこれが正解かもしれないが、そこへ到達するまでには、色々紆余曲折があるということを忘れてはならない。
　ある流域の植生が劣化して流出係数が増加したとする。それを補うために植林を行う。ところが、その植林が十分なな保水力を有するまで生育するのに30～40年程度は要する。その間雨が降ってくれないという保障はない。植林が生育する過程で集中豪雨があれば、せっかくの植林は崩壊、始めからやり直しである。一例を挙げる。兵庫県六甲山地は、明治初年にオランダから導入された堆肥栽培農法により、腐植土が農民により持ち去られ、表土浸食が生じて、木々の立ち枯れを起こし、明治30年代には、殆ど全山禿げ山状態になった。明治末に大災害を起こし、大正に入ってから、兵庫県・神戸市により、段切り・谷側盛土・高木植栽による全山緑化事業が進められた₍₁₎。ところが、これの途中、昭和13年に集中豪雨で大災害を起こした（13年災害）。今でも表六甲山の手の市街地を掘削すると、地表から数m付近までの間に、黄褐色の玉石混じり砂礫層が現れるが、これはこの時の土石流の遺物である。その後、戦時経済への移行と兵庫県・神戸市の財政悪化に伴って、一旦中断されてしまった。このように、植林緑化というものは、それ単独だけではなかなか効果を生むことは出来ない。一つの流域だけでこれだけになる。まして全県となると、100年以上は掛かる大事業でしょう。後で述べる近代技術を併用すべきなのである。
₍₁₎この時、谷側に盛土が発生する。その土止めは石積み擁壁が用いられたが、これが近年老朽化が非道く、崩壊が頻発し、新たな災害の原因になっている。この様子は、六甲山の山の中に少し入れば幾らでも見られます。また、同じ工法は兵庫県下の各地で用いられ、同様の現象を引き起こしています。従って、神戸市・兵庫県で新居を御求めの場合は、山沿い、特に自然斜面直下は避けることが賢明でしょう。何時、人の頭ほどの石が飛び込んでくるか判りませんから。無論、自然論者が嫌う近代工法を用いれば、もっと安全で、自然環境と調和性が良く、安価な段切り盛土は可能です。

2、村井仁の主張の検討
　一方の村井は、田中の主張する脱ダムを批判し、公共予算により防災事業を推進すべき、と主張する。つまり、本流・流域に公共により砂防施設を整備し、それによって、災害発生を防止しようということだろう。田中案で行けば、数10年は懸かることを数年で出来る、と云いたいようである。しかし、世の中はそうは上手くいかない。現在、下流が一級河川である場合、その流域の砂防事業は国土交通省の認可が必要である。それどころか、それが直轄である場合は、流域砂防事業を国交省が直轄で行うようになっている。これは、かつて国民健康保険の申請手続きを各市町村がやっていたのを、ある時期から社会保険庁に移管した状況とよく似ている。その結果、何かいいことはありましたか？社保庁の問題・スキャンダルはここから始まっているのです。今それと同じことを国交省がやっている。では、この状況下で、村井案で行った場合、どのようなことが起きるか、考えて見ましょう。長野県の主要河川は、天竜川・木曽川・信濃川がありますが、何れも直轄一級河川です。その流域の砂防事業が国営になると云うことは、長野県の砂防の大部分を国に握られてしまっているということです。県が出来ることは、せいぜい国に要望書を出すことぐらい。今回保守派知事が誕生したから、国も与党も歓迎だろうが、長野県を何時までも甘い顔は出来ない。おまけに国の予算では、毎年3%づつ公共事業を削ることになっている。しかも、”国民人気NO1”で次期総理候補筆頭の安部ジョンイルは、コイズミカイカクを踏襲すると云っている。村井はどうやって、公共事業により防災事業を推進しようとするのでしょうか？殆ど忍術の世界です。

　という訳で、どの主張を採っても一長一短で、根本的な解決法では無い、ということです。ただ、どちらかというと、村井主張の方が、後世への罪が重くなる気がします。国から予算が取れなけりゃ、県債を発行して資金調達しなければならない。その時は県の借金が増えて行きます。こうやって事業を進めていっても、県単でやっていては、完全に整備されるまで100年位は懸かってしまう。現実には、田中案と何も変わらず、それどころか借金だけが増えるという結果に終わる懸念があります。半分ペテンのような話しですが、それに引っ掛かるのも引っ掛かる方だ、というわけで、結局は最終責任は長野県民が負うべきなのです。
　通常、こういう場合は両者の長所を採用し、短所を我慢するという複合案を採るものです。話しを戦後の神戸に戻します。復興に伴い六甲治山事業も復活（国営）するが、この時に採られた手法は大きく次の二つである。
　(1)六甲全山を国立公園化し（実際は標高200m以上)、土地開発・土石採取・樹木伐採を禁止する。
　(2)渓流・河川に砂防堰堤・流路工等の整備を行う。流域を砂防区域に指定することにより、施設整備に国庫補助が可能になるようにする。
(1)は従来型治山工法の延長で、田中康夫の主張は、これに特化したものと考えられる。一方、六甲方式は(1)に(2)近代土木技術を組み合わせる点が、従来と違う方式なのである。しかし、これでも万全とは云えない。昭和38・42年集中豪雨では、神戸市長田区を中心に斜面災害を発生している。又、阪神大震災とその直後の降雨で、六甲山地周辺に大規模な斜面崩壊を生じている。つまり(1)(2)の組み合わせだけでも、短期間にはなかなか上手くいかないのである。まして、六甲の砂防事業が始まってから経験した集中豪雨の降雨量は、最大でせいぜい累計200～300㎜である。一方、一昨年の九州・北近畿・北越や、今夏の九州・長野では、2～3日間で累計1000～2000㎜に達する豪雨が生じている。地球温暖化の影響で、今後この規模の豪雨は常態化すると考えられる。この種の豪雨は六甲でも未経験であり、果たしてこれが襲来したとき、六甲でも十分耐えうるかどうか、はっきりしたことは言えないのが実状。今や、これまで経験したことのない気候変動期に入っている。そういう時こそ、伝統工法と、近代工法が、互いが協力しあわなければならない。それを、互いが天敵のように喧嘩ばかりしてどうするんだ。かつて、アメリカという強敵と対戦しなければならないのに、それを放って陸軍と海軍で喧嘩ばかりして、結局国を滅ぼした、大〇〇帝国のようなものだ。まして、たった4年で首がすげ替わる知事選などの争点にしてはならない。広域防災事業というものは、100年といった時間オーダーで取り組まなければならないものである。それを知事選争点にしてしまった長野県に明日はない。長野県よ何処へ行く。
(06/08/13)

福田の総裁選不出馬宣言で、政界はドッチラケムード。武部一人が慌てふためく。福田不出馬の真意は何でしょう。彼曰く、「年も年だから・・・」。しかしそのあとに続く言葉はない。「・・・・総理大臣なんて」でしょうか？それとも、「・・・・総裁選なんて」でしょうか？真意が後者なら、総裁選が無ければ総理・総裁だって、という意味にも取れる。巷間には、安部政権が誕生しても半年か、せいぜい10ヶ月。つまり来年参院選までの短期政権、という見方がある。その時こそ、という気があるのか？福田の更に次を狙うのが、谷垣というところか。

　滋賀県知事選で、無所属新人女性候補が自公民推薦候補を破って当選。これは8月の長野県知事選に、大きな影響を与える可能性大。何故保守系候補が敗れたか？昨年衆院選のしこりが残っており、組織末端、特に民主党組織が動かなかったためである。しかも、相乗り禁止を申し渡している党本部指示を無視して、自公候補に相乗りしてしまった。ところが、年があけてからのホリエ事件、村上事件、耐震ねつ造から更にシンドラーエレベーター事件が続き、おまけに福井事件が追い打ちをかけて、コイズミカイカク路線に深刻な疑問が呈されているのだ。その辺りの風の変化を読めなかった、民主党滋賀県連幹部の責任は重大である。というわけで、県連幹部の交代は必至でしょう。逆に、自公相乗りを禁止した小沢の読みは正しかった、ということで党内での小沢求心力は増大する。又、自民党ですが、3党相乗りで、相手は無所属社民推薦の新人候補。こりゃ楽勝とばかりに中央から誰も応援にこない。総裁はアメリカに物見遊山に出かけるは、官房長官は自分の総裁選のことで頭が一杯。まるっきりやる気無し。千葉補選に続く手抜きが最大の敗因。
　さて、長野県知事選ですが、田中康夫と小沢の個人的な関係はつとに有名。ところが、民主党長野県連はアンチ田中で凝り固まっている。この線を飽くまで通して、党本部方針に反して自公に相乗りなど考えると、今度の滋賀県と同じように、党組織は動かず、結果として民主党支持層から無党派層までミーンナ田中に持って行かれ野党転落のおそれ大である。さあ、どうするのでしょう？小沢に賭けるかどうかの決断を迫られているのだ。この際、もう殆ど勝負は決まったような感がしますが。
(06/07/03)

（05/12の続き）アダムの息子カインは、農業を発明し、それで得た作物を神に捧げたため、神の怒りを買い、アダムの下を離れた。その後、彼は街を作り、城壁を造り、貨幣を作り、度量衡を造った。度量衡は格差を客観的に評価する方法であり、更にそれは格差を増大させる。カインの息子達は誰か？判りますね。格差の増大は共同体の中に対立を造り、更に共同体を崩壊させるもとになる。格差を維持してなおかつ共同体（国家）を維持しようとすれば、中央集権による強権政治か、封建制しかない。こういうハードなやり方でも、しばしば人民の反乱や革命が起こるので、政権は常に不安定である。そのため、通常国家権力者は建前上、格差是正に努めるのである（但し、自分と人民との格差を維持することは云うまでもない）。歴史上、エジプトの国王から中国の皇帝、日本の天皇・将軍まで、最高権力者が人民の中に格差を生じることを奨励した例は聞いたことがない。無論、全く格差の無い社会では、経済活動が不活性化するので、社会コストが返って高くなり、滅亡の危機に瀕することになる。しかし、その場合は、社会経済システムの中に、競争原理という活性化因子を忍ばせておけばそれで済む。競争原理と格差形成とは全く異なる概念である。格差の固定化は、封建身分制という自由主義・民主主義への敵対概念を固定化することになる。だから、これはあくまで学問の中の議論に留めておかなければならない。それをあっけらかんと口にするところに、彼の政治に対する無知・鈍感ぶりが現れるのだ。多分、コイズミは慶応時代、勉強をしてこなかったのだろう。彼が勉強したのは、親父のもとにやってくる議員や役人や、有象無象から聞こえる権力闘争の実態だろう。彼にとって、政治とは権力闘争であって、人民の福祉や国家の安定などではない、ということを何故マスコミや評論家は云って来なかったのだろうが不思議です。
(06/05/13)

　本日毎日新聞「記者の目」で、某毎日新聞記者が、コイズミ内閣成立直後山崎拓から明かされた内緒話しを暴露。山拓曰く「コイズミは30年近く政治家をやっているが、実は政策のことは何にも知らないのだよ」。なーんだ、それならそうと早く云えば良かったのだ。薄々そうではなかったか、と思っていたが、こうまであからさまに云われると、腹も立たなくなる。コイズミが、外交も経済も何にも判っていないのは判っていたが、一番判っていないのが政治である。去る衆院本会議で、民主党の格差社会質問に対する「格差があることは、悪い事ではない」っという答弁。これは、学者・評論家や経営者が云うのは別に構わない。しかし、政治家、しかも一国の指導者の云う言葉ではない。学校の教師が、「このクラスには、えこひいきがある」という生徒の告発に対して、教師が「えこひいきは、あっても良い」というようなものだ。（続く）
(06/05/12)

　コイズミ、次期総裁候補の森派一本化工作に反対を表明。一見すると、総裁候補擁立過程の密室協議を否定し、透明性を高め、自民党カイカク・民主化を進めるように見える。しかし、これこそコイズミ得意の目くらまし。もし、森派で候補を一本化してしまえば、勝負は決まったようなものだから、マスコミの関心を引かない。千葉補選の敗北で、マスコミの関心は小沢民主党に傾きつつある。これではヤバイ。もう一度マスコミを自民党に引き戻すには、少なくとも表向きは、総裁選を混戦に持ち込んだほうがよい。そこで森と仕組んだ芝居が、これだろう。森は一本化を表明し、火のない処に煙りを立てる。これにコイズミが反発するポーズを造って、更に混乱を煽る。マスコミの注目は一気に自民党総裁選に集まる。コイズミも森も、どちらが勝っても負けても、腹は痛くない。目的は世間の関心を、如何に野党から遠ざけるかである。昨年の衆院解散前に起こった、森とコイズミの会見・・・例のまずいチーズ事件・・・が、実は当人同士が仕組んだ芝居だったのと、同じ構図。つまり、今の自民党はこの程度のサプライズでしか、存在感を示せないほど、カラッポ化したのである。このようなカラッポ政党を支持する日本人も又、カラッポ化しているのだ。既に無邪気なマスコミは、この下手なパフォーマンスに乗りつつあります。
(06/05/15)

　今の日本人の最大の問題は、ある世代から以降に見られる、途方もない無邪気さである。どの世代か？というと、それはずばり団塊世代である。この世代が、日本を食いつぶし、崩壊させるだろう。
　田中真紀子コイズミ政権批判を展開。曰く「子育てを失敗した。あそこまで意固地とは思わなかった」。昭和・平成2大意固地人間は、東条英機と小泉純一郎。意固地人間に共通する特徴に、頭がカラッポなくせに、プライドが高いということがある。要するに、人の云うことを聞かない。昨年選挙の自民党大勝について、「勝因は（サンプロも含め）マスコミが造った」。これに対し田原総一郎「日本人はそこまで馬鹿になったのか？」。真紀子明確に答えず。従って、私が補足しましょう。そのとおり、日本人はそこまで馬鹿になったのです。日本人の馬鹿を支えているのは、ジジイにババアと団塊オバハン、小娘、それに媚びへつらうアホ男である。これらの種族の欠点は、問題の何かがなんにも判らず、イメージとムードで行動することである。「郵政が民営化されると、生活が楽になる」と錯覚したか、錯覚させられた主婦がいる。その無邪気さに驚かされるのだが。こういうのが、コイズミとか安部のような中身のないカラッポ扇動家を、のさばらせるのである。かつてヒトラーを最も熱狂的に支持した階層は、このような無邪気な階層である。

　これに続き真紀子、安部晋三をヘナチョコと酷評(本日サンプロ。田原総一郎はいささか吃驚状態）。世の中に見る目を持っている人間はいるのだ。しかし、民主党サイドで考えれば、次期総裁は安部の方が有り難い。むしろ福田の方がやりにくいだろう。民主党の当面の目標は長野県知事選。そして本丸は来年の参院選。これが、自民党新総裁との最初の激突になる。この時、相手が選挙に弱い安部の方がやりやすい。尤も他の3候補(河野は候補の内には入らない）にしても、みんな選挙に強いとは云えない。そうなのだ、コイズミカイカク（つまり経世会潰し）の所為で、自民党から選挙のプロと言える人材がいなくなってしまった。参院もチルドレンで勝負しますか？世間はチルドレンには最早飽き飽きしてますよ。これも政界を芸能界にしてしまった祟り。
（06/05/14)

　ブッシュ支持率は遂に30%を切りました。政権としては末期的症状です。更にブッシュ政権の問題は、ポストブッシュが誰だか見えてこないということです。ライスという説もありますが、このク〇〇ボ女は現にブッシュの閣僚であり、対イラク政策の決定その他で誤判断を繰り返し、ブッシュ支持率低下に大きく貢献している。こういうのが次期政権候補になると言うのは、大きな自己矛盾です。おまけにアフリカ系と言うのは、共和党支持基盤である、中西部白人保守層の支持を得にくい。一方、民主党にはヒラリー・クリントンという強力なタマがいる。3年後の米大統領選では、民主党政権が誕生する可能性が高い。アメリカ民主党は伝統的に親中国。日中が対立すれば、中国にスタンスを置く傾向が強い。アメリカが親中にシフトすれば、アジア諸国も一斉にそれに倣うだろう。この時、日本政権が対中強硬派（安部とか麻生）であれば、日本は再びアジアで孤立するだろう。総理の靖国参拝に反対する経済同友会の提言は、単に商売の事ではなく、極めて高度な政治的意図を持っている、ということだ。少し、誉めすぎたかね。
(06/05/13)

　経済同友会が対アジア外交重視、対中関係改善を政府に要望・・・要するに靖国に行くな、と言うこと。これに対し、コイズミは「政治＊と経済とは違う」と一刀両断。それはそのとおりなのだ。しかし、ニュートンの力学第２法則「作用・反作用の原理」により、コイズミの主張は、そっくり自民党コイズミに跳ね返ってくる。政治家が「政治と経済は別物」というなら、経済人も「経済と政治は別物」という権利がある。グローバル経済下の経済人は、国家や政治家より企業価値、企業価値を支える投資家や、投資家予備軍である一般ピープルに責任を持つべきである・・・ライブドア騒ぎを見れば十分解るでしょう。つまり、政治より経済にスタンスを置かなければ、即株主代表訴訟だ。だったら、同友会傘下企業の経営者が、本当に対アジア外交や対中関係改善を望むなら、それを主張する政党や政治家を支援すべきである。政党は自民党だけではない、政治家も安部やコイズミだけではない・・・小沢だっているぞ・・・、という本当の意味のプラグマテイズムに立てるかどうか、が問われているのである。これが株主に対する企業責任でもある。旗幟を鮮明にせよ(Show the flag)！
＊なおここで云う政治とは、国際関係を解決するような高次元のものではない。01年にコイズミが自民党総裁選に立候補したとき、日本遺族会の票集めに使ったリップサービスという低次元の話し。靖国は英霊を使って商売し、コイズミは自民党総裁の地位を得んがために、靖国と商売していたわけだ。こういうのを語るに落ちるという。
(06/05/10)

早速、谷垣が増税論をぶっていますが、これは財務官僚の口車に乗っているだけ。一般的には政府の借金（これを官僚や政治家、それに丸め込まれたマスコミは、国民の借金と呼んでいますが、これは国民が政府に貸している金だということをお間違えなく）は、今のところ700兆円と云われています。一方、政府特別会計は毎年215兆円。これを全額借金の返済に廻せば、3～4年で完済できます。ところで、政府特別会計で、一般財源化されたのは、今のところ道路特別会計だけ。他は全く手つかずです。要するに、コイズミの怨敵橋本派の財源ねらい打ちは顕か。これがコイズミカイカクの実態なのです。以前からズーット云っていますが、コイズミカイカクは国民のための改革ではなく、個人的な恨みを晴らすためだけの、低次元な権力闘争にすぎないのです。もし、そうではないと言い張るなら、まず第一にコイズミ自ら、自身に関係する特別会計を、一般財源化すべきでしょう。例えば、財務省、厚生労働省関連です。環境省関連も非道い_＊1ので、即廃止が筋道でしょう。なお、私は増税に必ずしも絶対反対ではありません。定率減税廃止は当たり前、それよりまず累進課税を復活すべきです。更に、不況脱出のために使われた、いろんな税制特例をもう一度見直すべきです_＊2。それだけで、年間数兆円規模の税収増が期待出来ます。特に証券取引に関する課税制度の見直しが必要です。既にデフレは脱却した、というのが政府・日銀の公式見解なのだから、当然でしょう。では、誰が特別会計の一般財源化を阻むのでしょうか？云うまでもなく、コイズミに連なる官僚、政治家です。彼等の天下り先・利権確保が優先されるため、真の改革が遅れたり、無視されるわけですねえ。
_＊1談合と言えば、即国交省とか農水省と、一般ピープルは御思いでしょうが、上には上がいる。それが、上に挙げた三省。防衛庁は最近やり玉に挙げられましたがこれに負けず劣らない体質。特に環境省は、談合そのものと言ってよい。何故だって？環境事業とは同和利権の温床だからね。
_＊2ITバブルを造ったIT投資特別減税が無くなったと思ったら、今度はウイルス対策投資特別減税案。一体全体この業界（今をときめくIT産業のことを云っているのですよ。新経団連会長さん！判ってますねえ）は何を考えているのかね。何から何まで政府におんぶにだっこ。かつての銀行と同じだ。馬鹿な息子ほど可愛いというが、政府も与党もいい加減、このどら息子を突き放して、一本立させてはどうか。
(06/05/08)

今年8月には、長野県知事選。田中康夫と小沢の緊密振りは、つとに聞こえている。この選挙に負けると、次期総裁に安部の目はなくなる可能性大。今、地方の建設業界は大きく揺れています。このままコイズミ自民党を支持して良いモノやら、そうすれば、確実に自分の首を絞めることになる。そこに小沢が入って来れば、地方政界は、一気に風が変わる可能性がある。環境・市民団体が、小沢民主に付く可能性だってあるのだ。前原はそこが判らなかった。松下政経塾と田中学校のどちらが、人材育成に有効か、のお話。
(06/04/26)

千葉補選の自民党敗北に、マスコミは僅差だったと云い、武部は「僅差だった、素晴らしい戦いをした」と負け惜しみ。選挙前の自民対民主の力関係からみれば、これは大差で敗れた、と見るべき。それにしても、自民の候補者公募に221人が応募した由。この人達は、一体何を考えていたのでしょうか？おそらくは、偽メール事件で、民主はガタガタ、それに比べコイズミ人気はまだまだ、それに加え安部人気も手堅い。この際、自民党に載れば、楽勝間違いなし、などと甘い気持ちだったのだろう。それが26才の元キャバクラバイト姉ちゃん一人にやられてしまった。恥を知れ！だ。人生、もっと真面目に考えなくてはならないという教訓。不気味女（ピンクの背広は、男かと思っていたら、女だったのだ）とマヌケ(タイゾー)を表に出しているようでは、有権者を馬鹿にしている、と思われても当然。なお、自民党筋からのキャバクラ情報を流していたのが、週刊新潮と文春。この馬鹿週刊誌はどうにかならんのかね。編集長の馬鹿さが表に出ているのだろう。この2誌は昔はもう少しましだと思っていたのだが、ある時期から程度が下劣の一途を辿った。多分、編集長が、自民党か、公明党の誰かから、買収されたのだろう。
(06/04/25)

民主党党首選。管対小沢の一騎打ち。本当は、両方とも選挙などやりたくなかったのに、マスコミの挑発にうっかり載っちゃった、という感じ。従って、実態は八百長のヤラセ選挙の可能性もあります。別にそれでも構わない。後にしこりを残すガチンコ勝負だけは避けた方がよい。コイズミはガチンコでやって、政権をものにしたではないか、という人がいるだろう。与党と野党とでは、立場が全然違う。与党の場合は、即総理だ。これを密室協議でやって良い訳がない。一方野党の党首など、総理になるはずがない。与党の真似をしても意味はないのである。第一、前党首が立候補してきて、それに対して路線闘争を挑むのならまだしも、前党首があの様なんだから、今は如何に党勢を立て直すか、が重要。喧嘩している場合ではない。なお、前回党首選では、管との差は、たった2票だった。それを、前原は天下を取ったと勘違いして、反前原派を排除し、執行部を側近で固めてしまった。その結果が偽メール事件でのドタバタだったのである。若さだけではない。単に頭が悪かっただけである。今回の両候補とも、こんなアホの真似だけはしないように。それこそ、自民党の思うつぼ。
(06/04/05)

　永田偽メール問題後の毎日新聞世論調査。「民主党に政権は任せられない」69％。まあ、そんな処でしょう。しかし、この事件の顛末、与野党の構造を吟味すると、本当の問題は自民対民主といった単純なものではなく、もっと別な処にあると考えられます。その点を利用すれば、民主党も、一気に反転攻勢のチャンスはある。
　今の自民党も民主党も、似たような構造を持っています。それはベテラン対若手の対立構造です。自民には、中二階と云われる中間世代があるが、民主にはそれがない。さて、現在では、両者の力関係は、自民と民主とで対照的になっています。自民は相変わらず、ベテランが党内実務権力を握っている。逆に、民主は若手が実権を握った。こうなった原因は昨年衆院総選挙です。自民は大勝し、その結果ベテランが面目を保った。民主は逆にベテランの責任が問われ、若手が実権を握った。前原執行部の誕生です。実はこれが、永田偽メール事件の対応に関する、両党の差を作ったのです。なお、自民若手の主流とは、いわゆるコイズミチルドレンです。従って、以下自民若手とは、コイズミチルドレンを指すと思って下さい。

　まず、偽メールが永田前議員に持ち込まれたとき、ベテランの一部からは、情報の信憑性について疑念が出された。それに対し執行部は、これを無視し国会討議に踏み切った。若手がベテランを押し切った、或いは無視したのである。一方、自民党にも同じメールコピーが持ち込まれている。ところが、これを受け取ったのが、ベテラン連中。彼等は、直ちにこれの信憑性に疑念を抱き、独自調査の上で、これを偽造と断定した。この間、いわゆる若手が介入している形跡はない。ベテランが若手を抑えてしまったのである。つまり、偽メールに対する反応は、ベテラン層では自民・民主ともに大差は無い。違いは若手の反応である。では、民主の若手が慌て者・無能、自民は有能、と言えるでしょうか？両党共に能力に殆ど差はない。個人的には、むしろ民主の方が上回っている（自民はタイゾー一人で、大きく足を引っ張っているからねえ）。この差は単に、情報に接する距離の差だけです。もし、メールに記載されていた振込先が鳩山幹事長で、持ち込み先が自民若手。しかも若手が、自民党執行部を握っていたとしたら、どうなったでしょう。民主の混乱を自民が再現するだけです。今度の騒ぎの結果は、民主党だけでなく、若手と言われる世代の、政権担当能力に対する疑問です。
　では、ベテランと若手世代は、何処で区切られるのでしょうか？昔は当選回数でしたが、今はそんな基準は通用しません。ワタクシは、これは共通一次試験ではないか、と考えています。民主党前原執行部は、全員が共通一次世代。一方自民執行部には、それはいない。但し、コイズミチルドレンは、ほぼ全員が、共通一次世代です。共通一次試験では、始めてマークシート方式が導入されました。一種のデジタルテストと言ってよいでしょう。その結果、受験指導にも変化が現れ、受験参考書も共通一次シフトで、徹底的な効率化、成果主義が取り入れられるようになった。我々のようなアナログ入試世代のような、のんびりした・・・教科書には書いていない、もちろん入試には無関係な、余計な知識（例えば、ピュタゴラスは後年新興宗教教団を作ったとか、ニュートンは錬金術師と思われていたとか、ニュートンとライプニッツは、お互いを目の敵にしていたとか、天才ガウスの幼少期の逸話とか、電気力学のクーロンは元々土木屋｛正確にはフランス陸軍工兵士官｝だったとか、アーベルとガロワの友情、ガロワが過激革命派で、女の問題がこじれて決闘で死んだとか)を書いてある・・・参考書ではなくなったのです（余談ですが、ワタクシの時代にも、学研のチャート式という効率主義的参考書はありましたが、読んでも面白く無いので、ワタクシは使いませんでした）。つまり、問題が与えられると、即答えを出す技術が求められるようになった。問題の中身を考えるより、如何に一定時間内で、答えを探し出すか、が能力評価の基準になった。その典型が、日本ではシロブタホリエであり、アメリカではブラックライスなのです。しかし、答えは直ぐ出てくるのだが、それに中身・深みというものが感じられない。これは参考書や教科書が、効率性を重視して、余計な知識を盛り込まなくなったからでしょう。そういう教材で育った人間が、今回のような短絡的行動に奔ったのではないか？これは一人、永田だけでなく、この世代に共通している特徴かもしれない。最近多い論文ねつ造に始まる、大学スキャンダルの主人公は、皆この世代。
　では、共通一次世代に政権担当能力が無いのなら、これまでの教育政策は、全て失敗していた、ということか？そのとおり。全て失敗してきたのです。何か成功した事例がありますか？何時から失敗が始まったか、というと、60年安保以降、日本の高度成長が本格化し、財界が教育問題に嘴を入れだしてからです。曰く「期待される人間像」とか、「即戦力」とか、長期的見通し、人間育成理念の無い、近視眼的、視野狭窄症的要求が、日本の教育界を支配しだしてからです。財界という、金は持っているが、精神的には貧困な文化乞食は、金儲けだけやっておればよい。政治や教育と言った高次元の事柄に口をだすべきではない。(06/04/03)。ちょいと話しが横道にそれましたが、民主だけではなく、自民若手に感じられるのは、言葉は元気だが、知識がない。知識はあっても、それを裏付ける教養がない。教養があっても、それを普遍化する見識がない。一種の軽薄さ、薄っぺらさである。そしてこの薄っぺらさは、現在国民人気NO1と言われる、安部晋三に共通するのである。そして、かつての昭和初期の、青年将校の主張も薄っぺらだったし、右翼や東条首相の主張も、身勝手で薄っぺらだった（彼等の目指したのは、小さい政府だった）。だから、軍をアジアに進めても、共感を呼べなくて、結局国家を滅ぼしたのである。これこそ、小さい政府が、大きい買い物をしてしまった典型例である。
(06/04/04)

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